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はてなキーワード: 日立とは
クビにすればいい なんでそんなに気楽に考えてんだろうな
そいつの会社員人生 そこでリセット まぁ 派遣感覚 だから 正社員も 派遣と同じ そうとしかもう みんな思わなくなった。首を切ればいい。東芝でも日立でもリストラはする。
会社ごと潰して同じ名前で作り直して 再雇用という技もある。リストラのマジックはいっぱいある。普通はそういうときは名前カエルから大丈夫だけどな
７回クビにされた人もいた５０超えて生涯独身の人も鋳た。
しょうがない１億人もいるから 数人はそうなる。それだけのこと。１００万人にひとりでも１０００人死ぬからな。１ヶ月立って１０万円 配布率 ５０％ぐらい。
何人の 本当に必要な人に とどかなかったんだろ。
おれなら緊急すぎて 事故で同じ人に２回くばっても 不備があっても 渡して 年末調整することだけ 伝えりゃいい。 おれなら 正義より 渡すことつまり生命を重要視する。
１０万もとどけば人が生きるかもしれない１億分の１なら そういう奇跡もきたいできる。だから、配ってくれ 老けとってくれ 配布率あげたいから。
お願いしますゆとりのある人ほど１０万円を 受け取ってください。
受け取れていない人 受け取れていない とれていない
受け取れていない人を確認して さらなるたいさくで 受け取ってもらうために １０万円を 余裕のある人頬 早く受け取ってください
お願いします
建築士です。ブコメにも書きましたが、「再熱除湿」と書かれた機能のあるエアコンを買いましょう。日立、三菱、コロナ、富士通ゼネラルから出ています。
その他のドライとか、なんとか除湿（ダイキンのプレミアム除湿、パナソニックの快適除湿など）はただの弱冷房であり、詐欺商品です。
まず、再熱除湿とは？ですが、これは名前の通り一度冷やした空気を再度温める除湿方式です。動作原理としてはコンプレッサー式の除湿機と同じです。除湿機と違うのは、
1.騒音の原因であるコンプレッサーが屋外に設置されていますので、圧倒的に静かにできること。
2.除湿機の場合、機 機械の駆動エネルギー分だけ室内温度が上昇してしまいますが、エアコンの場合は室外機を通して排熱が可能。
これにより再熱除湿方式のエアコンでは温度と湿度を別々に管理することが可能です。
「室温は十分低いのになんかムシムシする」という状態は、一定以下の室温になると、非再熱式のエアコンでは冷房に頼った除湿ができなくなる一方、人間は常に湿気を放出しているために湿度が再び上昇することで起こる現象です。
（余談ですがこのあたりの空気の挙動はAmazonに2000円程度で売ってるデジタル温湿度計で可視化できます。）
欠点は、一度冷やした空気を再度温めますので、電気代が余計にかかってしまうことです。
さて、なぜこんな基本的な機序作用が分かっているのに、ダイキンなどエアコンメーカーは再熱除湿のエアコンを売らないのでしょうか。これは日本政府の政策や、エアコンの売り方が影響しています。これが本ダイアリーのメインです。
パナソニックもダイキンも2012年ごろまでは再熱除湿方式のエアコンを販売していたのです。ただ、省エネ法による省エネ性能の統一表示制度が浸透していく過程で、再熱除湿機能がエコ基準達成率を引き上げる上で足かせになっていったのです。（先ほど再熱除湿は電気代がかかると申し上げましたね？）消費者はヨドバシの店頭POPについた省エネの星の数「★★★☆☆」しか見てませんから、この星を一つ増やすためにダイキンやパナソニックは再熱除湿機能を外したわけです。
ここまではまあよいでしょう。しかしその後の売り方について私はダイキン・パナソニックに怒っておりまして、彼らは代わりに「プレミアム除湿」とか「快適除湿モード」と銘打って、あたかも節電しながら除湿ができる機能を発明したかのような文言を並べています。
現時点では再熱に代わる除湿方式は発明されておらず、実態はただの弱冷房です。このため景表法に引っかからないようカタログの端っこに小さく 「※再熱除湿ではありません」と書かれています。
実はダイキンは昨シーズンから最上位機種のうるさら7に関しては再熱除湿を再搭載しましたが、カタログ上はかなり微妙な言い回しをしています。このあたり「再熱除湿でなければ快適な空気を提供できない」とわかっている技術部隊と「造語で消費者をずっと騙してきた」営業部隊の駆け引きが垣間見えます。
最後に、もし増田のお住まいが賃貸でしたら必ず大家さんや管理会社の承諾（できれば書面で）を取ってからエアコンを交換しましょう。無断での交換は現状回復義務を怠ったと難癖をつけられて敷金の没収や賠償金を取られたりします。（このあたりの不動産取引の闇を書くと長くなるのでまた別の機会に）
エアコン交換するほどのコストがかけられないのであれば、コンプレッサー式の除湿機を置き、温度上昇分を冷房で下げましょう。効率は最悪ですが目的は達成できます。アイリスオーヤマの除湿機がコンプレッサー式の中では比較的静かです。デシカント式はゴミなので買ってはいけません。1日でタンクが目一杯になるのを見ると、無から水が発生したかのような不思議さが味わえます。
増田の夏に幸あれ。
誰も見てねえだろうからここでロバの耳する。
日本語扱う行政機関向けDBで漢字扱うについて、汎用機時代、IBM/日立/富士通が引っ張ってたのがいわゆるラックサーバの時代になってIBMと富士通が少し引っ込んでMSとSun(現オラクル)がクライアント表示やos絡みで関わってくるようになり、プライベートクラウドでの処理前提になってきたとこでOSとDBエンジン、あと電子文書対応って点で富士ゼロックスとアドビが加わって『外字死んで欲しい』に至ってんだと認識してます。
日本の縦書き法文のレイアウトにつおいジャストシステムがキーエンスに売られる前に前述のコンプレックスに参加してたこと、ユーザがデータ形式を意識しなくていい電子文書フォーマットを確立したアドビが加わった、これで前世紀末に始まった外字無くして文字化けなくそうという文字基盤が成立したわけですが、IVS/IVDでやるって決まってDBエンジンもクライアントOSも対応してんのに10年放置されて今に至るんですわ。
MSなんか「もう知らん」言ってるわけで、今後感染症対策としての電子文書交換とかって話、どうやってやれってんですかMS明朝マンセーな連中にIPAmj明朝使えって言ったらうちの役所での規定フォントじゃねえとか本気で死ねよだからイントラネット内に.localでサーバ建てるとかできるんだよなそりゃ鯖トラブル原因なんて不明言われるわいい加減にしろっての
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445681000.html
日立が在宅勤務を標準にするというニュースに関して思うことをいくつか。
NHKの報道によると、出社する人数を半分に抑えようとしているという。電機メーカーという業種で、一時的ならともかく恒常的に半分に抑えられるのかは、疑問に感じるところだ。
まず製造部門などの現業は在宅勤務は不可能であるし、間接部門であっても例えばハード系の開発業務は在宅勤務の割合を高めることは難しいのではないか。日立製作所の内情を知っているわけではないが、開発部門であっても実験や技術的評価などの業務は少なく、派遣社員や下請けの管理みたいな業務がメインになっているのだろうか。
新卒採用に代表されるメンバーシップ型雇用特有の「育てる文化」と、在宅勤務とは非常に相性が悪い。この辺りをどのように解決していくのだろうか。もちろん新卒採用をやめてしまえばそういう問題は起こらなくなるが、今の日本でそこまで思い切った施策を取るのは難しいと思う。
在宅勤務を推進すると、これまでの職能給を成立させるのが難しくなるので、成果給への比重が自然と高まっていく。
あわせて、解雇規制緩和やホワイトカラーエグゼンプションも議論されていくことだろう。元記事のブクマでこの辺りのコメントが少ないのは、本当の意味で在宅勤務がどういう制度かを考え切れていないのではないかと、すこし気がかりだ。通勤のストレスから解放され、自宅で自由な形で働ける、それだけではない。
https://anond.hatelabo.jp/20200422173105
【開発職】 もう都内に出勤したくない
https://anond.hatelabo.jp/20200405020252
https://anond.hatelabo.jp/20200405120629
https://anond.hatelabo.jp/20200412164908
https://anond.hatelabo.jp/20200417235716
https://anond.hatelabo.jp/20200417184425
COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策（ソリューション）がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々（デベロッパー、ハッカー、起業家）は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ （nudge）の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実（それいかに残酷な現実であっても）に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん！ COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう！ というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」（survival tech）と名付けたもの（つまりスペクタクル（見せ物）としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称）に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか？」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか？」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」（There is no alternative）というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが（「反抗または生存」を参照）、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです（さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません）。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
＊ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」（株式会社日立総合計画研究所）
