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はてなキーワード: 凸版印刷とは
自分がクロスフォリオ(xfolio)に移行する理由は、この対応が至極真っ当であると賛同しているから
親会社が印刷業界最大手のTOPPAN(凸版印刷)なだけあって、権利保護に関しても真面目で良いhttps://t.co/8ivUrK8t3R pic.twitter.com/ovqOB0XTKg— 己冬 (@kito_iroiro) April 11, 2024
Xは結局承認欲求を捨てられずに居座り続けてるしPixivは過去に数度Tinamiやニジエとかにもう移行するといって戻ってきてるし
ぶっちゃけ見るためのプロセスが増えれば増えるほどそれは障害になって離脱者増やすだけ
ガチでトレースとかしているわけじゃ無いから、著作権的に照らして争いになっても勝てると思う。参考にして書くことは何の問題もないので。
ただし、元の作家の意図とは百八十度違う形で、おまけに法的根拠の無い主張に使ってしまっているのがかなり問題。例えば、ミッキーマウスの姿を使って、ドブネズミが引き起こす食中毒啓蒙ポスター作るみたいな話になってる。これ遠回しに作者を批判していることにもなってる。それも、公的な金を使って。
社内や行政記録の中に、元絵を参考にした証拠が残っているとなると、凸版印刷的にはボイコットまで発展しかねないから、事後対応としては妥当では。
例えばこれを竹取物語で「貴族はよかれと思っても、姫はNo」とか、この間バズった増田じゃ無いけど、鶴の恩返し「嫌といってることはやってはいけません」とか、そういう風にするべきだったと思うし、思想的にバランスの取れてない人をこの手の担当にしてしまったのが問題。
担当した人は公開オナニーで満足、同類がちやほやしてくれても満足かも知らんけど、目的が果たせないポスターなんてたんなる怪文書と変わらんからなあ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042591000.html
たなかみさきとかいうイラストレーターの作品に似ているという明後日の方向からの理由で
取り下げたと言われたけれど、
似てる、かあ…？
まぁ、あのポスター自体は良かったけれど、このたなかみさきって人の絵が気色悪すぎて、こんなのを真似て描いたんだとしたら
確かに取り下げて正解かも…。
「事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。」って言ってるしな。
露骨にエロじゃん、それも下品で下世話なやつじゃん、気持ち悪いよ。
内容は全く同じで、まともな絵柄で書き直して欲しい(でも肝心の内容を骨抜きにしそうだな…)
近年は無料で楽しい動画が見られる良い時代だと思うが、特にここ最近は一部での需要を反映してなのかどうか知らないが、日本製動画の下にも中国語で字幕がついていることが多い。気になった表現、面白いと思った表現をいくつか書いとく。なお、大学の第二外国語を中国語にしていた程度の知識でしかない。それでも結構楽しめるなあ、という印象である。第二外国語選択は大事だ。
気持ちいい、という意味らしい。非常によく見る表現。何か相手方にいい感じで触ってもらった際に漏れる言葉として使われたりする。話はずれるが、凸版印刷がやってる折り込みチラシ比較閲覧サイトに「シュフー」というサービスがあるのだが、「舒服」の発音もシュフーなので、大丈夫なんかいなとは思う。
これもよく見る。日本語とは意味が違っていて、「さわやか」ではなく、前項と同じく「気持ちがよい」という意味のようである。
いってください、いきましょう、もうすこしですよ、というシチュエーションで使用されているように思う。「去了」という場合は、「いきました」という意味になる。「去」と言うのは、中国語では「行く」という意味なので、これは日本語と同じで面白い。話はずれるが、金管楽器のチューバと発音が似てると思う。
と思えば、ほぼ同じ状況で「来」が使われていることもある。去と来の使用頻度や使われ方の違いはよく分からない。こちらは言うまでもなく、英語と似たような表現である。
これもよく見る。スティック状のアレに対する叙述表現かと思ったが、どうもそうではないらしい。「とてもよいです」という訳のようである。「好」はveryで「棒」はgoodという形容詞のようだ。
これは日常会話でもよく使う表現で「ちょっと待ってください」という意味なのだが、こうした動画での「ちょっと待ってください」という状況でも同じように使えるらしいので興味深い。
同じく日常会話表現では「怎么了(どうでしょうか)？」という表現があるのだが、これも相手がどのように感じているのかを質問する疑問文として普通に使えるようである。
計81社
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
なし
計81社
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
でも趣味というトリガーというか隠しコマンドがかならずついてるのが人間じゃない？
ところで今日のニュースでくずし字ＯＣＲはグーグルじゃなくて凸版印刷
https://techable.jp/archives/148658 からでてたのでたぶん凸版かけて実家の古文書読もう！っていうのが簡単にできるようになると思う
そうなるとこのＡＩをハックして逆翻訳することで家系図の偽書とか日本茶は韓国由来とか適当な嘘をつくりまくれるようになるわけだ
ＡＩによる偽知性がひろまっていくとやはり人間の専門家が一人はのこって真偽判定しなきゃみたいなことになっていくんだろうな
ビットコインみたいに
https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 に便乗してみた。
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
上記の一覧から各スポンサーへリンクが貼られているので問い合わせ窓口より問い合わせた結果です
◆問い合わせ内容◆
・件名
東京五輪への協賛に関して
・問い合わせ内容
東京五輪スポンサー一覧 に貴社が掲載されていたので問い合わせです。
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森会長の女性蔑視発言に対して貴社は何かしらの声明は出されないのでしょうか？
特に対応を検討されていないようであれば貴社も女性蔑視発言に暗黙の了解をされていると認識させていただきます。
◆◆◆ 回答があったスポンサー各社 ◆◆◆
・「」は返信からの引用。引用NGではないスポンサーさんのみ引用です
回答までの時間：50分
本文に担当者名入り。組織委員会とやり取りされているようで真面目な感じ。好印象！
担当者の署名あり。担当部署に伝えるとのサラッとした回答のみ。びっくりしたw
担当者の署名あり。遺憾の意＆担当部署へ伝えるとのこと。やる気は感じられた！
「個人の発言に対してコメントする立場にないと考えており」 公人だと思っていたのでびっくりw
「発言を撤回・謝罪されましたが、当社といたしましては、組織委員会に対して遺憾の意を伝えさせていただきました。」
積極的！好印象！個人的には好きなグループではなかったが見直したw
引用NGなので詳細は書けないけれど、例えば提供番組などでで不祥事があっても何も言わないのかしらw
担当者の署名あり。署名入りなので引用は差し控えるけど、かなり突っ込んだ内容で一番素敵でした！
引用NGなのが残念ですが 味の素さんが謝罪してる……悪いのは森会長なのに。
他の箇所は可もなく不可もない印象ですが出だしの謝罪するのはさすがです。
◆ブコメ_____________________________
どうとでも言えるのに、もっともらしい回答ができない担当者（会社）ってやばくないですか。
_____________________________
（企業名 問い合わせフォーム）の検索結果から問い合わせすれば5分くらいでできますよ！公式サイトのトップページから探すと疲れます……
荷主は芸能関係のグッズを扱う販売会社で、荷物は某アイドルの限定版DVD。DVDは辞書くらいのサイズの箱に入っていて、そいつをひたすら緩衝材で包んで段ボールに詰め込む。
佐川が荷物の発送だけじゃなく梱包まで請け負いますよというのが表向き。実際の梱包作業は人材派遣会社に丸投げし、時給1000円で雇われた私たちがシコシコと手を動かす。
現場における指示は派遣会社の人間が出す……という建前になっている。もしも佐川の人間が陣頭指揮を執ってしまうと、偽装請負になるからだ。
今日の現場で私たちにあれしろこれしろと指示を出していたのは派遣会社の兄ちゃんだったが、兄ちゃんのすぐとなりにはピタッと佐川の人間が貼り付き、小声でボソボソと指示、ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ、独り言を口にしていた。
こんな風に書くと「佐川許すまじ」と憤る人もいるかも分からないが、私は別に何とも思っていない。佐川はまだマシである。
私は以前、東電で賠償業務に従事していたことがある。3.11の被災者が送ってくる書類を受理し、賠償金を被災者に払う仕事だ。
聡明な人なら「あっ……（察し）」となると思う。そう、東電自身はこの賠償業務をしない。
業務はすべてトッパン・フォームズという凸版印刷のグループ会社に丸投げされていた。
さらに驚くべきことに、トッパン・フォームズも実際の賠償業務はしない。もう一度投げるのだ、人材派遣会社へ。私はその人材派遣会社の人間として賠償業務をしていた。
ピンハネである。血税を2回もピンハネしていたのだ。原発やIT業界で日常的に行われている多重請負と構造は同じ。
ちなみにここまで書いてきたことは全部嘘である。そういうことにしておかないと私が怒られて……おや？ こんな時間に誰か来たようだ……
https://www.comic.v-market.work/
というVRChatのイベントがTLで話題になっていたので入ってみた。
Comic V Market、略してComicVketという名前らしいがコミックマーケットとは一切関係が無く、VR法人HIKKYという営利法人が運営している商業イベントのようだ（商標権は大丈夫なんだろうか）
ちなみにTLで話題になっていたのはポジティブな意味では無く、VRソフトとして異常に重いというネガティブな話題だった。
ComicVket、我が家自慢のRTX2080Ti ＆ メモリ32GB ＆ 水冷マシンでも通常版会場はガックガクの後に突然落ちて最初の部屋送りになったので、マシンスペックに不安がある人はQuestにも対応の軽量版で見に行った方がいいかも？— 松VR🎩友黎火ちゃん🌗 (@matsu_vr) August 13, 2020
2080Superでも16fpsしか出てなくて本読むどころの環境じゃなかった...— なるがみ (@nalgami) August 13, 2020
RTX 2080とはNVIDIAが作っているグラフィックボードの現在最高クラスの製品だ。数字の後ろの文字が強さを示していてRTX 2080 Tiは最安13万円から買えるお大尽様向けのグラフィックボードだ。PCでは無く1枚のボード単体の値段である。
https://kakaku.com/pc/videocard/itemlist.aspx?pdf_Spec103=465&pdf_so=p1
1枚8万円からの2080SUPERでもデスストランディングPC版などが余裕で4K60fpsで遊べるくらい速い製品だが、それでも16fpsしか出ないとの事だ。
ちなみに、fpsとはFrame per secondの事で1秒当たりのコマ数である。
一般的なテレビ放送が30、スマブラやスプラトゥーンなどの対戦ゲーやレースゲームなど動きの速いゲームは60コマ、映画のようにスローで重厚感を出す映像は24コマで制作されているのが一般的だ。普通のPCのマウスカーソルやスマホのタッチスクロール操作も性能が酷くない限り60fpsで動いている（iPad Proなどは120fpsでヌルヌルを謳っている）。
そのような中で、コミックVケットの2080SUPERで16fpsというのは馬鹿げているくらい異常に重い。
この話題を見てコミックVケットには行ってみてその重さを確認して来たのだが（ちなみにQuest用軽量ワールドもPCで36fpsしか出なかった。VRの快適ラインは最低60、推奨75以上である）、ソフトの作り以上に著作権の面で問題があるのではという懸念を発見した。
コミックVケットは「バーチャル空間上の同人誌即売会」を謳っているのだが、販売されている同人誌に商業作品（アニメや特撮）などの二次創作物が含まれているのだ。
本家コミックマーケットはあくまで非営利団体のコミックマーケット準備会が「趣味の範疇、制作費の回収」という建前でイベントを主催しお目こぼしを貰っている状態だが、
コミックVケットは営利法人のVR法人HIKKYが主催し、ドン・キホーテやヒューレットパッカード、凸版印刷など名だたる会社がスポンサードしている営利イベントである。
そんな所で二次創作ガイドラインがある作品ならともかく、公式が無許諾の同人誌の作成を断っている版権についての二次創作の本がデカデカとVR空間上にあるため面食らってしまった。
VRChatはアメリカ企業が運営するVR SNSであり、知り合いしか入れないプライベートワールドと違いコミックVケットのようなパブリックワールドはTwitterや増田のように全世界からアクセスできるインターネット空間である。
中小企業や小規模事業者の皆様は、消費税軽減税率制度に関するパンフレットや講習会などの案内を受け取られたことでしょう。同周知案件の担当は、経済産業省・中小企業庁ですが、それらのコストに関するExcel資料がWeb上で公開されています（以下ご参照）。
■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
「消費税軽減税率対応の周知・普及」に関するコストは大きく分けて2種類。「パンフレット制作」と「講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣」です。
まずは、パンフレット制作。印刷・発送などを含む支出が1億5920万円で、これは凸版印刷しか入札者がない「一者応札」です。
また、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらの支出は41億7700万円です。
合計すると、46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。
穿った見方かもしれませんが、わざと分かりにくい制度に設計して、説明・広報のための案件を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないかと疑念を持つ人もいることでしょう。そこで思い浮かぶのは、あの企業です。
（次回、「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 に続きます）
凸版印刷が誰のお友達か知らんけど。入札者は1社だけ、落札率は74.4%だし、一回コッキリの仕事でしょ？全国で配るだろうからそれなりに大部数だろうし。規模が大きいなら一概に暴利とは思えないけど。凸版しか入札してないんだから、大しておいしい仕事とは思えないけどなぁ…
結局、調べて何が判ったの？
詳しくは以下リンク先の経産省のEXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省の外局である中小企業庁の担当で実施されていました。
■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
ちなみに費目は
事業費 パンフレット加工編集、印刷、発送等 1億3390万円
その他 人件費 1060万円
とあります。
■中小企業庁：「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm
1億3390万円という数字の多くは印刷費が占めるのでしょうが、とはいえ、企画・デザイン・編集を含め、この金額に見合うものとは思えません。
そもそも、なぜ冒頭のEXCEL資料を見つけたのか。それは、なぜここまでややこしい「軽減税率」制度を導入したのか、と疑問を感じたことが出発点でした。
もしかしたら、わざと分かりにくい制度に設計して、パンフレットなどの広報資料を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないか。そんな仮説を立てて、いくつかのキーワードで検索したところ冒頭のEXCELを見つけました。
国民の関心事である消費税増税、そして軽減税率に紐づく本来必要のなかったはずの広報案件のコストになぜ関心を持たないのか。これは自戒を込めて言えば、マスコミで報道されない情報は大した情報ではない、という刷り込みがされているからだと思います。
疑問を感じたら、自分で調べて、一次情報にたどり着く。その大切さを今回改めて思い知りました。
本稿では多くを指摘しませんが、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託した、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣の費用、41億7700万円も本来、軽減税率という国民を混乱させる制度がなければ必要のなかった支出です。そのことについても批判があってしかるべきであり、多くの方々の関心事となることを期待しています。
※修正前の投稿では「随意契約の疑いあり」などと無知なことを書きました。競争性が十分に確保されているかどうかは疑問ですが、「競争入札」は「競争入札」ですので、訂正いたします。
ウケるわ。
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この度は６月２９日にヒルトン東京お台場にて開催される１万人規模のアジア最大級のブロックチェーンカンファレンス「BLOCK CO＋ TOKYO ２０１８」の日本初上陸を記念して開催させて頂いている
Macbookプレゼントキャンペーンにご応募いただき、ありがとうございました＾＾
スポンサー 一覧
所在地 〒105-0014 東京都港区芝3-40-4 三田シティプラザ5F
TEL 03-6436-0035 FAX 03-6436-0851
創業者理事 松永 昭弘（現 株式会社ペアレンツ 代表取締役会長）
理事 阪口 富左雄（現 株式会社ONETOPJAPAN代表取締役）
理事 川口 英幸（現 株式会社グローバルキャスト 代表取締役社長）
特別顧問 碓井 誠（現 株式会社オピニオン代表取締役、現 京都大学 経営管理大学院 特別教授）
特別顧問 中村 幸雄（元 損保ジャパン株式会社 代表取締役専務執行役員）
特別顧問 桂 照男（現 企業年金連合会 コンプライアンスオフィサー）
スペシャルサポーター 香川 真司
資本金 1000万円
主要取引先 株式会社 三越伊勢丹ホールディングス
AXELERATA Co., Ltd
及川真一朗
住所
事業内容
合同会社officeYAMAMOTO
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷５−２１−７第五瑞穂ビル４階
Address: Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narva mnt 5, 10117
E-mail: contact@coin-otaku.com
社 名 株式会社Vuetech
住 所 〒169-0072 東京都新宿区大久保1丁目1-11
顧 問 ＡＲＴ会計事務所
トヨタならT、ホンダならH、といった具合に頭文字のアルファベットで振り分けていったときに、
最も多くの企業が属するアルファベットはどれか、という企画です。
売上高ランキングはこちらの1位から100位までのデータを用いました。
A: イオン アイシン アルフレッサ 旭化成 アサヒ ANA
小売の最大手・イオンを筆頭に、自動車部品、医薬品、化学、飲料、航空と個性豊かな面々を取り揃える「A」。
JRとJTのツートップに石油のJX・鉄鋼のJFEと重量級を並べる脅威のJapan軍団、「J」。
彼らと戦うときは鉄道を使えないことはもちろん自動車もガソリンを失うことを覚悟せねばならないだろう。
N: 日産 日本郵政 NTT NTTドコモ NEC 日本郵船 日鉄住金物産 日本通運 NTTデータ
「N」が単独で5位にランクイン。「N」ihonをその名に頂く九つの企業が並ぶ。
物流、海運、郵便、通信、……情報と兵站を奪われた敵はもはや自滅するしかない。
M: 丸紅 三菱商事 三井物産 三菱電機 三菱重工 三菱ケミカル マツダ メディパル 三菱食品 三菱自動車 三井不動産
K: KDDI 関西電力 キリン コマツ 九州電力 神戸製鋼 鹿島建設 クボタ 川崎重工 京セラ 花王
現代においても日本を支配するのは彼らなのか、恐るべし三菱・三井グループの登場だ。
いざ戦いとなれば、かつて大財閥として鳴らしたその力を見せつけてくれるだろう。
業種は多岐にわたっているのでそれぞれの連携が勝負のカギとなるか。
T: トヨタ 豊田通商 東京電力 東芝 東燃ゼネラル 豊田織機 東レ 東北電力 東京ガス 武田薬品 大成建設 凸版印刷
日本一の巨大企業トヨタ、そして「東」軍団がずらりと並び、12社で「T」が2位となった。
まともなら横綱相撲で押し切れそうだが、苦しい立場に置かれる東電・東芝が弱点になりそうだ。
S: ソフトバンク ソニー セブン＆アイ 新日鉄住金 住友商事 スズキ 住友電工 シャープ スズケン 昭和シェル 住友化学 積水ハウス 商船三井 清水建設 双日
個人的にも意外な結果だったが、なんと「S」が15社でダントツの1位となった。
ソフトバンク、ソニー、セブン＆アイの三羽烏に、「結束」の住友グループを加え、質量ともに他を圧倒する。
スマホとコンビニという現代社会の二大基盤をがっちりと掴み、さらには住宅、家電、自動車と、もはや人々の生活を「S」が支配していると言って過言ではない。
彼らが連合すれば「T」でさえも恐れるに足りないだろう。
というわけで売上高ランキング上位企業が最も多いアルファベットは「S」でした！
とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが
関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。
既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。
2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。
内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。
https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing
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◇緊デジとは何か
…東北振興と電子書籍市場活性化を目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業。
JPOが事業を受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務を請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小の出版社でも費用無しで書籍の電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。
実際は2012年4月の出版デジタル機構の設立に伴う"ご祝儀"として組まれた事業。
◇略称
産革：産業革新機構
B社：ビットウェイ社
…2013年10月に機構が合併した電子書籍取次最大手。凸版印刷より買収した。
Y社：機構と取引のある大田区の電子書籍制作会社。イニシャルのみ記載
M社：取次他社。
◇なぜ未配信が発生したのか
(既報ではあるが)とにかく期限内に規定の金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。
電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北の会社は二重三重に作業を強いられた。
前述した通り緊デジ事業の元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体は出版デジタル機構ありきで組まれたもの。また、緊デジは機構の営業部門が出版社に対して営業を掛けており、説明会も機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。
電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツの問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当の部長や社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。
◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品
・事業は終了すれども納品はされていなかった
何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。
すべての工程が問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである。2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社に未完成のファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルをタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者のブログによっても示唆されている。
これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業は完了したとして報告がされていた。
もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。
この納品データを収納したハードディスクは現品が存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。
また、東北の電子書籍製作会社を取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社が複数存在している。
◇電子書籍ファイルフォーマットの多重製作
緊デジ当初はdotbook、XMDFでファイルフォーマットで製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマットで製作を行うが片方のフォーマットでしか配信しなかった電子書籍が一定数存在する。
これらの方針転換は緊デジ期間中にePubが事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。
どれほどの金額が無駄になったフォーマットに使われたのか、事業が税金を原資としている以上、説明をすべきである。
緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町の出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイルの修正も内々に行われていた)
極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事を事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正が委託された。
その際に○千万の金額が"検品と修正の委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構の運用部門長として採用されるに至る)
問題は3点。検品と修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的に特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分である点である。
1点目
緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品・修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。
※ ePub以外のdotbook、XMDFのフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照
2点目
まず前提となる情報として、緊デジ事業は電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社に試験を課し、水準に満たない制作会社の足切りを行った上で発注が行われた。
そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験で足切りに合った企業である。
足切りにあった企業が緊デジ事業で製作されたファイルの修正と検品を委託されているのである。製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。
関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数社から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業を恣意的に選んだ疑惑があると複数の制作会社からは指摘されている。
3点目
・監査不十分な諸経費分担
出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構で折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。
機構の大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイルが存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。
少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品・修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。
緊デジは東北の復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構が負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品・修正費の三重)に乗った事業ということである。
これは緊デジ事業だけの配信調査・監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査が必要である。
出版デジタル機構は2014年6月に新社長が就任、新役員体制に移行している。
そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去の問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。
しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社、小学館による大量の未納品まで存在していた。
(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)
内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構は出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。
http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf
◇大手出版社を特別扱い、他社マニュアルを剽窃、著作権法違反をする官製企業の存在意義
機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。
ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社が既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規の出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。
では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまりは大手出版社によってタダで使われているのだ。
税金によって賄われた以上は最低限の公益性・中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規・中小出版社からは指摘されている。
民間企業が取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である。電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能は存在しないため、この主張には一定の説得力がある。
この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者の反論もみられた。むろん、公益性の担保と競争力は一部トレードオフの関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態は大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。
書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。
これら重視すべき対象は機構内では戦略出版社、戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社、ゴミ書店と呼称されている。
税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷の赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システムを大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。
果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。
さらには、同業の取次他社が用いるマニュアルの剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇で転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアルが出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアルの作成時に流用されたという指摘だ。
これは社長、副社長、本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手のマニュアルを剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。
他にも被災地を馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反、派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反が散見されるという、複数の証拠と証言もある。
一部は既に然るべき機関に通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。
出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍の電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形で証拠が消され、関係者に箝口令が敷かれようとしている。大手出版社・印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。
あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。
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【取材にあたり】
手元に資料及び証言が存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。
緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます。
私は福一原子力災害の賠償業務に携わっている。本エントリーでは賠償業務の概要と実態について書きたい。
被災した個人・法人へ『請求書冊子』が東電から送付される。被災者はその請求書冊子に必要事項を記入し、領収書や決算書を添付して東電に送り返す。
請求書冊子の返送先は大手町の東電オフィスになっているが、実際に書類が届くのは東京ビッグサイト近くに建つ『有明セントラルタワー』だ。
請求書冊子は有明セントラルタワーに届くと、開封・書類の仕分け・裁断・スキャニングされる。電子データ化するのだ。書籍の自炊を想像してもらえれば当たらずといえども遠からずといったところか。
審査業務は有明と門前仲町のヤマタネビルで行われている。専用ネットワークを通じてサーバーにアクセスし、電子化された書類をパソコンの画面で見ながら審査を行う。
審査が終わり、東電の責任者が判をつけば被災者にカネが振り込まれる。
以上が賠償の大まかな流れだ。
表向きは東電が賠償処理をやっていることになっているが、実態は異なる。
まず賠償業務は『トッパン・フォームズ（以下、TF）』という凸版印刷の関連会社に丸投げされる。ちなみに東電は『随意契約』でTFに仕事を任せている。どれだけのカネ（出どころは税金と電気料金だ）がTFに流れているかは分からない。
さらにTFはJ-SCubeとアデコとヒューマントラストとヒューマンリソシアに業務を投げている。除染作業が二次、三次に投げられるのとそっくりだ。
電子データ化済みの書類は寺田倉庫が管理する保管場所へ日通が運んでいる。システムの構築・管理はテプコシステムズと日立システムズだ。
賠償業務に関わるこれらもろもろの会社を東電では『協力会社』と呼んでいる。
賠償業務の末端で働く私でさえ、これだけの会社が関わっていることを知っているのだ。きっと、震災特需でうまい汁を吸っている企業はもっとあるだろう。
もうあまり仕事はない。震災から3年以上経っているのだから当然だ。むしろ今も賠償業務が続いていることに驚くべきだ。
実際に請求冊子に手を触れる・目を通す人間だけでも数千人規模(間接業務を含めるともっといる) しかし、大半はすることがなく遊んでいる。
工程ごとによって忙しい『曜日』は異なるのだが、最も忙しい日でも1日3～4時間程度しか働いていない。1～2時間しか手を動かさない日も多い。
どの工程も拘束時間は1日9時間で、その分の給与は支払われているのだが、暇でぼぉっとしている時間の方がずっと多い。
時給1000～1500円で働くバイトも、東電・協力会社の正社員も暇を持て余して雑談、私語で時間を潰している。
ちなみに有明セントラルタワーでは24時間体制で賠償業務をやっている。仕事がないのに『夜勤』で深夜に働いている者が多数いるのだ。
仕事を『増やす』ため、TFは意味不明な組織改変、請求書処理手順の変更を繰り返している。東電も請求書のフォーマットをころころ変え、そのたびに人・組織・システムが変わる。煩雑な作業が増えることはあっても、減ることはない。
賠償業務が長引けば長引くほどTFを始めとする企業は儲かるし、東電は賠償責任を果たしている『ポーズ』ができる。国民のカネでWin-Winの共生関係を築いているのだ。
