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はてなキーワード: 公社とは

2017-11-08

身体障害があって収入少ないので県営団住まいなのですが

うちの団地収入面で稼ぎが低い人や身体障害がある人向けの県営住宅で、

高収入者やそれに該当するような物を持っている人は入れないのですが、ここ最近越してきた人がベンツに乗ってました。

こういうのって住宅供給公社に言えば調査して追い出してくれるのでしょうかね??

越してきた人が、20代後半くらいで平日休日わず騒がしくて迷惑しているので、これも含めれば対応してくれるのかな。

2017-09-18

ティモバイルかい東京圏のJKK東京UR賃貸を扱う業者がいるのだが

JKK東京東京都住宅供給公社)はコーシャハイムとか都営住宅運営している公社だ。

そこと提携しているのかどうか知らないが、シティモバイルはそれらを紹介しているらしい仲介業者

以下はクレームの下書き。今からクレーム出す。


最近賃貸の部屋を探していて、シティモバイルサイトにたどり着いた。

いつも見ているJKK東京サイトでは空き室ゼロになっているのに、

ティモバイルサイトでは空き室が4部屋もあってすぐさま問い合わせた。

しかし、「今は空きがない、またすぐに空きが出るから銀座登録しに店舗に来い」とのこと。

銀座まで遠いし、無難に断ろうと

「いやーその日は都合悪いんですよね、行ける時があったらこちらから連絡します」と答えて電話を切る。


日経って、シティモバイルから着信。

「空きが出たのか?」と聞くと、「いや空きは出てないがいつ登録にくるのか?」と。

「行ける時があったらこちらから連絡します」と答えて電話を切る。

ティモバイルのページを確認すると空き部屋の情報がまだ出ている。

完全に釣り物件じゃねーか!

釣り物件じゃないんなら、俺に電話するヒマがあるんならサイト情報更新しとけ!


それから数日後、もう一度電話がなったが出なかった。

ティモバイルのページを確認すると空き部屋の情報はまだ出たまんま。


JKK東京サイトで空き部屋検索ができるのに、なぜ独自に空き部屋情報を出す必要があるのか?

ティモバイル人間が人気のある空き部屋を全部仮押さえして、

そのせいでJKK東京サイトで空き部屋ゼロになっている物件があるのではないか

もしそうならシティモバイル仲介しないと都営住宅借りれないし、シティモバイルからしてみれば紹介手数料でウハウハだ。

こんな悪徳行為(少なくとも、虚偽の空き部屋情報掲載と強引な登録営業)をJKK東京は許しているのか?

2017-07-14

https://anond.hatelabo.jp/20170714125356

昔の某公社コネ入社が多いと聞いた事があるが、現在はどうなんだろう?

2017-06-13

[]続き・問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

http://anond.hatelabo.jp/20170613181216

承前

山本

「あのー私どもは、特区ーで、判断する場合に、その自治体からですね(咳払い)、そういう提案があって、その中身について判断して、最終的には事業者公募で決まっていくわけであります。そのなかで、今治市から、そういう、必要教員を確保しているというふうに聞いているわけでありまして、その点も含めてですね、その点も含めて、早期実現性があると判断したわけであります。」

田村

「ほんとむちゃくちゃな答弁なんですけどね、じゃあ今治市が確保しているって説明したって言うんなら、一体どこで説明したんですか。私が見てるヒアリングではないですよ(レジュメには書いてあるけど議論はされてない)。確保しているっていう説明は。じゃあ確保しているっていう説明は何回もされていた協議の中で出てきたとしましょうや。それだったらね、どの事業者が確保してるんですかって聞くのが普通なんじゃないですか。違うんですか。」

山本

「確保しているというのは、先ほど申しましたとおり、ワーキンググループに対する資料できちっと出ております。えーそれからワーキンググループ等の議論、えー議論等については、あーそれはあのー(オホン)、それぞれの専門家が(エホン)議論していただいているところでありまして、えー議事要旨等で明らかになっていると思います」(ワーキンググループはろくに議論してないんだって

田村

「じゃあその説明は、今治市が確保したということでよろしいんですか。」

山本

今治市が確保できると説明しているわけであります

田村

「ありえないですよね。ありえないですよ。公立大学作る計画だったんですか。今治市が確保しているってありえないでしょ。」

山本(WGのレジュメを見ながら自分で考えている答弁)

「わたくしどもは、そういう提案を、その実際に聞くのは自治体から、そういう提案を聞いてくるのでありまして、その自治体がそういうふうに確保しているといっているわけであります。」

田村

「そんなのでどうして実現性があるとわかるんですか。おかしいでしょう?今治市が、市立大学の教員を確保してるんですかそれじゃあ。そういう説明があったの?担当者どうなの?藤原審議官どうなの?」

藤原

「あの大臣が答弁されたとおりでして、私ども今治市一義的ヒアリングしておりまして、今治市事業者候補の方々とさまざまなご議論をされて、今治市責任で、ご説明あるいは、資料を作られたと考えております。」

田村

「じゃあ早期実現性があるということで、その事業者候補がどこで、どういう教員を確保するのかということを、聞いていたと、藤原さん、そういうことでいいんですね。」

藤原(こんな「加計ありきではない」から始まってる撤退戦をなぜ反対していたこの人がやらんといかんのだろうね)

「その段階で、どちらの事業者ということは当然、その法的なプロセスはございませんけども、今治市のほうで、さまざまな議論を、さまざまな事業者とされていたということだと思います

田村

「これもね。破綻してます。こんなので早期実現性なんていったら馬鹿にされますよ!一方は京都産業大学が、事業者としてわかっている、どういう教員が確保されるかわかっている、にもかかわらず早期実現性今治市がある。どういう判断してるんだって言うことになりますよ。これとんでもないことになってますよほんとに。もう一問聞きたいんですが、あの私これ、つまりね、これ平成30年開学をゴールとして、加計学園ありきで、具体的な構想を今治市と何度も協議していた、その情報内閣府の中でごちゃまぜになっちゃって、大臣の答弁作るときにね、思わず教員の確保まで書いちゃったんじゃないかと思わざるを得ないんですよ。何度も協議していた、本来1月4日以降、事業者公募してからしかわかりようの無いはずの、教員の確保を、早期実現性根拠に挙げるような答弁書を、内閣府が作ったっていうこと、それ以外説明つかないと思うんですけど、加計学園ありきで協議して立ってことでしょ。そうでなきゃ説明つかないですよ。」

佐々木

「これはあのーえーっとですね、今治市ワーキンググループヒアリングをごらん頂くと、今治市から聞いているわけです。その中で、配布資料、添付されている資料の中で、必要教員72名とはっきり書いてあるわけでして、我々は今治市からですね、ヒアリングをうけ、あのヒアリングをさせていただいたときに、今治市として、あの責任を持って出して、出していただいている、資料を私どもは受け取っているということであります。」

田村(笑いがこらえられない)

「あのーこれ、今治市は確保できないんです!何度も言いますけど、当たり前のことですけども、そんなので早期実現性判断したと、ありえない答弁だと、虚偽の答弁をしているといわざるを得ません。(以下山大臣加計孝太郎氏の関係について)」

田村さんの質疑終了後、自民党動議。

これ加計学園公募するまで決まってないよ、っていいながら、加計学園の出してる情報を基に実現性判断したっていっているって言う話ね。っていうか諮問会議に提出されてる資料の濃度が違いすぎるんだよね。

これ今治市大学設置にかかる経済波及効果とかもこの週末読んでみたんだけど、出してるのはいよぎん地域経済研究センターっていう伊予銀行の子会社なんですけどね。

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/siryo01.pdf?1

まず算出根拠愛媛県産業連関表なんだけど、一番波及効果が大きいとされている237億円の施設整備効果(それ以外の運営効果は22億円)を受注してるの岡山のアイサワ工業大本組でしょ?もうその時点で愛媛県産業連関表使ってるの意味不明だし、就業誘発者数とか直接効果岡山にいくわけでしょ。今治の悲願なんだーとかいってるけど、結局バブル期に整備しちゃった高等教育用地にとにかく何でもいいから来てもらって、開発公社赤字を市に転化したいっていう目論見なんだと思うと泣けてくるぐらい今治市バカにされてるでしょ。いよぎんの取締役には、岡山理科大学長、前愛媛大学学長柳沢康信さんがいるし、アイサワ工業の親戚の逢沢一郎議員は、加計学園から不正献金問題で揉めた過去もあるし、もうどこ見ても関係者だらけで笑えてくるんだけど。

2017-03-27

スイッチ」(加筆修正

先月、日本国重工業清算事業団資産整理の一環

として放出されたタクトスイッチ(黒)HAC-303。

私には入手できなかった。今回の放出分、32510台

完売したそうだ。今後の発売予定分もすでに予約

完売という。

入手できるのはいつのことだろうか。

私はこのスイッチ収集という趣味子供の頃から

けている。

今では一財産といえるくらいの蒐集になった。

私が生まれるより以前には多くの趣味人口のあった

分野のようだが、昭和99年の今では古臭い趣味

して認識されている。

世代の違う親に言わせれば例えば、切手収集のよう

ものに目に映るようだ。

デザインや絵柄しか違いのない切手に比べたらスイ

ッチには、筐体を形作る樹脂の手触りや質感、色、

端子の鈍い輝き、そして何と言っても機種による様

々なクリック感。

そこにはより多くの趣味性を内包するように私は、

思っている。

大きなものではなく、嵩張らないので例えば自動車

のような趣味と比べ所有するのに場所をとらず、多

くの種類を所有できるのもいい。

採取した昆虫を陳列するよう離れの書斎に並べてあ

る私の多くのコレクションのうち、気分で選んだお

気に入りのスイッチを手にしてその感触を味わう。

冬の暖かい部屋のなか、柔らかな椅子にくつろぎラ

ヴェルのレコード再生する。

そしてその単調な変わらないリズムに合わせ、スイ

ッチを左手に取り、クリック

午後は、そうした至福の時間を得て過ぎた。

この、スイッチ収集という趣味市場は世の中に、

昭和初期に急に現れたらしい。

どういうわけかは不明である。はじめは細く好事家

の間での国の生産計画情報交換などの会合や、あ

るいはコレクションの展示会、交換会などが行われ

ていたようだ。

国立国会図書館存在もするその会の名簿を調べる

と、参加者には国防機構内のテクノクラート財閥

系の重工業企業社員名前存在が目立つ。

そしてその趣味市場の人数規模は、この頃では大

きくは、なかったようである

その後、先の大戦中の国家高揚のなか、敵性語であ

るのでスイッチとは言わないが、このころではすで

に開閉器収集というジャンル趣味市民の間には

広く存在している。

昭和15年2月 東亜開閉器公社発行、季刊開閉器

句報 創刊号、も私のコレクションの一部だ。

スイッチを手に遊ばせながら、ブラウン管から聞こ

えるニュースに耳を寄せると、本営の報道官が伝え

ている。

数年続くこの大戦戦局は本営の発表によると、本

日も快進のようだ。

先週も三沢基地より、北の方向への弾道ミサイル

2発発射された。

ニュースヨーロッパ共同体経済状況に続けて本

営、および日本原子力研究製造開発機構広報官

による記者会見を写している。

先ごろ国会を通過した法案憲法66条2項の改正

適用した結果の条項は、どうやら兵器を発射する装

置を制御する管制官日本行政システムの中には

存在しないよう、恣意解釈できるようだ。

一度外れた箍を再び同じにはめることが難しいこと

と同じように、多く憲法改正される機会のある今

では、あまり興味のない類のニュースだ。

ブラウン管の電源を落として、月刊スイッチ、今月

号に目を移す。

広告の新発売の製品には多くの仕様が並ぶ。

古くからスイッチ収集家の私から見たら、必要

感じられないのだが最近スイッチの内部にはただ

スイッチ以上の何らかの機能もあるようだ。

また、コンピュータ通信網上にある、政府の機密を

集める情報サイトによると、スイッチ部品販売

は各民間商事企業ではあるが、製造は全て国が一元

して行っているという話もある。

機能が増えるならばそれだけ趣味の幅が広がるしま

た、国が管理しているのならば製品品質も安定す

るであろう。

理由はわからないがコレクターとしては喜ばしい、

しかその時は考えなかった。

私の左手にはただ、趣味性の高いスイッチけが

る。

そして私以外の多くの蒐集家の手にも、押されるの

を待つスイッチが数多く、あるのだろう。

2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強 行規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい て効力を有しないものといわなければならない。  ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる 公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に 公社員として必要な専門的知識能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的 性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精 神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共 企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含 されるものと解すべきであるしかして、一般禁錮以上の刑に処されることは、 その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に犯 罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に 処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有 効な取扱いと解する。  これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である、 (2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主 張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪行 為に関する限り単に職場外の事件であることをもつただちに公社の統制外の事件 であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから申請 人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな い。  すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職に したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限 りで本件解雇は一応有効ということができる。 (二) 次に申請人は本件免職申請人の信条理由とするものであるから憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。  しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと を理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい て公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし て免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主 張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特 に不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由 がない。 三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証もつ疎明に かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申 請費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。 (裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

2016-07-31

なんで国鉄分割民営化をしたのかっていう

 JR北海道ヤバいということで、分割民営化おかしかったのではみたいな議論が出ているから、分割民営化の経緯の要点を書くぜ。

 まず「民営化」の方。

 そもそも国鉄独立採算制であり、要するに税金運営されていたわけではない(ここ勘違いしてる人がとても多い)。しかし、それでありながら経営の最終決定権は国にあったので、だいたい以下のような具合になった(数字はてきとう)。

 自民党「これを作るように」

 国鉄「これ2兆円かかるけど、うち1兆円しかないんですが」

 自民党「いいから作れ」

 社会党運賃の値上げや人員整理は許さないぞ」

 国鉄「仕方ないので足りない分は借金します」

(数年後)

 国鉄借金の利子が利子を呼んで手がつけられなくなりました」

 「政府が金は出さないが口は出す」というどう考えてもヤバい体制であり、これなら「金は出されないが口も出されない」民営の方がマシやんけ、というわけである。これは国鉄できた当初から予見されてたことであり、産業能率会議(昔そういうシンクタンクがあった)なんかは、50年代60年代に2度にわたって「これ将来絶対破綻するから、分割民営化しないとヤバいって! せめて、公社のままだとしても口を出されないシステム改革しなきゃ!」と政府提言していたのだが、まあガン無視された。

 要するに国鉄民営化は、50~70年代政権与党の無策の尻拭いであり、「中曽根ちんが国労つぶしのためにやった」なんていうのはそれを糊塗するためのおためごかしに過ぎない(早川タダノリとかフジヤマガイチとかの有名なリベラルアルファツイッタラーがこの見解にガン乗りしてるのは謎だが。君ら本当はネトサポなのでは?)。中曽根ちんは確かに国労嫌いマンだけど、第二次中曽根内閣運輸大臣に分割民営化反対派の細田吉蔵を据えるなど、民営化に関して途中まで党内風見鶏に徹してた人でしかないし、国労80年代には主流派社会党右派)・非主流派社会党左派)・反主流派日共)の内部対立がひどくて(その結果が86修善寺大会よ)往年の力なかったから、民営化なくても崩壊しそうだったやないか。分割民営化のせいで国労崩壊したというのは、原爆投下のせいで日本は負けたと言ってるようなもんで、最後のひと押しを過大評価している。スト権ストの大敗北がミッドウェー、マル生粉砕が南部仏印進駐とみるべきじゃないですかね。マル生粉砕の成功が致命的な失敗やでほんと。

 で、もう一つの点、「分割」である

 これは、当時の国鉄が極端な東京中心地方軽視主義だったことへの対策である。いやほんと、国鉄時代時刻表JR後の時刻表と比べてみれば分かるんだけど、国鉄時代地方ダイヤってスッカスカだぞ。あと東北地方とかが本当にスピード遅くてさあ……(国鉄ローカル線用に、うんこみたいな性能でスピード出ない上に排ガスがひどく、排熱管のオーバーヒートが原因で発火しやすいので安全性もクソという、褒めるところのない内製エンジン積んだ車両しか入れなかった。地方民の利便性より内部の論理が優先されていたんであるJRになったら海外メーカーの高性能エンジン積んだ新車積極的に導入したのでめっちゃスピード上がった)。別に今のJRだってそこまで地方大事にしているわけではないが、国鉄との相対評価でいえばめっちゃ大事にしてる(各社でバラつきはあるが)。組織デカくなると、何をやるにも本社の顔色をうかがうようなことにどうしてもなるという話ね。

 というわけで、各JRはある程度小さめに分割しようという話になっており、実際当初は本州を5分割(東北上越東海道山陽の各新幹線沿線関西北陸)した8分割案が有力だったのだが、線路を共有する東北上越分割の難しさなんかがあって、予定よりも会社の規模が大きすぎる本州3分割になったのだった。東海については、名古屋大阪の下につける本州2分割案には名古屋政財界からの非常に強い反発があったため、当初の予定に近い形で割った。

 で、こうしてできたJR各社の経営状態には差があるわけだが、別にここを何も考えていなかったわけではない。本州3社には国鉄債務を渡して利子で苦しんでもらい、3島会社には債務どころか逆に「経営安定化基金」という補助金的なものを渡すことでバランスを取ろうとしたわけである。よく「JR北海道赤字になると分からなかったのか」ということを言う人がいるが、「赤字になることが分かっていたのでその対策もしたのだが、それでもダメになってきた」が正解である

 諸々の詳細については、今では『戦後史の中の国鉄労使』『国鉄最後ダイヤ改正』などいろいろといい参考文献が出ているので、気になる人はそういうのを読んでね。

 ちなみに今後のJR北だが、まあ厳しい。再国有化上下分離を言う人もいるが、国も道も沿線自治体沿線住民も、そこまでしてローカル線を残したいとは思ってないだろうしなあ。交通弱者の話にしたって、「バリアフリーとかにまでは手が回らないローカル鉄道に金を投じることが、その金をバス福祉タクシーなどの補助に全額ベットするよりも交通弱者に優しいと、お前心の底から断言できるの?」という話になる。鉄道交通弱者にも十分優しいのは都会の話であり、みなバスの強さを過小評価している。インフラ税金で維持されるべきだが、いつでも鉄道ベストかは本気で考えなきゃいけないところだぞ。中標津や音更、中札内など、鉄道廃止されてからの方が街が栄えてる例というのも道内にあるしな。

2016-03-26

新幹線開通に思う全体主義

北海道新幹線がやってくる。これに関してはここでは詳しく触れない。

問題だと感じる点は、新幹線が来ることへの雰囲気の作り方だ。

まず北海道メディアはこれを礼賛し、連日新幹線や、それにまつわる鉄道歴史青函連絡船青函トンネル関係者へのインタビューなどが繰り返される。新幹線開通に伴う寝台特急廃止もいつも以上に騒ぎ立てている。

さらに、交通機構も押し並べて新幹線歓迎ムード高速道路の休憩所はこの話題ばかりだし、JRの駅も同じ。2週間前に帯広市という新幹線が来るわけでもない都市に行った際にも、謎の新幹線歓迎コーナーが設置されていた。

もちろん公社行政ムード作りに一役買っている。新幹線開通を祝うクリアファイルなんてどれだけ見たことだろうか。

この構造は、今回は新幹線開通に伴い用いられるものからまぁ別に良い。だがかつてこのようにして戦争への雰囲気作りが行なわれたことは、別に左翼でなくとも覚えておいて損はない。

実は戦後まだ70年しか経過していない、という評言は成立しうる。21世紀でも、こんな単純な総動員の雰囲気作りが成立しうるのだ。

問題点は、行政からメディアまで、一体だれがこの雰囲気を作り出しているのか不明なことだ。ちょっと前までは新聞でもテレビでも、新幹線への反対意見掲載されていた。何がそれを払拭させて「新幹線が来ます。わーわー」的なアトモスフィアを醸成しているのか。この時期に反対意見述べるのはたしかに「水を差す」感じなのかもしれないけれどね。

2015-06-16

(ヘ) 労働基準法は、非現業公務員に対しては準用されるにとどまる(国家公務

員法附則第一六条改正附則昭和二三年一二月三日法第二二二号第三条)けれども、

債権者林野庁所属するいわゆる現業公務員には、労働基準法全面的適用

れている。(公労法第四〇条第一項により国家公務員には労働基準法適用除外を定

めた前記国家公務員法附則第一六条、準用を定めた改正附則第三条がいずれも適用

排除されている。)

 したがつて、債権者らの労働関係については労働基準法により就業場所従事

すべき業務等をはじめ、賃金労働時間、その他の労働条件を明示して労働契約

締結すべきことが定められているのである。(同法第二条、第一三条、第一五条

施行規則五条

 このことは、国家公務員法債権者ら公労法適用者についてはその労働条件は労

使対等で決すべきこととし(労働基準法二条第一項)、団体交渉による私的自治

に委ねているものであり、その関係が私法的労働関係であることを明らかにしたも

のとみるべきである

(七) 以上の次第で、公労法の適用される五現業公務員労働関係実定法上か

らも、労働関係実定法からも私的自治の支配する分野であつて、本件配置換命

令は行政処分執行停止によるべきでなく仮処分に親しむ法律関係と解すべきであ

る。

第四、訴訟要件に関する答弁

一、本件仮処分申請は不適法であるから却下さるべきである

 債権者らが挙げる本件配置換命令は、行政事件訴訟法第四四条にいう「行政庁

処分」に当り、民事訴訟法上の仮処分により、その効力の停止を求めることは許さ

れない。

 債権者林野庁職員の勤務関係は、実定法公法関係として規制されているの

で、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、三公社の職員の勤務関係とはその実体

も、実定法の定めも本質的な差違がある。すなわち、 林野庁とその職員間の法律

関係を考える場合、同じく公労法の適用をうける三公社独立企業体として制度

化され、その企業公益的、社会的および独占的性格から特に公社として私企業

との中間に位置せしめられているのとは異り、五現業においては公労法の適用をう

けるとはいえ、国家機関が直接その業務を行うものとして林野庁等の行政機関を設

けて国家自らその業務を執行し、その職員は国家公務員であるので、この差異は無

視されるべきではなく、次に述べるとおり、林野庁職員と三公社職員との勤務関係

には本質的差異が認められ、実定法は、林野庁職員を含む五現業公務員の勤務関

係を公法関係とし、勤務関係における配置換命令行政処分規律している。以下

項を分けて詳述する。

二、公労法や国家公務員法上、林野庁職員の勤務関係が具体的にどのようなもの

あるかは、立法政策上どのように規律されているかによるのであるから、これを詳

細に検討することなく、その勤務関係直ちに私法関係であるとすることは、林野

庁職員の勤務関係についての実定法の定めを無視するものであつて正当でない。

 周知のとおり、一般公務員についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係

は、すべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人と

しての公務員は、このような法関係の下に立たしめられるものであり、またこのよ

うな公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等に関する行政庁行為が国の行

機関として有する行政権行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例

および学説の認めるところであつて異論をみない。

 ところで公労法第四〇条は、林野庁職員を含む五現業関係の職員について、国家

公務員法の規定のうち、一定範囲のもの適用除外しているが、一般職公務員であ

るこれら職員の勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒保障および服務の関係

ついては、極く限られた一部の規定がその適用を除外されているだけで、国家公務

員法第三章第三節の試験および任免に関する規定(第三三条~第六一条)、第六節

の分限、懲戒および保障に関する規定(第七四条~第九五条)、第七節の服務に関

する規定(第九六条~第一〇五条)の殆んどは、一般公務員場合と同様に林野庁

職員にも適用され、またこれらの規定にもとづく「職員の任免」に関する人事院

則八-一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一-四、「職員の懲戒」に

関する人事院規則一二-○、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院

規則一三-一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四-四、「政治的

為」に関する人事院規則一四-七、「営利企業役員等との兼業」に関する人事院

規則一四-八等も同様に適用●れているのである。もつとも、林野庁職員について

は、公労法第八条一定団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治

の支配を認めているが、そのことから直ちに林野庁職員の勤務関係の法的性格を一

般的に確定しうるものではなく、右のような国家公務員法および人事院規則の詳細

規定が、右勤務関係実体をどのようにとらえて法的規制をしているか検討

れなければならないのであるしかして、右規律をうける林野庁職員の勤務関係

は、公労法第四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様の

公法規制をうけた勤務関係というほかはないのである

三、林野庁職員の勤務関係公法上の勤務関係であることは、一般に私法関係であ

るとされている三公社の職員の勤務関係と対比することにより、更に明らかとな

る。

2015-05-04

また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に

ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国

鉄道および日本専売公社についても設けられている。

三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業

公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、

被申請人の職員の地位が一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも

であることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと

の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、

1 職員は国家公務員と同様に一切の争議行為を禁止されていること(公共企業体

労働関係法一七条、一八条

2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条

3 職員の給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て

支出されること(法三〇条)

4 職員は罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八

条、三五条

5 国家公務員告発義務に関する規定が職員に準用になつていること(刑事訴訟

法二三九条二項)

6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ

ていること(法三三条

7 現金出納職員の責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七

〇条、会計検査院法九条六号)

8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら

れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号)

9 予算執行職員の責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に

関する法律九条

10 職員は国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、

免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条

11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事

業とみなされていること(法八二条

12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される

ものとみなされていること(法八三条

13 退職手当の支給について、職員は国家公務員と全く同様に取扱われているこ

と(国家公務員退職手当法二条二項)

などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて

任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法

一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政

臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて

いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ

る。

四、就業規則五条一項五号によると、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには

その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか

否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和

三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての

基準を定め、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排

除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ

り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定

めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官

と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行

害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから、申請人の場合は右例外規定

到底該当せず、またこの例外事情に該当するか否かはあくまでも被申請人自身

裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使に濫用があるとは考えられな

ものである

と述べた。

疎明資料省略)

       理   由

一、申請人が昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請

人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降

下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について

いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件

つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪

認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就

規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつて申請人に対

しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。

二、そこで本件免職処分の効力について検討する。

(一) 法三一条違反の有無について

 原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項

五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ

られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその

成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員の休職免職、降職および失職に

ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被

申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、

特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被

申請人総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分を保有し得る旨

規定され、被申請人内部におけるその取扱方法を具体的に規定していることがそれ

ぞれ認められる。

 そこで、以上の諸規定が法三一条に照らし如何なる効力を有するかにつき考える

に、凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され

または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強

規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい

て効力を有しないものといわなければならない。

 ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと

き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる

公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に

公社員として必要な専門的知識・能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的

性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精

神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共

企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ

れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含

されるものと解すべきであるしかして、一般に禁錮以上の刑に処されることは、

その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に

罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に

処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき

であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも

つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有

効な取扱いと解する。

 これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である

(2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの

であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ

れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主

張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において

は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪

為に関する限り単に職場外の事件であることをもつてただちに公社の統制外の事件

であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから、申請

人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな

い。

 すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職

したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限

りで本件解雇は一応有効ということができる。

(二) 次に申請人は本件免職が申請人の信条理由とするものであるから憲法

四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。

 しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと

理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい

公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし

免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主

張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特

不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由

がない。

三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証をもつて疎明

かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申

費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。

裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

       主   文

申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

申請費用は申請人の負担とする。

       事   実

 申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と

して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か

ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費

用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と

同旨の裁判を求めた。

 申請代理人は申請の理由として、

一、申請人は昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請

人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭

和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受

信・検査職務遂行してきた。

二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日

共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説

会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影

従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争

が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。

 申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して

おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一審裁判所

申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡

した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高

裁判所有罪認定し右判決が確定した。

三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称

する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭

和四三年一月五日付をもつて申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令

発し、同月七日その効力が生じたと称している。

四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である

すなわち、

(一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条

違反無効である

 法三一条は職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免

職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など

無効といわなければならない。

 しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも

のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか

違法無効ものである

(二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社

としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人

権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法

である

 申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの

である

(三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ

る。

1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつて申請人を六ケ

月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた

申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠

職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請

人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの

特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申

請人についてのみその措置がとられていない。

2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつて申請人を一ケ月間

基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして

おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。

3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免

処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益

な取扱いをされなかつた例がある。

(1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請人職員が

逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請人から休職処分にされたり免職

処分にされた者はいない。

(2) 昭和三九年一一月ころ被申請人職員が交通事故により人を死に至らしめ、

裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな

い。

 以上の如く申請人はその信条の故に被申請人から不当な差別取扱いを受けてきた

のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働

準法三条違反無効ものである

五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職

分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所

休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、

苦しい生活を続けて来た。

 ところで、申請人は本件免職当時、被申請人から月額手取三万四、三九〇円の給

与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな

り、加えて被申請人から仮処分によつて受領した金員の返還を請求され生活に困

窮している。

 よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ

から、申請の趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ

と述べた。

被申請指定代理人は答弁として

 申請の理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日

下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴

れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑

が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争

う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時

山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一

六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還

請求を受けていることは認めるがその他は不知

と述べ、

 被申請人の主張として、

一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの

で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである

二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または

免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その

職務必要な適格性を欠くとき」とは職員が公共事業従事する者として必要

適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ

とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処

せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格

性を欠くことに該当するものということができる。

 このことは、従事する職務が公的である国家公務員および地方公務員につき、禁

錮以上の刑に処せられたとき官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員

法三八条二号、地方公務員法六条二号)、また当然失職となるものとされている

ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。

 就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん

しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて

いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法六条司法書士法一一

条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。

 さら退職手当の支給についてみるに、職員が禁錮以上の刑に処せられた場合

国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ

つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合に職員は退職(免

職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定

ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること

が明らかである

 

2014-08-27

日本の女と韓国の女の違い

女性専用車両女性が反対?…韓国

女性10団体のうち賛成2団体 ソウル地下鉄計画保留に

ソウル地下鉄5~8号線を運営する都市鉄道公社関係者は6日「女性専用車両に対する世論調査

をしたところ、意外にも女性団体たちで反対意見が優勢だった。先月まで女性専用車両を取り入れ

ようとしていた計画を見直しすることにした」と述べた。

都市鉄道公社によると最近10カ所の女性市民団体対象女性専用車両に対する意見を聞いた

結果、賛成は2団体にすぎなかった上、反対4団体、返事留保団体、未回答2団体だった。

反対した女性団体は「地下鉄性的暴行予防は、キャンペーンやPRなどで訴え啓発していかなくて

はならないものであり、女性専用車両で解決できる問題ではない。専用車両ではなく一般車両に乗る

女性は、性犯罪対象としても良いという歪曲された認識が生まれることもあり得る」と主張した。

また「混雑する出退勤時間帯には女性専用車両実効性もなく、ややもすると男性を潜在的性的

犯罪者とみなし、男女間の不信を深める」という指摘も上がった。

http://japanese.joins.com/article/053/97053.html

2014-05-18

マスメディア顧客を読者や視聴者ではなく「国民」と言う

傲慢だと思う


かといって、表向きは顧客を「弊社と取引するお客様」と言いながら

実質「国家企業」の体で国民財産を担保にしている銀行や旧公社などの企業

顧客国民だ」と断言すればいいというわけではないんだが…

2014-05-07

http://anond.hatelabo.jp/20140507155100

とくにVoLTE つまり話し放題サービスをやる理由はキャリアにはないわけだが

やる。

言い方を変えれば、大企業には社会貢献という目的が有り、全くユーザー還元されないというわけではない。

そもそも公社ってそういうものだったんだけどな。志を持たない人は最近多いと言われるとそうかもなとも思う。

 

しか最近は?ここ何十年かは、みんなの笑顔が見たいから仕事をするバカは減ったのかもしれない。

自分たちの仕事社会貢献である。というのが公社の1つのモチベーションなんだが。持ってない人も多いよね。

2013-07-24

http://anond.hatelabo.jp/20130724170059

おれ、SEじゃないよ…営業でもないし…しか新人でもねぇし…

まぁ某元公社以外のIT関係仕事は初めてだが、文化が違うなーと思った。

じゃ、やりませんっていうといやいやいやまってください、飲み会でもして…とかやるけど金は出さないんだよな。折り合いつく金額になるまでやりませんって言うだけだが

2013-05-04

日本国有鉄道公社)とか、郵政公社とか、電電公社とか 公社存在を知らない世代に成ったか

だがそうなると、ユニバーサルサービスとか、公の概念が そろそろヤバイかもな。

さすがに、この3つは、いくら民間会社化したし、株式を売却してるとはい・・・

公でもないと、できない部分があるしなぁ。

なにか考えておかないと50年後は利益追求企業になってるかもしらん。それは、まずい(w

2013-01-18

ブラック企業in営業

ブラック企業in営業

この項目の内、一つでも該当しないのがあればブラック(労基違反)

残業手当が出る。(みなし残業ではない)

・営業手当が出る。(交通費支給分に含まれない)

・基本給(大卒平均初任給19.5万円前後)+インセンティブ制(完全歩合制でない)

・基本給が普通。(営業手当+地域手当+調整手当が別途でつくが基本給が低く抑えられていない)

この項目の内、一つでも該当したら身体を壊す可能性あり

生保営業。(震災後の需要に対して供給過多。不払い問題。大手のつぶし合いのため中小零細が死亡。大手は未だ女性向けに求人を出しているが求職者が殆ど来ない悪循環に陥ってる)

不動産営業。(サブプライムローンリーマンショック等でポスティング営業が死亡。不況の影響でBtoCが急増したため潰し合い。ノルマが多い。その割に営業ノルマへのインセンティブが異常に低い。完全実力主義)

証券営業。(先物取引現在もっと不況煽りを受けている営業種。肉体労働メインのため自殺者が最も多い(日経調べ)。粉飾決算が多く詐欺も多いため殆ど違法行為で何かしらの罰則を受けている)

・提案営業。(ブラックによくある「コンサルティング営業」のこと。飛び込み営業や新規開拓営業がとりわけ多い。企画営業よりも難しくノルマが厳しい上級者向け。新卒で勤まるのはOFFJT・OJT教育が万全の主要大手のみ。残業手当がないことが多く、当然営業手当もない。人脈作りにはもってこいなのでコミュニケーションの取れる体育会系向け。俗に社畜と呼ばれる人は大抵この営業種)

金融営業。(気苦労の多い営業種。やや飽和気味。インセンティブはそれなりだが、BtoB(ルート含む)でさえ人格破綻者が多く鬱にかかりやすい。)

ホスト(ホステス)。(完全歩合制。主に人間関係トラブルが多く、指名が取れれば取れるほど負担の大きい内勤営業。一部カリスマを除き格差の多い構造暴力団との繋がりが根強くたびたび警察マスメディアに御厄介になる華やかな営業種。学歴は中卒以上であれば誰でも、犯罪者でも指名手配犯でもなれる楽な業界。実際に15歳程度から働いているところもある。実は風俗の方が管理体制が行き届いており、ホストクラブは非常に劣悪な環境にある事が多い。)

飲料営業。 (ルート営業の一つで飲料の配送や配達などを行う。普免必須ビール主要大手、特定健康飲料系を除いてブラックと呼ばれる。冬場の過労死がきわめて多い。基本給が低く、インセンティブも全く出ない社畜スペシャリストが集まる営業種。何故か文系が多い)

移動販売。 (化粧品・布団など自社製品売れ残りを高く売る詐欺商売。体育会系が多く、肉体労働メイン。ノルマは実はそれほどでもない。というのも自爆営業という画期的な商売によって成り立っている。誰にでもできる簡単なお仕事です)

サービスエンジニア。(IT土方の草分け。残業手当が出る所もあるが出向会社次第。実はIT派遣が一番儲かる。土日は完全週休2日制の所が多いが1日の拘束時間が相当なので負担が大きい。3年以内の離職率が高いため入社難易度がきわめて低い)

郵便局員。 (契約社員だけでなく正社員にも多い、自社の商品を社員に買わせてノルマを達成させる「自爆営業」で成り立っている。民営化以前までは羽振りが良くカラ残業も多かったが民営化後は自爆営業によって保ってきた。のちに公社化すると共に正社員カラ残業も復活。但し契約社員以下長期パートなどは特に給与都道府県最低賃金待遇も変わらず奴隷のまま。正社員登用有の甘い罠に注意。)

家電営業。(エコポイントの終了と共にバブルが弾けた。それ以前から問題視されていた自爆営業ますます酷くなった。メーカーと異なり社員割引がなくノルマですらない。給与が低くインセンティブ便りだが家電が全く売れず。詐欺まがいの営業でたびたび話題になっている。社長神様本社玄関肖像画が置いてる所もある(ワタミじゃないよw)

芸能人。(大手事務所だったり軌道に乗ると問題ないが、中小事務所供給多気味で最近着エロからAV転向スライドさせている。枕営業存在し、日本以外にも韓国アメリカ社会問題にまで発展したケースもある。給与固定給(5~10万)+印税(事務所90%)。超絶ブラック学業優先の事務所が多いため拘束時間はそれほどないが肉体的負担が多い。常にマスメディア世間の目を気にして生きて行かなくてはならない。バーニング系事務所は要注意)

2012-01-01

http://anond.hatelabo.jp/20120101225755

特殊法人公社公団公営企業とか入れても少ない

めちゃくちゃ多いということはない

2011-10-21

http://anond.hatelabo.jp/20111021103234

書いてある事は結びにある就職関係の本ばかりの内容みたいだけど。

同族嫌悪

まあ、身の程を知れ、というのは当然だね。

途上国レベル人間は、途上国レベル労働をしてればいい。

それで食っていけないなら、それまで怠けたそいつ社会双方の問題。どちらかではない。

というわけで、Dラン程度というと上澄みは大企業にもいけるけど、99%は中小企業しか専門性の弱いとこだね。

俺の部活の後輩はEランから公社民間企業の本体内定とかあったけど、レアケースだろうし。

ほとんどはスーパーコンビニ店長あたりか?バイヤーさえなれそうにないと思うが。

まあ店長とは言ってもユニクロは厳しいかもね。

2011-09-30

もしも日本韓国自由貿易協定を結んだら

今月初め、東京千代田区ホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。

主催した大韓貿易投資振興公社(KOTRA、日本日本貿易振興機構=JETROに相当)の

洪錫禹社長(中略)主催者を代表して壇上に立った洪社長は、日韓政府企業関係者を前にこう呼びかけた。

経済グローバル化と円高を考えれば、両国を1つの経済圏と考え、関係を深めていくのが日本

そしてお互いの利益にならないだろうか」政府メッセージを広めるためだったのだろう。

8月に韓国大使館がしていた説明とよく似ていた。韓国EU中南米米国などに続き、

日本ともFTAを結びたい――。

(2011/9/21 7:00日本経済新聞 電子版より)

上記の記事を読んでぞっとした。

確かに日本自由貿易協定を結べば、サムスンロッテなど、一部の企業は今以上に儲かるだろう。

だが間違いなく、韓国の中で力の弱い産業は、壊滅的な打撃を受ける。

それは、アメリカ自由貿易協定を結び、農業が壊滅的な打撃を受けた今のメキシコを見れば一目瞭然だ。

メキシコの現状

アメリカ農業産業としての力は、決して圧倒的に強いわけではない。

このところの資源高で、ようやく利益が上向きになりつつあるが、そもそも工業生産に比べれば利益率は低い。

加えて労働時間が長いこともあって、農業従事者の数はアメリカでも年々減っていたのが実情である

それでも、メキシコと比べれば、生産性利益率も高い。

そして、強者と弱者が同じ籠の中に入れられた場合、強者が弱者を駆逐するのではなく、弱者同士が争って、より劣るものを駆逐する、という現象が発生する。

工業生産がうまく棲み分けを行ったのに比べ、アメリカ産業の中で弱い産業である農業が、メキシコのそれを圧倒し、壊滅した。

その結果、食えなくなった農民たちが多数発生し、難民となって都市部へと流れていく。

ついには治安が悪化、元農民たちが非合法麻薬取引に手を染めるようになり、現在メキシコ世界でも有数の犯罪率を誇るようになった。

協定締結後の未来

日本韓国自由貿易協定が結ばれたら、全く同じような現象が生じるだろう。

工業生産や大三次産業では、うまく棲み分けができるだろうが、問題はそれ以外の、例えば繊維産業などの軽工業や、農業漁業などの第一次産業間の競争である

韓国人は自負心が高いので、日本人能力を大変低く見積もっているけれども、弱い産業になればなるほど、日本人の優位性は揺るぎないことがわかっていない。

衛生観念、丁寧な仕事、均一な製品工程管理能力など……。

韓国では未だに、白菜寄生虫が発生する事件が頻発しているが、日本では皆無とはいえないものの、韓国に比べれば圧倒的に少ない。

韓国人能力も素晴らしいが、兩班の愚民化政策の悪影響が尾を引き、まだまだ一般大衆仕事レベルは、日本に比べて低いのが現状だ。

もしも韓国日本自由貿易協定を結べば、たぶん韓国軽工業第一次産業は壊滅するだろう。

仕事にあぶれた元農民らは、日本逆恨みするのは間違いない。

日本を滅ぼす役に立つなら、喜んで覚醒剤日本人相手にうりさばくようになるだろう。

メキシコ麻薬王たちが、反アメリカという点で一致し、アメリカを滅ぼすために誇りを持って麻薬産業に従事しているように。

もっとメキシコの惨状の報道

韓国の力の弱い大衆を救うためにも、決して自由貿易協定を結んではならない。

サムスンなどの一部の成功した企業だけを救い、多くの韓国人を困窮のどん底に沈ませないためにも、今メキシコで何が起こっているかマスコミは正確に報道し、

同じことが日韓の間で起きる可能性について、問題提起しなくてはならない。

だが、日本マスコミでそのような報道をしている局は皆無。

対岸の火事だと思っているのかもしれないけれども、日韓自由貿易協定を結ぼうという議論が始まった今、他人事ではなくなった。

メキシコの窮状を、日本人韓国人で共有した方がいい。

ソ連経済貧困ぶりの報道があったから、共産主義への正しい忌避感がはぐくまれた。

同じく、行き過ぎた自由貿易がどれほど人々を苦しめているのかを、マスコミにもっと報道して欲しいのだ。

2011-07-10

http://anond.hatelabo.jp/20110709015539

 「安全神話」という言葉に対する解釈が違うと思う。

>>そもそも「絶対安全」を喧伝されてきた、とか言われてるけど、そんな覚えなんて全然ないんだよね。原発見学に行ったこともあるけど、むしろ「絶対安全なんてことはあり得ないし、過信が最大の敵です」って向こうに言われたよ。

 「絶対安全は有り得ない」と口でいいつつ、事故が起こったとき対処真剣に考えていなかったら

それは結局危険について殆ど考えていなかったことと同じだと思う。

 原発立国のフランス日本対応が違う記事が二つある。

朝日新聞 2011年05月14日 朝刊 オピニオン1 

朝日デジタルには記事有り。7月中は無料なので確認してみて)

 フランスで以前、原発事故訓練を見学したが、そのリアルさに驚いた。参加者機器の状態などわずかな情報だけを与えられ、どんなトラブルが起きているか想像力を鍛える。既定シナリオに基づいて形式的な訓練を繰り返す日本と違い、危機感の差を感じた。

 富岡町人口は約1万5千人。約20キロ離れた隣村などへ全町民が逃げたが、避難計画は十分ではなかった。街なかは大渋滞し、普段は車の少ない山道にも長い車列。途中にトンネルや高架橋が多くあり、崖崩れなどがあればパニックだった。国も自治体東京電力もこれまで、部分的な訓練だけで、お茶を濁していたと思う。

放射線は身体にどのような影響を与えるか

福島第1原子力発電所事故を踏まえて~

http://niben.jp/or/kankyo/houkoku/h_20110328.pdf

ヨウ素剤のフランスでの対応について 31頁

特徴的なのはフランスですフランスは5キロ以内の圏内にいる家庭には,

全部,家庭配布をしているんです事故がなくても家庭に配布して,いざと

いうとき自分で飲める。5キロ圏内は学校にも配布しています。5キロ

ら10キロ圏内は,学校保育所に配布していて,希望すれば自分薬局

らもらえることになっています

日本は,こういう家庭配布は

全然やっていないんです。避難

所で与えるということになって

ます



フランス日本と同じように少数エリート原発についての決定権を握っているらしい。

フランス]電力の約8割が原子力サルコジは安全性誇示

http://globe.asahi.com/feature/110417/01_1.html

フランスでは原発事故がとてつもなく多い。8段階の国際評価尺度(INES)で下から2番目の「レベル1」の事故は、仏電力公社EDF)の原発だけでも2010年に74件、09年には95件あった。「レベル2」も両年で1件ずつ起きている。

だが、国民の関心は小さく、報道も少ない。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故1995年)や関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故(04年)など、「レベル1」の事故日本で大騒ぎになったのとは対照的だ。

フランスの鈍感さの理由は、原子力情報を一部のエリートが独占し、厳しく管理していること。そして、「地下資源に乏しく、エネルギーを確保するには原子力しかない」という国民意識だ。

 でも、日本は「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故などで大騒ぎをしたかもしれないけれど、

福島原発での点検不正告発したGE社員名前を、経産省東電に報せたり、

省庁再編の時、原子力安全委員会経産省傘下に完全に入れてしまったり

新聞報道はあったよ。ちゃんと問題点を指摘していた。)

柏崎刈羽原発事故でのIAEAの指摘(原子力保安院と安全委員会が共に推進側の経産省内にある)にも

なんら対処はしていなかった。

事故の多いフランスに比べて、日本原子力エリート対応は甘いどころか何もしていなかったに等しいと言えるんじゃないか

というか、事故後の対処以前に日本はそもそも事故を防ぐ気持ちも希薄だったのではとさえ思う。

 

これはどうみても「絶対安全なんてことはあり得ないし、過信が最大の敵です」っていう人の態度では無いよね。

以前からの反原発派が指摘していた「安全神話」というのは

安全のために幾重にも対処していますと口で言いながら何一つしていないか

それとは正反対の事さえしてしまい、

しかし心の何処かで事故など起こるはずがないと信じてるかのような

原発管理側の「安全信話」、もしくは「安全信者」とも言うべき「態度」に名付けられた言葉だと思う。

 増田もその事を指摘したいのかもしれないけれど、

原発派の極端な例を一般化したり、

原発構造理論で安全性を強調したり

設計図では良くてもその通りに作られていなかったりきちんと点検されてないのだから

今建っている原発には当てはまらないという指摘は大昔からあった)

という、原発管理側の手法をそっくりまねても(そうよ、この方法管理側「も」というか、むしろ管理側の常套手段だった)

説得力はない。

むしろ、今までの圧倒的な非対称を無視しての物言い原発推進派を利する事にしかならないと思う。

2011-06-05

出戻り臨職は愚痴るし自虐する

2年前、新卒の時にさ、恥ずかしながらどこにも内定がなかったから、市役所の臨時職員になった。

あっぱらぱーな性格だもんだからほとんどなーんにもせずに任期終了、晴れて無職新年度突入

色んなところに面接に行ったけど、世の中職歴がないヤツには厳しい。当然か。

ぬるぬるーの市役所の、しかも臨職なんて職歴になるはずがなく、最終学歴は三流大。

でも働かなくちゃいけないから、何度面接に行ったけど、30社くらい受けて心が折れた。

本当は100社くらい受けてから折るべきだよねー。でもメンタル弱いんだ、すまんすまん。

どこぞの公社さまには、「君の受け応えはマニュアル通りでつまらん!」って言われてさー、涙出るくらい悔しかった。

絶対受かっただろう!って確信したところから1日後に履歴書が帰ってきたときは、泣き笑ったよ。

心折れた、でも働き口は見つからない。だから派遣会社の門を叩いた。

みんな派遣を非難するけど、ある程度の能力があれば誰かれ構わず雇ってくれるから、私にはとっても有難かった。

社会歯車になれるって嬉しい。……この気持ちが分からない人はたぶん幸せなんだろうな、と勝手に思う。

だけど雇われた先が問題でさ、説明不十分なのに質問すると「前に教えたじゃないですかー!」って言って怒る上司がいた。

まあこの件については前にも増田に書いたので、この文脈だけで分かる人がいるかもしれない。

あれから意地になって仕事覚えて、大きい案件も任せられるようになった。すぐ怒る人も含め、上司の信頼も得られたよ。

正社員並の待遇与えられる寸前までいった。話も進んでいた。

だけど、派遣先のトップがそんなこと出来ないって鶴の一声出しちゃって、なくなったけれど。

そんな折に、市役所さんから「また働いてみない?」って声を掛けられたので、ホイホイ受けてしまった。

臨時と言え、その時働いていた派遣先よりいい条件だったし。

役所の人って、人を使うのに慣れているなって思う。

それっくらいのこと、人の手使わずにお前がしろよ!と内心で叫ぶこと数回。

例えばプリンタの紙がなくなったとか、ゴミを捨てないとか。

そういうところに気を使ってお仕事しておまんま食べてる私ですので、文句は言えません。

私の本来の仕事も(ルーチンワーク)、全く難しくないし、時間も掛からいから、手の空いてる誰かがやればいいと思う。

毎年臨時職員がやっている仕事だけど、正直この作業に月15万円払う必要性は感じられない。

財源不足というけれど、それならここから削るべき。それで仕事をしている私ですので、文句は言えませんが。

この1、2年ですっかりネガティブな思考になったので、人の言葉もすっかり捻くれて捉えるようになった。

Aさんなら民間で十分働けるって、散々落ちまくった私に対する皮肉か。それとも早くここから出ていけってか?

この前の飲み会、前任者のBさんが来ていたけれど、来年戻って来てよ、なんて言っている様子を見ると、要らないって言われているような気がするよ。

ひとつ下の正職員の女の子がいて、その子が研修云々と言っていたり、笑っていたりすると、私にもこういう道があったのかも、と僻みに近いことを考えるけれど、どうにもならないので黙っている。

ただ今の状況を素直に受け入れて、それからどうにかするしかない。何をどうしたらいいか、分からないけれど。

 

何を技能を付ければいいのだと思う。それか、まだ年齢要件は満たしているから、公務員を目指すとか。

だけど、私の中には、何よりにも先立って諦めがある。もうどうにもならない、私には何もないという、諦め。

それを口にすると、そんなことない、という言葉が返ってくる。それは嬉しい

甘い返事を期待しているから、諦めの言葉を周りに漏らしているのかもしれない。その点に関して、私は最低の人間だと思う。

だけど、いくら他人がどうにかなる、とか、通用する、という言葉を掛けてくれたとしても、

それは違う、そんなの全く事実じゃない、と、私はいつもその優しさを否定する。

たぶん、私は、誰かに否定して欲しいのだと思う。

最近の私は、いつも自身を否定している。何もない、何も出来ない、空っぽ人間。それが私。

正職員の人たちと比べちゃいけない。だけど比べて、改めて何もない人間だと悟る。

それはとても辛く苦しいことだが、それをしなければ自分立ち位置が確認出来ない。

自分を否定した先で、自分がどうしたいのか、私自身分かっていないのだと思う。

諦めを口にして、諦めたまま楽に底辺で生きていくのか、それともネガティブな思考をバネにして這い上がろうとするのか。

どっちがいいんだろうね。分からんまま終わる。

2011-05-14

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1721207371&owner_id=18235986

それほど長い間公開されるとは思えないので、転載させていただきます

ビントロ巻きさんの日記

減額ナシは当然のこと 2011年05月13日22:26 東電 退職金など減額検討せず

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1600765&media_id=2

当たり前ですね。

今回は津波に起因した天災です

福島沿岸は14mなんて津波は想定されておらず、耐震はもちろん護岸関係も

国が策定した基準を遵守していました

外部非常電源も国の安全委の最新のデータでは1台で良いとされて

おり、それが機能喪失する確率は1/1000と評価されております

今回、東電福島第一において2台設置しておりました結果として、

それが津波で2台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった

ことになります。これはもはや想定外です

これをもし、想定内とするならば、三陸沿岸に国が09年に完成させた

防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか?市町村も国も住民も「これほどの

津波は想定できない」と言っております防潮堤想定外原発関係が想定内というのは国民の支持を得られないでしょう。

さて、この国の電力設備の構築には戦中を除けば官の力は一切使われて

いません。

電力会社明治期に起こった各地域の電燈会社が由来です。その後、

電燈会社が統廃合を繰返し、大同電力、宇治川電力等が誕生しました

実は、この頃の電力会社は今のような地域独占性ではなく、乱立状態

した。ところが競争により過度なコストダウンが進み、設備

疲労劣化を招き統廃合が進みます。つまり、日本戦前は電力自由化

社会だったわけです

戦中は政府の介入により発送電を担う日本発送電と各地域の配電会社

再編されました公社時代を経ている沖縄電力を除けば、電力に官の力が

入ったのはこの戦中のときだけです

戦後日本発送電と配電会社解体され、1951年5月に今の電力会社

地域1社体制で誕生しました日本の電力の誕生純粋な民間資本

起こり、設備は民間力で築かれてきました。官営八幡製鉄所が元の

今の製鉄業、鉱業運輸業等、今ある大企業ほとんどは官に設備

払い下げ等、何らかの官の力で発達したものです

電力会社はまさに近代日本で最古の”ベンチャーです

さて、話を元に戻しますが薬害エイズ等、民間会社が起した事故であっても

国の基準や運用そのものに問題があれば、国も責任を負っています。

今回も同じでしょう。国の最新の基準を守っていたのは明白なわけであり、

今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入することが

先決です原子力事業とは安全に細心の注意が必要であり、そのような

安全を守らせるために国の基準があります。基準を守っておきながら、事が

起きたら「税金の注入は許さない」では、電力会社リスクだけ負って何も

ペイしない気の毒な存在と言えます。本来であれば免責でしょう。

税金投入に支持をしなければいけないのは国民も同様です

もし、反対するのなら公的資金で賄われる彼らへの援助、税額控除、補助等を

すべて剥奪すべきでしょう。

ベンチャー”を崇拝するこの国ですが、その国民が最古の”ベンチャー”を

つぶそうとするその不穏な動きに大変強い怒りを感じております

到底許されることではありません。

コメント

炎上師匠2011年05月13日 22:32

ニュースからです

とっくに変質していますし、想定内でもありますから

電気野郎2011年05月13日 22:36

ニュースよりきました

三陸沿岸に国が09年に完成させた

防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか?

まったくもって同感だ。何度も高い津波に襲われている三陸

低い堤防しか造らなかった国の対応はどうなんだと言いたい。

もし、想定できることを全て対策できるとするなら岩手福島

沿岸に、今回の津波に耐えうる堤防を造らなかった国はその地域

住民を見捨てていたことになるがね。

>今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入する

>ことが 先決です

福島や浜岡の件もそうだが国の指針を守っていたのに、その法を超えて

事業者の負担を第一とした設備を止めさせるのは、民間への政府

不当な介入であり民業圧迫でもある。

なぜ現政権は法を超えた対応を考えるのか?

今回のような未曾有の災害補償、復旧に関わる費用国民全員

分かち合って負担するのが復興の原則だと思うがどうかな?

マロ2011年05月13日 22:48

ニュースから失礼します。

全く同感です

原発事故当初から政府の発言に違和感を感じておりました

国策」として運営されていて、万が一の事故のためにある原子力損害賠償法においても国の責任は免れないと思います。

しかしいざ事が起こった段において民間を前面に出すようでは「国策」の根幹も危ういように思います。

政府が信じられないのであれば進む道は他国の属国か亡国か…

低気圧(;・∀・)2011年05月13日 22:54

想定外」に対して何でもかんでも噛み付くのは勝手な思考の短絡以外の

何物でもない。

JALという会社の件は記憶に新しいところだがJAL経営悪化の

原因は多発した事故」だった。半官半民から民間へ移行し、

過度なコスト削減を求める外圧をかけた結果、航空業の

核心とも言える整備業を外注という事態になった。これにより

整備技術流出技術継承ができなくなり直営技術の低下を招いて

ミスが多発した

原発は高度な技術の塊でもあり電力事業とは発電(運転)と流通

連携がとれて初めて成り立つ。それを(事業者として)分離してしまったら連携能力が低下し、こと心臓部の制御技術組織によって維持されるがそれも低下してしまう。

そうしたJALと同じだろう。今度は世間の「東電いじめ」による世間による「人災」という名の深刻な事故が怒るね。

そもそも電力は同量発電同量消費が原則であり、メーカーみたいに

余ったから「在庫」とか、足りないから「追加」は許されない。

そんなリアルタイムで変わる高度な電力需給を支える組織人にそれ相応の報酬福利厚生は与えられるべきであり、そもそも今の減額された

給与体系ではとても釣り合わない。中小企業とは違うことを誰もわかっていないことが残念な限りだ。東電社員待遇保護は国としてしっかりやらねばいけないことと思う。

もっとも、この国の住民のほとんどは大企業に冷たい。派遣とか生産性の低い人には生活待遇向上をさせるべきと言っておきながら、エネルギー事業という国策を民間で行っている人には「全財産投げ打て」とか「リストラで処分しろ」と言うんだからな。

生産性の低い人が保護されて高い人が割りを国なんて日本ぐらいでは?

今助けなければならないのは被災者と電力会社(従業員)ですな。

アルト2011年05月13日 23:10

栞…つけさせて頂きます

東電叩きは目に余るものがあります

なごやん2011年05月13日 23:13

結果として、

>それが津波で2台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった

 こういうことはなかなか表にでないですね。

世の中には確実に予想できることと、計算可能な不確実な事象が

あることが切り分けられていないことが問題かと考えます

14mの津波現場に来たわけですがこの津波こそ計算可能

不確実な事象でしょう。東北では14mを超える津波三陸海岸しか

来ていません。その三陸にはさらに高い津波が押し寄せてビントロ巻きさんの

おっしゃるとおり最新の防潮堤をも破壊してしまったわけですが。

これも計算可能な不確実な事象でしょう。

何か物事が局所的に捉えられて全体を見渡した議論がされていないことは

気がかりです

ZYX@まも~2011年05月13日 23:27

あの…電力喪失津波が原因じゃないって事は、既に語られてるんですが?

保安院も認めてますよ?

そんな中、東電清水社長は何故、津波が原因~と

最初に語ったのでしょうかね?

とりす2011年05月13日 23:35

何点かご見解をお聞かせいただきたく。

震災直前に、33機器の点検漏れ(しか半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。

ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。

・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。

海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。

・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。

・法的責任以外の道義的/社会的責任についてはどのようにお考えですか。

尚、くれぐれも邪推はないませんよう、文章そのままにご理解いただけますようお願いいたします。裏は一切ありません。これらの点について、ご見解をお聞かせ願えますか、とだけ申しております

ビントロ巻き2011年05月14日 00:38

炎上師匠さん

根拠のない暴言はやめてもらいたい。

電気野郎さん

貴重なご意見ありがとうございます

三陸防潮堤との比較について補足ありがとうございます

もともと2009年防潮堤自体はもっと高さのあるものが計画

されていました。が、どこかの○主党とかいう党(別名・公共事業

アレルギー党)のせいで潰れたのですが。

・低気圧(;・∀・)さん

お越しいただきありがとうごいます。

JALもそうですが本来、公共インフラを担う場合、一組織が運転・保守

設備運用・営業まで一貫して担うのが理想かと思います。

電力の場合も電力流通門(特に給電)は発電部門との連携

必要です。一見関係なさそうな営業も供給の受付には配電線容量や

引き込み電柱の調整など流通部門、設備保全部門との調整が必要に

なります。つまりは全てが繋がっています。それを切り離そうなんて

言語道断だと思います。これでは設備のわかる営業や、発電のわかる

設備屋が育たず、結果として未来の電力需要供給力の刷り合わせが

できず設備保全計画にも多大な影響を与えます

なごやんさん

お越しいただきありがとうごいます。

計算できない不確実な事象との切り分けと言う話は新鮮でした

今は物事が一方的な視点から強引に検証させられている気がします。

でも、一番問題なのはハード面の対策(原発の安定化)を鋭意行ってい

東京電力の支援をしっかり政府ができていないことが問題です

東電福島第1原発の復旧および運転再開(廃炉前提の5・6号機の再開は

必須だ)で手一杯なので、避難住民への補償といったソフト対応政府

主導となって迅速に行わないといけないと思いますが。

ビントロ巻き2011年05月14日 00:40

ZYX@まも~さん

発端は津波ですよ。

まだ検証も途中なのに、非公式な談話を持ち出すのですか?

それは東電政府統合本部の公式見解ですか?

それと、私は「結果として、それが津波で2台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった 」と書きました。1/100万という確率飛行機墜落事故で死ぬ率より低いんですよ。

仮にこれが津波が原因でないとするならば、偶然にもこの確率が当たってしまった東電にとって不幸な出来事になりますな。ならば、

なおさら公的資金による補償をしていただかないと国民世論はおさまりません。

・とりすさん

ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および

>作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。

原子力発電所の第一関門は「止める」です。まずはこれに注力ですな。

電源車不足といいますが、電源車は足りていました。ただ、原発

外部を結ぶ特高送電鉄塔が損壊したことにより外部電源が絶たれました外部電源が絶たれたので所定の電源車では足りなかったわけですね。

ところで近年中に発生するとされていた宮城県沖地震の想定Mは最大で

7.5でした。つまりは阪神大震災のチョイ上ですな。この程度なら

鉄塔は損壊しません。が、今回はどの地震学者も予想していなかった

M9でしたエネルギーに換算すると阪神大震災の1000回分です

このような予想不可能な現象の発生により外部電源が絶たれ、これこそ

1/100万 という確率の的中の真髄といえるでしょう。

なので、電源車の配置や初期行動には問題ありませんでした

>・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。

適切ですな。放射性物質外部に出すのは相当慎重な判断を要求されます

ベントの指示の時間を言及される方がいますが、これは政府の周辺地域の説明等の手際の悪さなどが原因です東電はとばっちりを喰った格好です

もし、根回しに時間がかかるのなら、「放射性物質拡散についてのいかなる損害や補償も現政権公的資金の活用によって責任もって対応する」と事前に東電確約を行えば良かっただけです

>・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。

海水注入は炉内に塩分を固着させることにより、その後の冷却系統接続等に支障をきたします。そもそも非公式とはいえ、政府に事前に淡水をろ過する大型ポンプの提供の申し出を行った企業があったにも関わらず、海水注入にこだわった現政権手際の悪さが原因です

淡水による注入を上空もしくは地上から行っていれば、水素爆発も

免れたでしょう。残念です

>・震災直前に、33機器の点検漏れ(しか半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。

>・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。

さて、この2つですが、今回の事故と関係あるんですか?

意図的に結び付けようなんて考えないでくださいね33機器の点検漏れがあっても、原子炉の停止および冷却系統地震発生当初稼動していました。件の発電機も稼動試験では正常動作しています。

よって関係のない事案には一切コメントしません。

2つ目も同様。02年の件のときは私は高校生したね。

大きく報道されました。これも原子炉等の稼動、保全、運転には

影響はないものです。微小なヒビであり安全に影響のないことも

国より補足で出ていますが。私個人としては、こんなことを攻め立てる

国民はおかしいかと思うね。機能や時点で最新の基準と照らし合わせた検証で事実上問題なければ、法令の逸脱による説明を東電に求めるのは

ありですが、それを処分までして原発を全部停止なんてのはありえない判断だと思います。

これについては当時の旧福島県知事対応諸悪の根源した。一地方県知事意見によって国策原子力を止めさせるなんて暴挙以外の何物でもない。

ところで、たしか、この知事って汚職か何かで逮捕されませんでしたか?

今日はここまで。

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