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はてなキーワード: 運営費とは
だって、みんなお正月とかにお金を払って願いを叶えてもらおうとします
本当の神様は、お金と交換で願いを叶えてくれるようなものではありません
日本人って無宗教なようで、都合のいいときに都合のいい所だけ都合のいい宗教の信者だよね…😟
ちなみに、普通のキリスト教の教会の運営は日曜のわずかな寄付と教会全体で運営費を分配しています
当然、そんなお金だけで暮らしていけるわけもないので、牧師さんとか、牧師さんでなくても家族とかみんなが普通に働いてます
普段はサラリーマンをしながら牧師をしている人たちが大勢います
日本のお寺とか神社は、兼業でサラリーマンしなくても食べていけてる人たちがいます
おみくじでお金も取りますし、地鎮祭とかでも多額のお金を取りますよね
お寺や神社はもちろんですが、もっと怪しい宗教は巨大な御殿とか仏像とかが建っています、そんなのおかしいです
宗教の関係者も、信者さんたちも、みんな同じように毎日働くべきなのです
プロテスタントの合理的禁欲が資本主義の元になったというような説があります
しかし、今のアメリカでは資本主義から宗教的禁欲の要素がなくなり、欲だけになってしまいました
とんちで有名な一休さんだって、史実はあんなアニメのようなものではなく、あれは民の間で伝わった話が元になっています
一休宗純は、托鉢をもらって悟りを目指して修行する、という特権階級のような考え方に疑問を持ち、
自分で畑を耕したり、寺に仕事を持ってきてはみんなで内職をする、というような活動をしていたと聞いています
俺たちは悟りとか修行とか高尚なことをしているのだから働かない、托鉢で生きさせろ、という考え方がそもそも煩悩なのではないでしょうか
両者とも乞食のような恰好をして、売春婦や障害者を引き連れて、街を練り歩いたりしています
二人とも民衆から隔絶された宗教施設にいるような宗教家ではなく、民衆の元に降りてきて、民衆と共に生活しています
大きな違いは、イエスはユダに裏切られましたが、一休さんの凄い所は晩年成功したということでしょう
二人ともどこかアナーキーであり、権威や常識に反抗するところも似ているように思えます
中山功太が西野のことを「金銭欲がないとか言ってる割にクラファンで金集めてるのおかしくない？」って刺して、それに対して西野とかホラレとかから「金の流れが分かってない」とか言われてるけどさ。
もろちん、西野が直接的に自分の私腹を肥やそうとクラファンしてるわけじゃなくて会社や企画の運営費を集めるためにやってるのは分かってるけど、そもそも自己資金で賄うとか銀行とか知人とかから金借りてやるとかが普通なんじゃないの？
いつから「他人から金かき集めてなんかやる」ことが普通になっちゃったの？銀行の金も知人の金もそりゃ厳密には「他人の金」だけど、「自分の借金」じゃん。結局、クラファンに頼ってなんかやるのって最終的には自分の腹痛めないで、自分の金は減らさないでなんかやりたいっていう、金銭欲につながってんじゃないの？
もろちん、クラファンには自分の資金力ではどうにもならない規模の企画や事業の「足しに」するために行われていて、銀行からも借りる、親からも借りる、でも足りないからやるみたいなもんが多いってのは知ってるし、個人的にはそうであるべきだと思うんだよね。
西野みたいな十二分に金がある奴が趣味みたいな形でやるんだったら、自分の全部自分の金でやった上で、そこから出た利益を自分にリターンすればよくない？と思ってしまう。
つーか、素直に金銭欲でやってて何が悪いねんでいいと思うんだけど。
俺は現役の東大生なんだが、今回の抗議運動は活動家のマネをしたい学生たちの反体制ごっこだと思ってる
いまはリレー形式のハンガーストライキもやってるらしいけど（意味あるのか？）単なるパフォーマンスだし、俺は今回の学生運動を正直冷めた目で見てる
そもそも親に学費と生活費払ってもらってる東大のボンボン学生（俺の知る限り自分で学費を払っている人はほとんどいない）が、年１０万程度の学費値上げに対してここまで反対すること自体意味不明なんだよ
もちろん大学側の強硬姿勢は問題だとは思うが、それに対抗する手段が安田講堂前テントで陣取って夜にバカ騒ぎすることなのかよ
こっちは夜も研究してんだよ、騒音くらい周りに配慮しろよ、そもそもお前たちが真にやるべきことは学問じゃないのかよ
国立大の運営費の割合は学生の払ってる授業料より税金から支払われる運営費交付金のほうが多いことも忘れるなよ
まずは税金によって自分たちが安い学費で学べてることに感謝しろよ、そして自分たち中心じゃなくてもっと広い視野で考えろよ、東大生なんだから
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
飼育方法が杜撰なのか、金がないのか、けっこう動物が死んでいる
過去１年ぐらいの間、自分が知っているだけでもルリコンゴウインコ、リャマ？、ラクダが死んだ
ルリコンゴウインコは１歳弱という幼鳥から抜け出したぐらいの時期なのに、なぜか外の鳥舎で飼育し始めて、春のはじめに死んだ
季節と年齢から考えるに寒くて凍え死んだのではと疑っている
鳥は、特に若い鳥は保温しないとすぐ死ぬ生き物だって、飼育員じゃない自分ですら知っているのに、なぜそんな飼育方法をしたのか疑問
ラクダは他県の動物園かやってきた子みたいなんだけど、この動物園に引っ越してきてわりとすぐに死んだ（理由は知らない）
元の動物園では移動直前まで元気そうにしていた記事が残っているので不思議すぎる
そのラクダ舎と同じ建物にあるリャマ舎でリャマ？ラマ？も暮らしていたのだけど、その子は顔に大きな腫瘍ができる病気を長らく患っていたのね
結局病気で衰弱して死んでいった
最後らへんは歩けなくて、古くて小汚いリャマ舎の中でずっと寝たきりだった
ネットで同じように疑問に思っている人がいないか探してみたら、リャマより前に死んだラクダのウイルスが移ったのではと指摘している人がいて震えた
ラクダがどう死んだのかは知らないけど、その人が言うには、羊ヤギラクダ系は病死したらウイルスが広まらないように飼育舎を解体埋め立てして作り直さなければならないらしい
他にもニホンザルエリアの猿たちは、個体識別のために顔に×とか△の入れ墨がいれられている
江戸時代の罪人かよ
夏場は鉄板のように熱されたコンクリートの上で暑そうにしていて、どの子もストレスと栄養失調なのか薄毛でやせ細っていて、見ていると暗い気持ちになる
お金がなくて運営が難しいのと、新しい動物を迎えたいからだって
どうせ新しい動物を迎えてもすぐに死なせるでしょ
そう思ってる市民が多いのか、クラファンを始めてけっこう経ってるのに目標額の３割ぐらいしか集まっていない
インスタで飼育員が発信している内容も他の動物園みたいに、動物の生態や知識のＰＲはなく
「俺たちおもしろいでしょ^^？」「今日はこんなことしました☆」的な学生のサークルノリでしかない
運営費のたしに収益が欲しかったのか、お手製の下手なイラストをプリントしたグッズやゾウのうんこからつくったグッズを売ってるんだけど、ぶっちゃけ魅力がなさすぎる
民間人の目からしたらなんでこんな甘っちょろい企画でイケると思ってるのか謎すぎ
子供をちょっと遊ばせるのに便利だから地元に動物園があったほうがうれしい
でも動物をすぐ死なせる・余裕をもって飼えないなら動物園をなくそう
もしくはがっつり入園料を取るようにしてくれ
文部科学省で開かれた或る会にて、慶応義塾大学の伊藤公平学長（または塾長）が、国公立大学の学費を年150万円程度に引き上げることを提案し、そのことがXなどで物議をかもしている件。
伊藤学長の「大学全体の教育の質を上げるために、公平な競争環境を整えたい。」という理屈は確かに一理あるのだが、その方法として「国公立大学の授業料を150万円程度に値上げする」というのは、すこし変だなと思う。
だったらまず素直に国や地方公共団体から国公立大学に配られる運営費交付金をなくすのが先だろう。授業料を同程度にそろえても、国公立大学だけに運営費交付金があるなら公平にはならない。運営費交付金を無くすことで収入のベースをフェアにして、そのあとで国公立大学が各自で授業料を調整すればいい。
公平な競争環境にしたいというのは、自由市場で競争したいということだ。つまり「国公立大学を廃止して、全ての大学を私立大学にしたい。」と言っているのとほとんど同じだ。伊藤学長は、変にごまかさず、「日本の大学を全て私立大学にしろ。」とはっきり言えばいいのだ。
あと「国公立の授業料を150万円程度に上げることで、一部の私立大学は国公立より低水準の学納金設定で公平な競争に参加できる。」と言っているが、なぜ国公立大学が一部の私立大学より高水準で競争しなければなければならないのか？公平な競争環境なのであれば、低水準で参加しなければならないような私立大学はさっさと淘汰されるべきではないのか？
※本稿は再投稿である。再投稿は甘え……なのだが、いまだにここに書いてあることは世間にさっぱり伝わっていないので、改めて投稿する。「独身税取れよ」などと言い出す馬鹿がいなくなるまで、今後も何度も投稿するつもりだ。
独身者あるいは子を持っていない人間に対して、独身税・子無税というべき税を課すべきという提言が後を絶たない。
しかし、よくよく考えてほしいのだが、すでに独身者は独身税・小無税を徴収されている。そんなはずねーよ、と思うかもしれないが、払っている。
大抵の大人は所得税を払っている（天引きされている）。買い物すれば消費税が徴収される。ほかにも自動車重量税やら酒税やらたばこ税やらなんやらといった各種税金。それらの税金には独身税が含まれている。
なぜなら、徴収したそれら税金の使途に独身者には直接の恩恵がない、教育・子育て予算が多分に含まれているからだ。
具体的にいえば学校運営費、教員の給与、子育て支援費、産婦人科や小児科の医療費、教育に関する費用、給食の負担、などなどである。
つまり独身者は普通に生きているだけで、がんがん独身税を取られているのである。
別にそれらを払うのが嫌だと言っているわけではない。社会を維持していくのに必要な負担だと思うし、むしろ日本は教育関連に金を使わなすぎだと思う。
ただ、ここで言いたいのはそういった是非の問題ではなく、独身税は大昔から（それこそ税金というものがこの世界にできたころから）取られているという、その事実である。
もしも独身者に対する懲罰的な税を増やしたいというのなら、税金の使い道における教育・子育て関連の支出割合を増やせばいいだけだ。
それで独身者にとっては独身税増税になる。それでも足りないなら所得税や消費税率を上げればいい（もちろん不愉快だが）。
「独身税取れ」と言っている人は自分がすでに独身税を払っていることに気づいていない、ある意味で幸せな人である。また、独身税を取られていることに気づいている独身者も、現状、それを取られていることに対して特に不満の声をあげていない。
このような現状にもかかわらず、ここで新たに「独身税」のような名目の税を創設すると、藪蛇というか寝た子を起こすというか、議論が噴出し、かえって独身税のスムーズな徴収ができなくなるのではないだろうか。
>> ～皆さんののふるさと納税で、こどもたちにプレゼント
他にも、こどもたちに体験を届けるための企画や管理、システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます。
https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948
（※何故かここは画像だったので書き起こした。なお、どの程度の割合で用いられる予定かの記載はなかった。）
というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンスの運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である。
管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンスに所属する者の給料や役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。
ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費や広告宣伝費に充当されていた（https://togetter.com/li/1314349）。
子供に直接渡る部分は企業からの寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。～ <<
→これを読んだら、「運営管理費」は「システムの」にかかっていることは明白。使途限定的。そして最後にわざわざ「これから検証される」との文。お前もわかってないじゃんwｗださ。
togetterの１パーセントの数値も外部からの類推でしかない。ファクトがあるかと思って全部見ちゃったよ。時間を返せよ。残念だが、それをファクトのように扱うことは誤認を生む。頭はそこそこかもだけど、意図が邪悪。
印象操作の結果として得たいと想定されるもの：駒崎氏が脱法的に経済的利得を得ていた！！みたいな。
だけど、これだけの情報では判断できませんね。それは増田も明言しています。ということはこの文章についての意義は印象操作以外残らないわけです。お金をもらっているのかボランティアなのかわかりませんが、お疲れさまです。お前の文章、意味ないよ。
