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はてなキーワード: 運営費とは
厚労省の基準では年齢おしなべて保育士１名で15人の子供を保育できる。給食やら管理業務とか消耗品で半分運営費にもってかれても世帯収入の15％くらいの費用が払われれば、子供を預けて働く親と同じ水準の給与出せるじゃないか。そもそも需要があるなら賃金上げて求人するのが自然なのになんでこの二つみたいな産業が成り立つのだろうか。腹減らした子供が泣いたら勤務先の親呼び出して、不在の荷物は近くのコンビニに投げ落として、コンビニも放っときゃいい。ストライキが待遇改善の筋道でしょうよ。
「二つの論点」って具体的にどれ？ 蓮舫発言の主観的意図と蓮舫の写真にダーツ投げて呪ってる研究者がいたって話かな？
前者はいくらでも難癖付けられるよ。最初から結論は決まっててただのポーズだったんだろとか。主観的意図なんだから厳密な証明なんて誰もできない。信念の人や懐疑精神を装って無限に根拠を求める人にはトラバ記事以上の説明をいくらしても無駄だと思う。毛利衛さんの理路整然とした反論にもかかわらず、日本科学未来館が満額回答に至らなかった例など挙げるならまだしもね。
スパコン予算が一回削られたのは事実だ。そりゃ関係者は怒っただろうよ。でも「各種研究予算がめちゃくちゃ削られた」は、僕が知る限り事実ではない。それに、そのダーツの人がなんで日本の科学者の代表なの。仕分け人側にも科学者がいて、その科学者こそが最強硬派だったんだから。
ヨッピーに言わせれば最初から仕分けにかけるなということらしいが、それは蓮舫個人と関係ないよね。彼女がスパコンを議題にねじ込んだわけじゃない。ダーツの人もFランク大学潰せとか国立大の文系を半分にしろとか言う話なら諸手を挙げて賛成してたんじゃねーの？いずれにせよ、蓮舫発言が引き金でいきなり「いろんなランキングが下がった（動画0:10くらいから）」わけでも「各種研究予算がめちゃくちゃ削られた（ブログ）」わけでもない。というか、その「各種研究予算」ってどれのことなのかこっちが聞きたいくらいだ。運営費交付金のことなら、「急に」「めちゃくちゃ」ではなくて「毎年」「着実に」減らされてるけどね。
無駄を削る云々は、この数十年間、大ブームだった。小泉が郵政解散で大勝利したのみんな覚えてるよね。大阪で「身を削る」がウリの府知事・市長が交響楽団や図書館、病院、学校を潰してきたのを少なくとも近畿圏の人は知ってるよね。神エクセル＆罫線問題で一気に名を挙げた河野太郎も高等教育への予算が増えることはないと断言した。スパコンの話もこの緊縮の連鎖の一環だ。
でもって、研究界隈では政府・財界・国民が三位一体となって基盤的経費の削減を進めてきた。研究費の総額は多少増えたが、経済政策の大失敗も手伝って、伸び率はライバル国に劣る状況。短期資金ばっかり増えて非正規・不安定な雇用環境がアカデミズムに蔓延した。教育面を中心に求められること（IT化への対応や留学生対応、初年次教育の充実など本当に必要なことも含まれてる）は増えたのに予算・人員措置が伴わず、会議と書類の量が激増して、代わりに教育と研究と家庭を顧みる時間が激減した。「いろんなランキングが落ちた」主な原因はこれら高等教育政策と科学技術政策の失敗。まぁ、研究者に全く責任は無いかと問われたらゼロとは言わないけど。
一連の失政は自民単独、自社さ、民主、自公どの政権も基本的にみんな同じ路線だ（なんてこったい！）。それらに特に強く反対していた記憶は無いので、蓮舫にも責任の一端はもちろんある（ダーツで呪われるほどかと言われると疑問だが、スパコンの当事者なら、まぁ仕方ないか）。政治家だし、一連の失政の象徴的な扱いもある程度仕方無いと思うが、「一連の失政」という部分をちゃんと付けとかないといけない。個人的には、最大の戦犯は財務省だと思う。
詳しい人教えてください。
先日、今更ながらソシャゲにハマった。
今までパズドラとかツムツムには全く興味が無かったが、たまたま見たソシャゲの広告に興味をそそられて
無料だしダウンロードしてみようかなと思い、始めたら面白くてハマってしまった。
ゲームプレイのためのスタミナ回復時間を待つためにももう一つのソシャゲも始めた。
2つのソシャゲを交互に遊びながら、みんなが夢中になってるソシャゲって確かに楽しいな！
と思い始めた矢先に「サービス終了」のお知らせがあった。
メインでやってたゲームは来年1月まで、サブで遊んでいたゲームは今年11月まで。
どちらもゲームもサービス開始から1年もたたずにサービス終了だった。
「金返せ！」ってほど課金した訳でもないし、金額分は楽しめたと思うのでそれは良いのだがサービスの終了は残念だった。
どちらのゲームもこんなに面白いのになんで終了するんだ？？と素人ながらに疑問に思った。
儲かってなかったようには見えなかった。（根拠は全くない。）
終了する理由はどちらも、お客様に楽しんで頂ける品質を維持できないうんぬんである。
結局本当の理由はなんなのだろうか？儲かっていなかったのか？？
知り合いのIT系の人間が言うには運営費がバカ高いそうである。
運営費とは、宣伝広告費、サーバー代、人件費、開発費だと思う。
その中でもサーバー代が特に高いらしい。知り合いは得意げにそう語る。
月額数千万円だとか。本当なんだろうか？都市伝説的に、伝言ゲーム的に、金額がどんどんでかくなってるんではないかと素人は思ってしまう。
ただ50万人がダウンロードしたゲーム、同時プレイは多くても1万程度と予測するが、
そしてソシャゲが終了した会社は倒産するのか？（そのゲーム1本しか運営してない会社）
全然そんな気配はない。社長を調べてみたら終了発表後もfacebookで普通にレストランの料理の写真をあげてる。
いいね！で繋がっている人も違うゲーム会社の社長さんのようで2016年初頭に同じように半年程度でソシャゲを終了していた。
その会社は今はVRゲームを開発中だそうだが、いつどんなタイトルをリリースするのか、どこにもまったく情報はない。
それまで収入源がないまま港区の高級オフィスでやっていけるのだろうか？と余計なお世話だが気になってしまう。
そういった自社サービスを謳うが自社サービスが終了しているソシャゲ会社は
そもそも自社のサービスでである数年の歳月と数億の開発費をかけたソシャゲ、なんでそんなに簡単に終了できるのか？と不思議に思う。
ソシャゲの開発には平均2億円程度の費用がかかるそうだ。（知人情報で真偽は分からないが、相場だろうと思う。）
もしかして、ソシャゲはリリースしたらすぐに元が取れて十分に儲かっているのか？だから早々に撤退してしまうのだろうか？
何年も前から宣伝費をかけて事前予約で人を集めておいて、1年持たずに終了することこそ計画通りで
リリースと同時にいきなり投資分の回収モード全開なんだろうか？
それともソシャゲ会社経営者は投資金額が消えても大丈夫なくらい鉄のメンタルなだけなのだろうか？
中小システム開発会社の社畜である自分にはどんな仕組みでどんなキャッシュフローになっているのか全く分からない。
詳しい人教えてください。
日本でソーシャルゲームがヒットして、およそ10年経とうとしている。プラットフォームはフィーチャーフォンからスマホへと移行したものの、相変わらず膨大な売り上げを生み出し続けている。この間、数多のタイトルが作成され、そして消えていった。これはソシャゲ開発のお話である。
ソーシャルゲームの開発は、他の業種同様企画から始まる。他社IPものであれば大手IPを扱う会社と連携をとり会社主導で企画は進み、自社オリジナルタイトルであれば社内で抜擢されたプロデューサーとなる人物が中心となって企画を書き上げる。会社の規模にもよるが、小規模企業で月商1億、大手なら月商10億を目指すことが目標だ。
その後、適任のデザイナー、プログラマー、企画を含め5,6人があつまりプロトタイプ制作が始まる。ゲームのシステムが組み込まれ、キービジュアルやゲームの雰囲気を決めていく。最終的には会社からゴーサインをもらうことが目的となる。
プロトが通れば、次に、アルファ（一部動かないものの、一通り遊べる）・ベータ（ほぼ全機能が実装）という順にマイルストーンが敷かれ、順に進めていく。多くのスタッフがこのアプリは月10億以上を売り上げ、ランキングで、モンストやFGOといったアプリと並ぶことを意識して仕事をする。
最初の問題はここで発生する。ソシャゲ企業はWebが前身なのだ。つまり、判断する人間が判断できないことが多い。唐突に素人意見を繰り出したり、かのスティーブジョブスを真似てちゃぶ台返しを何度も行う。本人は真剣に、これが経営者のあるべき姿だと信じている。
このような妨害をかわしつつ、のらりくらりとベータへ進んでいくが、その辺りで作業者は厳しい現実と向き合うことになる。これは、微妙なんじゃないかと気づくのだ。その頃、手が空いてきたプロデューサーとマーケターは呑気に広告計画を立てている。そして、いよいよローンチだ。多くの広告費が投入され、特設サイトや事前予約、プロモーションビデオが公開され、華々しい登場を飾る。多くのアプリはこのタイミングが一番ユーザ数が多く、売り上げも高い。逆にいえば、ここで数字が残せなかったアプリは早々に注意信号が点灯し、マーケターは顔を青くし、プロデューサはポーカーフェイスとなる。ここでのユーザ数と売り上げは新しいタイトルに対する期待感と広告費によって得られたもので、今後は開発したアプリの出来が問われていくことになる。使い勝手が悪い、バグが多い、サーバが止まる、ゲームがつまらない、思っていたものと違うなどといった理由で新しいユーザは次々と離脱していく。
そこで、いわゆる継続率という指標、インストールした日から1日後、2日後、そして7日後、30日後に何パーセントのユーザが残っているのかというデータを改善するため、マーケットや行動を調査し、どこにボトルネックがあるのかを調べ改善をするという動きが始まる。また、ユーザを飽きさせず定期的に課金してもらうため、運用が始まる。大抵新しく書き起こされた魅力的なキャラクターが、ローンチ時よりも魅力的な効果を纏って登場する。もちろんそれは、ガチャという形式で提供され、最上位のキャラクターは数万程度の課金が必要になるような確率で封入される。
さて、ローンチから3ヶ月が過ぎた。ここ最近のゲームは3ヶ月分程度の運用分を初期予算に組み込んでいるため、ここから実際に運用を続けるべきかどうかが真剣に判断されることとなる。ところで、この業界での売り上げの方程式は、「DAU（日間アクティブユーザー数）xARPU（ユーザあたりの平均売り上げ額）」だ。問題のARPUだが、ゲームの人気度やガチャの確率によるものの、大抵のゲームは月を平均すれば10円〜50円程度となる。もちろん好調でガチャのキャンペーンが当たっている場合、瞬間的に100円以上にもなる。これは、ユーザ数が少なくなれば作業に対する売り上げのうまみが減ることを示唆している。
ここで、運用の経費を概算してみよう。小さなゲームでも、10人〜20人程度は運用に携わっている。（大型タイトルだともっとだ）平均年棒500万円の給与として、月額41万円。ここで人件費の概算は+16%程度なので、一人47.5万円とする。20人で、約1000万円。さらにサーバ代。ちょっとしたユーザ数でも数十台、数百台規模のAppサーバ、バックエンドのDBサーバ、リアルタイム通信サーバ、アセット用のデータストアや転送料金など、100万〜1000万程度を見ておこう。このサーバ代はなかなか癖があり、Appサーバは比較的増減がしやすいものの、お金のかかるDBサーバは負荷を見越してシャーディングをがっつりかましたのにユーザが少ないと、簡単にスケールダウンできず、泣く泣く無駄に費用を払うことになる。もちろん、甘く見ていてメンテ祭りというのもよくあるが、基本的には事前に過剰な負荷分散が行われているパターンが多い。なにせ、月に10億も稼ぐんだから。 忘れてはいけないのは外注費。イラスト代、3Dモデル代、などなど。5人月 400万円としよう。
さて、サーバ台を500万として1900万が最低の運営費用だ。盛り下がってきたゲームのARPUは10円程度になるとして、元を取るためのユーザ数は約63,000人である。もちろんキャンペーンなどで一時的に売り上げが増えるので、もう少し少なくても良いかもしれない。いずれにせよ、今人気のあるタイトルもそうでないタイトルも、徐々にユーザが減ることで売り上げは減り、投入した資金から得られるリターンが減り、人件費とサーバ代だけが重くのしかかる。
この時、開発の現場はというと、案外淡々と仕事が進められている。慌てふためくのは上位陣のみで、末端作業者は細かな作業改善をしたり、次の異動先に思いを馳せたり、技術向上に努めたりする。また、会社に愛想をつかして退職するのも大抵このタイミングだろう。
その後徐々に、開発の人員が減らされていき、改善のサイクルが長くなり、キャンペーンの頻度も下がる。作業者のやる気はこの辺りで地に落ち、惰性での仕事が続く。当然ユーザからのメッセージには平謝りの状況が続く。何度か、大きめのリリースや広告を放つこともあるが、一度沈み始めた船はなかなか浮上することはない。そして、ある程度の利益を食い潰した（もしくは赤字に耐えられなくなる）ところで、いよいよ赤信号が現示される。
「サービスを終了せよ」
この時、開発チームに余力など残っていない。決められた期日までにきちんとたたみ終わることが目標である。開発者はこのプロジェクトを終わらせることができホッとすると同時に、できればなんらかの形で残したいと思うかもしれない。しかし、それは叶わないことが目に見えているのだ。昨今のアプリはローカル側、つまりスマホにあるゲーム部分は結果を受け取る・ゲームをプレイする、素材を指定するといった入出力の機能しかなく、主なシステムロジック、つまり実際にガチャを引いたり、素材を手に入れたり、結果を処理したりするのはサーバ側に実装されている。このため、ローカル側に全てを実装するのはサーバ側の機能をフルスクラッチをするのと変わらず、とてもこんなことをする暇はない。また、昨今クラウドの様々なプロダクトを組み合わせて実装しているものも多く、素直にソースコードを書き直せば実装できるといった類いのものでもない。
そうして、ユーザ、開発者それぞれが複雑な気持ちを抱いたままソーシャルゲームは消失する。
稀にあまりあるほどの利益を稼ぎ出したアプリであれば、ストーリーやイラストのアーカイブが配信される幸運な例もある。これは開発者や経営側のプライドと感謝と人件費の消化であり、非常にラッキーなケースだ。
開発者でさえゲームを起動することはおよそ叶わない。なぜなら、複雑なサーバ構成を再現せねばならないからだ。せいぜいデバッグ機能でバトルやUIをちょこっと動かすぐらいしか出来ない。
これがソシャゲのあらましである。いま流行りのあのゲームもこのゲームも、いずれは幕が降りるのである。ソーシャルゲームは時代とともに人の心の中へと消えていくのだ。
高校時代からずっと抱いている考えだが、現代の世界に男性は不要だと思う。
ある種族の繁殖可能な数はメスの数によって決まり、オスは優秀なのが一匹いればよい。その他のオスは不要。だから多くの哺乳類は一夫多妻制。人間だけがなぜか基本的に一夫一婦制。人間の祖先の類人猿が危険なサバンナで生きていくために夫婦で協力せざるを得なかったためらしい。
アンコウの仲間にはオスがメスの10分の1以下の大きさで、メスの体に寄生しているものがいる。カマキリのメスは交尾後にオスを食い殺す。蜂や蟻は殆どがメスでオスはわずかしかいない。
現代人は狩猟に出かける必要がない。機械の発達した現代では、男性でないとできない労働は存在しない。軍隊にすら女性兵士や女性将校がいる。男性は女性より体力面で勝っているが、狩猟採取時代と違い、今日では男性の体力や筋力はなくてもよいものである。
しかも、現代では精子の保存が可能だ。夫の死後に夫の凍結精子を使って子供を産む女性がいる。
妊娠出産と授乳は女性しかできない。男性の育児参加が進んでも、男性は女性に取って代わることはできない。育児に参加しても、男性は細やかさで女性に敵わないだろう。
男児の育児は女児より手がかかる。男児は協調性や社会性に欠けるためトラブルが多く、事故や病気も男児の方が多い。大人になっても男性は、犯罪率が女性よりはるかに高い（8対2だという）。100人以上いる死刑囚のうち、女は6人しかいない。殺人も強盗も暴行も、加害者は殆ど男。強姦や痴漢、強制猥褻で捕まるのは全員が男。暴力犯罪の被害に遭うのは男も女もいるが、犯罪を起こすのは決まって男。セクハラをするのも男。過労死社会を作ったのも男。赤ん坊や子供に暴力をふるうのも男が多い。戦争をするのも男。
女性は、学校でも会社でも互いに助け合う。男性は攻撃心が強く、互いに蹴落とし合って出世を競う。女性はコミュニケーション能力が高く、知能も優れている。男性中心社会が作り出した文化のせいで能力が低く抑えられているが、本来は女性の方が勉強も仕事もできる。男性がいなければ、世界は今よりはるかに平和で、人と人とが穏やかな関係を結び、互いの能力を高め合って、もっと高度な文明を発達させるだろう。
しかし、人類が存続するためには男性の創り出した精子が必要だ。どうすればよいか？
子供については次のようにする。
男児は12歳までは女児と同じように学校に通わせ、12歳を迎えたら親から引き離して男子収容所に入れる。
男子収容所では、健康管理と性教育のみを行い、自由に過ごさせる。
収容所の男子に精通が来たら、週一回のペースで精子を採取する。
子供の欲しい女性は、男子から採取した精子を使い人工授精で妊娠する。精子の値段は男子の遺伝情報によってランク分けされている。
セックスがしたい女性は、収容所を訪れて、気に入った男子を指名し、料金を払ってセックスする。男子はそのために、普段から女性を気持ち良くするセックスの技術を学ぶ。どの女性からも指名されない男子は温情的措置として、1か月に1度、公費で風俗嬢のサービスを受ける。これは男性不在社会で失業した風俗嬢の救済策でもある。
収容されている男子が17歳になったら死んでもらう。安楽死といきたいところだが、ギロチンによる即死で我慢してもらう。
17歳の誕生日を迎えた男子は、全裸にされて解剖台に仰向けに横たえられ、固定される。解剖台には小型のギロチンが付いており、時間が来たら斬首される。斬首直後、まだ心臓が鼓動している段階で、腹を裂き、臓器を摘出して、移植用に利用する。脳死移植と同じだから使える臓器は多い。
少年の遺体から血抜きをし、肉を食用に利用する（麻酔をかけた安楽死ができない理由）。人肉食の需要がなければ、ペットフードや動物園の猛獣の餌にする。もしくは肉骨粉や肥料に加工する。皮膚は火傷の治療用や、財布などに加工する。なお、斬首した首は親元に返される。以上のように、男子の肉体を資源として利用し、その収益で収容所の運営費用を賄う。男子は教育によって、このような自分の運命に誇りを感じるよう洗脳する。
かくして、この社会では、男子は死ぬ間際まで衣食住を保証され、温かく世話をされ、性的な満足も得て、幸せな一生を送る。女子はその潜在能力を発揮し、男性による暴力を一切恐れることなく、のびのびと成長する。この社会では女性は何でもできる。「ガラスの天井」は存在しない。
ITメディアの 「諸悪の根源は製作委員会」ってホント？ アニメ制作における委員会の役割を制作会社と日本動画協会に聞いた という記事を見たんだけど、製作委員会に出資している側の話がないと、たぶん全体構造が分からないだろうなと思ったので、言える範囲で書こうかなと。なお当方はアニメ製作委員会に出資したことのあるソシャゲ会社でアライアンスを担当。
委員会からの「払い戻し」は儲からない。儲からないどころか猛烈な赤字。上の記事にも製作委員会が10個あったら9個赤字という話があるけど、10本中5本は1割すら戻ってこない。大ヒットタイトル（けものフレンズとかクラスでも）の製作委員会だって出資額の数倍程度が戻ってくるだけでたいしたことない。なのでゲーム会社が出資しようとすると、善良な製作委員会の幹事会社からは「まず戻ってこないと思ってください」「捨て金だと思ってください」とマジでいわれる。
この構造だけみて「製作委員会は悪くない！」って主張されることが多いけど、ここは全く本質じゃないのよ。
最近はソシャゲ会社の多くがIPモノをつくってるけど、有名IPの使用料ってマジ高いのよ。開発費・運営費・広告費などすべての費用をゲーム会社持ちで、なおかつ売上の半分以上を払うとかが普通。それでもゲーム会社も利益出ることが多いので、まあこれ自体は「適正価格」なんだけど。
ところが、製作委員会に出資すると、売上の5％～10％（原作が大ヒットマンガだったりするともう少し高いかも）しか払わなくていいという、超お得な条件でゲーム化権利をとれる。もちろん鳴かず飛ばずのアニメのゲーム化権利とか1円の価値もないので、青田買いする代わりに偶然ヒット作が出た場合にお得になるだけなんだけど。
有名なところだとグッドスマイルカンパニーさんはフィギュア化する権利をだいたいの出資アニメでおさえてる。音楽会社はキャラソン含むCD化権利周りを、アニプレさんとかはメインはビデオソフト周りの権利を。マーベラスさんあたりは最近は舞台化系の権利をおさえてるんじゃないかなあ。製作委員会の常連メンバーというのは、だいたいこの手のアニメ関連ビジネスの大手なのよ。で、そのアニメに関する各分野の二次利用権を格安で独占できるので、独占価格で商品を販売して儲ける。
「二次利用権の不公正な販売方法」は大きいと思う。これによって製作委員会に本来入ってくるべきお金が少なくなることで、マネタイズ効率のいいアニメ関連ビジネスをやってる会社以外を追い出す仕組みになっている。製作委員会に出資する会社が減ることで、出資側に有利な（二次利用）条件が通りやすくなるという悪循環がずっと続いてる。そして製作委員会に入ってくるお金が少ないので、アニメ制作会社への支払いも絞られる。この生態系の頂点にいるバンナムさんの業績みればだいたいわかると思う。
アニメ制作会社がちゃんと自分でお金を出して作品の権利をおさえること、これに尽きると思う。昔これをやろうとしたGONZOはリスクとりすぎてつぶれちゃったけど、その教訓を生かしてなのか京アニさんは一気に出資比率を高めすぎず、堅実に少しずつ自社の権利比率を増やすようにしていて、非常にいい経営をしてると思う。あとソシャゲ同業者だとサイゲが金満パワー発揮して頑張ってるので、頑張ってほしいなと。
というか根本的な問題として、アニメ制作会社の経営者の多くが経営者としての能力低くすぎるんだよね。自分たちが価値を生み出してるのに、その権利を金欠で他社に安値で売ってるとかアホすぎ。
日本銀行は、戦前から天皇・ロスチャイルドが株主として君臨し、紙幣発行権を駆使して、市中銀行をコントロールし、その先に大企業群を従えてきた。
出典
「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
皇室と日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、20万8000株（額面で2080万円分）を保有する日銀の株だった。
出典
日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
出典
farwestto.exblog.jp
横浜正金銀行は、東京銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）の前身とされている銀行です。
貿易金融・外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行（HSBC）、チャータード・マーカンタイル銀行と並ぶ外国為替銀行へと発展
出典
天皇家は日銀株のほか、横浜正金銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）や日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行）などの株式も保有していた
出典
日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
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plaza.rakuten.co.jp
皇居がある東京駅周辺の丸の内のビルの３分の１が三菱財閥の保有となっています。
天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。
出典
天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。そして売春を強制されました。
出典
天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。大くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。
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http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html
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国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。
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１９４５年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始めました。
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henmi42.cocolog-nifty.com
安倍晋三さんも、三菱財閥が創設した、成蹊大学を卒業しています。
安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事の執行役員に就任することが決まった。
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成蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会のトップが成蹊学園の理事長を務めている。
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第二次世界大戦前は三菱財閥との繋がりが非常に強く、運営費用の大部分は三菱からの寄付で賄われていた。また1917年（大正6年）開設の成蹊実業専門学校は三菱合資会社の要請によるものであり、実業界、特に三菱での中核となる人材の育成を目的としていた。
出典
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戦前の日本経済は財閥が支配していた。三井、三菱、住友、安田の４大財閥を中心に、古河、川崎、浅野、中島、日産、大倉、野村、日本窒素などの中小財閥があった。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
財閥復活を防ぐために、戦後長く独占禁止法で禁止された持株会社が復活するのは、金融ビッグバンのさなか１９９７年のことである。現在ではなんとかホールディングス（HLD）を名乗る持株会社が数多く存在する。
出典
書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
戦前の天皇家が株式、国債、土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、著者によれば、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は４大財閥の１０倍程度の規模があった
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
出典
plusi.info
ソニーが没落した要因のひとつとして、昭和の古いシステムにこだわった為と言う事が良く言われています。
1953年（昭和28年）に宮内庁次長の宇佐美毅を後任とし長官を辞任した。長官辞任後、請われて東京通信工業株式会社の監査役に就任する。これが後のソニーで、取締役会長、相談役を歴任し社内からは「会長さん」と親しまれた。
出典
天皇、皇后両陛下（昭和天皇と現皇太后陛下）の工場見学が決定した。この日、両陛下は、時の東龍太郎東京都知事を案内役として、東京タワーや都内の各所をご視察の予定である。その計画の中に、ソニーが選ばれたのだ。
出典
Sony Japan | Sony History 第13章 IREショーで見つけたもの
「昭和天皇はソニーに興味をお持ちくださって、葉山の御用邸に行かれるとき、うちの工場（注 ソニーのこと）がだんだん大きくなるのを見ていらっしゃって、＜田島の会社（ソニー）はまた大きくなったね＞って、いつでもお話になったそうです」
出典
書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
・全世帯の可処分所得の中央値の半分以下である世帯を貧困と定義。この定義だと6分の1の子供は貧困になる。
・貧困の調査において「剥奪指標」を用い、物的資源の欠如、つながりの欠如、教育・経験の欠如の3点で調査した。
・この子供の貧困を放置した場合、低収入などで42.9兆円の社会的損失が予想される。
・貧困の子供は、苦労している親を助けられないジレンマや、自分の将来に楽観が持てないことで自己肯定感が低くなる。
番組ではその現状を伝えることが目的だったので具体的な解決策まではありませんでした。
剥奪指標である、物的資源の欠如については、「ジモティー」みたいな需要と供給のマッチングのサービスが有効かと思いました。
こういうのを国主導でやれないのでしょうか？
開発費、運営費が具体的にどのくらいになるかはわかりませんが、生活保護に比べて、費用対効果は大きいんじゃないかと思いました。（効果とは国民の生活水準向上、幸福感です）
ジモティーでもいいんですが、国がやって、すべての国民が知って使うようになると、ますます有用性が高くなると思うのです。
あと、つながりの欠如については、
デンマークのコウハウジングコミュニティーみたいな、大きなスペースの中に各家族がプライベートな空間を持って住み、家族間を超えてつながりを持ちやすくするような住形態があったらいいなと思いました。
今後は過疎化していく地域などでも、こういった助け合える、つながりを持てるような場が必要だと思います。
結局は必要になってくるものなら、これも国がインフラとして作ってもいいと思います。
コミュニティーができれば、レクリエーションなどで、遠くへ旅行できずとも色んな思い出が作れると思うけど、塾レベルの教育は難しいと思います。
今回の番組を見て、国がもっとお金出したら良いのにと思ったのは、42.9兆円という社会的損失です。
それは結局は生活保護などで補填しなければならない損失になると思います。
損失がそこまで大きくなる前に対策できるのであれば、それにはある程度のコストはかけていいと思うんです。
国視点だけではありません。
貧困の子供は自己肯定感が低くなるということで、自立して生きる力が育たず、幸福感を得れない人が増えると思うのです。
最近の就職の安定志向や、専業主婦願望といったものは、自分で生きていく自信のなさの表れだと感じます。
安定はすぐに飽きます。自分の力で生きていくことの幸せを知らずには、不満が増えるだけでしょう。
不幸な人が増える事自体、憂慮すべきですが、それによる社会の問題も増えます。人間が荒めば社会も荒むでしょう。
上に挙げたインフラをただ整えるだけではうまくいかないと思います。
日本の貧困は「相対的貧困」というもので、紹介された子供たちは生きていけないレベルの貧困というわけではなく、
日本の生活水準における相対的貧困、他の一般的な子供たち、友達と同じように物を買ったり旅行ができなかったりすることが問題でした。
つまり、他人と比較することで貧困を感じ、不幸な気持ちになるということです。
コウハウジングを作っても、他人を信頼できない人は快適な生活はできないし、そこに住むという劣等感が拭えなければ幸福になることはないでしょう。
これは、意識次第と言うこともできます。ですがその意識を変えることは容易ではありません。
生きていく上で本質的で重要な、自己肯定感を高めることや、他者と比較・競争しなくてもいいということなど教えたり、
勝ち組になりたいと思わざるをえない環境をなくして、強くて幸福な子供が増えると、いじめをする動機すら薄まると思うのです。
これも国主導で、社会学者や心理学者を集めて、国民の意識を良いものにしていくための教育作りはできないんでしょうか？
国がどこまでやっているか、何を試したのかを全く知りません。
八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書で
国家戦略特区ワーキンググループの座長を務めており、そのほかの内閣会議に委員としても参加しておられる。。
八田達夫氏の発言が保育への偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3．国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
国家戦略特区ワーキンググループの座長である八田達夫氏の発言が偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
https://www.buzzfeed.com/takumiharimaya/brass-band
この記事見て、本当に頭にきたので書いておく。
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私は中高と吹奏楽部で、
毎年県コンクールやこの記事でいう北九州大会のような規模で金賞まで取れるぐらい頑張っていたんだけど、
私がもし同じ立場で、高３だったら、絶対にコンクールへ行って応援なんて行ってないですね。絶対。
私は野球が嫌いだ。これは、死んでもそのことはなくならんだろう。
甲子園がなぜきらいのか。
テレビの中継やニュースになるとトップで伝えるでしょう？それが嫌。
にぎやかしか？野球部員の活気づけか？学校の名誉のためにあるのか？
学校の運営費がほしいとか？それなら天理でも創価でも金銭問題のあった大阪桐蔭でもあるでしょうが。
まさか部活が全国大会（いわゆる甲子園）に行ったからってお金もらえますよ♪なんて滑稽な話。
野球部員はもとより吹奏楽部員もチアリーディング部もその関係ない応援する生徒教諭もつらくていやがるでしょうが！！！
応援というより、もう、甲子園なんてなくなったら？もう１５年ほど思っています。
言いたいことは山ほどあるが、こういうことをなすくためにも！
人気のコンサートや舞台のチケットを、転売ヤーに確保されたり、本当に欲しい人が適正価格で買えない問題に、解決できないか考えてみた。
・最低入札額(今までの販売価格)を定めた、オークション形式にする
・定員の最低落札額の複数の入札者がいる場合、その中で抽選とする。また最低落札額の次の価格を、その他の人の落札価格とする。
例)
最低落札額5000円、入札単位1000円、定員500人とする
・5000円 2000人
・6000円 2000人
・7000円 2000人
・8000円 2000人
・9000円 2000人
結果は以下となる
・5000円 2000人→×
・6000円 2000人→×
・7000円 2000人→1000人抽選7000円支払
・9000円 2000人→○8000円支払
これにより、オークション形式で危惧される、隣の人と価格が違うことがなくなる。
チケットが取れなかった場合、次の時に前の落札価格よりも、多い金額で入札すれば、ほぼ確実に席が取れるようになる。この価格が公開されれば、欲しくてお金のある人はだいたい確実に落札できるようになる。
転売屋さんも、確実に落札するためには、高額で入札するリスクを負わねばならず、回数を繰り返すにつれて落札価格が上がっていく事が予想されるので、リスクが高くなり撤退すると思う。
現状、販売価格が購入者の適正価格よりも安いので、転売屋さんが活動するわけで、この方法により適正価格が落札価格になれば、転売屋さんではなく運営に利益が行くようになる。
また運営自身も、最低入札額を運営費にすれば、損することはない。
また、貧乏人は見られないのか？については、中高生以外のお金ないは愛が足りないだけなので、無視。中高生向けに別途抽選チケットを用意すれば良い。
思うに嫌儲というのは「インターネット上における」無料至上主義なのではないか。
インターネットでは無料で手に入れられる情報が大半を占めているため、その環境に慣れてしまうと、次第に「カネがかかる状態」こそが不自然と認識するようになる。
「運営費を賄うために広告を掲載する必要がある」という運営者の論理は、「金がかかってまで運営しているのは不自然だから、私がAdBlockで広告収入を断ってあげる」と捉えられてしまう。
Anti-AdBlockでサイトを閲覧できないように対策しても「なんで無理して不自然な状態に戻そうとするの？バカなの？」と思われてしまう。当然AdBlockは解除しない。
広告収入を断たれて潰れるサイトというのは「不自然に生きながらえているサイトだったのだから、潰れたのは自然の摂理である」という発想なのである。
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大事なのは、この人たちは無条件にお金を払うのが嫌というわけではない。ひとたびインターネットから外れると、食材や家賃や交通費、ありとあらゆるものにお金がかかるのは当たり前と理解している。
ただ、インターネット上で金銭が移動するのが限りなく不自然であると感じているだけだ。
それはもうクズとかそういう概念を超越している。長年、インターネットという新興世界が熟成してきた価値観なのだ。
生まれも育ちもブルネイの人間が「教育費が無料なのが当然」と言うのは当たり前じゃないのか？そういう世界で育ってきているのだから。
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この価値観によってインターネットが縮小することはあっても、それは適正な大きさまでの縮小であって、つまるところ自然の摂理なのである。
