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はてなキーワード: サブマリン特許とは
気づいてるか？
今の小中学生は情報の授業やってるからメンデルの法則習う頃にはもうORやANDの意味なんて知ってるってことに。
そもそも、遺伝させる力が優れいていること自体は間違ってないだろうよ。
それでもお前らは「A+A」or「A+B」or「B+A」＝「A」、「B+B」＝「B」というただそれだけのものに対して優劣があるっぽいことが気に入らないんだろ？
でもよ、言い方を変えるなら前より分かりやすくないと駄目だろ。
つうか言い方変えても今度は「潜性」って言い方がまるでサブマリン特許みたいなトラップに聞こえるじゃないか。
まあ実際そうなのかも知れないけどな。
癌やハゲになりやすい血なんて子供に遺伝させたくないのに、本人達も気づいてなくて隔世遺伝しましたなんてまさにトラップだよな。
でも、お前らはそういった遺伝子に対するイメージを払拭したいんだろ？
じゃあ言い方の変え方が駄目じゃん。
なんでそうしないんだよ。
どうせ「漢字が沢山ならんでないとかっこ悪いよ＞＜」みたいなジジイのつまらんカタカナアレルギーとかなんだろ？
ばっかみてえ。
馬鹿すぎる。
昔話をすると GAE 時代を含むのだけど、Google Cloud が AWS や Azure より使い勝手がイマイチだと思うのは、Google の作る API というかサービスが「お前ら、こういうのが欲しいのだろ？」的な雰囲気が鼻につくというか、「いやぁ、別に...」というすっとぼけたモノを持ってくるからイラつくのだよ。確かに GKE や
Pub/Sub はすごいけどさ、一芥のエンジニア的には Oracle 的なサブマリン特許みたいなライセンス形態で金をぼったくられるのにうんざりしているから、使いたくないんじゃよ。それに時代は Docker Compose で、疎結合なシステム開発をする時代においてコンテナに載せれないサービスを使うのは避けたいしね。AWS とは違って、OSS との共生を図っているのは理解できるけど、顧客が欲しているのは AWS のように OSS を運営しないで済む PaaS のようなサービスだったからね、世の中うまく行かないよね。（本当はさくらクラウドを応援したいけど）
1)今治は京都より獣医学部誘致や政府への働きかけを長く積極的に行ってきていて、誘致や働きかけも無料ではないどころか税金という責任の伴うお金を注ぎ込んできた。
2)その働きかけが実って国家戦略特区に獣医学部新設という項目が入ることになった。そして当初、そこに立候補したのは今治だけだったので、そこを前提に課題や問題点の洗い出し、スケジュール目安などが議論され始めた。
3)ところが数ヶ月後、今治に比べて政府への働きかけを含めた誘致にお金（＝税金）も労力もかけていない京都が、KYにも「そういう制度が出来たのなら立候補します」とやってきた。京都の立候補は制度の手続きに則っているからはじくことは出来ない。
4)かといって、今治による長年の活動の成果が、京都に油揚げを攫われる形になってしまうと問題が起きる。苦労したのに可哀想といった心情的なこともあっただろう。だがそれ以上に、油揚げを攫われる実績を作ってしまうと、今後地方が必要なものを陳情したりその活動に人やお金（繰り返すがこれは税金）を投じても他所に取られる可能性があるなら、他所がやるのを待ってフリーライドしようと各々がなって、活動自体を萎縮させてしてしまうことになる。陳情は重要な実情を知れる情報源であるのに。
5)では長年の活動実績に報いるという理由で今治を選びましたと政府は言えるか？これは難しい。早くからやっていたという理由で今治を選び、レベル的には今治より高い京都を落としましたと言ったら、あまりに不合理だと攻撃されることになるだろう。サブマリン特許のような、中身の伴わない早い者勝ち競争を誘引してしまう恐れもある。
6)ここに至って政府は、今治ありきで進めなければならないがその理由を説明できない、という状況に追い込まれてしまう。これは加計が総理のお友達だろうがなかろうがそうなる。
7)あとは皆さんの知る通り。今治ありきで進めたのに今治ありきにした理由は言えない以上、どこかに、というよりそこここに綻びが生まれてくる。
なんか似てるなあと思ったら、こういう領土問題ってサブマリン特許と同じ構図だよね。
現状、箸にも棒にもかからないどうでもいいものは関心を示さないけど、お金や資源の利害が絡んでくるとクチ挟んでくる的な。
アメリカの医療費が世界で一番高額なのは他に産業が無い為である。自動車産業にしても軍需産業にしても、人員を削減する合理化でしか利益が発生させられない程技術革新がストップしている。
新規の工業は発生せず、労働者を吸収できるのは三次産業だけであるが、小売業や飲食業といった買い手が強くて価格競争が厳しいカテゴリーでは賃金の低迷が発生し、逆に医療や介護のような売り手が強いカテゴリーでは料金の高騰が発生する。
この料金の高騰に乗っかり、さらに吊り上げを行っているのがAIGに代表される保険会社と医療過誤裁判で懲罰的賠償金を請求して取り分を増やす弁護士業界である。
モノを作り人々の幸福に奉仕してお金を儲ける物作りがサブマリン特許や特許による市場の寡占や製造物責任による懲罰的賠償金といったチャレンジを阻害する法制度によって邪魔されており、人々は保険会社や弁護士といった他人の不幸につけこんで銭儲けをする商売や、投資銀行のような他人を騙して銭儲けをする商売に進むしかなくなる。
その結果、そういった"強欲なビジネス"に従事する人々を富ませる為に、末端の三次産業は訴訟コストや責任保険といった高コスト要因を背負わされ、現場で働く人々は貧困になるばかりとなっている。
第三次産業は一次産業や二次産業のおまけでしかなく、それに頼ると社会全体が貧しくなってしまうのである。
日本でも、医療や介護や保育といった福祉分野が雇用の受け皿になると主張している者が居るが、お互いがお互いにサービスしあう状態では縮小再生産になる。
誰の何と言う本かは忘れたが、島民全員が洗濯屋でお互いがお互いの洗濯物を洗う事で賃金を得ている島という設定があった。島民は皆、洗濯をして賃金を受け取り、洗濯物を出して代金を支払うことになる。島民は洗濯業以外の仕事をしてはならず、自分の洗濯物を自分で洗ってはならないというルールが存在するのが前提である。島民は、洗濯代を受け取り、生活費の分を消費し、残りで洗濯代を支払うことになる。
この場合、生活費の分だけ、非島民(外部)にお金が流出することになり、この島の経済を維持するにはヘリコプターで外部に流出する分のお金を毎日ばら撒かれなければならない。
結局、第三次産業が発生する付加価値とは、他の産業が生み出す富の総量を超える事は出来ないのである。"強欲なビジネス"がお金を集めると、末端の三次産業従事者は貧困にあえぐことになる。また、これは、通貨ごとに閉じた世界として考えられる。外部から投資を引っ張ってこれたとしても、その投資には金利や配当をつけなければならず、その負担は、その通貨を法貨としている国家が発生させた富によって賄われなければならない。さもないとネズミ講になってしまう。
医療保険制度の改革や金融機関の報酬制限によって、"強欲なビジネス"の牙を抜くプランに反対が多いのは、それだけでは縮小均衡になるからである。縮小均衡にしない為には、一次産業や二次産業において雇用を拡大する法制度の改革が必要であり、その青写真くらいは見せないと縮小均衡に対する反対は止まらないであろう。
自動車保険のように皆保険制度を実現できる筈だというが、自動車の場合は修理代の方が評価額よりも高くなったら修理せずに廃車にする。人間も、同じように治療を打ち切って安楽死させる事ができるのであれば、自動車保険のような丼勘定の保険制度設計でもやっていける。しかし丼勘定の保険制度で人間の生命を扱うのは根本的に無理がある。このために、民間の医療保険では、健康な人しか加入させないという条件をつけたり、加入時に申告の無かった既往症や虚偽の申告があった場合には保険を適用しないという条件を加える必要が発生する。
皆保険では、既往症や慢性病に対しても保険を適用しなければならず、丼勘定では破綻する。働けないほど重病であれば、医療費は保険が持ち、生活費は福祉が持つことになって、働かずに暮らしていける人が発生し、そういった社会的な富を発生させていない人を生かす為に、健康に気を配り、汗水流して働いている人が高額な税金を負担させられる歪んだ社会になってしまう。
つまり、丼勘定のままでは、誰かが、その人の社会的価値を判定し、安楽死を働きかける仕事をする羽目になる。それをやりたがる人は、いるだろうか？
これを防ぐ為に、私は、医療保険のローン化や、年金や失業給付や生活保護の口座化を提案している。
これらのプランでは、医療費や生活費の債務は家族(子孫)が背負う事になる。子孫がいない孤老世帯の死亡が発生しない限り、残高の未回収は発生しないという考え方であり、これ以上負債を増やしたくないという判断を下すのは、本人や債務を背負う家族(子孫)である。負債が大きくなりすぎると、結婚等で姻戚関係を結ぶと法定相続分の負債が降ってくるので、婚姻がまとまりにくくなる事が予想される。おのずと、自ら身を処するようになるという考え方でもある。社会福祉口座の債権債務に関しては相続放棄が出来ないという例外をつけるだけで、人々に自律的な行動を強いる事が可能なのである。
むしろこの手の騒動を煽ってるのはアンチのような気がする。もしくは騒ぐ事自体を楽しんでいる野次馬か。
販売がアマゾンじゃなくて、ただのボッタクリ業者の初物吹っ掛け値段だからじゃね？
それはちと無理があるような気が。その業者だけが全世界に先駆けてフライング販売出来るとは考えにくい。
Amazonへの登録を先に済ませても発売出来るのは正式日のせいぜい数日前だろうし、その程度なら他の業者も普通にやるはずで、ふっかけるにはあまりにも強気すぎるんじゃないか。
それにしてもわざわざ減らす理由が分からんなあ。今時60GBも80GBも調達コストに大した差は無いだろうし。
HDMIポートを二つ付けるという事は、一方のポートでゲームをしつつ同時にもう一方でテレビ(HDD内の録画データ)を見る、という使い方が想像出来るけれども、そもそもPlayTVはゲームと同時起動出来ないんだよね。それにそんなに近くにテレビが複数台あるというシチュエーションが考えにくい。隣接する二つのテレビで同時に違う映像流したらうるさくてどっちも満足に聞こえないでしょ。
ちなみにPS3のHDMIポートは出力限定で入力は受け付けない。そしてPlayTVはUSBポートに繋ぐ機器だったりするのでHDMIポートは最初から関係無し。
一応特許は出してるんだよなぁ。(特表2009-527836)
サブマリン特許対策で先行取得しているだけな気が。発売から3年以上、設計開始からおそらく5年近く経過していて未だに実現出来ていない時点で期待しない方が良いと思うよ。
