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2017-10-13

京都市システム開発トラブルに対する雑感

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/

https://anond.hatelabo.jp/20171012165214

市町村役場で大規模開発が必要システムと言えば住記・税・福祉系の3つだが、この中でも福祉系がぶっちぎりで地雷

住記:住民票管理住民票はほぼ全国統一フォーマットなのでシステム移行は容易。

税:市町村の税で大きいのは住民税固定資産税軽自動車税。細かい税率は違うが基本の計算式はほぼ全国統一されてるのでこれも移行は容易。

福祉系:一言福祉系というが、その範囲は多岐にわたる。

国民健康保険住民への給付保険料徴収等。

国民年金運営日本年金機構が行っているが、申請受理審査の窓口業務市町村

高齢者福祉系:介護保険後期高齢者医療介護予防等。

障害者福祉系:障害者手帳交付自立支援医療給付・通所サービス・その他医療費助成(重心)等。

児童福祉系:児童手当・児童扶養手当・保育(保育園幼稚園)・妊婦健診・その他医療費助成(小児慢性や養育医療)等。

生活保護生活保護認定給付

保健所系:健康診断難病対策医療費助成)・予防接種等。

これらの業務それぞれが国・県から権限移譲されたもの市町村独自のものが混在している。

市町村ごとに千差万別と言っても過言ではない。また、普通市町村中核市政令指定都市でも、どこまで権限があるかは異なる。

これらの業務を全て1つのメインフレーム運用しておりそれを新しいものに入れ替えるだけ、

であれば話は簡単なのだがもちろんそんなわけはない。

これらの業務根拠法令が成立して制度が始まった時期がバラバラなため、そのたびに入札を行って新たにシステムを構築する羽目になる。

そのため、役所内にメインフレームと、異なるベンダー・異なる言語パッケージが乱立する状態になる。

京都市は今回そんな状態を解消すべくシステムの一括更新を試みたがプロジェクト炎上した、と推測する。

パッケージ業務を合わせろという指摘、業務役所の内部だけで完結するシステムなら簡単

人事給与財務や決裁のシステムであればどこの役所業務を適宜修正してる。

問題仕様変更住民に影響を及ぼす業務印刷物を送って申請をしてもらわなければならない類のもの)。

毎年送られてくる役所から文書が変わると混乱してしま住民の方はものすごく多い。

もちろん事前に今年からこのように変更になります、とお知らせはするんだが読まない方は読まないので。

京都市レベル大都市役所から書類が全部いっせいに変更なんてことになったら、

問い合わせと苦情で窓口電話口は間違いなくパンクする。

なので、対外的住民に出す文書様式は従来のものから変更はなしで、という仕様になりがち。

京都市の件でもオンライン処理は無事稼動したが帳票印刷のためのバッチ処理の移行で躓いたとあったので、

おそらくそのへんの印刷物仕様で揉めたのではなかろうか。

2017-06-04

奈良市映画館あるけどない、ないけどある???

奈良市映画館あるのにないことに(?)

奈良市は、三条通りの映画館シネマデプト友楽』が閉館した2010年以降、ずっと県庁所在地で唯一映画館がないと言われ続けている。

県庁所在地で唯一、映画館のない市というフレーズが「文化度の低さ」という蔑称を伴って語り継がれる。

http://www.nara-np.co.jp/20121228090629.html

県庁所在地映画館がない唯一の都市……それは奈良県だ!

http://rocketnews24.com/2015/10/07/637966/

全国の県庁所在地でも唯一、映画館のない町だと聞いています

http://business.nikkeibp.co.jp/atclcmp/15/072800004/050300010/

県庁所在地映画館がないのは奈良市だけ

https://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/mbs/25312/481023/

(ほかに読売新聞奈良テレビ『ゆうドキッ!』、なら国際映画祭奈良市議会TBS『世にも不思議ランキング』、毎日新聞FM京都『UNDER THE TREES』、ならマガ、空海公式サイトなど多数)

ただ、本当に唯一かというと先につぶれたのは徳島市で、その後徳島市は復活したけど山口市もなくなってるし、何より奈良市映画が完全に見られないわけではない。

というのも、京都府木津川市イオンモール高の原奈良市域に飛び出ていて、映画館があるのは奈良市側。それなのに届出上は京都府なのだそう。階下の歯医者奈良市扱いなのに。

イオン高の原ショッピングセンターにあるワーナー・マイカル・シネマズ高の原は、境界を越えて奈良市側に位置しており、法人市民税などの市税を賦課しているのは奈良市

http://voiceofnara.jp/news132.html

地理的には奈良市側に位置するものの、興行場法許可申請京都府となり、所属する興行組合生活衛生同業組合京都興行協会となった

http://voiceofnara.jp/news132.html

奈良市映画館ないのにあることに(?)

奈良市映画館がないとか、奈良県全体でも4館しかないとか言われているのに、都道府県中核市ごとの常設映画館数ランキング幸福度ランキングなどでは、奈良県に4.3館、奈良市に2.7館(いずれも100万人当たり)あることになっていて、その結果奈良ではなく埼玉県豊中市最下位になっている。

これは何故かというと、「カサブランカ シネサークル」(奈良市)と「橿原シネアーク」(橿原市)がずっと廃止届をしていないのが理由だとか。存在しない映画館順位が決まるなんて変な話。

2017-02-25

北陸3県vs九州3県

県名人口人口密度県庁所在地人口人口密度
石川県 1,150,818人 275人/km²金沢市 466,189人 995人/km2 中核市
富山県 1,061,393人 250人/km²富山市 418,142人 337人/km2 中核市
福井県 782,584人 187人/km²福井市 265,357人 495人/km2 施行時特例市
県名人口人口密度県庁所在地人口人口密度
大分県 1,159,634人 183人/km²大分市 478,586人 953人/km2 中核市
宮崎県 1,095,863人 142人/km²宮崎市 399,979人 621人/km2 中核市
佐賀県 828,803人 340人/km²佐賀市 235,651人 546人/km2 施行時特例市


似てるっちゃ似てる

2016-04-05

http://anond.hatelabo.jp/20160405121226

近くのタワマン(某中核市ターミナル駅前)は棟と棟をつなぐ接合部の屋根(つまり二階部分)を園庭に使って認可園ができたぞ。

駅直結なので、大人気。

あれならたいがいのタワマンでやれるはず。

2016-03-03

ワーキングクラス諦観

労働者階級の子供は芸能人にもサッカー選手にもなれない時代

http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20150226-00043362/

日本のことかと思った。増田の住む中核市周辺では、ここの所フットサルコートとそれに付随するスクールものすごい勢いで増えている。

経済力のある保護者達は公文式語学教室と同列に各スクールの育成について熱心に情報交換を行い、4種(小学生)強豪チームのあの子はどこのスクールだったとか、今3種(中学生)Jリーグジュニアユースにはあのチームから行っただの育成シーンにおいては、かなりマニアックな展開を呈している。

昔ながらの小学校に1つずつあった少年団チームは、各スクール運営されるNPO法人格のクラブチームやその市の最強チームに、主だった選手たちが集まるので今や複数小学校区で1つのチームをなんとか維持し、ようよう8人制にエントリーできるかどうかくらいの縮小や、チーム統合でしのいでいる状況。JFAを頂点とする協会組織は、くまなく草の根にも広がっていてこれは功績だと思うのだが、市内の各チーム指導者も割と細かく情報交換や指導技術研鑽を行っている。

しかしだ、少年団チームには、専任指導者を置けるところがほぼ無い。月5千円以下の会費で細々やってるチームの財政的な理由が大きいのだ。当たり前のことだが、「増田のお父さん」達が集まって細々運営してるチームだから。いわんや、指導の内容も、よほどアツい、競技経験のあるコーチが在籍しない限り推して知るべしの内容。週末や祝日日中大会や対外試合が入れば、練習はお休み

一方で強豪チームや、NPOクラブはそれなりのコストをかけながら、競技経験のある人材を確保し、平日の日中、夜間を練習時間に宛て、休日地方遠征など充実した育成内容。同じ年の子どもで、こんなに違うのかと愕然とさせられたこともしばしば。もちろん、それなりの技術を持っていなければ試合にも出られない選手層の厚さがあるので、それなりのスクールに通わせられる世帯収入可処分所得のあるご家庭がそこに行ける資格を持てる。選手本人の気持ちや、持って生まれた才能、たゆまない努力、これを大切にできる環境と言う意味を含めて。

レベルの高いサッカーをするチームにはより選手が集まる。スタメンを確保するために、スクールに通って更に技術を高めないと。日本代表に、プレミアへ。リーガへ。子どもが描く夢のために、経済力のある保護者たちは力の限り応援する。否定しない。どんどんやってくれ。指導者ホント良い人ばかりで羨ましい。オレもワールドカップを掲げる日本(男子)を見たい!!

さて、増田の子所属する少年団も、いよいよ学年で1チーム作るのが厳しく最近は2学年合同で毎週活動している。こちらは、以下のご家庭から選手構成されている。基本的には、競技レベルでの選手育成までは考えていない。

①→身体機能発達を促したい(ダイエット、足が遅い、全身運動etc)

②→中学受験前提の、高学年時は休部見込みのレクリエーション

③→学校休日も両親勤務あり、体よく預かってくれそうなので

④→よく分かっていないけど、地元サッカーチームで一番近かった

まさに玉石混淆。ここがお父さんコーチの楽しみ、楽しさではあるのだけど。

ここにサッカーというスポーツ面白さを伝える醍醐味があるわけで、だからハマってるんだけど。しかし、ごくたまに、1学年に1人か2人は「玉」が。当然のように高学年時には上記のクラブチームステップアップしていくわけだけど、ここでもワーキングクラスかそうでないかで展開が違う。

結論:金持ってなけりゃ少年サッカーは勝てない。

(小さなローカル大会や、フットサル大会なら、可能性くらいはある)

さっきの、①~③に該当するご家庭の選手たち、勝てないけど上手くはなれないかも知れないけど、楽しそうに通ってきてくれてる。この子たちは日本代表にはなれないと思う。10年後、20年後にまたチームの父親コーチに戻ってきてくれるくらいが良いトコだろう。それですらたぶん、「良かった例」。

混雑するターミナル駅の夜。某Jリーグ下部組織のバッグを背負った高学年の選手たちがくたびれた大人の列を無視してかきわけバスに乗り込む。大人たちも、もうこのチームの選手たちの振る舞いには諦めて声もかけない。それとも、おらが街のJチームを応援する気持ちなのかな?そのわりには視線は冷たいけど。彼らは座席を確保して、周囲を無視したような振る舞いで過ごしている。そうだね、あんたたち勝ち組だもんね、将来のJリーガー日本代表だもんね。特別扱いは当たり前だよね。嘆息

貧困、とまでは行かないにしても、L系ワーキングクラス連鎖諦観している。

2014-07-29

日本大都市制度まとめ

特例市

指定要件人口20万以上

八戸市川口市沼津市明石市鳥取市佐世保市など40市

中核市

指定要件人口が30万以上

旭川市郡山市船橋市豊橋市姫路市福山市高松市久留米市など43市

政令指定都市

指定要件人口が50万以上(実際は100万規模で指定、近年の指定は合併特例で70万以上)

横浜市大阪市名古屋市神戸市京都市など20

特別区

東京府東京市合併により誕生
(昨今「都制」を声高に主張する勢力があるが、そもそも戦時下の暫定制度である。それゆえ、確かにその強権的手法には親和的かもしれない)

東京23区

大都会

指定要件大都会としての風格を備えること
その自他共に認める大都会な様から自然発生的に生まれたもの尊称であり蔑称でもある

岡山市

2014-06-09

新潟と金沢ってどっちが都会なの?

新潟は一応政令指定都市人口80万人台だけど面積が大きい。

金沢中核市人口40万人台だけど北陸の中心都市自称している。

どちらが裏日本ナンバーワン都市

2014-03-30

例の人口調査結果がどのくらいヤバいデトロイト比較してみた


追記 2014/3/30 23:50

いろいろブコメトラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。

合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。

人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5(まだないけど)のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量(?)を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバラに点在する5万じゃ多分だめだよね。でも集積して居住する中でなら3万でも成り立つかもしれない。俺は都市計画専門家じゃないんでわからないけど、税制面での優遇公共インフラへの低廉なアクセス、便利な公共交通行政、保育、教育介護医療サービスなどの面で他地域より優遇することで計画的中核市街地に人を集めていくような方法になるのかな?一部の人想像してそうな強制移住みたいなことは俺は想定してないんだけどね。そんなことしなくても中核市街地の魅力を高めることで勝手に集まるのが一番いい。それでもどうしても限界集落に残りたい頑固じいさんがいたら、最後まで面倒見てあげたらいいじゃんと思う。

余談。実際これにわりと近いことをやってるのが流山市で、ここは若夫婦に特化したマーケティングをしてるんだけど、立派な少子高齢化対策になってる。流山場合TX開通により「東京まで20分」という付加価値をゲットし、それに「森」自然」「子育て」という人気のキーワードを組み合わせてブランディングしてる。はてブ的には「恋愛届の街」って言ったほうが通りがいいのかな?あれもはてブでは不人気だったけど所詮お遊び企画だからね、個人情報がどうのストーカーがどうのと目くじら立てるほどのものじゃない。大したオペレーションコストもかけず、民間タイアップで安く認知度向上のキャンペーンやってるんだから大した工夫だと思う。もちろん、よく見ると緑とかやすらぎとか単なるイメージ戦略の域を出てないのでは?とギモンを抱くところもある。実質的メリット(保育料が安いとか子ども医療費無料とか深夜保育や休日保育にも安価対応できるとか公立幼稚園が安く充実してるとか)がバーーンと打ちだされてるといいんだけどその辺のアピールはない。それでも「意識高い系自治体」としてベンチマークしておきたい自治体ではある。




これな。

「2050年、全国の6割が人口半分…2割はゼロ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140329-OYT1T00081.htm

元ネタ国交省のこちらの発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html

デトロイト日本人口推移を重ねてみたよ!

日本人口の中位推計っていうのに基づくと、人口減少のスピードデトロイト匹敵するくらい急激になってしまう。グラフにするとこんな感じ。

» デトロイトと日本の人口推移を重ねたグラフ

人口が減るとヤバいの?

ときどき日本人口多すぎ。減ってもいいじゃんみたいな意見もあるが、急激に減るのはマズいし、老人増えすぎのアンバランスな状態で減るのもマズい。

社会保障制度が成り立たなくなるし、デトロイトのように街がもりもりスラム化していって治安が悪くなる(デトロイトの画像検索結果)。社会の活力が失われ悪循環を生む。

逆に言えば、社会保障制度がついていけるスピードスラム街を取り壊しつつ、コンパクトな市街を再構築していけるスピードで減るならなんとかなる。

スラム化っていっても大都市圏は人口増えるみたいだし大丈夫なんじゃないの?

https://www.mlit.go.jp/common/001033672.pdf

増える地域大都市圏を中心に若干あるという話だが、これは本当にピンポイントで増えるというだけの話で、都市圏全体でみると、こちらの資料2ページ目によると、やはり増えるところは無い模様。

さらに問題は(これは全国的に言えることだが)老人比率が高くなりながらの人口減なので社会保障制度を始めとしてまったく大丈夫ではない。

「2割はゼロ」って当り前じゃん?

これはブコメ散見された誤解。日本森林ばっかだから2割の土地人口ゼロって別に驚くこともないじゃんという意見だが、資料によると2割は「国土の2割」じゃなくて「今現在人が住んでいるうちの2割」ということだ。人口減少のひとつの結果として、それなりに顕著な変化と言えると思う。

じゃあやっぱり過疎地域はなんとかしなきゃ?!

俺は過疎については仕方ないとも思っている。「2割がゼロ」になってもいいじゃないかとも思う。

国や自治体赤字を減らすためには、なるべく人間は固まって暮らしたほうが効率的だ。電気ガス水道、通信回線道路などの社会インフラの維持費は安く済むし、人口が集積すればさまざまな商業活動が成り立つため街も活性化する。公共部門支出が減り税収が増えれば、社会保障が充実する。少子化対策に割ける予算も増える。

増田なんで書いてしまうが、国も役所本音としては過疎地域は一刻も早く人口ゼロになってくれという感じじゃなかろうか。

出生率は増えている

さて、減る一方だというイメージのある合計特殊出生率だが、2005年の1.26を底に2012年の1.41まで少しずつ増えている。もうすぐ2013年数字も出るだろう。

これはネガティブな話題ばかりの少子高齢化関連のトピックでは唯一の光明だ。今後の数字に注目したい。

いやいや少しくらい出生率が増えたって焼け石に水。今さらどうしようもない

これもブコメ散見された残念な意見ひとつ全然「どうしようもなくない」。

同じ資料の1ページ目には、合計特殊出生率現在の上昇ペース(2005年1.26→2012年1.41)を維持した場合と、フランス並のペースで上昇した場合の2種類の人口推計グラフも掲載されている。

つっても誰もpdfなんか見ないだろうと思ったのでスクショとってアップした。関係ないが増田画像くらい貼り付けさせて欲しい。

» 将来推計人口(出生率回復の場合の試算)

これを見ると2050年で1.1億人弱、2100年で9100万〜9600万人の人口キープできるということで、中位推計(合計特殊出生率1.35)の2100年4959万人とは雲泥の差だ。

しか出生率2.07まで回復した上での1億人なので、人口減といってもいずれ減少はストップし、社会保障問題は大幅に改善され、今よりも暮らしやす日本になっている可能性が高い。

労働人口は十分にあり、税収も確保でき、子どもの養育・教育に国も自治体も家庭も十分に投資できる。

人口が適度に市街地に集積しているおかげでコミュニティバスは密に運行でき、老人妊婦子どもが市街のどこでも自由に移動できる。

公園にはゆとりある老後生活をおくるじーさんばーさんが散歩していて、子どもたちの元気な声が溢れる。

わりと暮らしやすそうな雰囲気が街に漂っているため若夫婦子ども産むのに抵抗がなく、出生率は2.1前後キープされる。

そんな2100年、人口9000万人台の日本に「まだなれる」。決して手遅れではない。

まとめ

なんとしても子どもを産みやす日本にして、合計特殊出生率をあげなきゃいけない。

人口減ってもいいじゃん」という認識あらため、「手遅れだから」「焼け石に水」と諦めないことがまず第一歩だ。

子どもいらねーー」「結婚したくないし」という個人の価値観を語ってみるのもときによかろう。それは否定されるものではない。

だが急激な人口減が及ぼす悪影響は人を選ばない。子どもが欲しくない者も、少子高齢化社会とは無関係でいられない。

国民のだれもが、少子化問題を深刻にとらえ、主体的に考える必要がある。

少子化問題が解決すれば、社会保障問題をはじめとして好影響はやはり人を選ばない。

国民すべてが享受することになる。

以上、ここに書いたことは別に俺個人の意見でもなんでもなく、わりと一般的に言われていることだと思っている。国交省人口増減メッシュ地図の件をフックに書いてみたものの、人口推計の数値自体は既に周知されているデータ引用しただけだし、少子化が及ぼす影響についても目新しいことは書いていない。異論がありそうなところとしては、過疎を積極的に肯定しちゃってるところと、出生率回復時の楽観的な記述だろうか?コメントトラバをいただけると嬉しい。

また機会があれば、少子化問題を解決するため政策行政レベルで取り組むべきことや一個人としてできることなどについてもまとめてみたい。

参考資料

日本データはこちらの「表1-1」と「参考表1-1」からデトロイトデータウィキペディアから拾ってきた。

http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401smm.html

あとはぜんぶ国交省の例の発表です。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html

2012-09-23

http://anond.hatelabo.jp/20120923215925

人口1020万くらいの中核市が一番駅前の荒廃が酷いと思う。

在来線は確実に減ってるよ。

商業施設駐車場無料郊外型のモールに客を奪われてるし。

 
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