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はてなキーワード: 公社とは
ミオリネは「グループを立て直す起爆剤」として会社設立を提示しました。
でもこれ、デリングからするとミオリネの横にいるスレッタに首輪をつける手段に使えるんじゃないですか？
この形になると、会社設立そのものがプロスペラに対する牽制にも使えます。
お前が送り込んだ手駒（スレッタ）は私（というかミオリネ）の手の内にある、と。
つまりデリングは、78億使って娘可愛いポーズを外向きに取ると同時に、78億の重さでミオリネをスレッタの鎖、または首輪として利用しているのです。
ずいぶんお高い首輪ですね。
かなり楽観的だけど、デリングは2話でミオリネが言い放った「私たちが勝ったらあんたはスレッタを婚約者として認める」に賭けたんじゃないでしょうか。それくらい娘のことは買っている、というか理解しています。
けれど、決闘を無効にしてスレッタを水星に送り返し、別の婚約者を宛てがおうとしたくらいにはスレッタ自身のことは信用していません。
ミオリネはスレッタを信用しています。でもスレッタが今後ミオリネに何をするか、デリングにはわかりませんから。
ミオリネが決闘に勝ったらミオリネがスレッタの「首輪」になります。
ミオリネが審問会に乗り込んでくるほどスレッタを気に入っていること、おそらくミオリネがスレッタを手なずける/スレッタがミオリネを裏切らない状態になることを考慮したのではないでしょうか。
ミオリネが決闘に負けたら、デリングが用意した婚約者とミオリネが結婚することになります。
どっちに転んでも、この決闘を了承したところでデリングに負けはありません。
仮にスレッタとミオリネが結婚したとしても、レンブラン父娘とシン・セー開発公社だけでは総裁選を勝ち抜けません。
あくまでもスレッタをミオリネの側に送り込むのがプロスペラの主目的です。
何かでうまく転がって二人が結婚すればそれでよし、そうでなくてもプロスペラにとっては構わないのです。
スレッタをミオリネの側に置いてデリングを牽制するのが狙いですから。
「あんたの娘の命はこっちの手の中よ」って。
つまり、スレッタという存在を介してデリングとプロスペラが綱引きをしているのです。
ミオリネは関係者のようでいて、実は蚊帳の外です。むしろデリングとプロスペラ、両者に利用される立場です。
株ガンに耳目を集めることで、グループ内でも秘密のクワイエット・ゼロを隠す。
デリングが11話で「今は私の計画だ」である以上、発案者はデリングではありません。むしろ彼は出資者です。
では発案者は誰でしょう？
これはプロスペラ＝エルノラ・サマヤしかいません。いまさら登場していない人物を計画の黒幕にはしないでしょう。
エアリアルのネットワーク構築データがクワイエット・ゼロ計画の進行に必要なら、それを提示できる人間こそが計画の首謀者です。
でも、この二人の計画の終着点は同じではありません。
プロスペラは最後の最後で計画を横取りするつもり……ですよね、これ。
水星の魔女プロローグにおけるヴァナディース襲撃事件ですが、そもそもフォールクヴァングってどこにあるのでしょう？
そしてガンダム・ルブリスは水星まで飛んで行けるほど電力あったんでしょうか？
スレッタ＆エアリアルは水星から貨物船に乗って学園のあるフロントにやってきました。
おそらく学園のあるフロントは地球圏と呼ばれる範囲の中だと思います。
エアリアルの電力が水星→フロントまで持つのなら、操縦するスレッタの体力を考慮してもエアリアルで学園まで飛んで行った方がお金かからないですよね。しかもスレッタ、貨物船の中でエアリアルのコックピットにいますから、ただ運んでもらうだけの最低料金しか払えてないんですよね、あれ。
つまり、水星から学園のあるフロントまではエアリアルで移動できません。
同様に、エアリアルより形式が古いルブリスでは、地球圏から水星に移動するのは難しいのです。
ここが、デリングがクワイエット・ゼロに絡むポイントとなると思います。
デリングは1話で3期連続で赤字を出したパルネオ社に「潰れろ」と言い放っています。
利益を出さないものに、彼は興味を示しません。彼は厳格な企業人です。
つまり、クワイエット・ゼロは彼にとって投資してリターンの見込める事業なのです。
ただし、これに「ガンダム（ルブリス）」が関わっているため、カテドラルを前身としたベネリットグループの総裁である彼はおおっぴらにクワイエット・ゼロ計画を表に出すことができません。
エアリアルを接収/廃棄したいのは、いずれクワイエット・ゼロを表に出すための布石、そしてクワイエット・ゼロを進めるためのデータ収集機体として手元に残しておきたいのでしょう。
デリングは元軍人です。兵器の使い道ならいくらでも思いつきます。
サマヤ親子がフォールクヴァングを後にして水星に逃げる際、最大のネックとなるのがエネルギー/動力です。
フォールクヴァングのある地球圏から水星まで、その距離は8210万〜2億1710万km（公転しているため距離が異なる）。
もし最大値である2億1710万kmだった場合、ルブリスでは水星にたどり着くのは不可能ではないでしょうか。
ここで、デリングがガンダムを受け入れるに至った理由が発生するのではないでしょうか。
発生した可能性があるのは、
１）量子テレポート
エアリアルは12話時点でパーメットスコア6を達成しています。スコア6は特定空間内におけるガンビットのネットワーク構築です。ガンビット達はこのネットワーク内で情報交換、あるいは周辺区域の索敵を行い、エアリアルのパイロットに情報として提供しています。
パーメットスコア3で自分の体にはない機能「ガンビット」を手足のように動かし、スコア6で自立型索敵ネットワークを構築したのなら、スコアがさらに上がったその先にあるものは？ 時間と空間を自在に操作する……福井晴敏氏が提唱する「ニュータイプ」能力の発現にほかなりません。
赤子が服を着るようにGund-armを操作するのなら、Gund-armのスコア向上の先にあるのは時間と空間の操作……四次元的空間移動「量子テレポート」しかないと思います。
この量子テレポートを再現し、実用化してベネリットグループの基幹事業として組み込む。これがデリングの狙いではないでしょうか？
青パーメットは、プロローグでエリクト・サマヤが発現させています。
一方で、赤パーメットを出した廃人達は、意識を失ったまま赤パーメットを光らせつづけています。これは、廃人と量産試作ルブリスのAIが未だ接続されたままの状態（しかも、データストームを押し付けられている）です。
他方、エリクトはエルノラとルブリスの間にデイジーチェーン状態で繋がって、ルブリスと意思の交換を行っています。
ここで思い出すのが9話のグラスレー寮との対抗戦で出てきた「アンチドートのオーバーライド」です。
オーバーライドとは、ハッキングしてきた相手に逆ハッキングを仕掛けている状態だと思ってください。
青パーメットは、人間側がAI側に逆ハッキングを仕掛けている状態だと考えるのが妥当でしょう。
そして青パーメットの行き着く先は、AIを支配し時間と空間を操作する一方で、接続した人間の意識がAIに吸い込まれている状態だと予想されます。つまり、パーメットスコアが上がり、エリクトがルブリスAIを支配して、量子テレポートを敢行した結果、エリクトの意識がルブリスAIに吸い込まれてしまったのです。
２）はルブリスが地球圏から水星に移動するだけのエネルギーを賄えた場合、モビルスーツ１機で戦艦並の動力が確保できたことになります。
莫大な金額をかけて大型ジェネレータを作らなくても、モビルスーツサイズで大型ジェネレータと同じ働きができるのなら、アド・ステラ世界における電力供給が大幅に低コスト化されます。
これをベネリット・グループの基幹事業として組み入れることができれば、グループの「起爆剤」となり、企業戦争の「ゲームチェンジャー」となり得るのです。
ミオリネのGUND医療事業がなくても、あらたな収益の芽としてこちらをグループで育てれば良い。
そのためにはルブリス＝エアリアルを強化して、エリクトが青パーメットを発言させた状態と同じ条件で稼働させる必要があります。
「エアリアルのネットワーク構築データ」を利用して、フロント・クエタにある機材で低コスト高出力のジェネレータを作っているのではないでしょうか。あの縦穴がまるごとジェネレータになれば、とんでもない電力が作り出せるかも。
プロスペラはこの膨大な電力とネットワークを用いて、エアリアル（ルブリス）AIの中に吸い込まれたエリクトを表層に連れ出すのが目的ではないでしょうか。
エアリアル＝Gund-armをまとったエリクト。ただし現在はエアリアルAIが表層に出てきているため、対グラスレー寮戦のような状態にならないとエリクトが出てこれない……とか。
デリングに少しずつダメージを与え、最後はデリングを殺すんでしょうね。
自分の家族を、仲間を殺したリーダーが「英雄」と讃えられている世界は、プロスペラ＝エルノラであるとするなら唾棄すべきものでしょう。
自分と同じ、もしくはそれ以上の苦しみを彼に与えたいのなら、ジワジワと彼の家族一人一人を手にかけた方がダメージ大きそうですよね。「また守れなかった」ってなるので。
ですので、プロスペラはデリングの妻、ノートレットの死に一枚噛んでるのではないでしょうか。
弱いもの順に倒してデリングの力や意思を削ぐならミオリネ→ノートレット→デリングですが、これですとミオリネの代わりを生み出されかねないので、まずノートレット、次にミオリネ、最後にデリングの順番で殺すつもりなのか、あるいは最初にミオリネを殺すつもりだったのがノートレットがミオリネをかばって死んだのではないかと予想します。
だから、デリングから可能ならベネリットグループを取り上げられれば、プロスペラの復讐がデリングを対象にしたものであった場合、ミオリネとスレッタの結婚ってプロスペラにとっては願ったり叶ったりです。
ミオリネと結婚してグループに影響を与える立場にスレッタがついたら、間接的にグループを操ることができます。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
なんだっけ。忘れないうちにメモ。
最近、ゴッホの絵画など芸術作品にトマトスープをかけたり、ウォーホルのアートカーに小麦粉をかけたりする気候変動対策を訴えながら過激な抗議活動が耳目を集めている。
ブクマもよくされているが、ほとんどが環境テロ、という認識で眉をひそめたコメントにあふれている。
もちろん許されない犯罪として国内外で報道されているわけだが、しかし、海外のメディアでは、テロという表現（ラベリング）は少なく、抗議団体が自称するCivil resistance（市民的抵抗）という表現を紹介していることが多い。正直、この種の活動で昔から有名なグリーンピースもそうだが、テロ呼ばわりされてもおかしくない運動ではあることは確かだが、報道はニュートラルに構えているのだろう。
そんなおり、斎藤幸平が、｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解しないのは、日本人の想像力の欠如だ、と述べてブコメから総すかんを食らっていたのをみかけた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/631285
しかしそもそも、テロという認識が日本では強いのはわかるけれど、実は欧米での反応というのはそれほど強くなく、むしろ彼らが自称するCivil resistanceへの一定の理解の上に立った報道も多く見受けられるように思える。
https://time.com/6234840/art-climate-protests-margaret-klein-salamon/
そして、よく考えると、そもそもテロまがいのデモというのは、現代の人権の歴史を振り返ると、一定程度、社会変革の不可避な副産物として、憲法などのシステムにビルトインしてきた経緯がある。典型的かつ最初の事例は、20世紀初頭の資本主義社会における労働環境を前提とした社会権。
https://artnewsjapan.com/news_criticism/article/508によると、世界的な環境活動家グループ「Extinction Rebellion」の共同創設者であり、ジャスト・ストップ・オイルの活動に加わっているサイモン・ブラムウェルは、アートニュースのインタビューで、若い活動家がこの抗議行動のスタイルを選択した理由を次のように説明する。
「これはアートの美しさを否定するのではなく、今の私たちの優先順位が絶対的におかしいということを言いたいのです。アートに美を見出し、ギャラリーを訪れる人たちがいる。にもかかわらず、消えつつある太古の森の美しさや、日々絶滅していく何百もの生物たちには目を向けないのです」
アートの美しさを否定しないといいつつ、美の概念の相対化というか、再構築といった意味では、形而上学的な禅問答である。
この説明を聞いて、素直に納得できる人の割合が多いか少ないか、という視点でみると、ヨーロッパに比べると恐らく日本人は少ないだろう。
アリストテレスの時代から愛だの美だの徳だのといったことをテーマに発展した形而上学から学問が枝分かれしてきた欧米と、近代以降のすでにたこつぼ化した個々のジャンルとして完成形をみた成果を受け取ってそれを解読して発展してきた日本では、こういう抽象的なテーマの抗議の趣旨を理解できるのは圧倒的に少ないだろうと想像できる。
これは、作品の美の価値が分かればわかるほど、スープをかける行動の意図もわかる、という構図でもあり、実際、被害を受けた美術館が環境問題の意義に言及するなどしている。作品に接したこともなく、それこそ「ウォーホル」だ、「ゴッホ」だと資産的な記号程度にしか理解していない人ほど抗議行動の意図自体を測りかね、なんじゃこの奇行は？という反応になっているようにみえる。
そういう意味では、当然、環境急進派の行動は、そもそも抗議の意図が分からない地域では成功しない（日本ではテロ以外の認識は生まれないだろうし、絶望的に無理だろう）。
しかし、欧米では、意外と功を奏しているのかもしれないと思える。感心はしないが、ああ、なるほどね、くらいの素養のある人は日本よりは多いだろう。
おおざっぱにいうと、日本人は経験から教訓を得て社会設計をしていくのが得意。いわば帰納法的な解決が染みついている。一方、欧米、ひろくラテン系言語圏含めて、日本人とは比べ物にならないほど、なにかにつけ演繹的な入り方をする。言葉の定義から始まり、指導原理を引き、タスクを明示する、という物事の進め方へのこだわりが強い（日本人の自分からみると）。
一方、構造化された概念、ルール化された行動原理（法）にのっとって行動する、という相互の信頼がないと不安なのが欧米社会。そこに、デモや過激な運動の機会に、自分たちが共有していない別の概念がオルタナティブとして提示されたときにみせる反応というのは、おのずと異なる。
そのもうひとつの理由が、市民的不服従という考え方や人々の認識の違い。
欧米では、恐らく日本人が想像している以上に、Civil resistanceというアプローチ自体の価値を社会変革のダイナミズムとして認めている。
それが今回の場合、限度を超えたものであり、法的に違法である、というときに、運動の趣旨は理解はするが違法である、という具合に飲み込みながら。
この違法性というのは、実は重要な視点。それを理解するには、市民社会を根本から支える憲法など、法について考えないとわからない。
近代から現代へ20世紀に法の考え方が近代法が大きくバージョンアップした際に、社会権が組み込まれたのは、中学生で習う話。
日本の学校では昔から、社会権を生活保護など、上から目線な形で教えてきた傾向があった。
しかし、社会権のうち、争議権を思い出してみればわかるように、実際はボトムアップな契機をはらんでいる。
他者危害禁止の近代法の原則をはみ出した形で、ストやピケなど市民的な抵抗の暴力性を認める市民権が存在する。
考えてみれば、他者に損害を与え暴力的な行動をとっていい、というのが「労働」に関してのみ例外的に憲法に組み込まれている、というのは、よくよくなぜなのか歴史を知っておく必要がある。一歩間違えれば、革命のトリガーになりかねないボトムアップの暴力。これをあえて憲法に明記するのは、明記することでコントロールしたいという、上と下のせめぎ合いのようなものも感じる。しかし、なんだったらいつでも政府がおかしければ転覆して革命をおこせるんだぜ、と市民に思わせておく、オーナーシップ感覚を絶妙なバランスで持たせる機能を果たしているともいえる。
マルクスの時代、そしてワイマール憲法の時代、社会権を育んできた思想運動や社会の歴史のなかで、当時「労働」が最重要課題で、社会権の大きな柱として考えられたのは自然な流れだっただろう。抵抗の暴力は、労働問題を争うツールであるというのが20世紀だった。しかし、抵抗の暴力は資本主義社会のなかで、たまたま労働がキーワードになっただけであって市民社会としては、労働である必然性はない。20世紀には「環境」といったテーマはシステムにビルトインされなかったわけだけど、80年代後半にブルントラント委員会が「我ら共有の未来」といって今日のSDGの原型となるコンセプトを立ち上げたときに、労使間に代わる、世代間の闘争といったことがテーマになりうることはうすうす予測がついていたように思う。
なので、抵抗の暴力が労働問題ではなく、環境をめぐる世代問題だとしても、その新たなムーブメントの市民社会における意義が注目されるのも自然な流れだ。
ここで、はい違法です、はいテロです、といってしまうのは簡単だが、思考は停止する。
一方日本では。
「労働」というキーワードで戦後、日本ははじめて市民的不服従の権利を手にした。市民社会における抵抗という考え方に「労働」というコンセプトが、時代の要請でむすびついていた、というのは押さえておくべき文脈。
しかし、その権利の過激な行使は、1950年代から60年代、大衆の心を猛烈にイラつかせた。
日本の高度経済成長を支えた大手企業は、大規模な争議に悩まされた。
民間では、1960年の三井三池炭鉱紛争など半年を超える争議も珍しくなかった。しかし、ほぼ１００％ユニオンショップで、従業員全員が労働組合員という会社組織風土のなかでは、会社は家族みたいなものであり、労使一体みたいなのが当たり前であり、60年をピークに民間の争議はピークアウトする。そのなかにあって、国鉄だけは年中行事のように、順法闘争やストライキを繰り返して市民生活に甚大な影響を及ぼし、会社のみならず社会的に損害を与えた。さらにベトナム戦争反対や成田闘争など、新左翼の政治闘争が加わっていくなかで、日本人のいら立ちは頂点に達していく。
国鉄やら共産党やら新左翼にひどい目にあわされた、という日本社会のこの経験というのは、争議だなんだといっても社会に迷惑をかけてはいけない、という教訓を強く残し、憲法に組み込まれた暴力的な契機をできるだけ抑制的にするべきだ、という認識が支配的になるきっかけだったんだろう。1973年の最高裁は、それまでリベラルと保守の裁判官の間で揺れ動いていた官公労組の争議権の是非について、完全に保守化の方向に舵をきり、封殺する結論に至る。公労協のスト権奪還スト(1975年）を時代の潮目に、公社の民営化路線が進められていく。争議権だかなんだが知らないが、憲法に書いてあったとしても、市民としては正直、うんざりしてしまったというところだろう。戦後、長い間、政治闘争の旗手として大きな存在だった総評、そしてその大半を国労が占めていた時代は終わる。
ということで「労働」をキーワードにせっかく手に入れた不服従の暴力は、迷惑をかけんじゃねーという市民社会常識を繰り返し強化する経験を重ねることにより、空洞化した。
その後の日本社会では、エスタブリッシュメントと化して長い間、社会運動の先頭に走っていた労組が今度は勢いを失うと、どういうことになるか。
例えば、正規雇用、非正規雇用のギャップみたいに新たな問題が浮上してきたとしても、ユニオンショップに非正規も入れてあげたほうがいいんじゃない？、という手続き的な、上から目線的な議論の仕方に収れんしてしまう。日本社会があまりにも保守化してしまって、そもそも争議という暴力的な手法は何のために憲法というシステムに組み込まれたのか、根本的な思想がわからなくなってしまっているようにも思える。言い換えると、憲法をさらにメタな視点からとらえる思想的な背景がさらに弱くなっている。
歴史を振り返ると、20世紀初頭、メタな視点があったからこそ、資本主義社会の現状と課題に即して、社会権という新しい権利が組み込まれたのだが、現行憲法を頂点とし、人権の普遍性や憲法の最高規範性を強調してしまうと、憲法の思想の根拠はと問われたときにフリーズしてしまう。日本では制憲者の意思の議論は起こらず、代わりに基本書読め、といってなぜか憲法学者に振られるのが定番。（制憲者があいまいなのも諸悪の根源かもしれないし、ステートに対するネイションのオーナーシップの違いとも思える。）
欧米の環境運動というのは、あるいはLGBTも同様だけど、恐らくそうじゃないんだと思う。
既存の規範に書いてないものであっても、新たなムーブメントの意味を真剣に見極めようとする思想文化があるんじゃないと思える。
そのムーブメントの暴力性を違法と認識しつつも、時代のダイナミズムとしてとらえようとする、というか。
繰り返すと、
・美の概念など、概念の構想力、概念について深く考えたがる文化の違い。
・憲法など国の根本的なシステムのアップデートするのに必要な社会のダイナミズムへの関心の低さ。
この二つをひとまとめにして、斎藤幸平氏のように想像力の欠如といってしまえるのかもしれないが、因数分解すると、社会設計をするのに基本的に重要な２つの能力、この二つには欧米社会と大きく差があるように思える。
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
#Internethegemony# #Cyberwar# #AmericaStandard#
その頃ネットの動画のコマーシャルでもよくやっていたし学校でも新聞でもその話題を見聞きしたから、俺は貧乏を抜け出すにはタイタンにいくしかないと考えるようになった。
中学からの帰り道、腹を空かせとぼとぼと歩く。タイタンに入植して広い土地を得て畑耕してメタンも売れば、腹一杯食えるんじゃないか。
そもそもタイタンにたくさんいるタイタンオショロコマの塩焼きで腹いっぱいになれる。
タイタンにはまだ人が少ないから取りたい放題だ。土地も、オショロコマも。
親父にその話をした。タイタンに行けば贅沢ができる。広い土地で悠然と暮らせる。
「あれは嘘だ」
まず、タイタンにいくような貧乏人は、タイタンに行く渡航費がない。
だが甲種合格する奴なんてまずいない。乙種の有利子の渡航費でタイタンにいく。
それと同じような仕掛けがたくさんある。タイタン住宅の貸し付け、あるいは建築費用。
タイタン大豆の種の貸し付け、タイタン窒素肥料の貸し付け、タイタン井戸掘り助成費、子供のタイタン奨学費用、タイタントラクター借用制度。
すべて乙種乙種乙種、なんだろう。全部有利子。借金から抜け出せなくなる。
結局タイタンに行きもしないタイタン振興公社のタイタン閥の天下り役人の懐に入る。
タイタンに行けば取り放題、というコマーシャルはその数年前にパタリと止んでいた。
親父の年齢を超えた今、孫たちの教科書を見るとタイタンのタの字もない。
嘘だ。理科の教科書には出てくる。大気を持つ衛星として、科学的な説明がある。
タイタンで新しい社会制度が進んでいる。タイタンを目指す人の移住と新生活の様子が詳しく書かれていたはずだ。
今、それをどうしても探せない。誰もタイタンの話をしていない。
でも、もう誰もその人の話をすることはない。
タイタンの現地の派出所職員が最後にそこを発ち、タイタン政策は終わった。
絶対に行った人と帰った人の数が合わない。けれど、誰もそれを言わない。ニュースで話題になったこともない。
今でもタイタンに行った日本人は、おそらくタイタンに住んでいる。
借金から抜け出せず、タイタンの軽い重力からすら抜け出せなくなった多くの人間がいる。
民主党はそこに目をつけた。
彼らは日本人だから、選挙権を持っているのだ。ただタイタンは遠すぎて投票しに来れないだけ。
昔はタイタンに投票所があったのだが、ご存知の通りタイタンの行政は日本に帰ってきてしまった。今は在日タイタン3世とか4世とかの世話をしているだけ。
民主党はタイタンに投票所を設置したり、あるいはタイタンに住んでいる日本人をでけえ宇宙船で帰還させ始めた。
タイタンに入植した日本人やその子孫に選挙権があるかどうかについて激論が交わされた。
けれども結局日本国籍を離れたわけでもないし、日本政府の失策により行政機能が撤退して残存人口にはなんら法的変更などは加えられていなかった。
2001年7月24日、仁川地裁は仁川国際空港公社に対し、「『オーマイニュース』記者が記者室に出入りし、取材することを妨害してはならない」という仮処分命令を出した。
これは『月刊現代』２００２年９月号に掲載された、ある司法ジャーナリストの匿名レポートの再録です。
「導火線というのは、シュッシュッと音をたてていたと検察官は言っていますが、導火線は音を立てないで燃えるものです。芯が燃えていくと、色が少しかわるだけで、音なんかしません。私は鉱山で働き、工事現場で、いつも導火線を扱う仕事をしています・・・」
拷問での尋問と自白強要、これに基づく供述調書作成などが、同僚警官の告発書により明らかとなった。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E4%BF%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
警察官が人骨を発見した後、また元どおり埋めているのを見て驚いたという記事が新聞に
ttps://megalodon.jp/2011-0301-0631-14/www.ne.jp/asahi/kojima/law/trail/trial_book_7_3.htm
「被疑者の衣服に被害者の血を垂らす」（p142）、「被疑者の毛髪を被害者の体につける」（p145）、「尿やDNAをすり替える」（p149、p158）
ttps://web.archive.org/web/20200119104435/https://www.amazon.co.jp/review/R1OACBI3K7O8KM/
ゲイやセクシャルマイノリティを基本的に弾圧してる中国だが、
マクロな点でみれば人類が崩壊してしまうゲイやレズをある程度統制するのは正しい
中国市民の間で鉄道に女性専用車両を設けて欲しいという要求が殺到している。これは日本と同様に痴漢が横行しているからだ。
とあるネットユーザーは重慶市に女性専用車両の設置を求めたが、重慶市は拒否の意思を明らかにした。
中国の特性上、このような公式的な意思決定は、中央政府の裁可が必要だという点を考慮すれば、習近平政府の意思が反映されたという解釈だ。
ネットユーザーが最近、重慶市政治ネットワークのプラットホームに書き込みを掲載し、「女性専用車両」を設置するかどうかについて問い合わせた、と報じた。
該当ネットユーザーは「重慶市は地下鉄を通じて外国人に良いイメージを植え付けなければならない。セクハラのような状況を防止するためには女性専用車両の設置が必要だ」という意見を提示した。
しかし、重慶鉄道公社は「当分、女性専用車両を設置する計画はない」と答えた。
その理由は3つだった。まず「女性専用車両の設置は法律を遵守する男性に差別・不信を与える」と述べた。
続いて「女性専用車両ができれば、一般車両に乗っている女性に心理的圧迫を与えることがある」と述べた。 最後に「公共施設を平等に使用できる男性の権利を排除しピーク時間帯に不便をもたらすことがある」と付け加えた。
この3つの理由から、中国政府は女性専用車両の設置を最終的に“許可しない”としている。
人民日報インターネット版人民網も女性専用車両が導入された日本を例に挙げ、「肯定的な側面よりは否定的影響の方が大きい」と否定的見解を提示した。
