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2018-05-13

なぜ詐欺暗号業界はすぐわかるような詐欺や騙しをするんだろうか

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会社一般社団法人 障がい者自立推進機構

設立2012年12月5日

所在地 〒105-0014 東京都港区芝3-40-4 三田ティプラザ5F

連絡先 パラリンアート運営事務局

TEL 03-6436-0035  FAX 03-6436-0851

創業者理事 松永 昭弘(現 株式会社ペアレンツ 代表取締役会長

専務理事 中井 亮(元 吉本芸人

理事 佐々 嘉孝(株式会社アイアイ 代表取締役

理事 セイン・カミュタレント

理事 阪口 富左雄(現 株式会社ONETOPJAPAN代表取締役

理事 川口 英幸(現 株式会社グローバルキャスト 代表取締役社長)

理事 廣瀬 彌壽男(現 株式会社ダンクス 代表取締役

理事 中井

監事 伊藤 貫通(現 株式会社ペアレンツ 事業戦略室長) 

特別顧問 碓井 誠(現 株式会社オピニオン代表取締役、現 京都大学 経営管理大学院 特別教授

特別顧問 中村 幸雄(元 損保ジャパン株式会社 代表取締役専務執行役員

特別顧問 桂 照男(現 企業年金連合会 コンプライアンスオフィサー

スペシャルサポーター 香川 真司

アンバサダー 相馬 崇人

代表理事 野田 聖子

URL http://paralymart.or.jp

株式会社企画

設立    1980年3月

資本金   1000万円

役員    代表取締役 齋藤

      執行役アートディレクター 秋葉 健一

スタッフ  25名(2017年2月現在

事業内容  販促宣伝ツール企画制作

      通販カタログ企画制作

      企業広告企画制作

      Webサイト企画制作

      イベント企画プロデュース

      マーケティング戦略立案プランニング

入団体  公益社団法人 日本広告制作協(OAC)

主要取引先 株式会社 三越伊勢丹ホールディングス

      株式会社 三越伊勢丹

      株式会社 JP三越マーチャンダイジング

      三浦印刷 株式会社

      凸版印刷 株式会社

      株式会社 東急エージェンシー

      株式会社 矢動丸プロジェクト

      株式会社 電通

      株式会社 博報堂

      株式会社 アサツー ディ・ケイ


株式会社アクセラレータ

AXELERATA Co., Ltd

設立

2017年11月1日

代表

代表取締役

及川真一朗

住所

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町1-3-6

事業内容

AXELERATA CLUB事業

ビジネスマッチングアプリ事業

ピッチイベント事業

交流事業

暗号女子 運営会社

合同会社officeYAMAMOTO

所在地

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5−21−7第五瑞穂ビル4階

CEO: Kenji Ito

Company Name: Coinotaku OÜ

Address: Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narva mnt 5, 10117

E-mail: contact@coin-otaku.com

社 名 株式会社Vuetech

設 立 2018年3月8日

資本金 20,000,000円

役 員 代表取締役 萩原勇輝

最高経営責任者 長岡淳太

住 所 〒169-0072 東京都新宿区大久保1丁目1-11

コントワール新宿2F

顧 問 ART会計事務所

事業内容 ヒューマンリソース事業

取引金融機関 みずほ銀行 新宿中央支店

三井住友銀行 新宿西口支店

許認可 一般労働者派遣(※申請中)

有料職業紹介(※申請中)

関連会社 webe株式会社

2017-03-17

売上高ランキング上位企業が最も多いアルファベットはどれか?

トヨタならT、ホンダならH、といった具合に頭文字アルファベットで振り分けていったときに、

最も多くの企業が属するアルファベットはどれか、という企画です。

売上高ランキングはこちらの1位から100位までのデータを用いました。

売上高ランキング :ランキング :マーケット :日経電子版

では同率6位から発表していきたいと思います

なぜ6位からかというと8位以下は大混戦だからです。

同率6位 A / J

A: イオン アイシン アルフレッサ 旭化成 アサヒ ANA

J: JX JFE JR東日本 JT JR東海 JR西日本

「A」「J」が6社ずつで同率6位。

小売の最大手イオンを筆頭に、自動車部品医薬品化学飲料、航空と個性豊かな面々を取り揃える「A」

舐めてかかると巧みな連携翻弄され痛い目に遭うに違いない。

JRJTのツートップ石油のJX・鉄鋼のJFEと重量級を並べる脅威のJapan軍団「J」

彼らと戦うとき鉄道を使えないことはもちろん自動車ガソリンを失うことを覚悟せねばならないだろう。

5位 N

N: 日産 日本郵政 NTT NTTドコモ NEC 日本郵船 日鉄住金物産 日本通運 NTTデータ

「N」が単独で5位にランクイン。「N」ihonをその名に頂く九つの企業が並ぶ。

物流、海運、郵便通信、……情報兵站を奪われた敵はもはや自滅するしかない。

同率3位 M / K

M: 丸紅 三菱商事 三井物産 三菱電機 三菱重工 三菱ケミカル マツダ メディパル 三菱食品 三菱自動車 三井不動産

K: KDDI 関西電力 キリン コマツ 九州電力 神戸製鋼 鹿島建設 クボタ 川崎重工 京セラ 花王

11社ずつで「M」「K」が同率3位。

現代においても日本支配するのは彼らなのか、恐るべし三菱三井グループの登場だ。

いざ戦いとなれば、かつて大財閥として鳴らしたその力を見せつけてくれるだろう。

「K」はどこか地味に感じられる面子が揃う。

業種は多岐にわたっているのでそれぞれの連携勝負のカギとなるか。

2位 T

T: トヨタ 豊田通商 東京電力 東芝 東燃ゼネラル 豊田織機 東レ 東北電力 東京ガス 武田薬品 大成建設 凸版印刷

日本一巨大企業トヨタ、そして「東」軍団がずらりと並び、12社で「T」が2位となった。

まともなら横綱相撲で押し切れそうだが、苦しい立場に置かれる東電東芝が弱点になりそうだ。

1位 S

S: ソフトバンク ソニー セブン&アイ 新日鉄住金 住友商事 スズキ 住友電工 シャープ スズケン 昭和シェル 住友化学 積水ハウス 商船三井 清水建設 双日

個人的にも意外な結果だったが、なんと「S」が15社でダントツの1位となった。

ソフトバンクソニーセブン&アイ三羽烏に、「結束」の住友グループを加え、質量ともに他を圧倒する。

スマホコンビニという現代社会の二大基盤をがっちりと掴み、さらには住宅家電自動車と、もはや人々の生活を「S」が支配していると言って過言ではない。

彼らが連合すれば「T」でさえも恐れるに足りないだろう。

というわけで売上高ランキング上位企業が最も多いアルファベットは「S」でした!

これから起業しようという人は社名のイニシャルを「S」にすると良いかもしれませんね!

2015-12-18

緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます

とある特定会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが

関係者緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。

既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています

2013年3月に終了した事業2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。

内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます

https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing

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◇緊デジとは何か

コンテンツ急電子化事業の略

東北振興と電子書籍市場活性化目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業

JPOが事業受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小出版社でも費用無しで書籍電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。

事業期間は2012年4月〜2013年3月

実際は2012年4月の出版デジタル機構設立に伴う"ご祝儀"として組まれ事業

略称

JPO:日本出版インフラセンター

PL社:パブリッシングリンク

機構出版デジタル機構

産革:産業革新機構

経産省傘下の半官半民ファンド

B社:ビットウェイ社

2013年10月機構合併した電子書籍取次最大手凸版印刷より買収した。

Y社:機構取引のある大田区電子書籍制作会社イニシャルのみ記載

…緊デジにおいて検品修正ファイル製作の一部を担当

M社:取次他社。

T社:凸版印刷子会社イニシャルのみ記載

◇なぜ未配信が発生したのか

予算消化ありきの事業

(既報ではあるが)とにかく期限内に規定金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。

電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北会社は二重三重作業を強いられた。

前述した通り緊デジ事業元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体出版デジタル機構ありきで組まれもの。また、緊デジは機構営業部門出版社に対して営業を掛けており、説明会機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。

電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツ問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当部長社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。

◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品

事業は終了すれども納品はされていなかった

何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。

すべての工程問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社未完成ファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者ブログによっても示唆されている。

これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業完了したとして報告がされていた。

もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。

この納品データ収納したハードディスク現品存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。

また、東北電子書籍製作会社取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社複数存在している。

電子書籍ファイルフォーマットの多重製作

無駄になったフォーマット製作金額はなお不明

緊デジ当初はdotbook、XMDFファイルフォーマット製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマット製作を行うが片方のフォーマットしか配信しなかった電子書籍一定存在する。

これらの方針転換は緊デジ期間中にePub事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。

どれほどの金額無駄になったフォーマットに使われたのか、事業税金を原資としている以上、説明をすべきである

検品体制は万全だったのか

・極めて疑わしい検品体制

緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイル修正も内々に行われていた)

極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正委託された。

その際に○千万金額が"検品修正委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構運用部門長として採用されるに至る)

問題は3点。検品修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分であるである

1点目

検品修正がされたのではなかったのか?

緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。

ePub以外のdotbook、XMDFフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照

2点目

製作水準に達しない企業検品を請け負う

まず前提となる情報として、緊デジ事業電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社試験を課し、水準に満たない制作会社足切りを行った上で発注が行われた。

そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験足切りに合った企業である

足切りにあった企業が緊デジ事業製作されたファイル修正検品委託されているのである製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。

関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業恣意的に選んだ疑惑があると複数制作会社からは指摘されている。

3点目

監査不十分な諸経費分担

出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。

機構大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイル存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。

少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。

緊デジは東北復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品修正費の三重)に乗った事業ということである

これは緊デジ事業だけの配信調査監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査必要である

◇現執行体制責任はないか?

出版デジタル機構2014年6月に新社長就任、新役員体制に移行している。

そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。

しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社小学館による大量の未納品まで存在していた。

(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)

内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。

※産革の株式処分2015年9月1日発表

http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf

(会計検査院の緊デジ未配信指摘は2015年10月2日)

大手出版社特別扱い、他社マニュアル剽窃著作権法違反をする官製企業存在意義

大手出版社優遇し、中小出版社冷遇

機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。

ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。

では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまり大手出版社によってタダで使われているのだ。

税金によって賄われた以上は最低限の公益性中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規中小出版社からは指摘されている。

民間企業取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能存在しないため、この主張には一定説得力がある。

この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者反論もみられた。むろん、公益性担保競争力は一部トレードオフ関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。

書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。

これら重視すべき対象機構内では戦略出版社戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社ゴミ書店呼称されている。

税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システム大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。

果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。

同業他社マニュアル剽窃などやりたい放題

さらには、同業の取次他社が用いるマニュアル剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアル出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアル作成時に流用されたという指摘だ。

これは社長副社長本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手マニュアル剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。

事故多発、著作権法違反が行われるなどのずさんな企業統治

他にも被災地馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反散見されるという、複数証拠証言もある。

一部は既に然るべき機関通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。

出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形証拠が消され、関係者箝口令が敷かれようとしている。大手出版社印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。

あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。

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取材にあたり】

上記、一部をあえて伏せる、疑問形にした箇所が存在します。

手元に資料及び証言存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。

緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます

2014-07-28

原発賠償業務の概要実態

私は福一原子力災害の賠償業務に携わっている。本エントリーでは賠償業務の概要実態について書きたい。

賠償の流れ

被災した個人・法人へ『請求書冊子』が東電から送付される。被災者はその請求書冊子に必要事項を記入し、領収書決算書を添付して東電に送り返す。

請求書冊子の返送先は大手町東電オフィスになっているが、実際に書類が届くのは東京ビッグサイト近くに建つ『有明セントラルタワー』だ。

請求書冊子は有明セントラルタワーに届くと、開封・書類の仕分け裁断・スキャニングされる。電子データ化するのだ。書籍自炊想像してもらえれば当たらずといえども遠からずといったところか。

作成された電子データサーバーに保管される。

審査業務は有明門前仲町ヤマタネビルで行われている。専用ネットワークを通じてサーバーアクセスし、電子化された書類をパソコンの画面で見ながら審査を行う。

審査が終わり、東電責任者が判をつけば被災者にカネが振り込まれる。

以上が賠償の大まかな流れだ。

賠償業務に関わっている法人

表向きは東電が賠償処理をやっていることになっているが、実態は異なる。

まず賠償業務は『トッパン・フォームズ(以下、TF)』という凸版印刷関連会社に丸投げされる。ちなみに東電は『随意契約』でTFに仕事を任せている。どれだけのカネ(出どころは税金電気料金だ)がTFに流れているかは分からない。

さらにTFはJ-SCubeとアデコヒューマントラストヒューマンリソシアに業務を投げている。除染作業が二次三次に投げられるのとそっくりだ。

電子データ化済みの書類は寺田倉庫管理する保管場所日通が運んでいる。システムの構築・管理テプコシステムズ日立システムズだ。

賠償業務に関わるこれらもろもろの会社東電では『協力会社』と呼んでいる。

賠償業務の末端で働く私でさえ、これだけの会社が関わっていることを知っているのだ。きっと、震災特需うまい汁を吸っている企業もっとあるだろう。

賠償業務の実態

もうあまり仕事はない。震災から3年以上経っているのだから当然だ。むしろ今も賠償業務が続いていることに驚くべきだ。

実際に請求冊子に手を触れる・目を通す人間だけでも数千人規模(間接業務を含めるともっといる) しかし、大半はすることがなく遊んでいる。

工程ごとによって忙しい『曜日』は異なるのだが、最も忙しい日でも1日3~4時間程度しか働いていない。1~2時間しか手を動かさない日も多い。

どの工程拘束時間は1日9時間で、その分の給与は支払われているのだが、暇でぼぉっとしている時間の方がずっと多い。

時給1000~1500円で働くバイトも、東電・協力会社正社員も暇を持て余して雑談、私語で時間を潰している。

ちなみに有明セントラルタワーでは24時間体制で賠償業務をやっている。仕事がないのに『夜勤』で深夜に働いている者が多数いるのだ。

仕事を『増やす』ため、TFは意味不明組織改変、請求書処理手順の変更を繰り返している。東電も請求書のフォーマットをころころ変え、そのたびに人・組織システムが変わる。煩雑な作業が増えることはあっても、減ることはない。

賠償業務が長引けば長引くほどTFを始めとする企業は儲かるし、東電は賠償責任果たしている『ポーズ』ができる。国民のカネでWin-Win共生関係を築いているのだ。

2014-07-21

震災ネタにして税金をむさぼり喰う企業被災者

日本で最も安全内部告発先は増田だと思っているので"原発賠償の内情"をここに書きたい。

まず被災者へ賠償を続けているのが東電。もう震災から3年以上経つのに、大量の賠償請求が日を置かず来る。

で、実際に賠償業務を担っているのが凸版印刷関連会社(以下、凸版)。東電は業務のほとんどを凸版に投げている。

さらに凸版はBPO企業人材派遣会社に業務を投げている。

早い話がピンハネだ。

凸版はいくつかの書類にサインするだけで、業務を投げるだけで利益が出る。その利益は表向き東電から支払われるカネだが、実際は国民税金。酷い。

次に被災者

地震とは全く関係ない、例えば「居酒屋で飲んだビール代」なんかを平気で請求してくる。ご丁寧に領収書東電に送ってくる。

被災企業も酷い。「え? おたく被災してないよね?」という企業が、放射能(魔法言葉だ)にかこつけて無理無体な賠償請求をしてくる。一例を挙げれば、風評被害(これも魔法言葉)で売上げが落ちたと言い、放射性物質など少しも被っていない会社が賠償を要求してくる。火事場泥棒だ。

個人・法人から来る賠償請求を、東電は唯々諾々と飲んでいる。揉め事になればさらなるイメージダウンは避けられないし、何よりも自分のカネではないから懐が傷まない。

こんな理不尽なことが3年以上続いてる。酷い。本当に酷い。

2014-04-01

同人誌図書印刷まんだらけの件

いや、情報が怪しくて実際に良いとか悪いとかは判断つかないんだけど、

ほとんどの人が「商業印刷」という単語業界内部と全く違う意味で使ってるから気になって気になって。

印刷業界では「商業印刷」ってのは広告系の仕事(わかりやすいとこだとパンフとかポスターとか)を指してて、

書籍雑誌系の仕事は「出版印刷」っていうのよ。

図書印刷凸版印刷グループの中で出版印刷に特化したとこだからものすごい違和感が。

大日本印刷商印事業部凸版印刷商印事業部、ってのも数年前まで普通にありましてね。

いまでも業界紙なんかじゃ内訳に使ってるでしょう。

2012-12-04

俺専用メモ企業離職率

108 名前名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2012/12/03(月) 14:42:02.14 ID:vJZQODft

数年前まで就職四季報離職率を公表していた企業(今はほとんど非公表)の離職率


 0.5% NHK

 1.4% 日本郵船

 1.8% 任天堂

 1.8% 三菱重工

 2.0% 読売新聞社

 2.3% 東京ガス

 2.6% キリンビール

 2.7% 資生堂

 2.8% 三菱地所

 3.2% 味の素

 3.4% 商船三井

 4.3% 住友商事

 4.8% 住友電気工業

 5.6% 凸版印刷

 5.8% 三菱総合研究所

 6.1% JR西日本

 7.2% 千葉銀行

 8.9% ニコン

 9.1% ベネッセコーポレーション

10.0% 新日本石油

11.8% 旭硝子

13.9% サイバーエージェント

15.0% 日立電線

15.5% 三菱化学

23.7% モンテローザ


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雇用就活生は「ブラック企業」と見ている? 離職率高い業種を敬遠する傾向 (J-CASTニュース)[12/12/02]

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1354499787/

より

2009-10-29

http://anond.hatelabo.jp/20091023113517


創価大学就職先企業一覧

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* エプソンアバンシス(株)

* エスケー石鹸(株)

* (株)栄光ゼミナール

* ANAセールス(株)

* (株)am/pm ジャパン

* NECエレクトロニクス(株)

* NECネクサソリューションズ(株)

* NSKワーナー(株)

* (株)エヌ・ティ・ティ・データ

* (株)愛媛銀行

* (株)大塚商会

* (株)大林組

* 沖電気工業(株)

* 大分交通(株)

* (株)大垣共立銀行

* 大阪リコー(株)

* 岡谷鋼機(株)

* 沖電気工業(株)

* (株)オンワード樫山

* (株)カナモト

* (株)関電工

* (株)鹿児島銀行

* 鹿島建設(株)

* 加賀電子(株)

* 亀田製菓(株)

* 独立行政法人研究開発機構

* (株)河田

* 関西電力(株)

* (株)関東つくば銀行

* キヤノンシステムアンドサポート(株)

* 近畿日本ツーリスト(株)

* キーコーヒー(株)

* (株)木曽路

* 京セラ丸善システムインテグレーション(株)

* 共同印刷(株)

* キリンビバレッジ(株)

* 北川工業(株)

* (株)紀伊國屋書店

* (株)岐阜新聞

* キヤノンマーケティングジャパン(株)

* (株)九九プラス

* (株)九電工

* (株)協和エクシオ

* 麒麟麦酒(株)

* (株)近畿大阪銀行

* 近畿日本ツーリスト(株)

* (株)熊本ファミリー銀行

* (株)群馬銀行

* グリコ栄養食品(株)

* (株)久米設計

* クラブツーリズム(株)

* (株)京王プラザホテル

* (株)京王百貨店

* 京王不動産(株)

* KDDI(株)

* (株)コイケ

* コーア(株)

* 神戸信用金庫

* (株)神戸ポートピアホテル

* 神戸ヤクルト販売(株)

* (株)コナカ

* コニカミノルタメディカル(株)

* (株)コミューチュア

* (株)高速オフセット

* 小松フォークリフト(株)

* コナミ(株)

* (株)ゴルフ・ドゥ

* (株)再春館製薬所

* 三機工業(株)

* 学校法人 埼玉医科大学

* 斎久工業(株)

* SUNX(株)

* (株)山陰合同銀行

* (株)サンドラッグ

* ザ・ペニンシュラ東京(株)

* (株)西京銀行

* 埼玉日本電気(株)

* (株)さなる

* サミット(株)

* サントリー(株)

* (株)サンリオ

* (株)JTB九州

* (株)ジェイティービービジネストラベルソリューション

* (株)ジェーシービー

* 島根リコー(株)

* 島村楽器(株)

* 敷島製パン(株)

* 静銀ビジネスクリエイト(株)

* 昭和飛行機工業(株)

* 四季(株)

* (株)資生堂

* (株)七十七銀行

* (株)常陽銀行

* ジャルスカサービス(株)

* (株)ジャルナビア大阪

* 新日軽(株)

* ZLBベイリング(株)

* (株)ジェイアール東海パッセンジャーズ

* (株)JTB首都圏

* (株)JTBワールドバケーション

* 島田商事(株)

* (株)清水銀行

* 清水建設 株式会社

* (株)JALスカイ名古屋

* (株)ジャルセールス

* (株)十八銀行

* (株)十六銀行

* (株)スズケン

* 住友信託銀行(株)

* 住電エレクトロニクス(株)

* 大日本住友製薬(株)

* (株)スタッフサービス

* 住友電設(株)

* 積水ハウス(株)

* 全日本空輸(株)

* セコム上信越(株)

* (株)セガ

* セコム(株)

* セイコーエプソン(株)

* (株)西武百貨店

* 西武信用金庫

* (株)セブンイレブンジャパン

* ソフトバンクBB(株)

* (株)損害保険ジャパン

* 綜合警備保障(株)

* ソニー(株)

* 高輪プリンスホテル((株)プリンスホテル

* (株)竹中工務店

* 大成建設(株)

* 大和ハウス工業(株)

* 大和冷機工業(株)

* 高砂熱学工業(株)

* 多摩信用金庫

* タリーズコーヒージャパン(株)

* ダイダン(株)

* 武田薬品工業(株)

* 第一生命保険相互会社

* 大和証券(株)

* 中央三井信託銀行(株)

* (株)中国銀行

* テルモ(株)

* TIS(株)

* (株)ディーシーカード

* (株)帝国ホテル

* (株)デイリーヤマザキ

* 東海東京証券(株)

* トップツアー(株)

* 東京海上日動火災保険(株)

* 東京海上日動システムズ(株)

* 東京シティ信用金庫

* 凸版印刷(株)

* (株)トッパン・マルチソフト

* 東京コカ・コーラボトリング(株)

* (株)東京ヒューマニアエンタプライズホテル日航東京

* 東京ベイ信用金庫

* 東芝物流(株)

* 戸田建設(株)

* 東京電力(株)

* (株)東芝

* 東京書籍(株)

* (株)東京ドームホテル

* 東陶機器(株)

* (株)トーエネック

* (株)トーハン

* (株)トーメンエレクトロニクス

* (株)鳥取銀行

* 豊橋信用金庫

* トラスコ中山(株)

* (株)南都銀行

* 新潟交通(株)

* 西日本旅客鉄道(株)

* 日興コーディアル証券(株)

* 日本製紙(株)

* (株)ニトリ

* (株)日本旅行

* 西日本旅客鉄道(株)

* 西松建設(株)

* 日本アイ・ビー・エム(株)

* 日本紙パルプ商事(株)

* 日本ケンタッキー・フライド・チキン(株)

* 日本サムスン(株)

* 日本生命保険相互会社

* 日本電産(株)

* 日本マクドナルド(株)

* (株)ニチベイ

* 日本電気(株)

* 日本ヒューレット・パッカード(株)

* 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)

* (株)西日本シティ銀行

* (株)日建設計

* 日商エレクトロニクス(株)

* 日清医療食品(株)

* (株)日本航空

* 日本食研(株)

* 日本トイザらス(株)

* 日本農薬(株)

* ノバルティスファーマ(株)

* (株)農協観光

* 野村證券(株)

* (株)野村総合研究所

* (株)パソナ

* (株)八十二銀行

* パナソニックSSマーケティング(株)

* パナソニックCCソリューションズ(株)

* パナソニック半導体システムテクノ(株)

* 萬有製薬(株)

* (株)ファーストリテイリング

* 東日本旅客鉄道(株)

* (株)日立製作所

* (株)日比谷花壇

* (株)百十四銀行

* 兵庫信用金庫

* (株)広島銀行

* 富士ゼロックス(株)

* (株)プリンスホテル

* (株)ファミリーマート

* 富士通(株)

* 富士通サポートアンドサービス(株)

* プラス(株)

* (株)フランドル

* (株)ブリヂストン

* 北海道空港(株)

* 北海道リコー(株)

* 本多電子(株)

* (株)北國銀行

* (株)防長トラベル

* 株)北越銀行

* (株)北洋銀行

* 北海道旅客鉄道(株)

* マイクロソフト(株)

* 松下電器産業(株)

* (株)みずほ銀行

* (株)三井住友銀行

* 三菱商事(株)

* (株)三菱東京UFJ銀行

* (株)ミキハウス

* 三島信用金庫

* みずほ情報総研(株)

* 三菱商事シナリ(株)

* 名鉄観光サービス(株)

* 森永製菓(株)

* ヤマハ(株)

* (株)ヤナセ

* ユニ・チャーム(株)

* (株)ユアテック

* ユニー(株)

* (株)ユニマットオフィス

* ユーシーカード(株)

* (株)読売旅行

* 楽天(株)

* 菱洋エレクトロ(株)

* (株)リコー

* (株)ルネサステクノロジ

* レンゴー(株)

* (株)レリアン

* YKKAP(株)

 
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