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はてなキーワード: 私文書とは

2018-11-14

anond:20181114220616

 裁判で、「この印影は俺の印鑑から顕出されたものだけど、俺が押したんじゃない!だからこの契約無効!」って言う主張がでてくることは結構ある。

 

 でも、その人の印鑑から顕出された印影契約書にあるということ自体に争いがないとなると、「日本では印鑑大事にされてるから、みだりに他の人が押したりしない」という経験則が働いて(判例がある)、本人が押したこと推定される。

 そこに民訴法228条4項の推定規定私文書は、本人又はその代理人署名又は押印があるときは、真正に成立したもの推定する)が働くと、なんと、契約書は真正に成立したものだと推定されることになってしまう。

 もちろんあくまでも推定なのでそれを打ち破ることはできるけど(例えば、同居している弟が勝手に押した、そのときこの印鑑は誰でもわかるところに保管していたし、家をあけることが多かった、とか。)、こういう裁判所の考え方があるもんだから、とりわけ印影がその人の印鑑から顕出されたってことの証明が容易な実印印鑑証明ってのが大きな取引では重要視されるというわけ。

 ということで228条4項とかいう条文を削除してしまえば、印鑑文化かいうクソ文化ちょっとずつ廃れていくのではないかなと思ってる。

2018-10-24

anond:20181024083324

私文書偽造における偽造は作成者と名義人の間の同一性を偽ることを指し、名義人ではなく宛先を変えただけである以上、内容虚偽の文書作成させたというだけであって、同罪は成立しない

なお、引用された条文が私文書偽造であって、それを用いた場合は偽造私文書行使罪という別の罪となる

内容虚偽の領収書作成させるために暴行脅迫を用いていれば強要罪が成立するがそのような事情は伺われない

宛名を偽って作成させた領収書を使って経費処理すれば会社経理担当者を被欺罔者、会社被害者とする詐欺罪が成立し、ここが最も重要な点であろう

法務部の方はもう少し勉強していただきたい

2017-09-06

私文書偽造行使親告罪じゃないか

第三者通報すればもういっかい遊べるドン

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ところで、フォトショ私文書写真ねつ造するのは私文書偽造に該当するのかしらん?

2017-06-08

昨年、会社首になった。社員数100名、都内受託開発を営む会社

首になった原因は、会社不正についていけない。部署を変えてほしい、と社長に進言したことだと思う。

会社は数年ほど前から億円単位不正会計を行い利益を創出、それを元に銀行から運転資金融資を受けていた。

 

昨年は従来の方法では埋めることができないぐらいの大赤字となり、リスクの高い方法利益を創出するよう求められた。

過去方法グレーゾーンではあり、税理士からは「解釈」ではなんとかなるレベルだと説明を受けていたが、今度のは完全に「黒」であった。

粉飾決算裏付け書類も用意され(私文書偽装)、税理士からは黙認を取り付けた。

 

個人的には、安い賃金犯罪片棒を担ぐのは嫌なので、知人の弁護士や他の金融機関職員相談して回った。

その結果、部署から外れることが第一である、とのアドバイスを受け、上記のように社長に伝えるメールを打ち、退勤した。

もちろん直球ではない。「あなた希望に沿う働きができる自信がない」ぐらいだったように思える。金曜日だった。

 

 

翌週、出勤するとカードキー無効化されており、入社できなくなっていた。

顔見知りの警備員理由説明し、社員を呼び出してもらったところ、人事の社員から顧客クレームにより先日付で懲戒解雇とする」と告げられた。

人事に対して、財務担当者クレームをつける顧客がいるのか追及したが、人事は「説明する必要がない」「今後の手続き説明する」の一点張り

 

人事が出した書類を全部回収し、弁護士相談に行ったのが昨年の年末だった。

ショックだったのか、病院でも「軽度のうつ」と診断を受けた。

 

そこから3か月間ほど労働審判を用いて会社側と話し合い、3か月分の賃金+既定の退職金和解金を得られたのが、5月のGW明けだった。

弁護士から不当解雇復職するという提案も出たが、このような状態で戻れるわけもないので、そこは和解金に盛り込んだ。

嫌がらせのため控訴して長引かせることも考えたが、メンタル的に限界だったので3か月間で打ち切った。

弁護士報酬を差っ引くと、給与1年分弱ぐらいの金銭が手元に残った。

 

 

メンタル悪化し、今でも毎週心療内科に通っている。

日本保険制度は素晴らしく、心身を害して退職した場合退職後も給与の2/3を18か月間保証してくれる制度がある(傷病手当金)。

幸い、独身、(メンタル壊して)実家住まい、何もやる気力がない、と三拍子そろっているため、毎月5万円も使わない。

過去貯金もあるし、なにもしなければあと20年ぐらい生活できてしまう。

 

 

この状態で悔しいのが、今だ不正を繰り返して、蓄財をしている前職の社長

本来であれば受けられない融資を受け、それで借金を返している中、銀行には年収500万円と言いつつ、実態は5000万円の報酬を受け取っている。

その他、社内に数名いる親族社員にも毎年2000万円の報酬を支払っている。ちなみにこの社長は他社で働いた経験の無い2代目。

 

売上が入金されたそばから社長個人の口座に移していくのだから運転資金が厳しくなっていくのは当たり前。

その結果、借金返済のために社員の基本給をカットしたり、サービス残業強要したりするようになった。

給与遅配も年に2~3回起きている。ボーナスなんて話すら出ない。有休休暇の一斉消化(でも、仕事が終わらなければ出勤してね)もある。

 

雇用流動性を確保するためにも、こういう会社は潰れて欲しいという気持ちでいっぱいなのだが、

残存社員新卒採用が中心のためか他社の状況を知っている社員は少なく、なかなか転職しようとはしない。

4月には高い基本給で釣った何も知らない学生も確保したようだ。嬉しそうな顔をした集合写真が、ホームページに上がっていた。

手取年収270万円とは言え、月200時間~250時間労働から秋には逃げ出すと思うが。

 

 

とりあえず手元に「粉飾決算証拠書類と二重帳簿」等不正証拠書類はあるが、

これらを使って何とかしてやろうという気持ちと、もう縁が切れたのだからほおっておけよという気持ちが交差している。

下手に手を出して法的リスクを冒すのも嫌だ。

 

 

病んでるときに考えるとろくなアイデアは浮かばないが、どうすればいいのだろうか。

 

6月8日21:30 一部表記修正

8月24日10:55 トラバに追記>

2016-11-17

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.e-aidem.com/ch/jimocoro/entry/makino06

ハンコを押してあると「有印私文書」になるから意味があるというブコメが人気トップに二つ来てるが

「有印文書」とは「印章署名を用いた文書」という意味でハンコに限らない。

署名というのも自署でなくても印刷されたものも含み、特定人を表すものであればいいので商号通称も含むというのが判例

請求書請求者の名前を書かないなんてことはまずありえないのでハンコなんか押さなくても立派な有印文書だよ。

行使目的で偽造されるような文書作成者名前が入ってないことの方が珍しいので無印私文書偽造ってのはかなりレアなケース。

 
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