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はてなキーワード: 格差拡大とは

2024-07-14

結婚って格差拡大に繋がってない?

ちゃん税金取ってほしい。

2024-06-06

少子化対策優先順位非婚対策 経済対策 晩婚化対策の順

言いたいことをまとめると

さらに言うと

以下本文(別に読まなくて良い)

前段

こんな増田があった。

anond:20240605091903

つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。

しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。

この他にも、元々東京都婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙意見があるので整理してみる。

ちなみに前書いた増田

https://anond.hatelabo.jp/20231208002645

の切り口を変えたバージョンなので一部流用してます

子育て対策少子化対策としては非合理的優先順位は低い

子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

少なくとも「対策合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。

ただ、この点についても重要視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援解決は難しい。

このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するに夫婦の子もの数を増やすには、最も合理的手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援方面ではない。

もちろん、

ただし

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

非婚対策に何が重要

まず基礎的な事実確認から

と言うことになる。

この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。

ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)

福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲予算だ。例えば、都庁プロジェクションマッピングの半額以下である

予算が低いことが問題ではない。むしろ合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心100人規模の保育所運営費にも満たないと思われる。

色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。

これからでもよいのでやるべきだ。

晩婚化対策に何が必要

さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。

晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると

また、

さて、晩婚化対策とはなんだろうか?これは2つ考えられ

  • 晩婚化しないように若いうちに結婚するよう推奨する施策
  • 晩婚化は仕方が無いと受け入れ、晩婚化による弊害を軽減する施策

の二つがある。

政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的タブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。

一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである

ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療公的扶助の拡充」などがそれにあたる。

子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所支援学費無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。

直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。

少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。

おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。

今回の件も、例えば朝日新聞報道( 注5) にも「行政がやる事か?」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家ポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。

これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

少なくともこの現実直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家ロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。

冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか? そして誰も「子育て支援を削って非婚対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである

少子化対策は非常に重要問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援婚姻支援トレードオフ関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。

正しい知識をもって行動してほしい。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

おまけ:よくある誤解とその解説

入らなかったので別エントリ

https://anond.hatelabo.jp/20240606122811

少子化対策優先順位非婚対策 経済対策 晩婚化対策の順

言いたいことをまとめると

さらに言うと

以下本文(別に読まなくて良い)

前段

こんな増田があった。

anond:20240605091903

つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。

しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。

この他にも、元々東京都婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙意見があるので整理してみる。

ちなみに前書いた増田

https://anond.hatelabo.jp/20231208002645

の切り口を変えたバージョンなので一部流用してます

子育て対策少子化対策としては非合理的優先順位は低い

子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

少なくとも「対策合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。

ただ、この点についても重要視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援解決は難しい。

このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するに夫婦の子もの数を増やすには、最も合理的手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援方面ではない。

もちろん、

ただし

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

非婚対策に何が重要

まず基礎的な事実確認から

と言うことになる。

この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。

ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)

福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲予算だ。例えば、都庁プロジェクションマッピングの半額以下である

予算が低いことが問題ではない。むしろ合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心100人規模の保育所運営費にも満たないと思われる。

色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。

これからでもよいのでやるべきだ。

晩婚化対策に何が必要

さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。

晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると

また、

さて、晩婚化対策とはなんだろうか?これは2つ考えられ

  • 晩婚化しないように若いうちに結婚するよう推奨する施策
  • 晩婚化は仕方が無いと受け入れ、晩婚化による弊害を軽減する施策

の二つがある。

政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的タブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。

一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである

ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療公的扶助の拡充」などがそれにあたる。

子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所支援学費無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。

直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。

少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。

おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。

今回の件も、例えば朝日新聞報道( 注5) にも「行政がやる事か?」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家ポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。

これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

少なくともこの現実直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家ロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。

冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか? そして誰も「子育て支援を削って非婚対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである

少子化対策は非常に重要問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援婚姻支援トレードオフ関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。

正しい知識をもって行動してほしい。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

おまけ:よくある誤解とその解説

子育てができない→子育てする金がないか結婚しないのであって、既に金がある奴を支援しろ

今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。

ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策マッチングサービス非婚対策なのである

統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済理由である

経済理由出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。

そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。

両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援最初に来るだろう。

参考: ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…「年収500万円以上の未婚男性」が最も余っている皮肉理由

引用

涯未婚率対象年齢である45~54歳男女の未婚人口年収別にみると、未婚男性もっと人口が多いのは500万円以上の年収層になります(2007~2017年10年推移)。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性高望みといわれてしま年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている


婚姻が下がっているか少子化しているのではない、少子化しているか婚姻率が下がっているのだ

まり相関であって因果ではないと言いたいらしい。

わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26

2024-05-23

anond:20240522214643

医者行け、手術しろ調査しろ、服捨てろと皆すごい勢いで言ってきてるけど、つまる所は「金をドンドン使え」ということだよなあ。

金が無いと匂いの発生を防ぐのは難しい。

物価上昇と格差拡大によって社会はこれからどんどん臭い人間だらけになってしまう。

2024-01-26

金光翔 『<佐藤優現象批判

インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載

目次

1.はじめに

2.佐藤優右派メディアでの主張

 (1)歴史認識について

 (2)対北朝鮮外交について

 (3)朝鮮総連への政治弾圧について

3.佐藤優による主張の使い分け

4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

5.なぜ護憲派ジャーナリズム佐藤を重用するのか?

 (1)ナショナリズム

 (2)ポピュリズム

 (3) 格差社会

 (4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

6.「人民戦線」という罠

 (1)「ファシズム政権樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤擁護する

 (2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤擁護する

7.「国民戦線」としての「人民戦線

8.改憲問題と〈佐藤優現象

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

10.おわりに

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディア排外主義のものの主張を撒き散らしている。奇妙なのはリベラル左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場記述検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動共鳴する特定編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチ共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社カラーや論壇の左右を超えて小さなリスク共同体が生まれ編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞社会面を中心に、従来型の検察官邸主導ではない記者独自調査報道が始まる。」「この四者(注・権力民衆メディア学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論公共圏形成していく。」

 馬場見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点であるある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義体制下の護憲派が、イスラエルリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮武力行使在日朝鮮人団体への弾圧必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的ものである。「戦後民主主義」が、侵略植民地支配過去とまともに向き合わず在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象しか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤右派メディアで主張する排外主義を、リベラル左派容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在ジャーナリズム内の護憲派問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である佐藤自身は自ら国家主義であることを誇っており、小谷野敦言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本右翼なんか一人もいない」。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店朝日新聞出版物では、排外主義ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

2.佐藤優右派メディアでの主張

 まず、佐藤排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本ロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立日清戦争日露戦争引き起こした。もし、日本ロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮にらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージ金正日に送るのだ」。朝鮮植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのもの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢反論することは当然のことだ。」と述べている。

 特に大川周明テクスト佐藤解説から成る日米開戦真実大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本近現代史に関する自己歴史認識開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国アメリカイギリスによる植民地支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種棲み分け理論である日本人はアジア諸民族との共存共栄真摯に追求した。強いて言えば、現在EUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカ日本妥協を繰り返せば、結局、日本アメリカ保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民活動家の眼には、日本列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリスアメリカはつけ込んだ。日本こそが中国植民地化と奴隷支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題解決」を日朝交渉大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエル国権侵害でもある。人権国権侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在北朝鮮ミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義選択肢には戦争問題解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題解決」においても、戦争視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮米ドル札偽造問題が、アメリカ自作自演だった可能性が高いという欧米メディア報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカ情報源情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証根拠も示さずに(反証必要性を封じた上で)、「北朝鮮情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤現在右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用拉致問題動く」として、「日本政府朝鮮総連経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネス利益を得ている勢力牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件摘発拉致問題解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮日本交渉する気にさせるのが警察庁仕事。そのためには北朝鮮資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関民族学校などへの強制捜索に理論根拠提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。

3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループサイト上での連載である地球を斬る〉では、「慰安婦問題をめぐるアメリカ報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的立場から日本政府謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題 Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2023-11-24

anond:20231123210111

から格差拡大治安維持のために避けたい。

目先のことしか考えない政治家を持ち上げて、この先生きていく子供達や若者達を蔑ろにしてる輩が多くてうんざりする。

土台をシロアリに喰われて気がついたときには傾いてるんだろう。

2023-11-02

AI機械化で先進国底辺労働者が一気にすり潰される時代が来るのが本気で確定してきたわけだがどうすんの?

AI機械化が何をもたらすかというのは性能がどれくらいかによって楽観的な予測から悲観的な予測まであり

複雑な仕事まで一気に代替してホワイトカラー上層までやられ、ベーシックインカムとかやるしかなくなるとか

逆にほとんど変わらなくて全体的に労働者待遇が悪くなって終わるだけとか、予測はいろいろあったけど

結論から言うと、これから数十年は

「とくに先進国だけで、非正規なら最低賃金正規なら正規の最低水準ラインで働いている労働者の低単価・低付加価値労働から先に消滅していく」

「ただし底辺労働者が一気に、全体的にやられるわけではなく、AI機械化が完全対応可能になった一部だけが虫食い状態で各個撃破的に消えていく」

「それ以外の層は待遇悪化しないので政治対応は鈍り、一気に格差拡大が進行して世界ヤバい

でほぼ確定してしまった。



いや、「AI機械化による代替は高単価・高付加価値労働のほうが利益が高く、逆に安い人材は中々代替されないんじゃなかったの?」っていう素朴な突込みが思い浮かぶだろう。

俺もこの説を割と信じていた。

技術的に可能」でも、もっと安い人間いるから「経済的に不合理」なのが機械化だと。一見もっともな話である

しかし残念ながらそうじゃなかった。

冷静に考えると、そもそも先進国の低単価労働」は、代替によるメリットが大きかったのだ。

なぜならとくに先進国では「国際水準では高い最低賃金ライン存在するため、利益率が低くてもそれ以上単価を切り下げられない必須労働」というのが溢れていたからだ。

単純な事務作業でも、広告の端っこのデザインでも、時給でやらせたら最低賃金がいるため赤字ギリギリだ。

正規公務員なら一生雇って昇給ボーナス出す必要がある。

からサビ残させたり、実質労働者の「フリーランス」に偽装請負まがいのことやらせたり、経済合理性は木っ端仕事をなんとか圧縮しようという圧力を生み出していた。

特に日本では物流一人親方公務員なら会計年度任用、とにかくこの方向の低単価労働は世にあふれて増殖し続けているが日本だけではなく先進国全体の傾向だ。

だが、それは逆に言うと「低単価の仕事ならいくらでもある」という話でも合ったのだ。

とくに日本はどんどん待遇が切り下がっているが最低賃金仕事がなくなることは全くない。

生活は苦しくなると言っても食えないわけではない。歴史的もっと失業率の高い欧米先進国もむしろここ10年で失業率は低下している。

資本家労働者格差は開いたが、労働者全体の傾向は「低失業率、低負荷、低賃金」のワークシェアリング様相になり、中層以下は平等化したともいえる。

アメリカハイテク業界だけは例外で、そこだけ圧倒的な果実を手にしたが、要するに「資本家側」に回ったのに近い。Web地主が出現したようなものだ。

資本家VS労働者というのはまあ対立構造としては分かりやすい。1%が99%を収奪する。99%の中の処遇は大して変わらないのだ。

そこには一応の連帯がある。



だがこの流れが変わる。

最近著名なAI研究者が、先進国労働者のうち10%が「完全に」失業するという予測を立てた。

10%というのはそこまででもないと思うだろうか?

だが、これは現在の「完全失業率10%」の状態とは全く異なる。

失業者は求職している労働者のうち職に就けない労働者の事をさすが、これは当たり前だがえり好みをしている労働者が圧倒的に多い。

完全失業といっても要するに求職活動をしていれば統計データとしては「完全失業である

しか社会保障の手厚い先進国では「すぐ死ぬわけじゃないし、最低賃金非正規では働きたくないか求職活動を続ける」というのが大半だ。

そうではなく、「健康かつ労働年齢なのに、どんな仕事でも、最低賃金でも、いやそれ以下の偽装請負のような形態でもいいのに、単に枠がないか仕事に就けない人」が10%出てくるというのだ。

残っている仕事は高負荷だったりある程度の肉体や知能が要求され、できない人間にはそもそも不可能ものになると。

これはヤバい。本当にヤバい



世界全体の一人当たり生産性は向上するが、生活保護やベーシックインカムの枠の拡大は進まないだろう。なぜならまだ労働者の90%はまだまだ必要なので、退出されたら困るからだ。

失業者には「待機枠」で何かをやらせ義務(抜け出したくなるような圧力あり、リスキリングとか教育的な方向になるか)が課せられるだろう。それを求める声はむしろ失業していない労働者から出てくる。

そして一気に政治的な分断が発生する。今の「非正規」の下に「完全な失業者」が生まれる。

だってニートやら無職やらいるだろうと思うかもしれないが、これらの人々は(補足されていないこともあるが)非正規労働を往復したりなんだかんだで働いているか

逆に病気障害とされ、対応して病院なり作業所なりに一応の居場所を見つけている。

それが無い「健康だが完全な失業者」という一塊の集団になると、どうなるのか。

正直全く予測がつかない。

だが結局、直近ではAI機械化の最大リスクはこれなので、選ばなければいくらでも仕事があった時代からは頭を切り替える必要があるだろう。

2023-10-12

非正規給料上がる「非正規だけ上がっても意味がない」

正規給料が上がる「非正規は置いてけぼり。格差拡大

2023-10-07

選挙改憲議論

ロシアの脅威が喧伝されており、ジャニーズのカイケンを求める記者らが、気づかずに改憲も後押ししております

米ロ中の三大国家はともにシリア支援しており、日本ロシア攻撃されても事実上孤立無援になると思われます武器だけ支給されます

そういう状態改憲はありえないであます

  

そこで改憲反対側は、選挙改憲側が議席3分の2を取ることを阻止しようと試みる

3分の2を取られた場合は、国会バリケードを築いて議決を阻止する

第56条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない

自衛隊警察がどちらにつくかが問題であります

改憲に至った場合には、緊急事態法のごときが作られ、たぶん北海道に全土に自衛隊が常駐したりして、クリル諸島対峙するかもしれません

 

そこで鉄鋼需要を背景に、韓国ポスコが印尼で躍進

その多くの株主日本米国上級国民

  

…という格差拡大事業が進行している感のある週末、皆様いかがおすごしでしょうか

2023-06-10

9%ストロングハイサウナブームのヤバさ

なんかこう「とにかく現世を生き急いで本当に悲しい思いをしないうちにコロっと死にたい」という空気露骨蔓延しているよな。

ストロングがごく当たり前に売られるようになってもう何年も経つし、より高温のサウナに入ってより低温の水風呂に入る極端な奴も増えてる。

格差拡大とか確かにあるのだろうけど、勝ってる方も未来を信じてない末期症状

子供が夢持てるわけがないよ。

2023-06-08

anond:20230608214619

弱者への配慮の結果が今の日本社会ならそんなのいらねーわ

レッツ格差拡大

2023-06-01

anond:20230601001214

正直結婚支援とか特にしなくてもいいか子育て支援だけはやめて欲しい

貧乏から金持ちへの所得転移であり、格差拡大策だから

何もしない方がマシ

2023-04-18

Web企業は未経験を雇って教育すべきなのか

自分スペック

そこそこのWeb企業基本的経験しか採用しないことについて、教育コストを他に転嫁しているとか、IT業界が先細りする行為未来を潰しているみたいな言い方をされているときがある。

自分もこれについて課題意識はあって、ここ数年Web企業での採用活動と実際の業務に関わりながら、色々考えたので少しまとめてみたい。

用語

Web企業
自社で何らかのWebサービスを提供するIT企業toBtoCは問わない。規模も問わない。
経験
ソフトウェアエンジニアリングの経験が無い人。新卒・他業種から転職かは問わない。
教育
社員がその企業ソフトウェアエンジニアとして働けるよう知識をつけたり経験させたりする行為。いわゆる「案件にいきなり投入して放置」みたいなものは含まない。

自分から見たWeb企業採用の現状

ここではいゆるキャリ採用ではなく、新卒採用ポテンシャル採用の話をしていると前置きしておく。

Web企業でよく求められるスキルは以下の3つだが、これを満たすような人材はもれなく経験である

何らかの言語特にその会社で使っている言語経験
年数よりは何を作ったかを見るが、基本既に自走できるレベルの人。
コンピュータサイエンス知識
データ構造アルゴリズムTCP/IPの基礎的な知識がある。
チーム開発の経験
複数人で一つのプロダクトを開発した経験の有無。Git/GitHubを使えるという意味内包することがある。

この3つの条件とそれを満たす応募者について、この記事では以下の様に呼称する。

レベル5
全て満たす。プラスアルファ複数技能を持つ。
レベル4
全て満たす。
レベル3
3つのうち2つ満たす。
レベル2
3つのうち1つ満たす。
レベル1
いずれも満たさない。

当然レベル4以上はそう多くなく、それを求める企業では応募者のほとんどは書類選考で落とされてしまう。それでも毎年雇いたいレベルの人が来る(来てもらえるように色々やっている)ような企業ではこの採用基準を下げる意味はないため、いわゆる「経験しか採らない」と言われる状態になる。

一方で世の中はそんな人気企業ばかりではない。それらの企業ではこの基準を落とすのだろうか?自分感覚としては「一部を諦める」みたいになっていると感じる。つまり、チーム開発の経験はないとか、自社では使ってない言語経験しかないとか、コンピュータサイエンスはよく分からないなどを許容するという方式になっていそうだ。よってレベル3以上あたりを狙って、レベル2~4くらいのグラデーション採用する。

よって、本当の未経験者がWeb企業を受けるためにはまず最低レベル2、できればレベル3に到達する必要がある。そこまでしてようやく「面接に到達する資格がある」という状態であり、おそらく有名な企業では軒並み一次面接で落とされてしまう。

一方で満たしている人は本当に全部満たした上でプラスアルファが多数あるみたいな状態で、多数の有名企業内定を取って手のひらで転がして悩んでいる。

このような一部の外れ値のような人はどんどん内定を取るが最終的に選ぶのは一社なので、それ以外の企業内定辞退され辞退率が上がる。すると「それなりに合格は出しているのに人は足りない」みたいな状況になってしまう。

自分が感じていた課題

自分は応募者に基本的レベル4以上を求めている。これは教育に対して年単位で割いているほどの余裕がなく、教育を施しても難しい問題解決する能力が身につかない可能性のある人を採用段階で落とすことで「当たりを引く確率を上げる」ためである(誤解の無いように言っておくと、単に既にできる人は更に色々と(しかも早く)できるようになる可能性が高いというだけで、レベル4未満は絶対ダメとかそういう話ではない)。

今の会社では新卒であっても入社半年もすれば手取り足取り教える段階ではなく、社内で自走していけるようになっていると感じる。

これが健全でないと言われればそうであろうと思う。

コンピュータ世界は恐ろしいほどに親の資本力に左右される。レベル4以上の人は早ければ中高生の頃からコンピュータと関わりがあり(自分専用のPCがある、部活動で触る、地域習い事で……etc)、更に大学に進学して関連分野を学んでいる。これを親の資本力と関わりないと言うのは難しい。

更に地方よりも都会の方が、コミュニティの発達においても、そこに集まってくる人材レベルについても圧倒的に勝ると学生時代に感じていた。これも当然都心に住居を構える/一人暮らしさせられる親の資本力とは切っても切れない関係にあるだろう。

レベル2くらいに到達することは全くの未経験からでも十分可能である。例えばJavaJavaScript・PHPRuby……なんでもいいので一つ選んでちゃん勉強し、いくつもプロダクトを作ってみればよい。現代ではこれはPCが一台あればできる。動画講座も安価で手に入るし、大抵のことは検索すれば出てくるし、Twitterにいるエンジニアはみんな教えたがりだし、ChatGPTだってある。PC自体もそんな高価な物ではなく、中古で買えるやっすいThinkPadで十分できる。

しかレベル2~レベル4までの間の壁があまりにも高い。コンピュータサイエンスの広範な知識を身につけるには基本的大学に行くのが一番コスパが良いと思っているが、誰しもが大学に通える経済力を持つわけではない。チーム開発はやはりどこかのコミュニティに参入できないと難しい。手っ取り早いのは企業バイトで雇われることだが、これは鶏と卵問題だ。

本来ここの教育企業が担うべきではなかったか?そういう意識学生時代から漠然自分の中にあった。これをやらずに、レベル4以上しか採用しませんというのは他のどこかに教育コスト押し付けていたり、更なる格差拡大に繋がっているのではないかという後ろめたさを感じていた。

企業教育への投資

企業に入ってもまだしばらくは上記意識を引きずっていたが、最近は別の考えになってきつつある。

まず、Web企業の使う技術は割とオープンになっていることが多く、隠すインセンティブがあまりないため、企業間での教育はおそらくかなり共通化できる。企業内に囲い込んでから教育を施す意味があまりなく、入る前から知っているという人も多い(Web企業研修が知っていることばかりでつまらないと思った人も多いのでは無いか)。

これを実現する一つの手段として、入社前の広い母集団に対して何かしらの形で援助を行っていることが多い。例えば以下の様なものだ。

これらは広義の教育であると考え始めた。それらの中で企業スポンサーセッションなどを通して採用枠をアピールするし、実際それ経由で就職する人も居る。

もちろん支援企業就職しない人の方が多いが、最終的にどこかWeb企業に入ってくれるなら、これはWeb業界全体で人材教育を行っていると言えないだろうか。

次に、大変残念な現状として「学生時代から触れているのにいまいち地力が伸びていない人」とか「そもそも触れていない人」がその後ぐっと伸びるという事例はかなりレアだと感じる。つまり、未経験ですが頑張りたいです!という人を雇っても伸びず、「これくらいやっています」という人は更に伸びるという(ある意味当たり前の)現実がそこにある。

故に先に挙げた広い範囲での教育を進めていくと、選考よりも前の段階でたくさんの機会をどんどん与えていくことになり、自然と「やったがあまりうまく行かなかった人」とか「機会はあったがやらなかった人」がどんどん可視化されていく。すると選考の段階では今後も投資価値がある可能性の高い人材が自ずと絞れてしまい、経験者のみが採用されていく状態になるのではないだろうか。

自分はこういったことを考えているうちに、積極的に未経験を雇って教育するよりも、選考よりずっと前の段階から様々な教育機会を提供していく方がお互いにとって幸せなのではないだろうかと思うようになった。

学生自分の興味ある方向にスキルを伸ばしてそれがマッチする企業を選べば良いし、企業はある程度既存社員を使った教育コストを下げつつ優秀な社員を雇えるようになる。そもそも選考前の段階でエンジニアリング楽しくないなと思う人は素直に向いていないので、参入するのを辞めたほうがよい。

足りていないところ

さっき言ったような教育への投資はまだまだ経済的に豊かでない層に届きづらい現実があるように感じている。

実際に自分大学時代奨学金を探すと、地方メーカーが自社への就職を前提に出している奨学金などが多く、国から借りる以外にはあまり選択肢がなかった。

もっと広く機会を提供できると良いなと思っているし、奨学金とかは(下手な条件を付けなければ)かなりフラット教育への投資であると思うので、企業給付型奨学金実施することに対してもっと何らかのインセンティブを付けられないだろうか。

また、イベントコミュニティはどうしても都心に偏りがちで、地方では開催されなかったりWeb企業の影が薄かったりする。これも年に1回とか2回とかでいいので地方コミュニティと何かやって、細々とした縁を持てるようにしていけないだろうか。

教育に関して皆さんの企業でやっていることが何かあれば、参考にしてみたいので教えてほしい。

2023-03-26

anond:20230325233500

衣食足りて礼節を知る、ならぬ、衣食足りて婚活を知るってわけか。
わかる。

他にも書いたけど、労働統計からは、給与所得者の場合年収300万円から500万円が最も労働時間が長い」って事が分かってる。600万円以上に比べて1割近く長い。これはそもそも基礎的な賃金が安いので、残業など労働時間を増やすことで給与を増やしているからだと考えられている。

統計からはここまでしか読み取れないけど、劣悪な労働環境でとにかく仕事をさせられている人とかもこの辺りのレンジにいるよな。



働き方改革そもそもまれている大企業からで、コロナ禍でも改革あつりょくは低かった。上澄みの層が労働環境の安全の為にテレワークとか言っている影で、薄給労働者にしわ寄せが来て、エッセンシャルワーカーなどと持ち上げられたが、給与面の改善確認できず。
そう言っていたらコロナ禍は落ち着いてきて、労働環境の改善圧力はかなり下がり、振り戻しが来ているが、この振り戻しは薄給労働から先に喰らっている。例えば労働時間の増加など。
一方で賃金上昇は大企業先行で、中小企業まで降りてくるのには何年もかかると考えられる。

結局、格差拡大が大きいのは間違い無い。そして、子育て支援経済対策としては有効だが、多くの経済効果が高いと言われる経済対策と同じように、格差を広げる方向で働くから、状況は悪化すると考える事ができる。

2023-03-25

anond:20230325095114

あの手当の収入上限廃止にしても与野党どっちも方向性としては間違いなく③格差拡大を諦める

で、つまり女子供に甘い顔するためなら経済格差なんてどうでもいいです」ってことなんだけど

なら都合のいい時だけ貧乏人を棍棒に使うなって話だよ

2023-03-01

少子化への恒久的な対策としては、身体の改造(サイボーグ化)や電脳化、マインドアップローディング等で生命としての身体限界を取っ払うことが考えられる。

が、その方向性に行くと人口爆発差別(生身差別)、サイボーグ化できる富裕層とできない層との爆発的な格差拡大科学宗教の衝突など、別の問題がわんさか湧いてくる。

何がともあれ、生きているうちに電脳化したい!

ネットワーク上に住み着くゴーストになるのだ。

2023-02-15

anond:20230214210946

ここではあまり盛り上がらない話題だなと思ったけど、投稿結構あるね。

後で見てみよう。


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2023-02-06

年収1200万の親の子育てに公的支出をする大義名分ってなに?

年収1200万の親は年収1200万を稼げる子供を育てる為に子供にたくさん教育投資するから金銭的な将来不安があって世帯年収が高いのに少子家庭になりがちって話があったじゃん

あれって要するに国内富裕層社会階層固定化を行おうとしてるってことだよね

医者弁護士自分の息子を医者弁護士にしようと教育投資するのは自由だけど、そこで行われているのは格差再生産、社会階層固定化のものだよね

富裕層の子育ては社会階層固定化を目指すものなんだけど、そこに対して国家公的支出をする大義名分ってなに?

それは国家格差拡大を奨励することになると思うんだけど、それはどうなの?はてサの皆さん

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