はてなキーワード: オンプレミスとは
そもそもオンプレミスのシステムをクラウドに載せ替えてコストダウンできるという発想が間抜けだ。頭が悪い。クラウドはオンプレミスよりも高コストだと、ガートナーすら指摘している。クラウドにするのであれば、クラウドに適応したシステムに再構築すべきだ。例えば、静的ファイルは S3 + Cloudfront にして配信サーバーを少なくするとか、アプリケーションサーバーは需要に応じてインスタンスをスケールするようにして省力化するとか、データベースサーバーを Aurora か RDS にしてバックアップの手間暇をなくしたりするとか、でもしないとクラウド化で高コスト化しちゃうよ。
ちょっと前なら400万欲しいなら、
Windows Server (Active Directory) の MCP 取って、CCNA 取って、LPIC1 取っておけばいいぞだったが
Windows Server の MCP 無くなった・・・(?)んだよな(追記:新設されました → Windows Server Hybrid Administrator Associate(AZ-800、AZ-801))
割とまだオンプレミスAD (Active Directory)しかない環境やハイブリッド環境多いと思うが MS は AzureAD と Intune だけ使って!!😡ってやってる
いまは、CCNA と LPIC、それと AWS と Azure の資格ですかね
イメージとしては、クラウド保守ベンダーで働くとか、Microsoft365 のサポートやるとか、社内SE(インフラメイン)とかそういう感じです
ただインフラメインだとなんだかんだ場所に縛られる傾向が強いので(在宅可でも研修時は出社しろとかクライアントのセキュリティ規定が云々とか)
地方だとギリ400万に届かず月収換算32万くらいの可能性もあります
フルリーモートの社内SEやクラウドベンダーの案件は多少なりとも開発経験があることが要件になってたりすることがあるので
まずは、日立のサーバーでのWindows Server 2022への対応からお聞きした。
木村: サーバーにはHA8000VとRV3000の2ラインアップがあります。HA8000VがPCサーバーで、汎用的なサーバーとして、エントリー向けや、HCI、VDIのソリューションなど、いろいろな用途で使われています。RV3000はミッションクリティカル向けです。Windows Server 2022のプレインストール対応は、HA8000Vの全機種で2022年5月を予定しています。
Windowsサーバー市場における日立の強みとして、木村氏は、サポート力を挙げる。
木村: 日立は長年に渡ってプラットフォーム製品の開発を行ってきました。作ってきたからこそ、中身がわかっている技術力があります。できることとできないことを技術者がわかっているので、障害が起きたときや問い合わせのときに、お客様に事実を真摯に伝え、重大な不具合があっても技術力で解決に向けていきます。何かあったときに問題をたらい回しにせず、技術力をコアにしてしっかり対応するサポート力が強みです。
こうした日立のDNAを結実させたサポート商品が「日立サポート360」だ。通常はサーバーのハードウェアからOS、ソフトウェアなどは、それぞれと契約し、サポートを受けることになる。日立サポート360ではこれらをワンストップで受け付け、支援することができる。
広瀬: 窓口が1つになるというのは他社でもありますが、そういう表面的な話だけではなく、複合的な力で問題解決支援にあたれるのが真の価値です。内部で、サーバーからOS、日立ミドルウェア、導入ミドルウェアなど、いろいろな製品の部門の連携がすごく濃密にされているからこそ、複合的な力で問題解決にあたれます。これが本当のワンストップの意味です。
この日立サポート360でWindows Server 2022のサポートにも対応する。日立では、長年のサポート実績により蓄積された技術力により高い自社解決率を誇るという。自社解決率が高ければ、それだけパートナーへのエスカレーションが減るわけで、短期間でのトラブル解決が期待できることになる。
日立のハイブリッドクラウドのソリューション「EverFlex from Hitachi」
木村氏は、日立のハイブリッドクラウド戦略としてEverFlex from Hitachi (以下、EverFlex)ソリューションを説明した。EverFlexは2021年10月にクラウドとのデータ連携ソリューションとして始まり、2022年2月にハイブリッドクラウドのソリューションとして強化された。
木村: お客様がオンプレミスとパブリッククラウドを使うときに、最適なシステム設計にして、コストも最適化していきます。ハイブリッドクラウドの導入には事前にアセスメントやコンサルティングを行うことが大切です。なぜなら、パブリッククラウドを導入することで負担が減るかと思われがちなのですが、ハイブリッド化されることで負担が増えることがあるからです。
EverFlexの特徴の中でも特に「クラウドライクなサービス提供」について木村氏は紹介した。
木村: ハイブリッドクラウドになると保守や運用が煩雑になります。パブリッククラウドとオンプレミスの両方を管理しなくてはならないため、システム管理において両方のノウハウが必要になります。このため保守・運用フェーズにおいて簡単化されずコスト最適化が課題となってきます。それを避けるために、共通化するニーズに応えるようにいろいろと工夫しています。
ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachi
まず、問い合わせをワンストップ化したり、運用管理を1つのツールで一元化したりすることで、顧客の負担を軽減する。
プラットフォームにおいては、オンプレミスからクラウド接続を可能にしてシームレスにお互いやりとりできるOSが各社ある。Windows Server 2022はまさにそれを特徴としており、同じくAzure Stack HCIも選択肢に入る。
さらに、支払い/利用形態についても、オンプレミスでも売り切りだけでなくフィー型も採用する。こうしたEverFlexの中でWindows Server 2022のユースケースを木村氏は2つ挙げた。
1つめは、運用管理の簡単化の部分で、Azure Portalからオンプレミスを管理できる機能の強化だ。
木村: オンプレミスにエージェントを入れておけば、管理者がAzure Portalだけをさわって、オンプレミスのリソースやイベントの管理も全て一元化できます。これに期待しています。
もう1つはセキュリティの強化だ。
木村: ハイブリッド化が進むと、両方の基盤をネットワークで接続することになります。従来には存在していなかった接続となるため、その部分でセキュリティの強化も進めなければなりません。そこでWindows Server 2022では、Secured-core ServerによってOSそのもののセキュリティレベルが上がっています。TPMと連動する機能によってハードからOSのレイヤーを守り、マルチレイヤーでセキュリティを強化しています。
そのほかにもクラウドライクの取り組みとして2つを木村氏は紹介した。
1つめは「サーバ予備リソース提供サービス」。サーバーを余分に設置し、支払いは電源を入れて使った月だけ発生するというサービスだ。
木村: 迅速でタイムリーにリソースを増強したいときに、クラウドなら自由に構成を変えられます。それをオンプレミスでもできるようにします。クラウドではインスタンス単位となり、ハードウェアの構成はメニューの中から選択することになりますが、オンプレミスでは構成を自由に組む事ができます。まずHCIソリューションから開始しましたが、2022年4月からはそれ以外にも拡大する予定です。
もう1つが「ハードウェア安定稼働支援サービス」。オンプレミス環境のサーバー運用管理を省力化するものだ。
木村: 旧来の保守では、ファームウェアのバージョンアップがあると、技術的にどういう影響があるかを確認して、その都度適用するかどうかを判断する必要がありました。それを提供元が判断するのがこのサービスです。お客様の機器を弊社で管理して、ファームウェアの推奨バージョンの選定や、更新作業などを一括でやります。
サブスクリプションに力を入れる
日立のこれからの注力分野について木村氏は、サブスクリプションに力を入れていくと語った。
木村: 全社的な方針で、サブスクリプションに力を入れていきます。クラウド化で初期投資をおさえるニーズと同時に、オンプレミスも求められています。そうしたお客様のニーズにアラインしていきます。
サブスクリプションやクラウドライクなサービスで管理を簡単にして顧客企業がコストを抑えることで、究極的な目的はその先のDXだと木村氏は語る。
木村: 既存のプラットフォームのコストを最適化させ、浮かせた費用を新たな投資先として、AIやEdgeを活用する新たなデジタルソリューションの領域に向けていくことを支援していきたいと考えています。
そのために木村氏は、よりハイブリッドで使いやすいようなライセンス体系をマイクロソフトに期待している。
木村: 今後ハイブリッド化が進むと、繁忙期にリソースを拡張するといったこともあります。そのときにライセンスが、オンプレミスはオンプレミスで買って、AzureはAzureで課金してと、ハイブリッドで使いづらい体系になっています。将来的にライセンス体系を統一するなど、両方の基盤で使えるような体系になることを期待しています。
また、Azure Portalからオンプレミスを管理できる機能についても、さらなる強化を木村氏は期待する。
木村: Azure Portalからは管理できる範囲に限りがあります。OSから上のリソースやイベントは監視できるのですが、ハードウェアの死活監視や電源管理などは対応していないため、JP1やその他のツールなど、複数のツールを使いこなす必要があります。それらの管理ツールが乱立してしまうと、また管理の手間が増えてしまう。こういったことをオンプレのツールか、Portal側で統一することも期待したいところです。
https://www.sofia-inc.com/blog/7233.html
情シス(情報システム部)はもういらない?これからの情シスに求められる、あるべき姿とは?
皆さんは情シス(情報システム部)が果たす役割・機能を何だと考えますか? 全社のIT戦略策定・システム企画、社内インフラやアプリの保守・運用、ユーザーサポートやトラブル対応といったことを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
しかし昨今、情シスにそのような役割が求められていない、もしくは情シスの業務自体がなくなりつつあることをご存知でしょうか?
今回の記事では、これからの時代の情シスに求められる役割、あるべき姿について説明します。
近年Microsoft AzureやAmazon Web Serviceといったクラウドサービスの台頭により、オンプレミスからクラウドへの流れが起きています。社内に物理サーバーを置いて保守・運用するといった必要がなくなり、ソフトウェアもPaaS・SaaSといったクラウド上で提供されるサービスに代替されるようになってきています。それに伴い、膨大な設備投資費や社内SE(システムエンジニア)の人件費を削減できるようになりました。今後すべてのITリソースの保守が必要なくなるという可能性もあります。
デジタルトランスフォーメーション(DX)が多くの企業で重要課題となっている現代において、企業がIT活用で目指すべきことは、単純にITインフラ・ツールを変革させるということではありません。業務変革・組織変革を伴うような、より大きな次元での変革です。経済産業省も、ITを変えるだけがDXではないと説明しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
このデジタルトランスフォーメーションの実現を企業が目指すにあたって、情シスの仕事も大きく転換しようとしているのです。次章では、まず従来の情シスの役割について整理・紹介していきます。
DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上で押さえておきたい3つのステップ
昨今ビジネスの場において、DX(デジタルトランスフォーメーション)という概念が頻繁に取り上げられるようになりま…
これまでの情シスに求められていた役割は主に以下の4つでした。
会社の経営戦略や事業戦略に基づき、システムの企画立案・要件定義をする役割です。社外ベンダーの見積もり検討・選定、およびその後のプロジェクトマネジメントを遂行し、ユーザー部門に対して新しいシステムを開発・提供します。
社内ユーザー部門からのリクエストや業務プロセスの変更に応え、既存システムのカスタマイズなどを実施します。運用・保守によってシステムを安定稼働させ、会社の事業活動を下支えする役割を担います。
自社サーバーやネットワークの構築・運用・保守を行いつつ、セキュリティ対策やデータ保全を実施することで、万が一の事態に備えます。また新技術・製品の導入検討や評価を行って、常に社内環境のサービス向上に努める役割です。
社内ユーザーからの問い合わせ対応・トラブルシューティングを行います。ツールやシステムの導入サポートの他、新卒や転職者へ社内システムの教育を実施することで、社員1人1人の円滑な業務遂行を支援します。
以上が従来情シスに求められてきた役割ですが、現在のクラウド時代において運用・保守業務はその必要性を失っています。また業務システムについても、SaaSなどのクラウド上で提供されるアプリケーションを利用できるようになっており、企業独自でシステムを構築するということは少なくなっているのです。
このような中で、今後情シスには一体どんな役割が求められてくるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます。
クラウドで提供される業務システムは、往々にして業務の生産性に関する考え方が先進的であり、しかも随時バージョンアップしていきます。従って「自分の行動にシステムを合わせる」のではなく「システムに自分の行動を合わせる」というのが日常的に求められるのです。
しかし事業部門をはじめとする多くの社内ユーザーは、旧来の業務のやり方に慣れ親しんでいるために、「システムに自分の行動を合わせる」ということに自力で順応するのが容易ではありません。システムを使いこなせないばかりか、新しいテクノロジーに対して抵抗感を覚えてしまうケースもあります。
そこで必要となるのが、自社の業界・事業・業務においてITツールをどうやって活用するかを考え、そのための情報を関係各所へ提供する存在です。これからの情シスには、システムの機能や技術面だけでなく現場の業務プロセスにまで入り込み、具体的なユースケースを提案・サポートすることで、全社的なIT活用を推進する役割が求められています。
また、会社としてDXを推進するうえでは、単にITツールを組織的に活用することだけでなく、同時にチェンジマネジメント(組織変革)を進めていくことが必要です。新しいワークスタイルを実現するためには、職場の文化・風土も変革していかなければなりません。次章ではDXを促進する立場としての情シスの役割について紹介します。
クラウドサービスの台頭でIT部門の仕事がなくなる 企業のIT部門の仕事、と聞いて何を思い浮かべるだろうか。自社の…
DXを促進する情シス(情報システム部)の役割と専門家との協働
デジタルトランスフォーメーションにおいて最も上手くいかないことの1つとして、先進的なITツールに対して個人個人の理解度・受容度が追い付いていけず、会社として変化を受け容れられないことが挙げられます。ツールの機能、業務プロセスへの適用法が分からないことで現場が混乱し、これまでの業務のやり方やワークスタイルから脱却できないといったことがそれにあたります。
これを解決するために必要となる活動が会社のカルチャーチェンジ、社員一人一人のマインドチェンジです。単にITツールの活用法をナビゲートするのみならず、業務プロセスや職場の文化・風土というところまで踏み込んで、ユーザー部門に対して新しいワークスタイルの実現に向けた啓蒙活動を展開していったり、全社的な意識改革に向けたコミュニケーションを展開していったりといった役割がDX推進には不可欠なのです。
しかしこの役割は、専任のDX部門が担おうとしても失敗するケースがあるほど難しいものであり、そもそも経営層が事業戦略におけるITの重要性を十分に認識していなければ到底実現できるものではありません。では、情シスがDXを推進する役割を担っていくためにはどのようなアプローチをしたら良いのでしょうか。
それは情シスが持つIT知識や社内システムへの知見を最大限利用し、経営層を巻き込んで企業を変革する旗振りをしていくことです。ただし限られたリソースの中で上層部や会社全体に働きかけるというのは非常に負担が大きく、失敗に終わる可能性も大いにありえます。そこで1つの解決策となるのが、そういった業務改革・組織改革の支援を行うITベンダーと協働することです。高い技術力と豊富な支援実績を持ったITベンダーが上層部への答申からITツールの全社展開まで幅広く支援してくれます。そして、組織風土変革や社内へのコミュケーションは、自社の人事部門や広報部門が実務として実施していきます。現場部門との協働はもちろんですが、変革を企画する部門と協働することで、より全社的なムーブメントをつながります。
まとめ
以上のように、近年情シス(情報システム部)に求められる役割は大きく転換してきています。従来担ってきたITインフラやシステムの構築・保守・運用業務は不要となり、今後はデジタルトランスフォーメーション(DX)実現へ向けた社内ユーザーへの情報提供・啓蒙活動を行っていくことがその使命となっていきます。
もしあなたが情シスのメンバーであり、従来の役割を脱却できずにいるのであれば、業務改革・組織改革支援を行うITベンダーの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
まあVMWorldとかで10年以上人生の春を謳歌してきたからもう十分やろ
お疲れさん
~VMwareが提案する、DRにも対応するマルチクラウドソリューション~
昨今のCOVID-19流行への対応やDXを推進する中で、クラウドサービスの利用はビジネススピードの加速や柔軟なシステム運用に効果的であり、従来のオンプレミス環境と併用するハイブリッド環境や、複数のクラウドを利用するマルチクラウド環境が増えている。一方で、これらの環境を維持していくには課題も多く、セキュリティリスクも増大してしまう。ここでは、こうした課題を解決するVMwareのソリューションを紹介する。
COVID-19流行への対応やDX(デジタルトランスフォーメーション)のためのビジネス変革が進む中で、ビジネススピードの向上やニーズに対する迅速で柔軟な対応がこれまでになく求められている。これらを実現するために、アプリケーションの変革やクラウドへの移行が加速している。
多くの企業が、「ビジネスのスピードに対応できるモダンアプリケーション」や、「あらゆるクラウド、データセンター、エッジでビルドおよび実行が可能であること」、「エンタープライズクラスのレジリエンス、セキュリティ、運用の実現とビジネス変革」がDXを実現するために必要であると考え、これらを実現するためにマルチクラウド環境の活用が前提になってきている。
具体的には、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)、Google Cloud Platform(GCP)といった複数のパブリッククラウドサービスを併用し、適材適所で使い分けているのが現状であろう。しかし、マルチクラウド環境では解決が必要な課題が存在する。その課題とは、「ワークロードのシームレスな移行・連携」、「クラウドごとのスキル習得」、「運用管理の簡素化」、「セキュリティリスクの低減」、「最適なコスト管理」の5つである。この5つがクラウド利用の理想と現実のギャップとなっており、これらを意識して進めていく必要がある。
特にマルチクラウド環境を適材適所で使う場合、クラウドごとに利用する技術が異なるため、設定項目や内容に違いがあり、その設定ミスによるインシデントも発生している。重大な影響を及ぼす場合もあるため、それぞれのクラウドを扱う際のスキルが重要になる。
こうしたマルチクラウド環境における課題を解決するには、一貫性のあるクラウドインフラストラクチャ、および運用管理サービスが重要なポイントとなる。例えばVMwareは、複数のパブリッククラウドだけでなくオンプレミスを含むハイブリッドクラウド環境においても、仮想的なレイヤーを構築することで管理や運用を一元化している。
VMware Cloud on AWSは、VMwareとAWSが共同で開発したもので、AWSのベアメタルサーバー上にvSphere、NSX、vSAN、vCenterを導入し、ホスト専有型のクラウドサービスとして提供するものだ。
その特長は3つある。1点目は「VMware製品をベースとしたクラウド」であること。VMware製品で仮想化されているため、AWSの世界にいながらオンプレミス環境で利用していたスキルセットや運用管理ツールを利用でき、新たなスキルを習得する必要がない。
2点目は「シームレスにクラウドに移行できる」こと。ワークロードをオンプレミス環境から無停止で移行することができる。アプリケーションを更改する必要もないため、クラウドに移行する時間やコスト、リスクを大幅に削減することが可能だ。
3点目は「VMwareが管理を行う」こと。ハードウェアやソフトウェアのトラブル対応や運用管理、メンテナンス対応など、すべてサービスの中でVMwareが実施する。3カ月に一回の頻度で新しいリリースを提供しており、ユーザーの要件を反映しながら新たな機能を追加している。
最近のアップデートの大きなものとして、日本で第2のリージョンとなる大阪リージョンを設置し、サービス提供を開始したことが挙げられる。例えば西日本地区でデータセンターを持つユーザーは、より低遅延でサービスを利用できるようになった。昨今は感染症の流行や地震の発生などによってBCPを見直すユーザーが増え、VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして利用するケースも増えている。その意味でも、大阪リージョンは活用度が高いといえる。
VMware Cloud on AWSが選ばれる理由は、大きく3つ挙げられる。1点目が既存のノウハウや運用管理手法をそのまま踏襲できるという点。VMware製品をベースとしたクラウドサービスであるため、オンプレミス環境における管理者のスキルや運用ノウハウなど、既存の資産をそのままクラウド上でも活用でき、新たなスキルの習得や、運用管理手法の大きな変更の必要もない。クラウドとオンプレミス環境をvCenterから一元管理できる。
2点目が、規模に依存しないシンプルなクラウド移行を実現できる点。ワークロードをそのままクラウドへ簡単に移行することが可能だ。VMware Cloud on AWSには標準でVMware HCXが含まれ、これはオンプレミスのデータセンターとクラウド間のネットワークをL2延伸する。ネットワークがつながった環境で仮想化環境、VMをそのままマイグレーションできる。アプリケーションやIPアドレスを変更することなく、無停止でワークロードを移行することができる。
3点目が、モダナイゼーションを推進して、ユーザーのDXの加速を支援できる点。まず、クラウドならではのインフラストラクチャとして、1顧客あたり最小2ホストから最大640ホストまで拡張できるが、俊敏性を兼ね備えて提供される。例えば、ホストの展開に1時間半程度、ホスト数を追加するのに15分程度と、オンプレミス環境ではありえないスピード感で環境を構築、提供される。
また、リソースを最適化する機能も提供される。ユーザーのリソースの使用状況に応じて、利用するホストの台数を自動的に増減させて最適化する。さらに、名前の通りにAWSが提供する各種サービスとの親和性が非常に高いことも特長。VMware Cloud ENIと呼ばれる専用のインタフェースを経由して接続することで、低遅延で高速な環境を利用して各種のAWSのサービスとシームレスに連携することができる。この面も同サービスの大きな強みとなっている。
最近では、VMwareが提供するKubernetesディストリビューションであるVMware TanzuをVMware Cloud on AWS上で稼働させることが可能になった。これにより、短時間でコンテナ、Kubernetes環境が導入できるようになる一方で、ハードウェア、ソフトウェアの管理はすべてVMwareが行うため、管理者はKubernetes環境に集中できる。
VMware Cloud on AWSのユースケースには、主に「オンプレミス環境のクラウド移行」、「データセンターの拡張」、「災害対策サイト」、「次世代アプリケーションのプラットフォーム」の4つが多い。特に最近は、災害対策としての利用が増えているという。VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして活用する際に強力なサービスとなるのがVMware Cloud Disaster Recoveryだ。
VMware Cloud Disaster Recoveryを利用すると、平常時には本番サイトのデータをクラウド上のストレージ領域にレプリケーションしておき、万一DRイベントが発生した際に初めてVMware Cloud on AWS上にホストを展開し、保護していた仮想化環境をフェイルオーバーする。リカバリサイトとしてあらかじめ物理的なサイトを構築しておく必要がないため、大規模な初期投資が不要となる。
VMware Cloud Disaster Recoveryの特長
このタイプはオンデマンド展開型と呼ばれ、DRイベント時にホストを展開したタイミングでリカバリサイトに対する課金が開始される。復旧後に仮想化環境を本番サイトに戻すことで、ワークロードもフェイルバックでき、不要となったリカバリサイトのリソースも削除され課金も停止される。なお、オンデマンド展開型のほかに、事前にホストを展開しておく事前展開型も用意されており、RTOを重視する場合には事前展開型が推奨される
また同サービスは、最近話題になっているランサムウェアへの対策にも有効だ。クラウドストレージ上に本番環境のデータをバックアップする際には、リカバリポイントを長期的に保持することが可能である。このため、ランサムウェア攻撃に遭ってしまった場合、その直前の時点からリストアすることが可能となる。
マルチクラウド環境を可視化するVMware vRealize Cloud
マルチクラウド環境では、各クラウドが複雑化し、サイロ化してしまう可能性がある。クラウドごとに管理ツールや必要とされるスキル、ノウハウも異なるため、利用するクラウドが増えるほど複雑化、サイロ化の問題が大きくなり、その結果セキュリティリスクやコストが増加してしまう。そこで有効な解決策となるのが、クラウド環境をまたがって一貫性のある運用・管理を実現できるVMware vRealize Cloudである。
まず、VMware vRealize Operations Cloudは、VMware Cloud on AWSのリソースだけでなく、他のパブリッククラウド上のリソースも一元管理できる。複数クラウドの環境にまたがってデータを収集、分析評価を行うことで、例えば常にパワーオフ状態の仮想化環境や、実体がない状態のディスクなどを検知された場合に最適化していくことが可能。これにより、最終的にコストの最適化も図ることができる。
コストや運用を最適化できるVMware vRealize Cloud
また、VMware vRealize Log Insight Cloudによって、複数のクラウドを横断してログを管理できる。例えば、監視対象のイベント通知をあらかじめ定義しておくことで、不正な行動を検知した際には管理者に通知し、適切な調査と対応を行うことができる。セキュリティやコンプライアンスの強化にも有効だ。
さらに、クラウド間のネットワークの可視化は、VMware vRealize Network Insight Cloudで実現できる。End to Endを含むネットワーク全体を可視化できるため、ネットワークに関するトラブルシューティングや、不審な通信を洗い出すこともできる。また、アプリケーションの通信も把握できるため、アプリケーションの移行計画にも活用できる。
今後、DXの推進を加速していく上で、必ずしもひとつの環境、ひとつのクラウドを利用するのではなく、マルチクラウド環境の利用が当たり前になっていくと考えられる。そこで直面する前述の5つの課題に対し、VMware Cloud on AWSそしてVMware vRealize Cloudの活用は課題を解決するだけでなく将来への有効な投資となる。企業規模や業種に関係なく検討すべきソリューションといえるだろう。
リクルートにおける VDI の導入、運用、コロナ対応、そして今後の ICT 環境を紹介する連載。
今回は、VDI 導入を振り返り、中長期の PC 環境の構想をお伝えする。
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“ ネットワーク状況によっては使えないシーンがある点 ” は、VDI なら避けられない問題です。特に外出中は、ス
マートフォンによるテザリングで VDI に接続する際に、エリアや移動状況によっては通信環境が安定せず、通信が
切断されたり、通信速度が遅くなったりするなど、VDI がスムーズに動作しないシーンがありました。この課題に
対しては、スマートフォンのテザリング容量の観点なども含めて検討し、対処してきましたが、完全には解決でき
ませんでした。そこで、VDI では業務遂行がどうしても困難なユーザーに限定し、さらに高セキュリティ業務以外
での利用において通常の PC(FAT PC)を配布するようにしました。
もう一つの課題 “ ビデオ会議実施時の不具合 ” については、もともと VDI とビデオ会議の親和性は良くない点
が前提にあります。ビデオ会議の場合、クラウドサービスを使うことが多いと思いますが、通常の PC なら、クラ
ウドサービスと PC 上のビデオ会議ソフトウェアが直接つながり、ユーザーは快適にビデオ会議ができます。一方、
VDI の場合、クラウドサービスと VDI 上のビデオ会議ソフトウェアがまず接続され、その後 VDI から VDI 専用端
末(シンクライアント端末)に音声と動画が転送される形になります。音声も動画もいわば二重でデータ転送さ
れる仕組みなので、劣化してしまうのは避けられません。具体的には、音声が途切れ途切れになったり、動画が
また、システム管理の観点でもデメリットがあります。通常の PC では、ビデオ会議ソフトウェアの機能でクラウ
ドサービスとのネットワーク接続状況をチェックしてくれて、最適に通信する仕組みなのに対し、VDI ではそのよう
な機能は使えません。ビデオ会議ソフトウェアにその機能が搭載されていても、VDI から VDI 専用端末に通信す
る段階でそれらの機能が無効化されてしまうのです。その結果、VDI 上でのビデオ会議は通常よりも多くの通信
量が発生してしまい、外出時などテザリングの容量を圧迫することになっていました。
しかし、最近ではビデオ会議のこうした課題の回避策として、クラウドサービス各社が VDI 用のソフトウェアを
リリースしてくれるようになってきました。VDI 用のビデオ会議ソフトウェアを VDI にインストールして、一部のソ
フトウェアコンポーネントを VDI 専用端末にもインストールします。そうすることで、VDI と VDI 専用端末が協調
してビデオ会議端末として動作し、クラウドサービスと VDI 専用端末とが直接つながる構成になり、従来に比べる
と音声や動画の劣化が大幅に避けられるようになってきています。
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中長期の PC 環境を構想する――“ 中長期 ” という新たな観点の導入
以上をまとめると、いまの VDI 環境では当初想定したメリットは得られたものの、ネットワークとビデオ会議に
おいてそれぞれの課題があります。ネットワークの課題は、一部ユーザーに FAT PC を配布することで、ビデオ会
議の課題については VDI 用のビデオ会議ソフトウェアをインストールすることで解決できます。いまの VDI 環境
を評価するマトリクスを作って検討してみると、VDI 用のビデオ会議ソフトウェアがうまく動作すれば、VDI 環境
をそのまま継続するのが妥当なように見えました。とはいえ、そのような “ カイゼン策 ” を施しながら、VDI をい
まの形のまま続けるべきなのでしょうか。そして、そのような思考プロセスに本当に問題はないのでしょうか――。
われわれは検討時に、新たな視点を導入することにしました。それは “ 中長期 ” 視点です。2015 年においては、
3 つの課題という、“ いま、ここ ” における課題に対する解決策として VDI を採用したものの、今後長きにわたっ
て会社を支えていくPC 環境を構想するに当たり、それだけでは不十分ではないかと考えました。リクルートは創
業から 60 年以上がたちました。今後も長きにわたり、カスタマーやクライアントの皆さんのためにより良いサービ
スを提供し続けることになるでしょう。それには短期的な視点だけではなく、中長期でのあるべき PC 環境を描い
て、それに向かっていまどうすべきかを考えなければならないと思ったのです。
そのためには、まず働き方が将来的にどうなるかを想定しなければなりません。次期 PC 環境を検討していたの
はコロナ禍前でしたが、ゆくゆくは「完全に場所を選ばない働き方」になるだろうと予想していました。キーワード
で示すならば、「Anytime/Anywhere/Securely/Work Digitally」という表現になるでしょうか。そのような働き方
を実現する PC 環境については、既にいわれて久しいですが、クラウド中心の方向性は変わらないでしょう。加えて、
今後は多種多様なデバイスが出現すると想定しました。いまは PC や VDI が中心であり、補助的にスマートフォンが
使われているというのがビジネスにおける PC 環境の実情だと考えます。では、今後はどうなるのか――。
スマートフォン中心になるという見方もありますが、学校では情報教育が進みノート型の端末が支給されており、
家庭においてはスマートスピーカーが広まり、AR/VR(拡張現実/仮想現実)もゲームなどを中心に広がってき
ています。また、企業では製造業などで AR/VR が使われる事例も出てきており、IoT デバイスもいろいろなユー
スケースが生まれてきました。
そう考えると、ユーザーが使う端末は、どれかの端末に収束していくのではなく、2in1 あるいはクラムシェル型
などの PC、スマートフォン/タブレット、AR/VR デバイス、スマートスピーカー、IoT などいろいろなデバイスを
使いこなしていく世界になるのではないかと考えます。業務のさまざまな場面で、いろいろなデバイスの中から最
適なものを選び、さまざまなクラウドサービスを使いこなし業務をしているイメージです。それらを使うことで、場
所を選ばず、どこにいても対面同様のコラボレーションができるでしょう。さらには、AI(人工知能)技術などを
活用しながらユーザーの業務を支援するなどして、高い生産性を生み出すことができる環境になっていくのではな
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中長期視点で考え、いま行動する――「クラウド&マルチデバイス環境」へ
われわれは、このような環境を「クラウド&マルチデバイス環境」と呼ぶことにしました。中長期的には「クラ
ウド&マルチデバイス環境」になるとして、VDI の EOSL 契機に対応しなければならないわれわれの次の PC 環
境はどのように整えたらいいのでしょうか。
大事なのは、「中長期視点で考え、いま行動する」ことです。中長期視点だけを考えれば、一気に「クラウド&
マルチデバイス環境」にすべきでしょう。ところが、われわれの環境内にはまだレガシーシステムが残っており、一
気にクラウドだけを利用する業務形態に変えるのは困難でした。また、検討した結果、現時点では VDI に勝るよ
うなセキュリティ確保の仕組みは見当たりませんでした。そのため、情報資産の囲い込みができるという点で、高
セキュリティ環境に対しては継続して VDI を活用することにしました。
セキュアな環境以外の用途においては、“ いま ” のことだけを考えれば、ビデオ会議の部分のみを改善して VDI
環境のまま、次期 PC 環境を作る方向もあり得ました。しかし、それでは今後の PC 環境が VDI に固定化されて
しまうことになります。VDI 環境をいままでと同様にオンプレミスで作るには、初期に大きな設備投資が必要とな
り、また一度構築してしまうと使い捨てるわけにもいかず、それをしばらく運用し続ける必要があります。今後い
ろいろなクラウドサービスやデバイスが出現すると、活用したいと思う方も多いでしょうが、既に VDI を使ってい
る場合、VDI の代わりに別のものをすぐに使うということはなかなかできません。そういう意味で、PC 環境が固
定化されてしまうことになるのです。
中長期の環境に一気に切り替える方針でもなければ、現在のことだけ考える方針でもなく、「中長期視点で考え、
いま行動する」方針で検討した結果、次期 PC 環境は「クラウド&マルチデバイス環境」を目指すための第一歩
と位置付け、「VDI と FAT PC のマルチ環境」を構築することに決定しました。先述した通り、レガシーシステム
が存在し VDI 以上に情報の囲い込みができるソリューションがない中で、VDI から離れ、一気に中長期的な将来
像を目指すのは困難です。とはいえ「将来像に向けた環境をいま作るべき」と考え、VDI と FAT を業務特性に応
じてユーザーに配布するマルチ環境に刷新することにしました。つまり、高セキュリティ業務ユーザー向けにはセ
キュリティを確保した「セキュア VDI」、それ以外の一般ユーザー向けには FAT PC を配布することにしたのです。
将来的にはマルチデバイスといっても、いまだ PC がメインなので、まずは PC を配布し、その上で今後 AR/VR
デバイスといった他のデバイスも検討していきたいと考えています。
なお、VDI 環境としてはもう一つ、機能更新がない固定的な OS を必要とするレガシーアプリ向けの環境も VDI
で用意することにしました。用途が限定されていることから、社内では「特定用途 VDI」と呼んでいます。
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以上をまとめますと、働き方は中長期的に「完全に場所を選ばない働き方」へと変わり、それに応じて PC 環
境は「クラウド&マルチデバイス環境」になっていくでしょう。われわれも VDI の EOSL のタイミングで変わって
いかなければならず、将来に向けた第一歩として、次期 PC 環境は「VDI と FAT PC のマルチ環境」を実現する
ことにした、ということになります。
なお、コロナ禍において、われわれは現在の VDI 環境下でビデオ会議の改善を試みました。先述した VDI 用
のビデオ会議ソフトウェアの導入を検討し、一部導入したのです。その結果、ビデオ会議の音声と動画の品質が
極めて改善されることになったものの、2 つの課題が新たに見つかったのです。
1 つ目は、普通のビデオ会議ソフトウェアと VDI 用のソフトウェアとの間に機能差があった点です。この課題は
今後解消されるかもしれませんが、われわれが導入した段階では VDI 用のソフトウェアが機能面で劣っていました。
2 つ目は、導入/管理コストです。1 つのビデオ会議システムしか使っていない場合は問題ないかもしれません
が、複数使っていたり、今後新しいシステムの導入を考えようとしたりすると、ソフトウェアの導入、管理に都度
リクルートにおける VDI の導入、運用、コロナ対応、そして今後の ICT 環境を紹介する連載。
最終回は、現在取り組んでいる VDI と FAT PC のマルチ環境についてお伝えする。
石光直樹,リクルート(2021 年 06 月 04 日)
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ただし、そうしたユーザーに対して環境が変わることについてきちんと説明しないと、混乱につながってしまいま
す。そこで、「なぜこのような環境に切り替えることに至ったのか」や、目的、狙いについてプロジェクト内で改め
て議論しました。ユーザーに対して納得感ある形で社内説明資料などをまとめて、各部署の主要なユーザーに向
けて情報を発信していきました。
今後の移行時には、さらに分かりやすい資料の共有や移行マニュアルの整備などを行い、社内広報の体制も整
えていきたいと考えています。
マルチ環境の実現は簡単なことではありません。特に FAT PC の環境をどう作るのかについては、時間をかけ
て検討しました。まずは、VDI 導入により大幅に解消された “3 つの課題 ”、すなわち「セキュリティの向上」「PC
管理コストの削減」「働き方変革への貢献」の対応策を FAT PC でどのように実現するか。これが次の課題です。
「セキュリティの向上」については、高セキュリティ業務にはセキュア VDI を提供し続け、FAT PC に対しては従
来よりもセキュリティを強固にすることにして、この課題をクリアしました。
続いて「PC 管理コストの削減」では先述の通り、VDI 化によって大きなメリットを得られた部分でした。例え
ば、夜間にパッチを当てたりできるのは、システム管理担当者からすると非常にメリットになります。ところが、FAT
PC に切り替えると、このメリットは享受できなくなってしまうことから、VDI 導入時に刷新した PC 管理システム
を FAT PC にも導入することで一定の解決を図るのに至りました。VDI の導入前に使っていた “ お手製 ” の PC
管理システムでは、パッチ当てや OS 更新などが大変でしたが、最新の PC 管理システムを導入することで、かな
り容易になっていたからです。とはいえ、VDI の管理性には劣ります。この点は、中長期視点でのより良い環境を
目指すために、優先度を下げた部分といえます。
そして「働き方変革への貢献」については、先述の通り、昨今の状況を踏まえると、ビデオ会議をより活用で
きる FAT PC の方がメリットを引き出せるのではないかと考えました。ただし、FAT PC に切り替えることで、い
ままでとはネットワークの流れ方が変わってきます。VDI では、データセンターと端末の間でやりとりされるのは
VDI 画面のデータが中心でしたが、FAT PC ではさまざまな実データがやりとりされることになります。また、社
外などから社内に VPN 接続をする必要があり、その部分がボトルネックになりがちです。その問題に対しては、
ネットワークを再検討することで解決を図ることにしました。われわれの社内ネットワークは VDI に最適化されて
いたので、FAT PC の増加に合わせて拠点のネットワークを増強したり、VPN を増強したりすることを検討しま
した。これにより、働き方変革で求められていたテレワークの要件に対しても十分応えることができると考えてい
たのです。
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しかしながら、この方針は大きく変更を余儀なくされることになります。その理由は 2 つあります。1 つ目はコ
社内ネットワークの再検討はコロナ禍の影響を強く受けることになりました。在宅勤務の方針が示されたこと
で、社内からの接続が減る一方、リモート接続が増え、社内のネットワークトラフィックの在り方が大きく変わって
しまったからです。コロナ禍が続く中で、そしてアフターコロナでそういった状況がどうなるのかについては予測が
難しく悩みました。単純に拠点のネットワーク、特に WAN を増強したとして、使われなくなるなら投資が無駄に
なってしまいます。また、ネットワークにおいては今後のトレンドとして「ゼロトラストネットワーク」が注目されて
きています。おそらく、われわれの目指す「クラウド&マルチデバイス環境」を支えるネットワークは「ゼロトラス
トネットワーク」になることでしょう。
では、いま「ゼロトラストネットワーク」のようなネットワークを入れるべきなのか。それともいまは暫定構成に
して将来的に「ゼロトラストネットワーク」に移行できるようにするのか――。
コロナ禍で勤務の環境が急速に変わってきていることも踏まえて、この点を検討しなければならなくなりました。
いまもまさに検討しているところで、いまだに完全な結論は出ていませんが、現時点では PC 環境と同じく、将来
的には「ゼロトラストネットワーク」に移行できるように、いまのネットワーク構成を考えるべきと思っています。
変化に対応して、かつ自ら変化を引き起こす
さらに、FAT PC 導入においては大きな変化があります。それは「SAC」(Semi-Annual Channel、半期チャ
ネル)の導入です。
VDI 環境においても「Windows 10」の導入は完了していましたが、「LTSB」(Long Term Servicing Branch※)
を導入していました。頻繁な更新を望まないユーザー向けに作られた、機能更新がない固定的な Windows 10 のモ
デルです。これに永続ライセンス版の「Microsoft Office」を組み合わせて利用していました。
※現在の名称は、「LTSC」(Long Term Servicing Channel、長期サービスチャネル)
これは、「レガシーアプリが存在するので、機能更新がない OS の方がいい」と思っての選択でした。しかし、機
能が更新されないので、OS や Office の最新機能が利用できないなど、将来的には「Microsoft 365」への接続
も制限されるような状況でした。
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他方、SAC なら OS や Office が常に最新の状態になります。そのため、半期あるいは 1 年に 1 回程度のペー
スで機能が大きく更新されます。IT 部門としては、機能更新時に社内アプリケーションの動作確認などをする必
要があり、PC 管理タスクが増えてしまうことになります。PC 運用コストの増大につながり得るので、VDI から
FAT PC に切り替える際の検討ポイントの一つでもありました。しかし、ここでもわれわれは中長期視点を大事に
しました。
今後の「クラウド&マルチデバイス環境」においては、環境が常に最新になる世界が普通になるでしょう。いま
のスマートフォンを見てもそうですが、OS はどんどん更新されて、次々と新たな機能やサービスが利用可能にな
るのがむしろ普通であり、その波が PC の世界にも到来しているのです。PC 運用コストが上がったとしても、わ
れわれもこの波に乗って、ユーザーに対しても新機能やサービスを次々に提供していき、より良く業務を行っても
らえるようになればすてきだなと思いました。
そこで、VDI から FAT PC への切り替えに際して、OS のモデルも LTSB(LTSC)から SAC に変更すること
にしました。PC が最新に変わっていくSAC のような世の中の変化に対応しながら、われわれの環境においても
変化を引き起こして業務を変えることができればと思い、現在、導入を進めています。
VDI 基盤の抜本的な刷新
ここまでは大多数のユーザーが利用することになる FAT PC のことを中心に述べてきましたが、セキュア VDI と
特定用途 VDI として利用する VDI 基盤のリプレースも大きな仕事です。
VDI 基盤リプレースにおいてもいままでの構成を踏襲せず、一からあるべき姿を検討することにしました。まず
検討したのはクラウドの導入です。将来「クラウド&マルチデバイス環境」になれば、VDI 自体もクラウドのサー
ビスの一つという位置付けになるだろうと考え、クラウドでの VDI 利用を検討しました。
しかし、残念ながら今回クラウド VDI の採用には至りませんでした。われわれの試算ではオンプレミスに比べて
コストが見合わなかった点と、管理機能がまだまだのように思えた点が見送りの理由でした。クラウドはますます
発展する領域なので、今後は状況が変わるかもしれません。われわれも引き続き状況を観察し、一部の環境には
クラウドをトライアル的に導入してみることも視野に入れて、現在、検討しています。
当面の方針としてオンプレミスの VDI を構築することにしましたが、いままでの構成をそのまま踏襲するような
ことはしませんでした。必要としたのは、運用性やコスト、拡張性に優れたアーキテクチャでした。
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議論、検討を重ね、さらに比較、検討した上で、われわれは HCI(Hyper Converged Infrastructure)構成
を選びました。HCI はサーバ中心のアーキテクチャで、SAN(Storage Area Network)スイッチやストレージ
を省くことができ、構成がシンプルになり、運用性やコストにメリットがある他、リソース拡張はサーバを追加する
だけでよいので、拡張性にも優れています。われわれが望んでいた点を満たすアーキテクチャと評価しました。
いままでは「サーバ+ネットワーク+ストレージ」のいわゆる「3Tier」構成で安定運用できていたので、これを
変えるのは大きなチャレンジでした。とはいえ、チャレンジしないことには運用性もコストも拡張性も勝ち取れませ
ん。「新たなことに挑戦するのが、われわれのエンジニアリングの方針だ」と考え、HCI 構成を選びました。
加えて、VDI 基盤のデータセンターのネットワークを SDN(Software Defined Network)に切り替える決断
このニュースいつみても有能だと思う
改善のビフォーアフターを数値で示していてベストプラクティスになっている
もちろんマス向けのサービスだから広告目的もあるのだろうけど、一般企業じゃこうはいかない
KADOKAWA Connected、日本最大級の動画コミュニティサービス
億単位のオブジェクト集中処理をこなし、約1/10のコスト削減と運用負荷軽減を実現
株式会社TwoFive(本社:東京都中央区、社長 末政 延浩)は、KADOKAWAグループ向けのICTサービスを提供する株式会社 KADOKAWA Connected(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 各務 茂雄)が、日本最大級の動画コミュニティサービス「ニコニコ」のオブジェクトストレージ、および、グループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとして米RSTOR社(アールストア、本社:カリフォルニア州)の高速クラウドストレージサービス「RSTOR」を採用したことを発表します。
「RSTOR」は、TwoFiveが国内代理店として今年9月に提供開始しており、KADOKAWA Connectedが動画配信サービスで使用する国内の第一号ユーザーとなります。
「ニコニコ」サービス向けのストレージには、サイトに表示する静的コンテンツ、ユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められていますが、小さいサイズのデータに対するRead/Writeが多く、億単位のオブジェクトが集中します。多くのクラウドストレージサービスが、データ格納に課⾦するだけでなく、リクエストやダウンロードの容量 にも課⾦されるのに対して、「RSTOR」は、保存データの容量にのみ課金し、データの移動には課金がないのが特長です。現在は300TBで契約していますが、容量に対する定額課金のみで予測不能な追加費用は発生せず、KADOKAWA Connectedではオンプレミスの現行システムに比べても1/10近いコスト削減になると試算しています。
また、「RSTOR」は、独自プロトコルによる高速データ転送(他のクラウドストレージサービスより最大30倍高速)が特長ですが、大容量ファイルはもちろん、容量が小さなファイルも高速処理できるようにコンピューティングやネットワークを最適化しています。
そのため、現行システムでは、約1億のオブジェクトが集中した際に障害が発生したり、大量データの一括削除で操作不能になっていたのに対して、「RSTOR」では問題なく処理できることが、検証できました。
さらに、現行システムで性能維持のために約2ヶ月に1回、5人日を要していた定形作業が不要となり、障害発生時の対応コストがなくなることで、運用負荷が大幅に軽減される見込みです。
KADOKAWA Connectedは、KADOKAWAグループのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する戦略子会社であり、「RSTOR」をグループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとしても利用する他、データ活用を促進するためのストレージとして、今後積極的に適用範囲を拡大していく計画です。
数ある動画サイトの中で個性が光る「ニコニコ」は、グループ企業である株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 夏野 剛)が提供し、KADOKAWAのWebサービス事業の中核となっており、現在280万人以上の有料会員が利用しています。KADOKAWA Connectedは、新しいサービスを開発や、品質改善のためにサービスを支えるインフラの刷新などに意欲的に取り組んでいますが、「RSTOR」の採用もその一環と位置付けられます。
Amazon S3 Glacierおよびオンプレミスのストレージによる従来システムの課題と、「RSTOR」採用に当たり評価されたポイントは以下の通りです。
「ニコニコ」サービス向けのオブジェクトストレージには、アプリケーション開発に必要なデータ(ビルド済みバイナリ、ログなど)やサイトに表示する静的コンテンツ(JavaScriptやCSSなど)、ユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められます。
現行の製品や検討した他社ソリューションは、アーカイブ用途がメインの製品が多く、小さいサイズのデータに対するRead/Writeが多い「ニコニコ」の用途にマッチしていませんでした。「RSTOR」は、必要とされる性能を十分以上に満たせることが検証で確認できました。
(2) システムの安定性
現行システムで、1バケットの同じ階層に1億近いオブジェクトが集中したときに障害発生したのに対し、「RSTOR」は同規模のデータを入れても良い性能が得られました。また、現行システムで、大量のデータの一括削除で操作不能になるのに対して、RSTORでは問題なく処理できました。
「RSTOR」は、容量に対する課金のみでデータアウトとリクエスト数課金がなく、また、容量単価もAmazon S3 Glacierにほぼ近い金額でアクティブストレージが使用できます。30TBで数億オブジェクトのコストを比較すると、1/10近いコスト削減になると見込んでいます。
(4) 運用負荷の低減
現行システムでは、性能維持のために約2ヶ月に1回定形作業が必要でその作業に5人日かかっていましたが、「RSTOR」ではその運用コストが不要となり、また、障害発生時の対応コストがなくなることで運用負荷が大幅に軽減されます。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る: https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
そういう意図であればインスタント(即時・即席)あたりが適当じゃないの。
オンデマンドって単語を使うなら、それまで需要に応じず一方的に与えられるとか垂れ流されるような、自由に利用できない状況があった上で、その一方向性に対する問題意識が共有されてないとそういう表現は出てこないと思うが。
もしくはオンプレミスで疲労度スキャンをするような技術を内製し所持する組織が存在していることを前提として、その反対としてその同等技術がクラウド化され万民が使えるようになった状態という意味でならオンデマンドという言葉が出てくることも想像できるが、脳の疲労度なんて漠然としたものを一方的にあるいは閉じた組織内であっても計測・数値化する技術が確立済みの社会状況は存在してないんだから、突如オンデマンドという表現が湧いてくるのは違和感がある。
Kubernetes がクラウドってバカだろ。オンプレミスでもできるやつじゃん。
やっぱり、オンプレミスやったんやろか。
先に言っておくが、無茶苦茶フェイクをいれているので、これを読んで具体的な会社名が浮かんできたとしてもそれは間違っている。
違っているんだ。いいね?
ここはIT効率化をことごとく妨害するという非効率的な行為を業務の中心に置いており、新しいツールを導入するとか言うときにそれがITガバナンス(笑)に合致するかどうかを監査するという足の引っ張り合いを行います。
従来も様々なソフトウエアやサービスの導入をことごとく妨害し、今時クラウド系のサービスを基本的に了承しない、自社基準に従った監査レポートが出て承認しないとダメなどと言い張るというクソみたいな組織。
さて、ここが、Zoom禁止令を出した。まぁ、これは仕方がないだろう。わからんでもない。
しかし、それ意外のネット会議システムを許可しないというのである!
元々、弊社ではOffice 365を導入済みで、Microsoft Teamsが利用できる環境であった。が、これに待ったをかけたのがこの情報監査室。曰く、デフォルトで情報共有ができる仕組みがダメだとか。
は?馬鹿かお前。
それで、単機能なら許すという事になり、単機能特化型のZoomをわざわざ購入した。
管理職の決裁を得た上で、実施時は上司が必ず監視する事を条件に(こんなルール守られるわけがなく事実上骨抜き)認めたという経緯がある。
しかし、Zoomはセキュリティが問題だと言うことになってダメになった。
では、Temasの方がよいのではないか?と言う話をしたらこれもダメだという。
WebExとかMeetとか言ったら、似たようなシステムはもう信用ならんから、なんであろうと情報監査室が安全だと判断しないので許さないという。
馬鹿だろこいつら。
そこで、Zoomのセキュリティ問題が発覚して「ほれみたことか!」と一気に規制を厳しくしようとしている。
前は、客先から求められた場合、ZoomであろうとTeamsであろうとMeetやWebExであろうと、上司の決裁と情報監査室の承認があれば許可という話だった。
それが、なんと最近になって、Zoomが串を通らなくなり、接続ができなくなった。
客先には「セキュリティの関係でうちはZoomダメです」と言って了解を得ろと。しかし、それだったら、かわりにうちはWebExなりTemasなりMeetなりを使ってるので、こっちでお願いできませんかと自社で開催するのが筋だろう?
もうぶっ転がしたい。
情報監査室は、元々物理的にデータを紛失した事故があって、それに乗じてできた組織なのだが、やたらと「仕事してます」アピールがうまい連中で、日々せっせとセキュリティ問題のニュースを集めては、それを上層部にレクしている。それが弊社に関係ある案件なのか、実際に事故があったとか全く無視で日々脅しを書けている。
だからといって技術があるわけでも、ポリシーが一貫している訳でもない。
セキュリティ関係の機器は情報監査室の管轄だと言っているが、実際に自分たちで設定する能力がないので、そこはありがたくも紙で下達される文書を読み取って担当者が設定する。
OneDriveは個人用だから使用を許可するが、SharePointはオンプレミスじゃないと監査ができないため(は?)使用を許可しないとか
とかいっても、もうちょい細かい制御ができるBoxは許可しないとか
一時は「クラウドストレージは危険。CDで焼いて郵送せよ。海外はデータ便を推奨」とか言っていた事もある。
また、弊社オリジナルのセキュリティ監査を要求するため、そんなことにいちいち対応しない大手は使えない。そのため利用しているのは中堅以下の小規模SIerが細々と運営しているデータセンターで、そもそもその会社自体ISOもとってない、という矛盾が起きている。
そこに、自社で持ち込んだ自社所有のハードウエアがずらーっと置かれている。その中にはサポートの切れたWindowsサーバなどがあるが、情報監査室の監査体制下にあるセキュアなエリアにあるから安全なんだと。○ね
こう言う硬直した連中を説得した経験のある人、どうやったら動かせた? 何か教えていただけるとありがたいです。
無理じゃんスか?
コンプライアンスとか、セキュリティとか、ガバナンスとか、空気読めとか。
二部上場以上のキギョーで、クラウドサービス(slackとかオンプレミスじゃないweb上のサービス)を好き勝手使えるところって、どれだけあります?
普通社内規定だのコンプライアンスだので禁止されてるよね???
閉じるメリットはわかるよ?リスクもわかるよ?そこそこのメーカーで、発表前の製品の情報なんて微塵も表に出したくないよね。
でもさ、それがお前らがよく口が臭くなるほど誰が口臭いねん!!あごめん、口が酸っぱくなるほど言ってる「リクス」の驚異にどれだけなるの?
誰もお前のことなんか見てないよ?「おー自意識ーwww」ってネモ(「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い」の根本さん)にツッコまれるよ?
多分名だたる大企業はみんなこの悩みを抱えていると思うけど、
リスクに対する攻めの姿勢が世界基準よりかなーり低いと思うのよね。クールジャパンのみなさまは。
2019年6月を持ちまして、大学新卒入社後約7年勤務した会社を退職しました。
良い機会なので記録に残したいと思います。
地方国立大学の工学部情報科卒。保有資格は基本情報、応用情報技術者。
日立製作所の子会社としてシステム開発、運用、保守、構築を担う会社。
社員数は2~3000人。
入社してから運用、構築業務を行い、開発は未経験。担当したシステムの分類は公共系のみ。
基本的には「客先常駐」で、システムが安定稼働に入った段階で別のプロジェクトに参画し、構築を行った。
サーバ構築(オンプレミス)業務としてOS、MWの導入に携わることで、構築に必要な知識を得られた。
ちょっと残念だったのが日立製品(JP1、uCosminexus Application Server)に携わる期間が長かったこと。
他社のAPサーバ(Weblogic、Jboss等)も触れ、インフラ屋さんとしての価値を高めたかった。
力不足ではあったが5年目ごろから小さいチームのリーダになり、進捗管理、顧客調整等を行った。
協力会社のメンバーは全員年上で、コミュニケーションにおいて苦労した部分もあったが、
人に恵まれ、大きな問題なくプロジェクトを遂行できた。若いうちにリーダーを経験できたことはとても良かったと思う。
最終年度で約560万。
◆内訳
・基本給 :26万
・賞与 :約60万(年2回で業績により若干増減あり)
そのため、仕事がないのに残業するという所謂「生活残業」をする人も少なからずいる。
また、最近は働き方改革で定時退社を励行しているため、残業についてはかなり厳しくなっている。
昇給は若干ではあるが、たぶん毎年した。
昇格については、早い人で8年目から主任、15年目くらいで課長になる。
主任の年収が600~800万(残業による)、課長の年収が900~1000万。
主任まではある程度の実績とポイント(資格等)があれば誰でもなれる(はず)。
ただ、課長以上になると「上が詰まっている」&「製作所から下ってくる」ため、相当優秀でない限りはハードルが高いと思う。
劇的に仕事が増えて部&課が新しく作られれば話は別だが。
プロジェクトに合わせる形になるが、フレックスのため勤務体系が自由。
上述の通り、残業についても働き方改革で定時退社を励行しており、男性の育休取得も推進している。
環境についてはシンクラ端末が一人一台支給され、インターネットがつながる場所であればどこでも仕事ができるという状態。
どこでも仕事ができてしまうため、公私のバランスがとりずらいという方もいるかもしれないが、私にとっては最高でした。
これさえあれば在宅勤務も可能なので、娘が熱を出し保育園に行けないときは重宝した。
また、複数拠点にサテライトオフィスがあり、社員証があれば使用できるため、打合せで移動が多い日はよく利用した。
働きやすい環境作りにはかなり投資されているため、恵まれた環境で仕事ができたと思う。
・残業しないと給料低い。また、担当レベルだと成果を出した人とそうでない人で給与の差がほとんど付かない。
・新しい技術に関する感度が低い。
・意識低い系がそこそこ多い。そしてその人たちは決して辞めない。優秀な若手はどんどん辞めていく。
・SIerあるあるかもだが、協力会社に丸投げのプロジェクトがけっこうある。
「象の墓場」読んだ。ロケット飛ばしたり銀行で成り上がったりするような話に比べたら地味すぎるけど、その分リアル。もっと言えば全く動けないつらみしかない。
Red Hatって十年前はエンタープライズでも下回りのインフラ屋さんしか聞いたことのなかった企業だったと思うが(自分はカーネル弄ってたからメーリスで名前知ったけど)
今や猫も杓子もOpenShiftでめっちゃ盛り上がっている。先日のパートナー向け懇親会は大盛況だったと聞くし。ロゴの変更でニュースになったのがいい証左だ。
RPAは早くもシュリンクしつつあるけど、当時流行ったときはバックオフィスだし、関係ないしとスルーしてた。
でもOpenShiftは関わり深いんだよな。マネージドOpenShiftってなんだよ、オンプレミスそんなにしてまで滅ぼしたいのかよ。自鯖ますますモテないのかよ。