「オンプレミス」を含む日記 RSS

はてなキーワード: オンプレミスとは

2022-08-28

anond:20220827183403

そもそもオンプレミスシステムクラウドに載せ替えてコストダウンできるという発想が間抜けだ。頭が悪いクラウドオンプレミスよりも高コストだと、ガートナーすら指摘している。クラウドにするのであれば、クラウド適応したシステムに再構築すべきだ。例えば、静的ファイルは S3 + Cloudfront にして配信サーバーを少なくするとか、アプリケーションサーバーは需要に応じてインスタンススケールするようにして省力化するとか、データベースサーバーAurora か RDS にしてバックアップの手間暇をなくしたりするとか、でもしないとクラウド化で高コスト化しちゃうよ。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/35846

2022-06-05

anond:20220605113630

ちょっと前なら400万欲しいなら、

Windows Server (Active Directory) の MCP 取って、CCNA 取って、LPIC1 取っておけばいいぞだったが

Windows Server の MCP 無くなった・・・(?)んだよな(追記:新設されました → Windows Server Hybrid Administrator Associate(AZ-800、AZ-801))

割とまだオンプレミスAD (Active Directory)しかない環境ハイブリッド環境多いと思うが MSAzureAD だけ使って!!😡ってやってる

現実的じゃないと思うんやが・・・

 

いまは、CCNALPIC、それと AWSAzure の資格ですかね

イメージとしては、クラウド保守ベンダーで働くとか、Microsoft365 のサポートやるとか、社内SE(インフラメイン)とかそういう感じです

 

ただインフラメインだとなんだかんだ場所に縛られる傾向が強いので(在宅可でも研修時は出社しろとかクライアントセキュリティ規定が云々とか)

地方だとギリ400万に届かず月収換算32万くらいの可能性もあります

フルリーモートの社内SEクラウドベンダー案件は多少なりとも開発経験があることが要件になってたりすることがあるので

プログラムもできるにこしたことはないけど、アラサー以上でこれからエンジニアやるぞーの人はプログラム知識は優先度低いです

インフラ系の現場で職を得て、仕事に慣れてきたら、フルリモート案件に応募しても競り負けないために勉強するくらいで十分です

2022-05-28

スゴイいいこと思い付いたんだけど

Windowsパソコンって毎回キッティングが大変なので、

しかしたら全部仮想マシンにしたら管理めっちゃ便利になるのでは?って思った。

せいぜい運用ルーチンとしては

社員の入退社があったら、Active Directoryの追加削除しかなくない?

仮想マシンオンプレミスサーバーに入れてもいいし、

AWSとかAzureとかのクラウドに入れてもいいのでは?って思った。

これ企業パソコンの再発明じゃね?

社員PCの準備はキッティング!って固定概念を打ち砕けよ!

実際あったらネットワークが厳しいかな?でも上手く調節したら

どこからでもアクセスできて便利だと思う。

運用は柔軟になると思うし、ヒットするはず!

2022-03-31

ワンストップでのサポート力が強み

 まずは、日立サーバーでのWindows Server 2022への対応からお聞きした。

木村サーバーにはHA8000VとRV3000の2ラインアップがあります。HA8000VがPCサーバーで、汎用的なサーバーとして、エントリー向けや、HCI、VDIのソリューションなど、いろいろな用途で使われています。RV3000はミッションクリティカル向けです。Windows Server 2022のプレインストール対応は、HA8000Vの全機種で2022年5月を予定しています

日立サーバー製品ラインアップ

Windowsサーバー市場における日立の強みとして、木村氏は、サポート力を挙げる。

木村日立は長年に渡ってプラットフォーム製品の開発を行ってきました。作ってきたからこそ、中身がわかっている技術力があります。できることとできないことを技術者がわかっているので、障害が起きたときや問い合わせのときに、お客様事実真摯に伝え、重大な不具合があっても技術力で解決に向けていきます。何かあったとき問題たらい回しにせず、技術力をコアにしてしっかり対応するサポート力が強みです。

 こうした日立DNAを結実させたサポート商品が「日立サポート360」だ。通常はサーバーハードウェアからOSソフトウェアなどは、それぞれと契約し、サポートを受けることになる。日立サポート360ではこれらをワンストップで受け付け、支援することができる。

広瀬: 窓口が1つになるというのは他社でもありますが、そういう表面的な話だけではなく、複合的な力で問題解決支援にあたれるのが真の価値です。内部で、サーバーからOS日立ミドルウェア、導入ミドルウェアなど、いろいろな製品部門連携がすごく濃密にされているからこそ、複合的な力で問題解決にあたれます。これが本当のワンストップ意味です。

ワンストップサポート体制

 この日立サポート360Windows Server 2022のサポートにも対応する。日立では、長年のサポート実績により蓄積された技術力により高い自社解決率を誇るという。自社解決率が高ければ、それだけパートナーへのエスカレーションが減るわけで、短期間でのトラブル解決が期待できることになる。

日立ハイブリッドクラウドソリューション「EverFlex from Hitachi

 木村氏は、日立ハイブリッドクラウド戦略としてEverFlex from Hitachi (以下、EverFlex)ソリューション説明した。EverFlexは2021年10月クラウドとのデータ連携ソリューションとして始まり2022年2月ハイブリッドクラウドソリューションとして強化された。

木村お客様オンプレミスパブリッククラウドを使うときに、最適なシステム設計にして、コスト最適化していきますハイブリッドクラウドの導入には事前にアセスメントコンサルティングを行うことが大切です。なぜなら、パブリッククラウドを導入することで負担が減るかと思われがちなのですが、ハイブリッド化されることで負担が増えることがあるからです。

 EverFlexの特徴の中でも特にクラウドライクなサービス提供」について木村氏は紹介した。

木村ハイブリッドクラウドになると保守運用煩雑になりますパブリッククラウドオンプレミスの両方を管理しなくてはならないため、システム管理において両方のノウハウ必要になります。このため保守運用フェーズにおいて簡単化されずコスト最適化課題となってきます。それを避けるために、共通化するニーズに応えるようにいろいろと工夫しています

ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachi

 まず、問い合わせをワンストップ化したり、運用管理を1つのツールで一元化したりすることで、顧客負担を軽減する。

 プラットフォームにおいては、オンプレミスからクラウド接続可能にしてシームレスにお互いやりとりできるOSが各社ある。Windows Server 2022はまさにそれを特徴としており、同じくAzure Stack HCIも選択肢に入る。

 さらに、支払い/利用形態についても、オンプレミスでも売り切りだけでなくフィー型も採用する。こうしたEverFlexの中でWindows Server 2022のユースケース木村氏は2つ挙げた。

 1つめは、運用管理簡単化の部分で、Azure Portalからオンプレミス管理できる機能の強化だ。

木村オンプレミスエージェントを入れておけば、管理者がAzure Portalだけをさわって、オンプレミスリソースイベント管理も全て一元化できます。これに期待しています

 もう1つはセキュリティの強化だ。

木村ハイブリッド化が進むと、両方の基盤をネットワーク接続することになります。従来には存在していなかった接続となるため、その部分でセキュリティの強化も進めなければなりません。そこでWindows Server 2022では、Secured-core ServerによってOSのものセキュリティレベルが上がっていますTPMと連動する機能によってハードからOSレイヤーを守り、マルチレイヤーセキュリティを強化しています

Windows Server 2022のユースケース

 そのほかにクラウドライクの取り組みとして2つを木村氏は紹介した。

 1つめは「サーバ予備リソース提供サービス」。サーバーを余分に設置し、支払いは電源を入れて使った月だけ発生するというサービスだ。

木村: 迅速でタイムリーリソースを増強したいときに、クラウドなら自由構成を変えられます。それをオンプレミスでもできるようにします。クラウドではインスタンス単位となり、ハードウェア構成メニューの中から選択することになりますが、オンプレミスでは構成自由に組む事ができます。まずHCIソリューションから開始しましたが、2022年4月からはそれ以外にも拡大する予定です。

サーバ予備リソース提供サービス

 もう1つが「ハードウェア安定稼働支援サービス」。オンプレミス環境サーバー運用管理を省力化するものだ。

木村: 旧来の保守では、ファームウェアバージョンアップがあると、技術的にどういう影響があるかを確認して、その都度適用するかどうかを判断する必要がありました。それを提供元が判断するのがこのサービスです。お客様機器を弊社で管理して、ファームウェアの推奨バージョンの選定や、更新作業などを一括でやります

ハードウェア安定稼働支援サービス

サブスクリプションに力を入れる

 日立のこれからの注力分野について木村氏は、サブスクリプションに力を入れていくと語った。

木村: 全社的な方針で、サブスクリプションに力を入れていきますクラウド化で初期投資をおさえるニーズと同時に、オンプレミスも求められています。そうしたお客様ニーズにアラインしていきます

 サブスクリプションクラウドライクなサービス管理簡単にして顧客企業コストを抑えることで、究極的な目的はその先のDXだと木村氏は語る。

木村既存プラットフォームコスト最適化させ、浮かせた費用を新たな投資先として、AIEdge活用する新たなデジタルソリューション領域に向けていくことを支援していきたいと考えています

 そのために木村氏は、よりハイブリッドで使いやすいようなライセンス体系をマイクロソフトに期待している。

木村: 今後ハイブリッド化が進むと、繁忙期にリソース拡張するといったこともあります。そのときライセンスが、オンプレミスオンプレミスで買って、AzureAzure課金してと、ハイブリッドで使いづらい体系になっています。将来的にライセンス体系を統一するなど、両方の基盤で使えるような体系になることを期待しています

 また、Azure Portalからオンプレミス管理できる機能についても、さらなる強化を木村氏は期待する。

木村Azure Portalから管理できる範囲に限りがありますOSから上のリソースイベント監視できるのですが、ハードウェアの死活監視や電源管理などは対応していないため、JP1やその他のツールなど、複数ツールを使いこなす必要があります。それらの管理ツールが乱立してしまうと、また管理の手間が増えてしまう。こういったことをオンプレツールか、Portal側で統一することも期待したいところです。

2022-03-26

anond:20220326090703

そうなるとやっぱりWebアプリ化になるわけだが、

Adobe場合GPUインテンシブな使い方も多く、2022年時点での技術では無理だなあ・・・

企業ユースならオンプレミス(またはエッジコンピュータ)に、nVidia GRIDでグラフィック処理とライセンス疎通サーバ建てて、

クリエイターはparsecみたいな高速プロトコル接続させる、とかは現時点でもできそうだな

CADユーザでは既に実現してるしな

Adobe CCユーザ50人だったら毎月50万かかるが、上の構成にすれば初期200~300万、月額基本5万とかで

あと時間単位って感じになるかな

2022-03-08

情シス情報システム部)はもういらない?

https://www.sofia-inc.com/blog/7233.html

情シス情報システム部)はもういらない?これから情シスに求められる、あるべき姿とは?

皆さんは情シス情報システム部)が果たす役割機能を何だと考えますか? 全社のIT戦略策定システム企画、社内インフラアプリ保守運用ユーザーサポートトラブル対応といったことを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし昨今、情シスにそのような役割が求められていない、もしくは情シス業務自体がなくなりつつあることをご存知でしょうか?

今回の記事では、これから時代情シスに求められる役割、あるべき姿について説明します。

情シス情報システム部)の仕事に変化が訪れている

近年Microsoft AzureAmazon Web Serviceといったクラウドサービスの台頭により、オンプレミスからクラウドへの流れが起きています。社内に物理サーバーを置いて保守運用するといった必要がなくなり、ソフトウェアPaaSSaaSといったクラウド上で提供されるサービス代替されるようになってきています。それに伴い、膨大な設備投資費や社内SEシステムエンジニア)の人件費を削減できるようになりました。今後すべてのITリソース保守必要なくなるという可能性もあります

デジタルトランスフォーメーション(DX)が多くの企業重要課題となっている現代において、企業IT活用で目指すべきことは、単純にITインフラツールを変革させるということではありません。業務変革・組織変革を伴うような、より大きな次元での変革です。経済産業省も、ITを変えるだけがDXではないと説明しています

経産省によるDXの定義

企業ビジネス環境の激しい変化に対応し、データデジタル技術活用して、顧客社会ニーズを基に、製品サービスビジネスモデルを変革するとともに、業務のものや、組織プロセス企業文化風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

このデジタルトランスフォーメーションの実現を企業が目指すにあたって、情シス仕事も大きく転換しようとしているのです。次章では、まず従来の情シス役割について整理・紹介していきます

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上で押さえておきたい3つのステップ

昨今ビジネスの場において、DX(デジタルトランスフォーメーション)という概念が頻繁に取り上げられるようになりま…

従来の情シス情報システム部)の役割

これまでの情シスに求められていた役割は主に以下の4つでした。

IT戦略システム企画

会社経営戦略事業戦略に基づき、システム企画立案要件定義をする役割です。社外ベンダー見積もり検討・選定、およびその後のプロジェクトマネジメント遂行し、ユーザー部門に対して新しいシステムを開発・提供します。

基幹システム構築・運用保守

社内ユーザー部門からリクエスト業務プロセスの変更に応え、既存システムカスタマイズなどを実施します。運用保守によってシステムを安定稼働させ、会社事業活動を下支えする役割を担います

社内インフラ構築・運用保守

自社サーバーネットワークの構築・運用保守を行いつつ、セキュリティ対策データ保全実施することで、万が一の事態に備えます。また新技術製品の導入検討評価を行って、常に社内環境サービス向上に努める役割です。

サポートヘルプデスク

社内ユーザーからの問い合わせ対応トラブルシューティングを行いますツールシステムの導入サポートの他、新卒転職者へ社内システム教育実施することで、社員1人1人の円滑な業務遂行支援します。

以上が従来情シスに求められてきた役割ですが、現在クラウド時代において運用保守業務はその必要性を失っています。また業務システムについても、SaaSなどのクラウド上で提供されるアプリケーションを利用できるようになっており、企業独自システムを構築するということは少なくなっているのです。

このような中で、今後情シスには一体どんな役割が求められてくるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます

これから情シス情報システム部)に求められる役割

クラウド提供される業務システムは、往々にして業務生産性に関する考え方が先進的であり、しかも随時バージョンアップしていきます。従って「自分の行動にシステムを合わせる」のではなく「システム自分の行動を合わせる」というのが日常的に求められるのです。

しか事業部門をはじめとする多くの社内ユーザーは、旧来の業務のやり方に慣れ親しんでいるために、「システム自分の行動を合わせる」ということに自力で順応するのが容易ではありません。システムを使いこなせないばかりか、新しいテクノロジーに対して抵抗感を覚えてしまうケースもあります

そこで必要となるのが、自社の業界事業業務においてITツールをどうやって活用するかを考え、そのための情報関係各所へ提供する存在です。これから情シスには、システム機能技術面だけでなく現場業務プロセスにまで入り込み、具体的なユースケース提案サポートすることで、全社的なIT活用を推進する役割が求められています

また、会社としてDXを推進するうえでは、単にITツール組織的に活用することだけでなく、同時にチェンジマネジメント(組織変革)を進めていくことが必要です。新しいワークスタイルを実現するためには、職場文化風土も変革していかなければなりません。次章ではDXを促進する立場としての情シス役割について紹介します。

これからIT部門は何をするのか?

クラウドサービスの台頭でIT部門仕事がなくなる 企業IT部門仕事、と聞いて何を思い浮かべるだろうか。自社の…

DXを促進する情シス情報システム部)の役割専門家との協働

デジタルトランスフォーメーションにおいて最も上手くいかないことの1つとして、先進的なITツールに対して個人個人理解度・受容度が追い付いていけず会社として変化を受け容れられないことが挙げられますツール機能業務プロセスへの適用法が分からないことで現場が混乱し、これまでの業務のやり方やワークスタイルから脱却できないといったことがそれにあたります

これを解決するために必要となる活動会社カルチャーチェンジ社員一人一人のマインドチェンジです。単にITツール活用法をナビゲートするのみならず、業務プロセス職場文化風土というところまで踏み込んで、ユーザー部門に対して新しいワークスタイルの実現に向けた啓蒙活動を展開していったり、全社的な意識改革に向けたコミュニケーションを展開していったりといった役割がDX推進には不可欠なのです。

しかしこの役割は、専任のDX部門が担おうとしても失敗するケースがあるほど難しいものであり、そもそも経営層が事業戦略におけるIT重要性を十分に認識していなければ到底実現できるものではありません。では、情シスがDXを推進する役割を担っていくためにはどのようなアプローチをしたら良いのでしょうか。

それは情シスが持つIT知識や社内システムへの知見を最大限利用し、経営層を巻き込んで企業を変革する旗振りをしていくことです。ただし限られたリソースの中で上層部会社全体に働きかけるというのは非常に負担が大きく、失敗に終わる可能性も大いにありえます。そこで1つの解決策となるのが、そういった業務改革組織改革支援を行うITベンダー協働することです。高い技術力と豊富支援実績を持ったITベンダー上層部への答申からITツールの全社展開まで幅広く支援してくれます。そして、組織風土変革や社内へのコミュケーションは、自社の人事部門広報部門が実務として実施していきます現場部門との協働はもちろんですが、変革を企画する部門協働することで、より全社的なムーブメントをつながります

まとめ

以上のように、近年情シス情報システム部)に求められる役割は大きく転換してきています。従来担ってきたITインフラシステムの構築・保守運用業務不要となり、今後はデジタルトランスフォーメーション(DX)実現へ向けた社内ユーザーへの情報提供啓蒙活動を行っていくことがその使命となっていきます

もしあなた情シスメンバーであり、従来の役割を脱却できずにいるのであれば、業務改革組織改革支援を行うITベンダー活用検討してみてはいかがでしょうか。

2022-02-18

VMWare苦しい戦いしてるなー

まあVMWorldとかで10年以上人生の春を謳歌してきたからもう十分やろ

お疲れさん

マルチクラウド環境における5つの課題とは

VMware提案する、DRにも対応するマルチクラウドソリューション

昨今のCOVID-19流行への対応やDXを推進する中で、クラウドサービスの利用はビジネススピードの加速や柔軟なシステム運用効果的であり、従来のオンプレミス環境と併用するハイブリッド環境や、複数クラウドを利用するマルチクラウド環境が増えている。一方で、これらの環境を維持していくには課題も多く、セキュリティリスクも増大してしまう。ここでは、こうした課題解決するVMwareソリューションを紹介する。

マルチクラウド環境における5つの課題

COVID-19流行への対応やDX(デジタルトランスフォーメーション)のためのビジネス変革が進む中で、ビジネススピードの向上やニーズに対する迅速で柔軟な対応がこれまでになく求められている。これらを実現するために、アプリケーションの変革やクラウドへの移行が加速している。

多くの企業が、「ビジネススピード対応できるモダンアプリケーション」や、「あらゆるクラウドデータセンター、エッジでビルドおよび実行が可能であること」、「エンタープライズクラスレジリエンスセキュリティ運用の実現とビジネス変革」がDXを実現するために必要であると考え、これらを実現するためにマルチクラウド環境活用が前提になってきている。

具体的には、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)、Google Cloud Platform(GCP)といった複数パブリッククラウドサービスを併用し、適材適所で使い分けているのが現状であろう。しかし、マルチクラウド環境では解決必要課題存在する。その課題とは、「ワークロードのシームレスな移行・連携」、「クラウドごとのスキル習得」、「運用管理簡素化」、「セキュリティリスクの低減」、「最適なコスト管理」の5つである。この5つがクラウド利用の理想現実ギャップとなっており、これらを意識して進めていく必要がある。

マルチクラウド環境における5つの課題

特にマルチクラウド環境適材適所で使う場合クラウドごとに利用する技術が異なるため、設定項目や内容に違いがあり、その設定ミスによるインシデントも発生している。重大な影響を及ぼす場合もあるため、それぞれのクラウドを扱う際のスキル重要になる。

VMware Cloud on AWSの特長とメリット

こうしたマルチクラウド環境における課題解決するには、一貫性のあるクラウドインフラストラクチャ、および運用管理サービス重要ポイントとなる。例えばVMwareは、複数パブリッククラウドだけでなくオンプレミスを含むハイブリッドクラウド環境においても、仮想的なレイヤーを構築することで管理運用を一元化している。

VMware Cloud on AWSは、VMwareAWSが共同で開発したもので、AWSベアメタルサーバー上にvSphere、NSX、vSAN、vCenterを導入し、ホスト専有型のクラウドサービスとして提供するものだ。

VMware Cloud on AWSの特長

その特長は3つある。1点目は「VMware製品ベースとしたクラウドであること。VMware製品仮想化されているため、AWS世界にいながらオンプレミス環境で利用していたスキルセットや運用管理ツールを利用でき、新たなスキル習得する必要がない。

2点目は「シームレスクラウドに移行できる」こと。ワークロードをオンプレミス環境から無停止で移行することができる。アプリケーションを更改する必要もないため、クラウドに移行する時間コストリスクを大幅に削減することが可能だ。

3点目は「VMware管理を行う」こと。ハードウェアソフトウェアトラブル対応運用管理メンテナンス対応など、すべてサービスの中でVMware実施する。3カ月に一回の頻度で新しいリリース提供しており、ユーザー要件を反映しながら新たな機能を追加している。

最近アップデートの大きなものとして、日本で第2のリージョンとなる大阪リージョンを設置し、サービス提供を開始したことが挙げられる。例えば西日本地区データセンターを持つユーザーは、より低遅延でサービスを利用できるようになった。昨今は感染症流行地震の発生などによってBCPを見直すユーザーが増え、VMware Cloud on AWSリカバリサイトとして利用するケースも増えている。その意味でも、大阪リージョン活用度が高いといえる。

大阪リージョンサービス提供開始

VMware Cloud on AWSが選ばれる理由は、大きく3つ挙げられる。1点目が既存ノウハウ運用管理手法をそのまま踏襲できるという点。VMware製品ベースとしたクラウドサービスであるため、オンプレミス環境における管理者のスキル運用ノウハウなど、既存資産をそのままクラウド上でも活用でき、新たなスキル習得や、運用管理手法の大きな変更の必要もない。クラウドオンプレミス環境をvCenterから一元管理できる。

VMware Cloud on AWSが選ばれる理由

2点目が、規模に依存しないシンプルクラウド移行を実現できる点。ワークロードをそのままクラウド簡単に移行することが可能だ。VMware Cloud on AWSには標準でVMware HCXが含まれ、これはオンプレミスデータセンタークラウド間のネットワークをL2延伸する。ネットワークがつながった環境仮想環境VMをそのままマイグレーションできる。アプリケーションIPアドレスを変更することなく、無停止でワークロードを移行することができる。

3点目が、モダナイゼーションを推進して、ユーザーのDXの加速を支援できる点。まず、クラウドならではのインフラストラクチャとして、1顧客あたり最小2ホストから最大640ホストまで拡張できるが、俊敏性を兼ね備えて提供される。例えば、ホストの展開に1時間半程度、ホスト数を追加するのに15分程度と、オンプレミス環境ではありえないスピード感で環境を構築、提供される。

また、リソース最適化する機能提供される。ユーザーリソース使用状況に応じて、利用するホストの台数を自動的に増減させて最適化する。さらに、名前の通りにAWS提供する各種サービスとの親和性が非常に高いことも特長。VMware Cloud ENIと呼ばれる専用のインタフェースを経由して接続することで、低遅延で高速な環境を利用して各種のAWSサービスシームレス連携することができる。この面も同サービスの大きな強みとなっている。

クラウドスケールインフラストラクチャ

最近では、VMware提供するKubernetesディストリビューションであるVMware TanzuをVMware Cloud on AWS上で稼働させることが可能になった。これにより、短時間コンテナKubernetes環境が導入できるようになる一方で、ハードウェアソフトウェア管理はすべてVMwareが行うため、管理者はKubernetes環境に集中できる。

VMware Tanzuの概要

高まるDR環境へのニーズ安価に実現

VMware Cloud on AWSユースケースには、主に「オンプレミス環境クラウド移行」、「データセンター拡張」、「災害対策サイト」、「次世代アプリケーションプラットフォーム」の4つが多い。特に最近は、災害対策としての利用が増えているという。VMware Cloud on AWSリカバリサイトとして活用する際に強力なサービスとなるのがVMware Cloud Disaster Recoveryだ。

VMware Cloud Disaster Recoveryを利用すると、平常時には本番サイトデータクラウド上のストレージ領域レプリケーションしておき、万一DRイベントが発生した際に初めてVMware Cloud on AWS上にホストを展開し、保護していた仮想環境フェイルオーバーする。リカバリサイトとしてあらかじめ物理的なサイトを構築しておく必要がないため、大規模な初期投資不要となる。

VMware Cloud Disaster Recoveryの特長

このタイプオンデマンド展開型と呼ばれ、DRイベント時にホストを展開したタイミングリカバリサイトに対する課金が開始される。復旧後に仮想環境を本番サイトに戻すことで、ワークロードもフェイルバックでき、不要となったリカバリサイトリソースも削除され課金も停止される。なお、オンデマンド展開型のほかに、事前にホストを展開しておく事前展開型も用意されており、RTOを重視する場合には事前展開型が推奨される

また同サービスは、最近話題になっているランサムウェアへの対策にも有効だ。クラウドストレージ上に本番環境データバックアップする際には、リカバリポイントを長期的に保持することが可能である。このため、ランサムウェア攻撃に遭ってしまった場合、その直前の時点からリストアすることが可能となる。

マルチクラウド環境可視化するVMware vRealize Cloud

マルチクラウド環境では、各クラウドが複雑化し、サイロ化してしま可能性がある。クラウドごとに管理ツールや必要とされるスキルノウハウも異なるため、利用するクラウドが増えるほど複雑化、サイロ化の問題が大きくなり、その結果セキュリティリスクコストが増加してしまう。そこで有効解決策となるのが、クラウド環境をまたがって一貫性のある運用管理を実現できるVMware vRealize Cloudである

まず、VMware vRealize Operations Cloudは、VMware Cloud on AWSリソースだけでなく、他のパブリッククラウド上のリソースも一元管理できる。複数クラウド環境にまたがってデータ収集分析評価を行うことで、例えば常にパワーオフ状態仮想環境や、実体がない状態ディスクなどを検知された場合最適化していくことが可能。これにより、最終的にコスト最適化も図ることができる。

コスト運用最適化できるVMware vRealize Cloud

また、VMware vRealize Log Insight Cloudによって、複数クラウドを横断してログ管理できる。例えば、監視対象イベント通知をあらかじめ定義しておくことで、不正な行動を検知した際には管理者に通知し、適切な調査対応を行うことができる。セキュリティコンプライアンスの強化にも有効だ。

さらに、クラウド間のネットワーク可視化は、VMware vRealize Network Insight Cloudで実現できる。End to Endを含むネットワーク全体を可視化できるため、ネットワークに関するトラブルシューティングや、不審通信を洗い出すこともできる。また、アプリケーション通信も把握できるため、アプリケーションの移行計画にも活用できる。

今後、DXの推進を加速していく上で、必ずしもひとつ環境ひとつクラウドを利用するのではなく、マルチクラウド環境の利用が当たり前になっていくと考えられる。そこで直面する前述の5つの課題に対し、VMware Cloud on AWSそしてVMware vRealize Cloudの活用課題解決するだけでなく将来への有効投資となる。企業規模や業種に関係なく検討すべきソリューションといえるだろう。

2021-12-31

anond:20211231112736

VDI 導入、コロナ禍におけるビデオ会議課題改善

そして中長期の PC 環境の構想へ

リクルートにおける VDI の導入、運用コロナ対応、そして今後の ICT 環境を紹介する連載。

今回は、VDI 導入を振り返り、中長期の PC 環境の構想をお伝えする。

石光直樹,リクルート(2021 年 05 月 24 日)

23 →目次に戻る

 “ ネットワーク状況によっては使えないシーンがある点 ” は、VDI なら避けられない問題です。特に外出中は、ス

マートフォンによるテザリングで VDI に接続する際に、エリアや移動状況によっては通信環境が安定せず、通信

切断されたり、通信速度が遅くなったりするなど、VDI がスムーズ動作しないシーンがありました。この課題

対しては、スマートフォンテザリング容量の観点なども含めて検討し、対処してきましたが、完全には解決でき

ませんでした。そこで、VDI では業務遂行がどうしても困難なユーザー限定し、さらに高セキュリティ業務以外

での利用において通常の PCFAT PC)を配布するようにしました。

もう一つの課題ビデオ会議実施時の不具合 ” については、もともと VDI とビデオ会議親和性は良くない点

が前提にありますビデオ会議場合クラウドサービスを使うことが多いと思いますが、通常の PC なら、クラ

ウドサービスPC 上のビデオ会議ソフトウェアが直接つながり、ユーザーは快適にビデオ会議ができます。一方、

VDI の場合クラウドサービスと VDI 上のビデオ会議ソフトウェアがまず接続され、その後 VDI から VDI 専用端

末(シンクライアント端末)に音声と動画転送される形になります。音声も動画もいわば二重でデータ転送

れる仕組みなので、劣化してしまうのは避けられません。具体的には、音声が途切れ途切れになったり、動画

カクカクしてスムーズ動作しなかったりすることになります

また、システム管理観点でもデメリットがあります。通常の PC では、ビデオ会議ソフトウェア機能クラウ

サービスとのネットワーク接続状況をチェックしてくれて、最適に通信する仕組みなのに対し、VDI ではそのよう

機能は使えません。ビデオ会議ソフトウェアにその機能が搭載されていても、VDI から VDI 専用端末に通信

る段階でそれらの機能無効化されてしまうのです。その結果、VDI 上でのビデオ会議は通常よりも多くの通信

量が発生してしまい、外出時などテザリングの容量を圧迫することになっていました。

しかし、最近ではビデオ会議のこうした課題回避策として、クラウドサービス各社が VDI 用のソフトウェア

リリースしてくれるようになってきました。VDI 用のビデオ会議ソフトウェアを VDI にインストールして、一部のソ

フトウェアコンポーネントを VDI 専用端末にもインストールします。そうすることで、VDI と VDI 専用端末が協調

してビデオ会議端末として動作し、クラウドサービスと VDI 専用端末とが直接つながる構成になり、従来に比べる

と音声や動画劣化が大幅に避けられるようになってきています

24 →目次に戻る

中長期の PC 環境を構想する――“ 中長期 ” という新たな観点の導入

 以上をまとめると、いまの VDI 環境では当初想定したメリットは得られたものの、ネットワークビデオ会議

おいてそれぞれの課題がありますネットワーク課題は、一部ユーザーFAT PC を配布することで、ビデオ

議の課題については VDI 用のビデオ会議ソフトウェアインストールすることで解決できます。いまの VDI 環境

評価するマトリクスを作って検討してみると、VDI 用のビデオ会議ソフトウェアがうまく動作すれば、VDI 環境

をそのまま継続するのが妥当なように見えました。とはいえ、そのような “ カイゼン策 ” を施しながら、VDI をい

まの形のまま続けるべきなのでしょうか。そして、そのような思考プロセスに本当に問題はないのでしょうか――。

われわれは検討時に、新たな視点を導入することにしました。それは “ 中長期 ” 視点です。2015 年においては、

3 つの課題という、“ いま、ここ ” における課題に対する解決策として VDI を採用したものの、今後長きにわたっ

会社を支えていくPC 環境を構想するに当たり、それだけでは不十分ではないかと考えました。リクルートは創

から 60 年以上がたちました。今後も長きにわたりカスタマークライアントの皆さんのためにより良いサービ

スを提供し続けることになるでしょう。それには短期的な視点だけではなく、中長期でのあるべき PC 環境を描い

て、それに向かっていまどうすべきかを考えなければならないと思ったのです。

そのためには、まず働き方が将来的にどうなるかを想定しなければなりません。次期 PC 環境検討していたの

コロナ禍前でしたが、ゆくゆくは「完全に場所を選ばない働き方」になるだろうと予想していました。キーワード

で示すならば、「Anytime/Anywhere/Securely/Work Digitally」という表現になるでしょうか。そのような働き方

を実現する PC 環境については、既にいわれて久しいですが、クラウド中心の方向性は変わらないでしょう。加えて、

今後は多種多様デバイスが出現すると想定しました。いまは PC や VDI が中心であり、補助的にスマートフォン

使われているというのがビジネスにおける PC 環境の実情だと考えます。では、今後はどうなるのか――。

スマートフォン中心になるという見方もありますが、学校では情報教育が進みノート型の端末が支給されており、

家庭においてはスマートスピーカーが広まりAR/VR拡張現実仮想現実)もゲームなどを中心に広がってき

ています。また、企業では製造業などで AR/VR が使われる事例も出てきており、IoT デバイスもいろいろなユー

スケースが生まれてきました。

そう考えると、ユーザーが使う端末は、どれかの端末に収束していくのではなく、2in1 あるいはクラムシェル

などの PCスマートフォンタブレットAR/VR デバイススマートスピーカーIoT などいろいろなデバイス

使いこなしていく世界になるのではないかと考えます業務のさまざまな場面で、いろいろなデバイスの中から

適なものを選び、さまざまなクラウドサービスを使いこなし業務をしているイメージです。それらを使うことで、場

所を選ばず、どこにいても対面同様のコラボレーションができるでしょう。さらには、AI人工知能技術などを

活用しながらユーザー業務支援するなどして、高い生産性を生み出すことができる環境になっていくのではな

いか、と予測します。

25 →目次に戻る

中長期視点で考え、いま行動する――「クラウドマルチデバイス環境」へ

われわれは、このような環境を「クラウドマルチデバイス環境」と呼ぶことにしました。中長期的には「クラ

ウドマルチデバイス環境」になるとして、VDI の EOSL 契機に対応しなければならないわれわれの次の PC

境はどのように整えたらいいのでしょうか。

 大事なのは、「中長期視点で考え、いま行動する」ことです。中長期視点だけを考えれば、一気に「クラウド

マルチデバイス環境」にすべきでしょう。ところが、われわれの環境内にはまだレガシーシステムが残っており、一

気にクラウドだけを利用する業務形態に変えるのは困難でした。また、検討した結果、現時点では VDI に勝るよ

うなセキュリティ確保の仕組みは見当たりませんでした。そのため、情報資産の囲い込みができるという点で、高

セキュリティ環境に対しては継続して VDI を活用することにしました。

セキュアな環境以外の用途においては、“ いま ” のことだけを考えれば、ビデオ会議の部分のみを改善して VDI

環境のまま、次期 PC 環境を作る方向もあり得ました。しかし、それでは今後の PC 環境が VDI に固定化されて

しまうことになります。VDI 環境をいままでと同様にオンプレミスで作るには、初期に大きな設備投資必要とな

り、また一度構築してしまうと使い捨てるわけにもいかず、それをしばらく運用し続ける必要があります。今後い

ろいろなクラウドサービスデバイスが出現すると、活用したいと思う方も多いでしょうが、既に VDI を使ってい

場合、VDI の代わりに別のものをすぐに使うということはなかなかできません。そういう意味で、PC 環境が固

定化されてしまうことになるのです。

 中長期の環境に一気に切り替える方針でもなければ、現在のことだけ考える方針でもなく、「中長期視点で考え、

いま行動する」方針検討した結果、次期 PC 環境は「クラウドマルチデバイス環境」を目指すための第一

位置付け、「VDI と FAT PCマルチ環境」を構築することに決定しました。先述した通り、レガシーシステム

存在し VDI 以上に情報の囲い込みができるソリューションがない中で、VDI から離れ、一気に中長期的な将来

像を目指すのは困難です。とはいえ「将来像に向けた環境をいま作るべき」と考え、VDI と FAT業務特性に応

じてユーザーに配布するマルチ環境刷新することにしました。つまり、高セキュリティ業務ユーザー向けにはセ

キュリティを確保した「セキュア VDI」、それ以外の一般ユーザー向けには FAT PC を配布することにしたのです。

将来的にはマルチデバイスといっても、いまだ PC がメインなので、まずは PC を配布し、その上で今後 AR/VR

デバイスといった他のデバイス検討していきたいと考えています

なお、VDI 環境としてはもう一つ、機能更新がない固定的な OS必要とするレガシーアプリ向けの環境も VDI

で用意することにしました。用途限定されていることから、社内では「特定用途 VDI」と呼んでいます

26 →目次に戻る

VDI 用のビデオ会議ソフトウェア導入による 2 つの課題

 以上をまとめますと、働き方は中長期的に「完全に場所を選ばない働き方」へと変わり、それに応じて PC

境は「クラウドマルチデバイス環境」になっていくでしょう。われわれも VDI の EOSL のタイミングで変わって

いかなければならず、将来に向けた第一歩として、次期 PC 環境は「VDI と FAT PCマルチ環境」を実現する

ことにした、ということになります

なお、コロナ禍において、われわれは現在の VDI 環境下でビデオ会議改善を試みました。先述した VDI 用

ビデオ会議ソフトウェアの導入を検討し、一部導入したのです。その結果、ビデオ会議の音声と動画品質

極めて改善されることになったものの、2 つの課題が新たに見つかったのです。

1 つ目は、普通ビデオ会議ソフトウェアと VDI 用のソフトウェアとの間に機能差があった点です。この課題

今後解消されるかもしれませんが、われわれが導入した段階では VDI 用のソフトウェア機能面で劣っていました。

2 つ目は、導入/管理コストです。1 つのビデオ会議システムしか使っていない場合問題いかもしれません

が、複数使っていたり、今後新しいシステムの導入を考えようとしたりすると、ソフトウェアの導入、管理に都度

工数がかかってしまうという難点が明らかになりました。

 以上 2 点については、いま検討されている方のご参考になれば幸いです。次回は、リクルートがいままさに取り

組んでいる「VDI と FAT PCマルチ環境」についてお話します。

ゼロトラストネットワーク」を見据えた抜本的な刷新「VDI と FAT PC


リクルートにおける VDI の導入、運用コロナ対応、そして今後の ICT 環境を紹介する連載。

最終回は、現在取り組んでいる VDI と FAT PCマルチ環境についてお伝えする。

石光直樹,リクルート(2021 年 06 月 04 日)

28 →目次に戻る

ただし、そうしたユーザーに対して環境が変わることについてきちんと説明しないと、混乱につながってしまいま

す。そこで、「なぜこのような環境に切り替えることに至ったのか」や、目的、狙いについてプロジェクト内で改め

議論しました。ユーザーに対して納得感ある形で社内説明資料などをまとめて、各部署の主要なユーザーに向

けて情報を発信していきました。

 今後の移行時には、さらに分かりやす資料の共有や移行マニュアルの整備などを行い、社内広報体制も整

えていきたいと考えています

VDI と FAT PCマルチ環境の実現に向けた検討

マルチ環境の実現は簡単なことではありません。特に FAT PC環境をどう作るのかについては、時間をかけ

検討しました。まずは、VDI 導入により大幅に解消された “3 つの課題 ”、すなわち「セキュリティの向上」「PC

管理コストの削減」「働き方変革への貢献」の対応策を FAT PC でどのように実現するか。これが次の課題です。

 「セキュリティの向上」については、高セキュリティ業務にはセキュア VDI を提供し続け、FAT PC に対しては従

来よりもセキュリティを強固にすることにして、この課題クリアしました。

 続いて「PC 管理コストの削減」では先述の通り、VDI 化によって大きなメリットを得られた部分でした。例え

ば、夜間にパッチを当てたりできるのは、システム管理担当者からすると非常にメリットになります。ところが、FAT

PC に切り替えると、このメリット享受できなくなってしまうことから、VDI 導入時に刷新した PC 管理システム

FAT PC にも導入することで一定解決を図るのに至りました。VDI の導入前に使っていた “ お手製 ” の PC

管理システムでは、パッチ当てや OS 更新などが大変でしたが、最新の PC 管理システムを導入することで、かな

り容易になっていたからです。とはいえ、VDI の管理性には劣ります。この点は、中長期視点でのより良い環境

目指すために、優先度を下げた部分といえます

そして「働き方変革への貢献」については、先述の通り、昨今の状況を踏まえると、ビデオ会議をより活用

きる FAT PC の方がメリットを引き出せるのではないかと考えました。ただし、FAT PC に切り替えることで、い

ままでとはネットワークの流れ方が変わってきます。VDI では、データセンターと端末の間でやりとりされるのは

VDI 画面のデータが中心でしたが、FAT PC ではさまざまな実データがやりとりされることになります。また、社

外などから社内に VPN 接続をする必要があり、その部分がボトルネックになりがちです。その問題に対しては、

ネットワークを再検討することで解決を図ることにしました。われわれの社内ネットワークは VDI に最適化されて

いたので、FAT PC の増加に合わせて拠点ネットワークを増強したり、VPN を増強したりすることを検討しま

した。これにより、働き方変革で求められていたテレワーク要件に対しても十分応えることができると考えてい

たのです。

29 →目次に戻る

しかしながら、この方針は大きく変更を余儀なくされることになります。その理由は 2 つあります。1 つ目はコ

ロナ禍の影響、2 つ目はネットワーク技術動向の影響です。

 社内ネットワークの再検討コロナ禍の影響を強く受けることになりました。在宅勤務の方針が示されたこ

で、社内から接続が減る一方、リモート接続が増え、社内のネットワークトラフィックの在り方が大きく変わって

しまたからです。コロナ禍が続く中で、そしてアフターコロナでそういった状況がどうなるのかについては予測

難しく悩みました。単純に拠点ネットワーク特に WAN を増強したとして、使われなくなるなら投資無駄

なってしまます。また、ネットワークにおいては今後のトレンドとして「ゼロトラストネットワーク」が注目されて

きています。おそらく、われわれの目指す「クラウドマルチデバイス環境」を支えるネットワークは「ゼロトラス

ネットワーク」になることでしょう。

では、いま「ゼロトラストネットワーク」のようなネットワークを入れるべきなのか。それともいまは暫定構成

して将来的に「ゼロトラストネットワーク」に移行できるようにするのか――。

コロナ禍で勤務の環境が急速に変わってきていることも踏まえて、この点を検討しなければならなくなりました。

いまもまさに検討しているところで、いまだに完全な結論は出ていませんが、現時点では PC 環境と同じく、将来

的には「ゼロトラストネットワーク」に移行できるように、いまのネットワーク構成を考えるべきと思っています

変化に対応して、かつ自ら変化を引き起こす

さらに、FAT PC 導入においては大きな変化があります。それは「SAC」(Semi-Annual Channel、半期チャ

ネル)の導入です。

VDI 環境においても「Windows 10」の導入は完了していましたが、「LTSB」(Long Term Servicing Branch※)

を導入していました。頻繁な更新を望まないユーザー向けに作られた、機能更新がない固定的な Windows 10 のモ

デルです。これに永続ライセンス版の「Microsoft Office」を組み合わせて利用していました。

現在名称は、「LTSC」(Long Term Servicing Channel、長期サービスチャネル

これは、「レガシーアプリ存在するので、機能更新がない OS の方がいい」と思っての選択でした。しかし、機

能が更新されないので、OS Office の最新機能が利用できないなど、将来的には「Microsoft 365」への接続

制限されるような状況でした。

30 →目次に戻る

 他方、SAC なら OS Office が常に最新の状態になります。そのため、半期あるいは 1 年に 1 回程度のペー

スで機能が大きく更新されますIT 部門としては、機能更新時に社内アプリケーションの動作確認などをする必

要があり、PC 管理タスクが増えてしまうことになりますPC 運用コストの増大につながり得るので、VDI から

FAT PC に切り替える際の検討ポイントの一つでもありました。しかし、ここでもわれわれは中長期視点大事

しました。

 今後の「クラウドマルチデバイス環境」においては、環境が常に最新になる世界普通になるでしょう。いま

スマートフォンを見てもそうですが、OS はどんどん更新されて、次々と新たな機能サービスが利用可能にな

るのがむしろ普通であり、その波が PC世界にも到来しているのです。PC 運用コストが上がったとしても、わ

れわれもこの波に乗って、ユーザーに対しても新機能サービスを次々に提供していき、より良く業務を行っても

らえるようになればすてきだなと思いました。

そこで、VDI から FAT PC への切り替えに際して、OSモデルLTSB(LTSC)から SAC に変更すること

しました。PC が最新に変わっていくSAC のような世の中の変化に対応しながら、われわれの環境においても

変化を引き起こし業務を変えることができればと思い、現在、導入を進めています

VDI 基盤の抜本的な刷新

ここまでは大多数のユーザーが利用することになる FAT PC のことを中心に述べてきましたが、セキュア VDI と

特定用途 VDI として利用する VDI 基盤のリプレースも大きな仕事です。

VDI 基盤リプレースにおいてもいままでの構成踏襲せず、一からあるべき姿を検討することにしました。まず

検討したのはクラウドの導入です。将来「クラウドマルチデバイス環境」になれば、VDI 自体クラウドのサー

ビスの一つという位置付けになるだろうと考え、クラウドでの VDI 利用を検討しました。

しかし、残念ながら今回クラウド VDI の採用には至りませんでした。われわれの試算ではオンプレミスに比べて

コストが見合わなかった点と、管理機能がまだまだのように思えた点が見送り理由でした。クラウドますます

発展する領域なので、今後は状況が変わるかもしれません。われわれも引き続き状況を観察し、一部の環境には

クラウドトライアル的に導入してみることも視野に入れて、現在検討しています

 当面の方針としてオンプレミスの VDI を構築することにしましたが、いままでの構成をそのまま踏襲するような

ことはしませんでした。必要としたのは、運用性やコスト拡張性に優れたアーキテクチャでした。

31 →目次に戻る

 議論検討を重ね、さら比較検討した上で、われわれは HCI(Hyper Converged Infrastructure)構成

を選びました。HCI はサーバ中心のアーキテクチャで、SAN(Storage Area Networkスイッチストレージ

を省くことができ、構成シンプルになり、運用性やコストメリットがある他、リソース拡張サーバを追加する

だけでよいので、拡張性にも優れています。われわれが望んでいた点を満たすアーキテクチャ評価しました。

いままでは「サーバネットワークストレージ」のいわゆる「3Tier」構成で安定運用できていたので、これを

変えるのは大きなチャレンジでした。とはいえチャレンジしないことには運用性もコスト拡張性も勝ち取れませ

ん。「新たなことに挑戦するのが、われわれのエンジニアリング方針だ」と考え、HCI 構成を選びました。

 加えて、VDI 基盤のデータセンターネットワークSDNSoftware Defined Network)に切り替える決断

しました。従来の構成比較し、運用性や管理性を鑑みて、より優れているという結論に達したからです。また

中長期視点でも、「ネットワークにおける Software Defined の方向性は変わらない」とみています

2021-09-23

ニコニコ」用に高速クラウドストレージ「RSTOR」を採用

このニュースいつみても有能だと思う

改善ビフォーアフターを数値で示していてベストプラクティスになっている

もちろんマス向けのサービスから広告目的もあるのだろうけど、一般企業じゃこうはいかない

KADOKAWA Connected日本最大級動画コミュニティサービス

ニコニコ」用に高速クラウドストレージ「RSTOR」を採用

2020.12.10 発表

データ転送料金なしで、頻繁なRead/Write要件に最適

単位オブジェクト集中処理をこなし、約1/10コスト削減と運用負荷軽減を実現

株式会社TwoFive(本社東京都中央区社長 末政 延浩)は、KADOKAWAグループ向けのICTサービス提供する株式会社 KADOKAWA Connected本社東京都千代田区代表取締役社長 各務 茂雄)が、日本最大級動画コミュニティサービスニコニコ」のオブジェクトストレージ、および、グループ各社の社内ファイルサーバーバックアップストレージとして米RSTOR社(アールストア、本社カリフォルニア州)の高速クラウドストレージサービス「RSTOR」を採用したことを発表します。

「RSTOR」は、TwoFiveが国内代理店として今年9月提供開始しており、KADOKAWA Connected動画配信サービス使用する国内第一ユーザーとなります

ニコニコサービス向けのストレージには、サイトに表示する静的コンテンツユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められていますが、小さいサイズデータに対するRead/Writeが多く、億単位オブジェクトが集中します。多くのクラウドストレージサービスが、データ格納に課⾦するだけでなく、リクエストダウンロードの容量 にも課⾦されるのに対して、「RSTOR」は、保存データの容量にの課金し、データの移動には課金がないのが特長です。現在は300TBで契約していますが、容量に対する定額課金のみで予測不能な追加費用は発生せず、KADOKAWA Connectedではオンプレミスの現行システムに比べても1/10近いコスト削減になると試算しています

また、「RSTOR」は、独自プロトコルによる高速データ転送(他のクラウドストレージサービスより最大30倍高速)が特長ですが、大容量ファイルはもちろん、容量が小さなファイルも高速処理できるようにコンピューティングネットワーク最適化しています

そのため、現行システムでは、約1億のオブジェクトが集中した際に障害が発生したり、大量データの一括削除で操作不能になっていたのに対して、「RSTOR」では問題なく処理できることが、検証できました。

さらに、現行システムで性能維持のために約2ヶ月に1回、5人日を要していた定形作業不要となり、障害発生時の対応コストがなくなることで、運用負荷が大幅に軽減される見込みです。

KADOKAWA Connectedは、KADOKAWAグループのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する戦略子会社であり、「RSTOR」をグループ各社の社内ファイルサーバーバックアップストレージとしても利用する他、データ活用を促進するためのストレージとして、今後積極的適用範囲を拡大していく計画です。

従来の課題採用ポイント

数ある動画サイトの中で個性が光る「ニコニコ」は、グループ企業である株式会社ドワンゴ本社東京都中央区代表取締役社長 夏野 剛)が提供し、KADOKAWAWebサービス事業の中核となっており、現在280万人以上の有料会員が利用していますKADOKAWA Connectedは、新しいサービスを開発や、品質改善のためにサービスを支えるインフラ刷新などに意欲的に取り組んでいますが、「RSTOR」の採用もその一環と位置付けられます

Amazon S3 Glacierおよびオンプレミスストレージによる従来システム課題と、「RSTOR」採用に当たり評価されたポイントは以下の通りです。

(1) 性能とスケーラビティ

ニコニコサービス向けのオブジェクトストレージには、アプリケーション開発に必要データビルド済みバイナリログなど)やサイトに表示する静的コンテンツJavaScriptCSSなど)、ユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められます

現行の製品検討した他社ソリューションは、アーカイブ用途がメインの製品が多く、小さいサイズデータに対するRead/Writeが多い「ニコニコ」の用途マッチしていませんでした。「RSTOR」は、必要とされる性能を十分以上に満たせることが検証確認できました。

(2) システムの安定性

現行システムで、1バケットの同じ階層に1億近いオブジェクトが集中したとき障害発生したのに対し、「RSTOR」は同規模のデータを入れても良い性能が得られました。また、現行システムで、大量のデータの一括削除で操作不能になるのに対して、RSTORでは問題なく処理できました。

(3) コストメリット

「RSTOR」は、容量に対する課金のみでデータアウトとリクエスト課金がなく、また、容量単価もAmazon S3 Glacierにほぼ近い金額アクティブストレージ使用できます。30TBで数億オブジェクトコスト比較すると、1/10近いコスト削減になると見込んでいます

(4) 運用負荷の低減

現行システムでは、性能維持のために約2ヶ月に1回定形作業必要でその作業に5人日かかっていましたが、「RSTOR」ではその運用コスト不要となり、また、障害発生時の対応コストがなくなることで運用負荷が大幅に軽減されます

2021-07-17

anond:20210717172727

ベンダーロックインを避けるためにコンテナ技術で常にサーバー/クラウド間を渡り歩けるようにしておきたい。

というかオンプレミスマスタークラウドアクセスをさばくための分身に過ぎない。LBで分散を調整。

Googleは基幹システムJava/C++、社内ツールPythonで作ってる。同じならGoogleとは相性が良いかも。そうでないならクラウドプライマリーはAWSセカンダリーGCPというかんじ?

2021-04-15

VMwareDellより分離独立の件

機械翻訳です。

#####

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズ、スピンオフについて合意

デルテクノロジーズ、VMwareの81%株式スピンオフし、VMwareさらなる成長につなげる

Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMware戦略的および経営的な柔軟性をもたらす

VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドル特別配当実施し、投資適格格付けを維持する予定

カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会デルテクノロジーズは、VMwareデルテクノロジーから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドル特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としていますDell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMware株式比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMware株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。

ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドハードウェアインフラ対応したユビキタスソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客デジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーからスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造ガバナンスモデル簡素化し、戦略運用財務の柔軟性を高めることができます

"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションサービス提供していきます」と述べています

2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMware取締役会は、Dell Technologiesの提出書類記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesから提案可能性を検討評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当承認評価し、推奨しました。

"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主利益をもたらすもの確信しています」と、VMware独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会メンバー報酬コーポレートガバナンス委員会委員長であるPaul Sagan氏は述べています

"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケルデルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デルテクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要パートナーであり続け、お客様ソリューション提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客戦略的価値提供するソリューション共同開発継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオ市場規模提供します。

今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在デュアルクラス株式構造廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。

ヴイエムウェアが全株主提供する115億ドルから120億ドル特別現金配当推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています

この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。

投資家向け電話会議

VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントライブWeb放送は、VMware投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけますウェブ放送にはスライドが添付されますウェブ放送スライド再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます

VMwareについて

ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウドアプリケーションモダナイゼーションネットワーキングセキュリティデジタルワークスペースなどのサービス提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイス提供できるよう支援していますカリフォルニア州パロアルト本社を置くヴイエムウェアは、画期的テクノロジーイノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html

追加情報とその入手先

VMwareは、株主承認必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareSECに提出したすべての文書コピーは、SECウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます

将来の見通しに関する記述

プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額VMwareの将来の投資評価およびプロファイルスピンオフ後のVMwareデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ商業的取り決めおよび協力関係VMware事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項対象となります

VMwareは、

(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、

(2)特別現金配当のための十分な資金源の確保の失敗、

(3)VMwareのその他の失敗、

(4)その他の要因により、提案されている取引上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります

(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフ完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、

(4)VMware特定格付け機関基準を満たさないこと、

(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックVMware事業財務状況、VMware顧客ビジネス環境世界経済および地域経済に与える影響、

(7)一般的経済状況または市場状況の不利な変化、

(8)消費者政府情報技術への支出の遅延または削減、

(9)価格圧力業界統合仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業資産VMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力

(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、

(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。

(12) コンテナ化、最新アプリケーション本質的セキュリティネットワーキングクラウドデジタルワークスペース仮想化通信とエッジ・コンピューティングソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMware顧客が新しい製品プラットフォームサービスソリューションコンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、

(13) VMwareスピンオフ後に戦略的効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力

(14)訴訟規制措置継続的なリスク

(15)専有技術保護するVMware能力

(16)製品サービス開発スケジュールの変更、

(17)サイバー攻撃情報セキュリティデータプライバシーに関連するリスク

(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的販売に伴うリスク

(20)VMware社の財務状況の変化、

(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMwareDell Technologies の商業関係および市場開拓技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客サプライヤーとの関係を維持する VMware能力、および VMware経営成績と事業全般に及ぼす影響、

(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および

(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態重要性、価値効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレントレポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性がありますVMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。

businesswire.comでソースバージョンを見る: https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/

ポール・ツィオット(Paul Ziots)

VMware Investor Relations

pziots@vmware.com

650-427-3267

マイケル・タッカー(Michael Thacker)

VMware Global PR

mthacker@vmware.com

650-427-4454

Source: VMware, Inc.

2021-01-22

anond:20210122103749

そういう意図であればインスタント(即時・即席)あたりが適当じゃないの。

オンデマンドって単語を使うなら、それまで需要に応じず一方的に与えられるとか垂れ流されるような、自由に利用できない状況があった上で、その一方向性に対する問題意識が共有されてないとそういう表現は出てこないと思うが。

もしくはオンプレミス疲労スキャンをするような技術を内製し所持する組織存在していることを前提として、その反対としてその同等技術クラウド化され万民が使えるようになった状態という意味でならオンデマンドという言葉が出てくることも想像できるが、脳の疲労度なんて漠然としたもの一方的にあるいは閉じた組織内であっても計測・数値化する技術確立済みの社会状況は存在してないんだから、突如オンデマンドという表現が湧いてくるのは違和感がある。

2020-04-11

anond:20200411184359

中国クラウドは、すべての情報政府に筒抜けです。

から自社でオンプレミス運用を好む会社も少なくありません。

また、中国クラウド国内客と海外客で提供できるサービス価格帯もすべて違います

2020-04-10

ネット会議禁止する情報監査室ぶっ転がしたい

先に言っておくが、無茶苦茶フェイクをいれているので、これを読んで具体的な会社名が浮かんできたとしてもそれは間違っている。

違っているんだ。いいね

三行で言うと

事の経緯

弊社には情報監査室というクソみたいな組織があります


ここはIT効率化をことごとく妨害するという非効率的な行為業務の中心に置いており、新しいツールを導入するとか言うときにそれがITガバナンス(笑)合致するかどうかを監査するという足の引っ張り合いを行います


従来も様々なソフトウエアサービスの導入をことごとく妨害し、今時クラウド系のサービス基本的に了承しない、自社基準に従った監査レポートが出て承認しないとダメなどと言い張るというクソみたいな組織


さて、ここが、Zoom禁止令を出した。まぁ、これは仕方がないだろう。わからんでもない。


しかし、それ意外のネット会議システム許可しないというのである



元々、弊社ではOffice 365を導入済みで、Microsoft Teamsが利用できる環境であった。が、これに待ったをかけたのがこの情報監査室。曰く、デフォルト情報共有ができる仕組みがダメだとか。


は?馬鹿かお前。


それで、単機能なら許すという事になり、単機能特化型のZoomをわざわざ購入した。

管理職の決裁を得た上で、実施時は上司が必ず監視する事を条件に(こんなルール守られるわけがなく事実上骨抜き)認めたという経緯がある。

しかし、Zoomセキュリティ問題だと言うことになってダメになった。


では、Temasの方がよいのではないか?と言う話をしたらこれもダメだという。

WebExとかMeetとか言ったら、似たようなシステムはもう信用ならんから、なんであろうと情報監査室が安全だと判断しないので許さないという。


馬鹿だろこいつら。


そもそも、奴らはネット会議をよい思っていないよう。

ただ現場から突き上げが来て容認した経緯がある。

そこで、Zoomセキュリティ問題が発覚して「ほれみたことか!」と一気に規制を厳しくしようとしている。


前は、客先から求められた場合ZoomであろうとTeamsであろうとMeetやWebExであろうと、上司の決裁と情報監査室の承認があれば許可という話だった。

それが、なんと最近になって、Zoomが串を通らなくなり、接続ができなくなった。


客先には「セキュリティ関係でうちはZoomダメです」と言って了解を得ろと。しかし、それだったら、かわりにうちはWebExなりTemasなりMeetなりを使ってるので、こっちでお願いできませんかと自社で開催するのが筋だろう?

それを許さないんだって(笑)


もうぶっ転がしたい。


情報監査室は、元々物理的にデータを紛失した事故があって、それに乗じてできた組織なのだが、やたらと「仕事してますアピールうまい連中で、日々せっせとセキュリティ問題ニュースを集めては、それを上層部にレクしている。それが弊社に関係ある案件なのか、実際に事故があったとか全く無視で日々脅しを書けている。


からといって技術があるわけでも、ポリシーが一貫している訳でもない。

セキュリティ関係機器情報監査室の管轄だと言っているが、実際に自分たちで設定する能力がないので、そこはありがたくも紙で下達される文書を読み取って担当者が設定する。

OneDrive個人用だから使用許可するが、SharePointオンプレミスじゃないと監査ができないため(は?)使用許可しないとか

かいっても、もうちょい細かい制御ができるBox許可しないとか

一時は「クラウドストレージ危険CDで焼いて郵送せよ。海外データ便を推奨」とか言っていた事もある。

また、弊社オリジナルセキュリティ監査要求するため、そんなことにいちいち対応しない大手は使えない。そのため利用しているのは中堅以下の小規模SIerが細々と運営しているデータセンターで、そもそもその会社自体ISOもとってない、という矛盾が起きている。

そこに、自社で持ち込んだ自社所有のハードウエアがずらーっと置かれている。その中にはサポートの切れたWindowsサーバなどがあるが、情報監査室の監査体制下にあるセキュアなエリアにあるから安全なんだと。○ね


だれかこいつらをぶっ転がす方法を教えてくれ

こう言う硬直した連中を説得した経験のある人、どうやったら動かせた? 何か教えていただけるとありがたいです。

2019-07-26

ダイキギョー(東証二部以上)で「好きなことをして生きていく」って

無理じゃんスか?

コンプライアンスとか、セキュリティとか、ガバナンスとか、空気読めとか。

二部上場以上のキギョーで、クラウドサービス(slackとかオンプレミスじゃないweb上のサービス)を好き勝手使えるところって、どれだけあります

普通社内規定だのコンプライアンスだので禁止されてるよね???

閉じるメリットはわかるよ?リスクもわかるよ?そこそこのメーカーで、発表前の製品情報なんて微塵も表に出したくないよね。

でもさ、それがお前らがよく口が臭くなるほど誰が口臭いねん!!あごめん、口が酸っぱくなるほど言ってる「リクス」の驚異にどれだけなるの?

誰もお前のことなんか見てないよ?「おー自意識ーwww」ってネモ(「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い」の根本さん)にツッコまれるよ?

多分名だたる大企業はみんなこの悩みを抱えていると思うけど、

リスクに対する攻めの姿勢世界基準よりかなーり低いと思うのよね。クールジャパンのみなさまは。

品質コアコンピタンスにしたいのは俺も賛成なんだけどさ…。

それにしても、その伊達矜持を保ったまま、もっと攻めても大丈夫だと思うよ。

そういうことを考えてくれるIT特化の政党、ないしは自民派閥でも(最悪)いいよ、出てくれたら支持するんだけどな。

2019-07-05

日立子会社SIer)を退職しました。

2019年6月を持ちまして、大学新卒入社後約7年勤務した会社退職しました。

良い機会なので記録に残したいと思います

スペック

地方国立大学工学部情報科卒。保有資格基本情報応用情報技術者

入社理由大手っぽかったため(何も考えてない)。

会社業務概要

日立製作所の子会社としてシステム開発運用保守、構築を担う会社

社員数は2~3000人。

入社してから運用、構築業務を行い、開発は未経験担当したシステムの分類は公共系のみ。

基本的には「客先常駐」で、システムが安定稼働に入った段階で別のプロジェクトに参画し、構築を行った。

身についたスキル

インフラ設計、構築

サーバ構築(オンプレミス業務としてOSMWの導入に携わることで、構築に必要知識を得られた。

ちょっと残念だったのが日立製品(JP1、uCosminexus Application Server)に携わる期間が長かったこと。

他社のAPサーバWeblogicJboss等)も触れ、インフラ屋さんとしての価値を高めたかった。

マネジメントスキル

力不足ではあったが5年目ごろから小さいチームのリーダになり、進捗管理顧客調整等を行った。

チームは3~5人でプロパー1人(私)、他は協力会社構成

協力会社メンバーは全員年上で、コミュニケーションにおいて苦労した部分もあったが、

人に恵まれ、大きな問題なくプロジェクト遂行できた。若いうちにリーダーを経験できたことはとても良かったと思う。

給与

最終年度で約560万。

◆内訳

 ・基本給 :26万

 ・扶養手当:2万(子ども二人)

 ・残業手当:8万(平均30時間/月)

 ・賞与  :約60万(年2回で業績により若干増減あり)

残業代は基本全額支給のため、それによって年収は大きく増減。

そのため、仕事がないのに残業するという所謂生活残業」をする人も少なからずいる。

また、最近働き方改革で定時退社を励行しているため、残業についてはかなり厳しくなっている。

昇給・昇格

昇給は若干ではあるが、たぶん毎年した。

昇格については、早い人で8年目から主任、15年目くらいで課長になる。

主任年収が600~800万(残業による)、課長年収が900~1000万。

主任まではある程度の実績とポイント資格等)があれば誰でもなれる(はず)。

ただ、課長以上になると「上が詰まっている」&「製作から下ってくる」ため、相当優秀でない限りはハードルが高いと思う。

劇的に仕事が増えて部&課が新しく作られれば話は別だが。

働き方

プロジェクトに合わせる形になるが、フレックスのため勤務体系が自由

上述の通り、残業についても働き方改革で定時退社を励行しており、男性の育休取得も推進している。

環境についてはシンクラ端末が一人一台支給され、インターネットがつながる場所であればどこでも仕事ができるという状態

どこでも仕事ができてしまうため、公私のバランスがとりずらいという方もいるかもしれないが、私にとっては最高でした。

これさえあれば在宅勤務も可能なので、娘が熱を出し保育園に行けないときは重宝した。

また、複数拠点サテライトオフィスがあり、社員証があれば使用できるため、打合せで移動が多い日はよく利用した。

働きやす環境作りにはかなり投資されているため、恵まれ環境仕事ができたと思う。

退職理由(順不同)

残業しないと給料低い。また、担当レベルだと成果を出した人とそうでない人で給与の差がほとんど付かない。

・新しい技術に関する感度が低い。

意識低い系がそこそこ多い。そしてその人たちは決して辞めない。優秀な若手はどんどん辞めていく。

SIerあるあるかもだが、協力会社に丸投げのプロジェクトがけっこうある。

・道半ばなのは重々承知なのだが飽きた。

SIer自体の将来性のなさ。

まとめ

転職先は事業会社IT企画部です。次が身の丈があった環境かどうか不安もありますが、新たな環境にワクワクしています

次の会社で働いてみて、前職の良し悪しもさらに見えてくると思うので、また気づきがあれば書きたいと思います

2019-05-27

「象の墓場」読んだ。ロケット飛ばしたり銀行で成り上がったりするような話に比べたら地味すぎるけど、その分リアルもっと言えば全く動けないつらみしかない。

Red Hatって十年前はエンタープライズでも下回りのインフラ屋さんしかいたことのなかった企業だったと思うが(自分カーネル弄ってたかメーリス名前知ったけど)

今や猫も杓子もOpenShiftめっちゃ盛り上がっている。先日のパートナー向け懇親会は大盛況だったと聞くし。ロゴの変更でニュースになったのがいい証左だ。

RPAは早くもシュリンクしつつあるけど、当時流行ったときはバックオフィスだし、関係ないしとスルーしてた。

でもOpenShiftは関わり深いんだよな。マネージドOpenShiftってなんだよ、オンプレミスそんなにしてまで滅ぼしたいのかよ。自鯖ますますモテないのかよ。

おっさんエンジニアにはつらい時代だ。k8s資格取らないとな。

会社から戦略費出ないとトレーニング合わせて丸々5万飛ぶけど取らないとな。

2018-11-30

ユーザーIT企業退職しました

会社概要

仕事について

技術的なところ

退職理由

会社には勉強するという文化がほぼありませんでした。これは新卒からベテランまでほぼ一貫しています

また納期遅れしないプロジェクト経験がないといってもいいほどですが、相手グループ企業なのであまり納期厳守ということもなかったです。

ユーザーのやる気も高いとは言えず、システムリリースするまで触ってもらえず、リリース後に要望が大量に来るというのがほとんどでした。

人間関係はよく待遇もよく働きやす環境ではありました。

ただ、自分の中で何に対してお金をもらっているかというところで自信が持てなかったです。

から、今度はもうすこしユーザーに近い距離で働いてみたいと思い、退職しました。聞いている話だと、地方だと技術セットがほぼ同じ会社が多いので都会にでも出てみたいかなと感じています

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん