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はてなキーワード: $10とは
理系Fラン大卒、男、40歳、部下無し管理職、3人家族、TOEIC4年前に850点ぐらい、今受けても変わってないかも。
上場製造業で買収企業のインテグレーションと事業企画と管理、製品はハイテク世界最先端だと思う。事業規模はまだまだ小さい。
収入の部
月給：6万/月、手取り：3万/月
年金の標準月額は65万で、最高額設定
月給：手取り：$9,000/月
手当
支出の部
家賃 $2800、お宝物件、同じレベルの物件に引っ越しすると $4000越え、子供のいる家庭は学区が命
食費 $1200、日本食は割高
水道光熱費 $300
車のリース $190
交際費など $500
$250,000
900万円
生活費の節約はまったくなし、車2台所有でこの手残りなら悪くない
60%に腹痛などの副作用が、とかいうけどそりゃいてーだろ。薬の仕組みを見ればその痛みは生理痛と同様のものだとわかる。嘔吐についてもそうだ。ホルモンバランスを著しく変化させるんだから気分が悪くなるほうがむしろ自然だ。学校で習ってないのか？
> 大須賀教授は「悪用されると犯罪につながりかねない薬なので、医師の管理のもとで使用されることが望ましい。薬剤一つ一つに番号をつけて流通を管理したうえで、医師の目の前で服用してもらうなどの方法がとられることになると思う」と話しています。
> 木下会長は「医師は薬を処方するだけでなく、排出されなかった場合の外科的手術など、その後の管理も行うので相応の管理料が必要だ」と述べて、薬の処方にかかる費用について10万円程度かかる手術と同等の料金設定が望ましいとする考え
この二人の意見もよくわからない。だったらバファリンはなんで市販されてるんだ？だし、排出されなかい場合を考えて医師が管理するコストをなんで全員にしかも法外な値段で吹っかけてるんだ？
> UNFPA＝国連人口基金によると、海外での経口中絶薬の平均価格（調達の際の参考価格）は日本円にしておよそ430円からおよそ1300円ほどだということです。
これも嘘だと思うぞ。例えばアメリカじゃミスフェプリストンは$100以上するみたいだ。ぐぐりゃ出てくるからググれ。要は国の経済状況に応じて値段が違うってことだろ。
そしてこの記事で一番悪意があるなと思うのは、実際に使用されている国々ではどういう運用がされているのかについての言及がないからだ。
この薬を人々はどうやって入手するんだ？店頭で買えるのか？医師の処方箋が必要なのか？入院して手に入れるのか？
この薬を人々はどうやって服用するんだ？家で勝手に飲むのか？医師の目の前で飲むのか？入院して飲むのか？
トータルなコストは実際いくらなんだ？どういう人が巻き込まれるんだ？この記事のおっさんたちが言うようなプロセスなのか、それとも店頭でガイドブック付きで薬変えて後は自己責任、やばそうなら病院いけなのか、なんでマスコミはそこまで調べないんだ？そういった記事を早く書けよと思う。
先日、ラグジュアリー・トラベルをテーマにしたシンポジウムで基調講演を行ってきました。
「量か単価か」でも整理しましたが、ラグジュアリー、富裕層に向けた対応を行うことは労働生産性の向上に寄与し、絶対的な人数を抑えることで、いわゆるオーバーツーリズム問題にも対応できるようになることが期待されます。
でも、現実的には、なかなか、このラグジュアリー対応は現場では進みません。
日本はバブル期まで製造業社会であり、一億総中流とも呼ばれていたことに加え、日本型社会主義と指摘されるように、全体主義的発想、社会の階層化に対する否定的な発想が高く、富裕層に切り込んだ対応をすることは一般的ではなありませんでした。
基本的なマーケティング用語である「差別化」という言葉自体、かつては使うことが憚られたと聞いたこともあります。
今でも、行政や地域レベルでは、ターゲッティングによって、客層を絞り込むことに難色を示されることは少なくありません。端的に言えば、ラグジュアリー市場「にも」なら問題ありませんが、ラグジュアリー市場「に」となると、一気にハードルが上がるわけです。
一方、事業者サイドから見れば、前述のコラムで示したように、ミドル層の市場が膨張しており、ここにミートしていけば売り上げは増えていく訳で、対象市場をアッパー層に向けアップグレードする動機は弱い。
さらに、事業者の立場からみてラグジュアリー市場が「美味しくない」のは、その利益率が低いからです。
単価が高いのに、利益率が低い？ とは、理解しがたいことかもしれませんが、論より証拠。世界最大級のホテルチェーン、マリオットのIR情報からセグメント別の単価と利益率を見て見ましょう。
マリオットグループのセグメント別単価及び利益率（IR情報より）
まず、単価を見てみるとラグジュアリー・セグメントではADR（平均1日単価）は$300前後、RevPAR（販売可能部屋数あたりの売り上げ単価）は＄200強となっています。その下のフルサービス・セグメントでは、ADRが＄170前後、RevPARは$120といったところ。これが、バリュー・クラスとなるアンリミテッドサービス・セグメントではADRが$130、RevPARは$100を割り込むことになります。
一方、利益率について見てみると、アンリミテッド・サービスは20%を超えるのに対して、ラグジュアリー・セグメントと、フルサービス・セグメントを合算した「フルサービス・セグメント」では10％にも届きません。
マリオットグループでは、収益についてはホテルブランド単位では公表しておらず、ラグジュアリーとフルサービスを合算したものしか出していません。
フルサービス・セグメントの利益率は2016年に上昇していますが、このタイミングで、マリオットグループは、スターウッドグループを買収しています。スターウッドグループのホテル（W、シェラトン、ウェスティンなど）が加わったことが原因と考えられます。
Wは数が限られることを考えれば、利益率の上昇に貢献したのは、ミドルクラスとなるシェラトン、ウェスティンであったと考えるのが自然でしょう。
絶対的な売り上げと利益額を見ても、スターウッドグループ買収前の2015年では、売り上げ（Revenues）はフルサービスの方が高いものの、収益（Profits）ではリミテッドサービスの方が高い状態でした。
買収後は、フルサービスの方が収益も高くなりましたが、これは（ミドルクラスである）シェラトン、ウェスティンの貢献でしょう。とは言え、売り上げではフルサービス$14,300ミリオン、リミテッドサービス＄4,002ミリオンと3倍近い差があるのに、収益では$1,182ミリオン対$816ミリオンとかなり接近します。
マリオットグループのセグメント別売り上げと収益（IR情報より）
これらの結果は、ラグジュアリー・セグメントは「単価は高いが、儲からない」ということを示しています。単純な儲けだけを考えれば、バリュークラス、アンリミテッドサービス・セグメントに特化した方が良いとも言えます。
グループ全体で採算を合わせる
にも関わらず、なぜ、マリオットグループがJWやリッツ・カールトンといったラグジュアリー・ブランドを展開するのかと言えば、トップを作ることによって、バリュークラスのホテルにまで、そのブランド力を浸透させ、その競争力を高めるためだと言われています。
例えば、稼ぎ頭であるリミテッドサービスのコートヤードは、ADRを見ればわかるように、日本で言えば、一般的なビジネスホテル（北米は、全般的に日本より宿泊料は高い）であり、付加価値での勝負は難しい（＝価格競争に陥りやすい）領域です。でも、ここに「バイ マリオット」をつけることで、マリオットグループという価値を持つようになります。本家のマリオットに比べれば、サービスは限定されるものの、マリオットに対してロイヤルティをもつ顧客は選好しやすくなります。また、CRM、ロイヤルティ・プログラムは共通化されているので、いわゆる「ポイント狙い」の人からも選好されることになります。
これは、マリオットのブランド力を高く評価してくれる市場では、特に有効です。例えば、銀座にできたコートヤードは、一泊3万円位で出ています。これは、北米のADRの倍近い金額であり、北米であればJWクラスです。
どういう交渉の結果、こうなったのかわかりませんが、マリオットというブランド力が作用しているのは否定できません。
また、若者であるミレニアムズ（多くは、まだ、富裕層では無い）にブランドの入り口として、バリュークラスのホテルを使ってもらうことで、生涯を通じた顧客になっていってもらうということも狙っていくことができます。星野リゾートが、近年、ビジネスホテル市場に乗り出しているのは、おそらく、これが狙いです。
つまり、ラグジュアリー・ホテルは、それ単体で儲けていくことは難しく、稼ぎ頭となるバリュークラスをグループ内にもち、全体で収益を確保していくということが必要になるわけです。
国内では、こういう取り組みをしているホテルチェーンは限定されているため、外資が入らなければラグジュアリー対応が進まないのは、ある意味、当然の帰結です。
ただ、これはホテル事業者の立場から見た時の話であり、地域としては、やはり、ラグジュアリー市場はとても「美味しい」市場です。
なぜなら、ホテルの売り上げが高いのに、収益が低いということは、その売り上げを立てるために各種の調達をしているということだからです。
端的な例は人件費です。
ラグジュアリー・セグメントでは、対応力の高さが求められますから、より質の高い人材を多く雇用することになります。これは働く側からすれば、自身のレベルを高めれば、キャリアパスが開けるということになります。
また、ラグジュアリー・セグメントでは、食材が「地のものである」「安全なものである」ということは売り上げと顧客満足を高めることに寄与します。これは、ラグジュアリー・セグメントを利用する顧客が「そうした価値観」と「経済力」を持っているからです。そのため、地元の農業者、漁業者は、こだわりを持った良いものをしっかり作った際の販路が広がることになります。
工芸品などについても同様です。部屋の調度品にしても、売店での取扱商品にしても、単価と顧客満足を高めるに、ホテルは、どこにでもあるものを並べるのではなく、できるだけオリジナルであり、ストーリー性を持ったもの（なぜ、ここにそれがあるのかを訴えられるもの）を揃えることが求められます。そうしたホテルの需要に応えていけば、多くの商工業者は、自身のこだわりを経済価値に変えていくことが出来るようになります。
ただし、こうした波及効果は、ラグジュアリー・セグメントのホテルを中心に、富裕層の利用が持続的に行われていくことが必要です。
持続的な取引関係がなければ、人材が自身のキャリアを掴んでいくことも、農業者や商工業者などが、こだわりを持った商品サービスづくりに取り組んでいくことも出来ないからです。
その意味で、単発のラグジュアリー旅行を誘致しても、地域にはほとんど恩恵はありません。瞬間的な売り上げには繋がっても、人材面についても経済的についても効果は極めて限定的だからです。
しかしながら、前述のように、ホテル側としては収益面だけを見れば、サービスを限定し、大量の顧客をさばく方が儲かるわけで、そちらに動こうとする動機が常に存在します。例えば、ラグジュアリー・セグメントであるにも関わらず修学旅行を受け入れる…というのは、そういう選択の結果でもあります。
そういう動きを抑え、ラグジュアリー・トラベルの恩恵を地域が受け取っていくためには、恩恵を受ける地域としても、核となるホテルが収益を確保出来、ブランド力を高められることが必要条件です。
例えば、富裕層は環境問題や健康問題に対する意識も高い傾向にあります。そうした価値観に合わせ、地域全体で環境負荷の高い製品（例：プラスチック製のストロー）を使わないようにしたり、ジョギングが出来るトレイルを整備したりといったことが考えられます。
地域とホテルが、適切なパートナーシップを組んで一緒に取り組むことで、富裕層が滞在したいと思うデスティネーションになることが出来るということを認識しておきたいところです。
タイトルの記事は2019年で少し古いけど、日本のコンテンツが強いことの根拠としてTITLEMAXのThe 25 Highest-Grossing Media Franchises of All Timeが今でも挙げられることがあるんだが、この数値は信用できないと思ってんだが、どうだろ？
この大本はwikipediaのList of highest-grossing media franchises。
wikiだから即、信憑性に欠けるって言いたいわけじゃなくて、内訳を見た上で、バラバラのソースをもとに集計されててて不足・重複があるように思えるんだよな。
例えばMickey Mouse & Friends($80B)、この大半はRetail sales($79B)だが、内訳はこんな感じ。そのまま適当に貼ってるからぐちゃぐちゃだけど。
Mickey Mouse & Friends retail sales:
Up until 1997 – $8 billion
1999 – ¥162.33 billion($1.425 billion)
2000 – ¥120 billion($1.114 billion)
$4.7 billion in 2002. $5.8 billion in 2003. $5.3 billion in 2004. $6 billion in 2005. $6 billion in 2007. ¥88,122.32 million ($853 million) in 2008.¥96,827.8 million ($1,035 million) in 2009.
2010 – $9 billion
2011 – $750 million
2012 – $4.122 billion
2013–2017 – $21.029 billion
$4.568 billion in 2013. $4.719 billion in 2014. $4.262 billion in 2015. $4.247 billion in 2016. $3.233 billion in 2017.
2018 – $3.265 billion
2019 – ¥124 billion ($1,138 million)
全部を検証すんのは無理なんで指摘しやすいところだけ指摘する。まず1997年の8Bはソースを確認すると1997年までの収益でなく、1997年時点の会社による評価額じゃね？
One of the most interesting facts pertaining to this matter, is that the Disney Corporation’s valuation of Mickey Mouse was $8 billion in 1997 prior to the enactment of the CTEA.
表だとミッキーは1928年からフランチャイズ開始してるけど、この時点で70年分の収益が加算されていないっていう……。
1999、2000、2008、2009、2011、2019は加算されてるのは日本の数字だけ。
一方で1位のポケモンの集計は重複してるっぽい。収益($105B)の大半はLicensed merchandise($81B)が占めているが、その主な集計方法はJapan + outside Asia。
このうちJapanはCharaBiz等の数値を参照してるけど、outside AsiaはGLOBAL LICENSORS RANKING（以下、ランキング）の全世界の売上を参照している。つまり日本における売上が二重に集計されてる。
ランキング上ではThe Pokemon Company Internationalだから、日本の株式会社ポケモンの数値が入っていないから足してるのかと思ったけど、
株式会社ポケモンの売上規模であれば単体でもランキングに入るはずなのに(例えば2018年の$701M)、入っていないんで、多分Internationalの数値に含まれてる。
そもそも全世界の売上を比較するランキングで親会社が除外されるとかありえんの？って思うし、除外されてるとしてもランキング上の数値に、そのランキングで確認できるはずなのにできない数値を別途足すのって恣意的すぎね？
ちな、GLOBAL LICENSORS RANKING上でThe Pokemon Company Internationalは8位で$5.1Bで、The Walt Disney Companyは$54Bで1位。
文字通りディズニーが桁違い。ただポケモンの方はポケモンのみなのですごいのは確か。
面倒臭いんで、自分での検証はここまで。このほか、Youtubeで漫画については言及があったけど、例えばナルトだと単行本1,637億円に連載中のジャンプの売上6,530億円が加算されてる。
ニュージーランドの教育は個性を尊重した自由なスタイルだということでこれを絶賛する日本人がとにかく多いのだが、個人的にはこの国の教育は、少数のできる子供と驚くほどに学力の低い大多数の子供を量産し、この大多数の子供たちはひたすら頭の回転が鈍く、機転を利かせることもできず、教科書通りにしかできない、しかし自己主張だけは異常にするようになる。主張が見当違いであってもお構いなしだ。こういった駄々っ子のような大人を量産するニュージーランドの教育システムが果たして日本人の理想なのか、ということを今回は書く。また、日本人の教育スタイルとの相性の悪さについても書いていく。
ニュージーランドでは、初等教育では「みんなで集まっていろいろなアクティビティをしながらいろいろと学んでいく」というスタイルをとっており、時間割というものは存在していない（教員の間では何かしらあるとは思うが）。そのため、子どもたちの文房具はすべて学校で預かっており（これについては忘れ物がなくなるのでいいと思う）、子どものカバンの中は基本的には弁当、水筒、おやつしか入っていない。あとは男子の場合はなぜか拾ってきた石や枝が入っていることもある。
算数についてはなぜか２＋２とか４＋４みたいな式ばかりをやってテストはしていないようだ。そのため子供たちにとって足し算は２＋２や４＋４であり、５＋３や８＋２ではなくなるという不思議な現象が起こる。1の塊が10個集まってというような教え方をしているようには見えない。みんなでテレビ番組を見てそれについてどう思うかの意見を述べるとか、プレゼンテーションをやることもあるので、人前で話す度胸のようなものはついていく。
学校にはデジタルデバイスが完備されており、子どもたちは思い思いに絵をかいたり、ゲームをやったり、本を読んだりしているのだが、これもいつしか「それだけ」になっていく。要は読み書きと変なそろばんの使い方以外は「これだけ」という子供になっていく。日本の学校では子供たちが好むと好まざるとにかかわらず一通りの教科をやるし、宿題も出る。いろいろなことも覚えなくてはならない。ニュージーランドの教育ではそういった物事を覚えるよりもものすごく浅いレベルで「こういうものがある」くらいで終わっているように見えるが、この結果、掛け算九九もできない大人が量産されていく。掛け算九九すらもできないことがいいことか悪いことかは各人の思いがあるだろうが、私はかなりまずいと思っている。
中等教育に行くと子供たちは選択授業を行うようになる。この選択制というのが日本人とすこぶる相性が悪いと思う。日本人は「中学校から選択制なんて進んでいる！子供たちの個性に合わせた教育！」と大絶賛するようだが、子どもたちの個性などガン無視で社会の肥やしを育てている一面があることにあまり気づいていないのかもしれない。
ここでニュージーランドの教育制度について少し書いておくと、ニュージーランドは「今年何がしたいか」ではなく「去年何をしたか」を重視する。なので例えば今年は数学をやって、来年は音楽をやるというような好奇心に基づいた選択を続けると、最終的に「1年生のまま卒業した子供」になっていく。もちろん大学に進学することはできない。
これは、各科目ごとに設定されたレベルによる。例えばレベル２の科目を選択するには、その科目のレベル１をクリアしていること、という条件が設定されている。なので、いきなりレベル２になることはできない（学校によっては試験をやってパスしたら認める程度の柔軟性はあるようだが）。そして、高校年次に入ると、この「前提条件」が複雑になる。物理を取るのであれば、数学のレベルいくつ以上、科学のレベルいくつ以上を良好な成績（meritやexcellent）でパスしていることというようになっていく。これの意味するところは、「中学校になったら子供たちは将来の進路をある程度決めておかなくてはならない」ということだ。この目標に合わせた授業選択、というものを理解できないと単に個性を尊重されて終わることになる。
例えば中学校の年次では「将来機械工になりたいのでそのための選択をする」とやって起き、高校1年次で「難しすぎた、進路変更したい」というときにものすごい困難が子供たちを襲うことになる。例えば、配管や大工といったある程度関係がある進路であれば、多少差分を埋めることで進路変更ができたりそのままスイッチすることもできるが、例えば、ペットテイマーになるとしたらもう不可能か差分を埋めるためのすさまじい努力が必要になる。そのためニュージーランドでは20歳くらいまで高校生をやることも珍しくない。
ニュージーランドでは、高校までは義務教育だが、日本でいう高校の年次からは進学するかどうかを選択することができ、中学校までの課程で終わる子供たちが多い。彼らに聞くと「学校に意味を感じなくなった、社会に出てしまったほうが早いと思ったから」という人がちらほらいるのだが、これはニュージーランドの硬直した教育制度が影響しているようにも見える。
一方日本ではどうだろうか？
自分達が行く高校は割とぎりぎりまで保留できるし、高校でも科目は幅広い。理系か文系の選択が2年生になって始まるが、オーバーラップする部分も大きい。
大学も結局受験の時まで自分たちがどれだけ努力してきたかでしかない。どの科目を選択したか、ということは問われない。現実的に考えて自分の偏差値と照らして入れそうか、しかない。
試験に受かりさえすればそれでいい、社会に出るときもそうで、学歴と全く関係ない仕事を選ぶこともできる。大学在学中に趣味で何かをやってきてそれを仕事にしたいと考える自由が日本にはあるし、日本人はそれを前提にするので、この「中学校に入るころにはある程度の方向性を決め、高校に入ったら確定的に学んでいく」というスタイルは理解できないかもしれない。理解できないがゆえに「個性尊重の素晴らしい教育スタイル」というように見えるかもしれないが、個人的には日本のそれよりも地獄感が高い。中学校に入った時点で10か年計画を立てろと言われるのだから。
就職活動をしていると「この学部出てないならダメ」と言われ、大学受験をすると「これらの科目をパスしていないからダメ」と言われ、高校では「前年にこの科目をパスしてないからダメ」といわれるのだ。これがニュージーランドの教育システムだ。
次に、なんでニュージーランド人がこうも石頭なのかというと、この教育制度のせいで「深く考えるよりは試験をパスする」ということを重視するからではないかと思っている。ニュージーランドでは毎年行われるNCEAという試験に合格し続けないと大学に行くことはできない。そのため、何か一つの科目を恐ろしいレベルで数年間突き詰めるということはできないし、趣味として何か別のことをやって知見を広めるということもできない。選択授業であるがゆえに、その科目の試験もそれなりに難しいらしいからだ。効率よく勉強できるとか、お金があって塾や家庭教師を雇える、学校に多額の寄付金を支払って充実した学校に通うことができる富裕層の子供はその限りではないが。
また、数学では電卓の使用が許可される。「計算間違いで減点される日本の数学が不条理すぎ！ニュージーランドは素晴らしい！」という人もよく見かけるが、日本の数学教育は「問題を理解して、間違えないように計算する」ことが求められるが、ニュージーランドでは「問題を理解してそれに合わせて正しく電卓を利用する」が求められる。初等教育では足し算は２＋２や４＋４であるというのは要はここにあると思う。電卓を正しく使えれば足し算は間違えようがない。
これの恐ろしさは「電卓がなければ計算がまるっきりできない」ということだ。つまり、電気のないところに住むことはできない。日本人の中にはたまにものすごい田舎に住むようなことをする人がいるが、これは「電気がなくてもどうにかなる程度の知識やスキルが自然に身についたものとしてある、多少の計算は手と頭でどうにかできる」ということでもある。西洋人のやるアウトドアアクティビティが異様に近代的なのもこれが理由かもしれない。
よく言われるのが「西洋人はお釣りの計算ができない」というものだ。
例えば$15.20の会計に対して$25.20を支払った場合、店員の反応は$5.20を突き返してお釣りを$4.80返してくるか、意味が分からなくてしばらく固まる。レジで会計を打つ前に支払いが間に合うと、$5.20を突き返してきて$20でレジを打つか、まれにいるその通りにレジを打った店員はお釣りが$10になることに感動する。日本人はこの計算が一瞬でできる。
また、ニュージーランド人は自分で考えるよりはガイドラインに従うことを選ぶ。そしてガイドラインの間に落ち込んだ事象はすべて無視される。子供の時からとにかくルール通りに動くことが要求されるからだし、のちにどんな問題が起ころうとも「自分はルールに従っている！」というためだろう。たとえ問題に気づいていてもスコープ外なら無視ができる。だが自分たちに火の粉が降りかかると容赦しない。ひたすら人のせいにし続ける、自己主張をする。交通ルールを破って怒られても平気で逆切れする。こういう人々を量産するのがニュージーランドといってもいいかもしれない。
そういうわけなので、自分の子供が将来について13歳くらいから戦略的に考えられ、家庭にもある程度のお金がある、給料の良い仕事に就けるのであれば、子どもの人生が有利に転がるかもしれないが、ニュージーランドに移住する人にそういう人はなかなかいないと思うので、やはりニュージーランドへの移住はお勧めしない。
ニュージーランドでは労働についての法律はあまり充実しているとはいえず、解雇の要件は厳しいが、トライアル期間中にはどんな雑な理由でも解雇できる、契約書には何を書いても許される（さすがに犯罪はだめだろうが）し、よく読まないでサインをするとサインをしたお前が悪いというくらいに契約が人権よりもはるかに重要な国だ。
ニュージーランドの労働法制において目立っているのは「時給換算で最低時給を下回るほど働かせてはいけない」というやつだ。これは裏を返すと「下回らないならただ働きさせてもいい」ということでもあり、これによってある程度の給料を支払っている会社だったら残業代を払わないという項目を契約書に入れても構わないことになる。日本のように残業させたら時給換算で割増賃金を支払うことなどというものはない。
さて、そんなニュージーランドだが、毎年政府によって最低賃金が上げられていく。これによって貧困問題が加速していくという問題がある。以前にもちらりと触れたが、これについて少し深堀してみようと思う。ちなみに政府は「最低賃金を上げることで貧富の差が解消される」という主張を絶対に覆さない。
最低賃金を上げるということはどういうことかというと算数でいうなら以下のようになる。
2. 最低賃金でない人は同一レートで昇給してトントン、そうでないなら事実上の減給になる
例えば、最低時給$10の時に$20の人は、最低時給の二倍もらっているといえる。これがあるとき最低時給が$15に増えたとする。$20の人の雇用主は別に増やす義務はないが以下のようになる。
1.増えても$30未満だと、事実上の減給（最低時給の二倍ではなくなる）
2.$30に増えると同一レベルをキープ（要は昇給していない）
さてこれがなぜかという話だが、最低時給を増やす、つまり雇用者が従業員に支払う金額が増えた場合、普通に企業が成長したのであれば、給料の原資はあるが、例えば飲食店の場合は別に顧客がいきなり増えるわけでもないし、一日にあげられる収益の上限も物理的に決まってくるため、この増えた分を物価に転嫁しなくてはならない。とはいえこの増えた分は顧客に案分されるため、例えばコーヒーが50セント値上がりする、料理が$1値上がりするといった具合だ。そういうわけで、こういうビジネスであればメニュー価格を上げつつ従業員を雇い続けるようなバランスを模索することができる。値上げをすれば顧客が減るという副作用があるので、簡単ではないが。
次に、値段を上げられないビジネスというものもある。例えば$1のお菓子を貧困層向けに向けて販売しているようなビジネスだ。最低賃金が上がればもっと買えるじゃないかと思うかもしれないが、最低時給が増えた分はほかの家賃などにも転嫁されるため、増加分をそのまま増加したと考えることはできないし、後に話す別の問題もある。仮に$1のお菓子を最低時給の上昇に合わせて値上げするとなると一体いくらだろうか？1.2ドルだろうか。もうこの時点で貧困層は買うことができなくなる。つまり、物価に最低賃金の上昇を転嫁することができないビジネスは、従業員の労働時間に転嫁する。こういうビジネスは、最低時給の上り幅に耐えるだけの余裕もないのが現実だ。
例えば、時給$10でフルタイムの従業員には毎週$400支払う。そんな従業員の時給が$15に上がった場合、この毎週払う$400を保持する、つまり、労働時間を減らす。週40時間のところを例えば30時間にする。こうすると差額は$50で済む、ということが貧困層の世界で起きていることだ。さて、こうなった場合、どうだろうか。
最低賃金が50%増えたのだから、収入も50%増えてほしいのだが、$400が$450にしかならないので、12.5%しか上がったことにならない。だが、世間は50%の増加に合わせて物価を上げている。つまり、37.5%分収入が減ったということになる。貧困層はさらに貧困になる、ということがこれでわかると思う。そしてこの37.5%をカバーするために、さらに働く先を増やす、ということもしていく。つまり、貧困層はますます忙しくなっていくということだ。そして可処分の時間がどんどんと減少していき、貧困から抜け出せなくなっていくというスパイラルにはまっていくのだ。
最低賃金を増やすということがどういうことかについてこれである程度はわかってくれると思う。ニュージーランドに来たらこの最低賃金で働くということだけは絶対にしてはいけないが、そもそもとしてこないことをお勧めする。
(利便性上既にPrime会員になっている) Amazonに一番金使ってて、次がスーパー (ただしWhole Foodsではなく主にSafeway)、次に食費、残りはutilityの料金に金を払うくらいで、四半期ごとにキャッシュバック対象が変わる奴は面倒なのでやるつもりはないとする。
食費 3%のカードは多分もっといろいろあるけど、PrimeカードがChaseなので、Checkingとかも含めてChaseに揃えると使うアプリが減って便利だと思う。Whole Foodsにたまに行く時はもちろんPrimeカード(とアプリのバーコード)を使う。
こうならざるを得ない。
で、グリーンカードがあるならMerrill Edgeに申し込める (今日電話したけど、なしでは申し込めないと言われた) ので、(Bank of AmericaのCheckingやSavingsに$100k置いておくのはかなり損なので…) mutual fundかETFを$100k分そこに置いておくとBank of America Cash RewardsのキャッシュバックをPreferred Rewardsで全て1.75倍にできるので、3枚で以下の使い分けがいいと思う。
ほとんどChaseに揃える場合と違ってBank of Americaが増えて銀行の数が3つになっちゃうのが不便だけど、カードの数は3つのままなので、使うアプリの数は増えるがカードの使い分けは面倒にはならない。
Bank of Americaで$2,500越えてるかの確認が結構面倒くさいと思ってるけど、一回真面目に計算してみて使ってなさそうであれば、そんなにうっかり越えることもなさそうかなという感じ。
がよさそう (というか、想定してる使途の順番通りになってるのは本記事内でこれしかない) だけど、Amazonであまり買わなくなったら
文面は下記の通り
貴方のアカウントに最近メールをお送りしましたが、お気づきになられたでしょうか？
どうすればそんなことが可能なのか疑問に思っておられますか？それは、訪問されたアダルトサイトに付いていたマルウェアに感染されていらっしゃるからです。あまりご存知ないかもしれないので、ご説明いたします。
トロイの木馬ウイルスにより、私は貴方のパソコンや他のデバイスに完全にアクセスが可能です。
これは、貴方のスクリーンに搭載されたカメラやマイクをオンにするだけで、貴方が気づくことなく、私が好きな時に貴方を見ることが可能となることを意味します。その上、貴方の連絡先や全ての会話へのアクセスも行なっておりました。
「自分のパソコンにはウイルス対策ソフトを入れているのに、なぜそれが可能なのか？なぜ何の通知も今まで受信しなかったのか？」とお考えかもしれませんね。その答えは単純です。
私のマルウェアはドライバーを使用し4時間毎に署名を更新するため、ウイルス対策ソフトでは検出不可能なので通知が送られないのです。
左側のスクリーンで貴方がマスタベーションを行い、右側のスクリーンでは貴方が自分を弄っている間に閲覧していた動画が再生されるビデオを私は所有しています。
これからどんな悪いことが起きるのか心配ですか？私がマウスを１度クリックするだけで、この動画は貴方のソーシャルネットワークやメールの連絡先全てへと送信されます。
また、ご利用のメールの返信やメッセンジャーにもアクセスして動画を共有することだって可能です。
この状況を回避するために出来ることは 、$1000相当のBitcoinを私のBitcoinアドレスへと送金するだけです（方法が不明な場合は、ブラウザを開け「Bitcoinを購入」と検索するだけで分かります）。
承前 : Part-4 https://anond.hatelabo.jp/20201006121559
次回 : Part-6 https://anond.hatelabo.jp/20201011065246
前回、交渉すればL4になれたのに交渉しなかった学生の例を紹介した。あまりのnaiveさに周りのgrown upは頭を抱えたが、ある意味で微笑ましい事例とも言える。
今回紹介するのはその逆で、ダメな交渉をしてしまい彼自身を含め関係者に苦々しい思いを残した。この例は今でも自分に怒りと後悔を覚えさせる。
増田にこのシリーズを書いた動機にも関わる。長くなるが、事の始まりから書いていく。
ある時、自分はある会社のある部署で働いていた。高ランクの技術者ばかりがいる部署で、非常に刺激的、かつ全員がいい人であった。
自由な雰囲気で、ランクや年齢に関わりなく皆が家族のように親しんでいた。その時の同僚とは今でもつながっている。COVIDが来てもZoomで乾杯をする仲だ。
ある年、その部署に新人が来た。仮に彼をペーターと呼ぼう。ペーターの雇い方は稀とは言わないが少し特殊であった。
ペーターは、やたら押しの強い人が多い気がするある国の出身で、やたら社交的な気がするある国の有名工科大でポスドクをしていた。
そして、その部署のあるmanagerがあるプロジェクトで必要な技術下調べをしているとき、彼の論文が目に留まった。
その論文を皆で議論しているうちに、著者のホームページを見てみるとポスドクであることが判明した。ということは求職中の可能性がある。専門家がいるならその人にそのまま実装してもらえばいいし、その後も戦力になるだろう。
そのmanager、のちにペーターの上司となる、が早速彼と連絡を取り、面接をすることに。自分も面接に加わった。高ランクの技術者たちとの質疑でも物怖じせず、専門分野でもかなりいい線を行っているという感触を得た。
ほかの社員も同様だ。すぐさまL4でオファーが出され、彼は渡米することになる。
我々はペーターを温かく迎え入れた。家族の一員である。ビザやGCのことでいろいろと相談にも乗ってあげた。
彼の専門分野は自分も興味を持っていたところなので議論も多くした。彼から学ぶことも多く、利発で高生産性という印象を強めた。春秋に富む若者だ。
さて、そうこうしているうちに彼とは無関係にその部署であることが起き始めた。人が辞め始めたのだ。
その部署は非常に心地よいところだったが、高騰を続けるシリコンバレーの給与水準(と家の価格)についていけていなかった。
ある程度の期間であれば仕方がないが、長期間続けばやりがい搾取である。暖かい家族のような、アットホームな職場、日々新しいことを学べます、しかし給与は奮わない、ブラックフラグ満貫である。
最初に辞めたのはアメリカ人であった。彼は利に聡く、情勢に通じ、交渉も上手であった。多くのオファーを得て、その中からさらに値を吊り上げ、TCを大幅に上げて出て行った。
そして我々は家族なので、そういった情報が共有された。なんというoutside world! 一人、また一人と彼に続いた。みなL7付近のオファーを大量に得、上手な交渉をしていった。
彼らの情報や手法は我ら家族に惜しみなく共有され、非常に学ぶところが多かった。交渉の成功例として次回以降にいくつか取り扱いたい。
また、彼らがうまく各企業に散らばってくれたおかげで、自分はいろいろな企業の情報を得ることができている。
ペーターは、一人残された。
ひどいな、と思ったが新しい職場で忙しく、どうすることもできない。ただ、機会があれば何かしてあげたいとは思っていた。
さて、自分は次の会社で忙しく働いていたのだが、他部署のある技術者と知り合いになった。仮に彼をアルムさんと呼ぼう。
アルムさんは年季の入った技術者で、ちょっと頑固なところはあるが自分のコードに誇りと情熱をもつ好漢だ。
自分が長年L6であることに不満は覚えつつも、金は求めない、自分のプロジェクトを成功させたい、と邁進していた。肩書上managerではあるが、軸足は今もコードに置かれている。
そんなアルムさんが自分のプロジェクトを加速させたいと願い出、無事に追加のheadcountが付与された。そして、いい人いないか、と自分に尋ねてきた。彼のプロジェクトはペーターの専門分野と少々重なりがあったので、自分はすぐにペーターのことを思い浮かべ、彼に連絡した。彼は他に行きたがっていた。渡りに船だ。
この時、自分はペーターのreferを正式にはしなかった。大抵の会社ではreferral bonusがあるが、自分はそんなことよりペーターの
助けになりたかったのだ。単に知り合いの中継ということにしてペーターをアルムに引き合わせ、自分はそ知らぬふりでアルムからどんな面接を予定しているかどんな素養を見ているか聞き出し、秘密裏にペーターに面接対策を施した。もちろん面接者は何人もいるが、最も重要なのはアルムさんの心象だ。
それがどれぐらい奏功したかわからないが、無事にアルムさんはペーターを気に入った。彼がペーターのことを褒め称えているのを聞いて、自分の責務を果たした気がした。
オファーが出され、1週間ほどたった。さてどうなったか、アルムさんに聞いてみた。
彼は苦虫を噛み潰したような表情で言った。
一週間前とは真逆の反応である。何があったのだ？詳しい話を聞き、自分は非常に混乱した。
アルムさんが出したL4のオファーを、ペーターは報酬が低すぎるといって、最低でもRSUがこれだけなければ、という数字を出してきたのだ。
その数字というのがL7に相当するものであった。なんだそれは。
経験のない人によくある、4年分のRSUと1年分のRSUを取り違えたのでは？自分も若いころ勘違いして舞い上がり、その後でがっかりしたことがある。恥ずかしい。アルムさんに質したが、ペーターは確かにこの数字を出したという。
訳が分からないのですぐにペーターを捕まえ、なぜそんなことをしたのか聞いた。自分は聞き役に徹した。
「あのオファーは安すぎるよ」
そうは思わなかったが・・。彼はL5を希望していたのか？交渉次第ではありえなくもない。転職はランク上げの好機である。
「...だってRSUからの収入がサラリーよりも低いじゃないか」
聞き役に徹するまでもなく、この時点で自分は声を失った。
「TCの大部分はRSUになるんだろ？Xさんはサラリーなんてpeanutだって言ってたよ」
XはL7でAmazonに行ったんだ。Amazonはサラリーが早々に頭打ちするためにRSU-heavyの特殊な場所だ。大体お前はL4じゃないか。
この時点で全容が大体見えてきた。彼は高ランクの技術者に囲まれ、彼らの武勇伝を、分け隔てない風潮の中で
聞いているうちに、とんでもない期待を持ち始めたのだ。以前の回で書いたようにランクが上がれば確かにTCの大部分がRSUになる。しかしL4やL5の段階ではまだまだそんなことはない。そもそも彼はL4などという用語さえ知らなかった。
「わかってるよ、交渉が大事なんだろ？discountしたオファーを最初に出すのは交渉なんだ。」
そんなことはない。アルムさんがdiscountをする動機が全くない。彼は小さなチームのmanagerであってRSU depletionを心配するのはもっとずっと上の人々である。彼はheadcountを埋めてさっさと仕事に戻りたいだけだ。大体今回の件はrecruiterの関与が最小限の、ほぼ直接hiringである。お前はそもそもrecruiterとhiring managerの違いが分かっているのか。
「交渉の仕方はわかっているよ。買う方が$10っていったら、売るほうが$100って言って、買う方が$20って言って・・・徐々に双方の提示を近づけていくんだろ。常識だよ」
どこの常識だ。
大阪のおばちゃんの値切り方か。お前の国は確かに南のほうだが、ミナミと次元トンネルでつながってるのか。いつからだ。
「値切り交渉になるだろうから少し高めの額を言っておいたよ。返事を待ってるんだけどなかなかこないんだよね、せかしてくれない？」
もう二度とアルムさんはお前と連絡を取らないよ。
彼は自分が忙しい中でお前のために面接をこしらえて、上司と交渉して迅速にオファーを作ってきたんだ。
オファーの作り直しにどれだけ手間がかかるのかわかってるのか。なぜ交渉の向うに自分と同じ、忙しい一人の人間がいることに気付けない。
自分のfair valueを事前に調査しておくことすらしなかったひよっこ技術者になんでほかの人間が汗をかかなければならない。
交渉をするにしても相手に迷惑をかけないやりようがいくらでもあっただろうが。大体お前competing offerもないのに交渉することの意味を理解しているのか。
自分は怒りと絶望で頭がおかしくなりそうだった。なんなんだこいつは。自分を何だと思っているんだ。
Naive greedy ignorant selfish tard. Do ur f-ing DD or never leave your mom's basement!!!
そして、自分やほかのgrown upどもが転職未経験の彼に不完全な形で吹き込んでしまった情報が遠因であると知り、なんてやつを紹介してしまったんだ、自分が関わっていることを知られるとまずい、と思い始めた。
まず、アルムさんにはペーターと連絡を取っていることは以降も完全に秘密とした。馬鹿げたやつもいるもんだ、彼のことはよく知らないけどびっくりだね、と同調に回った。
アルムさんはペーターからのメールは全部無視するよ、と言っていたので多分ばれてはいない。
そして、ペーターには、以降連絡を取らなかった。残念だったね、どうしてだろうね、とだけ言っておいた。
その後、ペーターがある会社にL4で移ったのを知った。いい会社だし失敗しなければ彼ならL6まではいけるだろう。
今回L5になる可能性もあったのをふいにしたが、長い目で見れば大した影響はないのかもしれない。ただ、自分は彼と金輪際関わり合いになりたくない。
ペーターへの怒りは絶えないが、時間をおいて何が悪かったのか冷静に分析してみた。
自分にはあった。では違いは何だ。due diligenceだというのが私の結論だ。
分からないなら調べろ。levels.fyiでもTeamblindの糞に塗れた情報でもいいからとにかく集めて分析しろ。
どこで情報を集めるのかわからないなら人脈・Google何でもいいから駆使して聞きまわれ。
人生の重要な転機なんだから当然する。ペーターはしなかった。そしてそれがほかの要素と相まってこんな結果となったのだ。
こういったことに強いのはいつもアメリカ人だ。日本人やそのほか外国人は開始地点からして遅れている。悲しい。どうすればせめて開始地点を近づけられるか。
情報だ。自分はそれを伝えたかった。できれば不完全でない形で。相場も機微も常識も、USに行く前に最低限抑えておいて欲しい。
「TCの大部分がRSUになるのか、ふむふむ」とだけ受け取る人を少なくしたい。これが増田に投稿した理由の一つである。
もう一つの理由は、誰にも言えない怒りを周囲の誰も見ないところに便所の落書きとして吐き出したかったのだ。すっきり快感である。
承前 : Part-3 https://anond.hatelabo.jp/20201005082738
次回 : Part-5 https://anond.hatelabo.jp/20201008100556
L4は一人前の技術者と目されるランクである。L3で入社した社員の多くは数年以内に昇進するし、逆に5年たっても昇進していない技術者は赤信号である。実際、3年以内に昇進していない技術者を昇進させるか退職させるか上司に促すような会社さえある。
またまたlevels.fyiから報告されている平均値を見てみよう。今回はFBとみんな大好きGoogle。
| FB Title | Salary | RSU etc (/year) | Bonus |
|---|---|---|---|
| E3 (L3) | $119,919 | $43,253 | $15,838 |
| E4 (L4) | $159,690 | $80,076 | $18,804 |
| GOOG Title | Salary | RSU etc (/year) | Bonus |
|---|---|---|---|
| L3 | $127,890 | $39,840 | $20,594 |
| L4 | $155,159 | $81,337 | $27,385 |
まだまだ家を買うには無理をしなければならないが、日々の暮らしはずいぶん楽になる。
ところで、levels.fyiを引用してLいくつと記述しているのはlevels.fyiがそう書いているか或いは対応関係がそうなるよう描画しているのだ。必ずしも自分がそうだと思っているわけではない。例えばAmazonのSDE 3がL6というのはarguable。
場合によって正しくもあり、間違ってもいる。Part 2でも言及したが、会社が違うのだから完全な翻訳ができるはずがない。
ともあれ、FBとGOOGのL4までの対応関係は明白。転職時にもそのまま換算される。
さて、L4になるには昇進以外でもうひとつ手段がある。入社時点でL4のオファーをもらうのだ。大抵は以下の二つ
自分の感覚ではFBよりGOOGの方が前者の条件に厳しい。ほかの会社ならばL4のオファーを出す応募者にもL3だったりする。
ただし、分野やhiring managerに依るので一般的なところは不明。
L4或いはL4に相当する応募者はエンジニア自身の生産性や専門性が評価されたことになる。
さらに上のランクから見ればまだまだひよっこであるが、自分の武器となる材料が出来たのだ。
であれば目ざとい人のやることは一つ、交渉である。給与交渉あるいは転職、大抵は双方の組み合わせだ。
L3で給与交渉をやる人はあまりいない。転職もL4になってからの方が条件がいいのでそれを待つ人が多い。それでも始める人は現在の会社ではダメそうと見切りをつけている場合だ。残念ながらそういう新入社員はいる。
こういった交渉は上のランクになるにしたがってより重要になり、かつ社員もそつなくやるようになる。
L4の段階での交渉は見ていて危なっかしいものが多かった。材料もまだ大したものではない上に、交渉の正しい仕方をわかってないのだ。
しかし、交渉を全くしないのも、それが正解とも思えない。自分が見た中で苦い思いをした失敗例を2件する。交渉の成功例は次回以降に。
ある年、自分はある学生を夏季にインターンとして採った。彼はPhD取得間近のいわゆるABDであった。
少し寡黙だが真面目で働き者、専門分野の吸収も早い学生なので就職もうまくいくであろう。
その後、そろそろ彼が卒業するだろうという頃に彼の教授から怒りの連絡が来た。ある会社に就職するというのだ。私の最初の反応は、まぁいいんじゃないか、であった。academia就職にもあまり興味を示していなかったし。その教授も同感であった。しかし問題は別にあったのだ。なんとその会社にインターンしたときに付いて来たstandard packageをそのままacceptするというのだ、しかもPhDを取得せず修士のままで行く、と。
補足するといくつかの会社ではインターンの終了後、生産性の高かった学生すべてにstandard packageのオファーを出す。多くは一年間有効だ。しかし、その内容はPhDに向けたものではない。前述のように彼はL4が妥当である。$100k/yearをテーブルに残している。まったく説明がつかない。その教授は学生の幸せだけを考えて、なぜそんなオファーを受けるのか、と怒っていたのだ。
その教授からその学生の翻意を促すよう頼まれて、彼と話をした。自分は、彼の経歴ならL4が妥当であって、PhDを取得して多少の交渉をするだけで済む。ほかの会社でも面接すれば、必ずL4相当のオファーをもらえるのでそれを見せれば一発だよ、と説明した。また彼の段階であれば交渉がいかに有用か、ということも。
しかし、彼の反応は一貫して「money doesn't matter」であった。反応に困った。
そう言われると言い返せないが、それはどうなの、という。ロマサガのラファエルか。
その後も彼と話を続けたが、結局のところ彼は交渉をする、というそのこと自体が嫌なようであった。
実際、交渉というのは性格によってはコードを10万行書くよりも抵抗がある。
彼にはほかの会社でも面接するように念を押したが、結局しなかった。そもそも面接も嫌いであったように思える。
そのままの内容で就職。博士論文の完成だけは入社以後でもいいから、と説得した。さすがにPhDをdoesn't matterとは言わなかった。
そんな彼も今は一児の父。シリコンバレーではnannyが糞高いし、家を買うのに苦労してなければいいのだが。
さて、ここまで書いて３０分をとうに過ぎていることに気づいた。次回はこの学生の正反対の例を書きたい。そちらはもっとずっと苦々しい記憶だ。
承前 : Part-1 https://anond.hatelabo.jp/20201002000619
次回 : Part-3 https://anond.hatelabo.jp/20201005082738
前回に引き続いてlevels.fyiから例を取ろう。今回はFacebook
| Title | Salary | RSU etc (/year) | Bonus |
|---|---|---|---|
| E3 (L3) | $119,919 | $43,253 | $15,838 |
| E4 (L4) | $159,690 | $80,076 | $18,804 |
| E5 (L5) | $196,671 | $151,000 | $31,090 |
| E6 (L6) | $228,755 | $284,358 | $51,717 |
| E7 (L7) | $268,933 | $502,667 | $91,333 |
| E8 (L8) | $298,000 | $738,500 | $238,250 |
最初にlevels.fyiの信頼性について。自分の見聞と比べてみたところ、levels.fyiに乗っている情報は少なくともL3-L6ランクまでよく合致する。
もちろん、自己申告制なので明らかに嘘の情報もあるが、少数である。平均値として見れば確かにこの程度である。
ただし、L7以降になると途端に参考にならなくなる。そもそも報告されている数字の間で違いが大きすぎる。
経験年数やランクで一概にTCがこの程度、という議論は間違いのもととなることがある。
場合によってはBandが極端に広い、つまり同会社・同部署・同ランクであっても報酬下限・上限に開きがあるのだ。
特にランクが上がっていくと多くの会社でRSUのバンド幅が極端に広くなる。
ランクが下の技術者がランクが上の技術者の倍を稼いでいるということもよく見聞きする。
自分の周りでは大抵その「ランクが上の技術者」は在社年数が長く、あまり活躍していない。
老害、とまではいかないが「報酬が低くても他に行かないだろう、行っても痛手でない」とマネジメントに思われているからこその現状である。
日本ではシリコンバレーの雇用はドライで合理的、という記事をよく見かけるが、現実的には制約が多くある。
降格などというのは極端に寡聞であるし、あまり活躍してなくてもすぐに解雇、とは大抵ならない。
ただし、部署・会社全体でのlayoffは話が別だ。一旦経営層が腹を決めれば容赦は無い。
話をランクに戻す。上記から推測できるであろうが、ランクが上になるとDependsの一言であって、そもそも別会社の間で
「この会社のこのタイトルはL6に相当する」「いやいやそれはL7だ」という議論もよく起こる。
levels.fyiはまるでランクの真の対応関係が分かっているかのような図を表示しているが、特に上のランクでは眉唾だと思っていい。
最終的に公平な比較基準はやはりTCであるが、バンド幅が大きいので個々人の比較はできてもランクの比較・対応までは不可能である。
今回は最後に低ランク、L2/L3についてもう少し詳しく語ろう。
まず、FBのL3の数字、上で述べたようにlevels.fyiの数字は私が多数の学生応募者から直接聞き・交渉した数字と非常に合致する。
数年前からFBではstandard packageが大体$180-200kというのはよく言われていた。
このL3向けのstandard packageは未経験の学生が学部・修士を卒業後に就職するUniversity Hire向けのものである。
考えてみてほしい。彼らはMIT/StanfordやIvyを卒業するが、実務はほぼまっさらの、まともに使えるコードなどまだまだ書けない子供たちである。
そんな彼らが初任給でまず間違いなく年収２千万円は行くのだ。また、彼らの全員が有能な技術者に育つかというとそんなことは全くない。
また、育ったとしてもattrition rateはGoogle/FBのような会社であっても高く、ほかの会社により好条件で移っていくことが多々ある。
この状況を見て、シリコンバレーはcrazyと考えるか、日本を出てこちらに来よう、と思うかは人次第である。まず隗より始めよ。
ともかく、FB/AWSを筆頭に景気が良くなってきた数年前からはこれが水準であるので、どの会社もこれに近い数字を出すか、或いはほかの条件で
competitiveになろうとしのぎを削る。
ただし、高ランクの場合と違い、個々の学生からバンド幅を極端に広くするような交渉はあまり行われないか、成功しない。
せいぜい、RSUを少し積むか$10-20kのボーナスが出るくらいである。ほかの会社との競争上、全体の水準は上げざるを得ない。
しかし、それはある程度の人数を一流大学から採用するためのものであって、個々の学生をどうしても欲しいという状況はあまりない。
実務経験がなく修士の授業を取っただけの学生にそんな能力があるのは稀だ。
中にはとびぬけて有能な例外もいるが、そういう学生の多くはPhDに行くか、こんなstandard packageではunderpaidだ見縊るな、とスタートアップに行く。
３０分がたったので今回はここまで。次回は一回昇進して「一人前」と扱われるL4あたりを取り扱いたい。
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経団連がもっと消費税上げるべき！と平気で国内消費を冷やす提言をしてて平気な理由を考えた。
結論から言えば日本がいくら不景気になっても儲けることが出来る、いや、むしろ不景気になる程儲かる、と個人的に結論できたから書いてみることにした。
まず、デフレになれば給料として出て行く数字は小さくなる、つまり少ない金額で人や下請けを働かせることができる。
次に、経団連にいるような企業は海外でもガンガン売ってるから自由にできる外貨もわんさかある
そして政府が円安に誘導することで、デフレによって国内のお金の価値が上がろうが関係なく人件費が下がる。外貨を日本円に変換して払うことで。
デフレなので、生きていくのに必要なお金の絶対値は小さい。15万円で雇うとする。
円高(仮に$1 ¥75にしようか)だと月に$2000払うことになる
適正レート(仮に$1 ¥100にしようか)だと月に$1500払うことになる
円安(仮に$1 ¥150にしようか)だと月に$1000払うことになる
さらに都合がいいことに海外はインフレしてるから、その国の中でのお金の価値はさがっていく。例えば去年$20000で売った車を今年は$25000で売ることができる。極端だけど。
と言うことは一台の車から手に入る日本円の総額が増える。だけどそこから払う給料は減っていく。
あいつら本当に頭いい。日本がデフレになって海外がインフレすることで儲けるには円安にすればいい。
日本での問い合わせへの回答ってまじでFAQに答えるのと手続き代行しかやってくれないよね。
海外のサービスだと「すまねぇ半年延長しといたから解約しないでもらえると嬉しいYo」とか「まじごめん物はもらっといていいし全部返金するぜ」とか「そこまで言うなら$100値下げしたプランあるけどこれならどう？」とか「その機能はまだ用意してないんだけどエンジニアに対応してもらうよ」みたいな感じで通常のサービス範囲外でも可能な範囲で気軽に対応してくれることが多い。
それに対して日本だと言葉は丁寧だけどFAQに答えるしかやってくれなくて「貴重なご意見として伝えておきます」とかいう答えだけ。
権限が与えられていない外部のサポートデスクの人だからってのはわかるんだけど本当にFAQ以上の対応をしてくれなくて、Botとなんら変わりがない。
情強は数年前から中華スマホに目をつけて安くて品質がよく信頼できる機種をいくつも知ってるしレビューも相当されてるのを見てきてる。
例えば今でもOnePlus6の8GB/128GBが$399で買える。SD845機だ。
同SoCを搭載するXiaomi Mi8やMix2sは11.11などのセール時に最近では$300前半の値段で買えた。
ハイエンド機種ですらこの価格で、少し調べたら簡単に個人輸入できる時代なのだ。
SD6xx系やHelio P系などのミドルクラスなら、$100台で定評のある機種もたくさんある。
もしも中国企業の作った独自AndroidのROMが気に入らないなら(自分はむしろ気に入っている方だが)、
基本的なITリテラシーさえあれば自分でブートローダーアンロックをして素のAndroidに近いカスタムROMを焼くことも今では容易になった。
日本語の解説サイトも多々あるし、少し英語を読む気概があればXDAフォーラムを漁ればよりどりみどりで、より細やかな情報が得られる。
中華スマホと言ったらHuaweiやZTEを想像するような人々はガジェットオタクからすれば情弱の一般人だ。
だろ？
だけどアメリカの自由は物価に支えられていて、その物価に堪えられない市民には無いんだぞ
アメリカはアパートの家賃滞納するやつは日本みたいに居住権行使で猶予期間与えられるわけでなく即刻強制退去されること知ってる？
アメリカの自由は選ばれた者のための自由であって誰しもに提供されるわけじゃないんだよ
増田にはそんなアメリカの自由を得られるほどの経済力はあるのかな？
ちなみにサン・フランシスコのフードトラックの平均ランチメニュー価格は$80〜$90だぞ。オプション付けて$100
Spoke to Prime Minister Abe of Japan, who is very enthusiastic about talks with North Korea. Also discussing opening up Japan to much better trade with the U.S. Currently have a massive $100 Billion Trade Deficit. Not fair or sustainable. It will all work out!— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年3月10日
Highest Earnings By Country
www.esportsearnings.com/countries
1. China China $69,459,677.33 2689 Players
2. United States United States $65,035,452.60 9723 Players
3. Korea, Republic of Korea, Republic of $57,997,993.04 2621 Players
4. Sweden Sweden $23,610,137.55 1947 Players
5. Denmark Denmark $14,425,605.50 1001 Players
6. Germany Germany $13,864,008.10 2489 Players
7. Canada Canada $13,407,998.83 1618 Players
8. Russian Federation Russian Federation $11,654,855.88 1938 Players
9. Ukraine Ukraine $10,891,477.73 455 Players
10. France France $10,341,850.18 2004 Players
11. United Kingdom United Kingdom $8,317,737.08 1946 Players
12. Brazil Brazil $7,913,644.55 1399 Players
13. Poland Poland $7,091,267.00 1195 Players
14. Finland Finland $6,926,922.53 1018 Players
15. Taiwan, Republic of China Taiwan, Republic of China $5,191,911.84 473 Players
16. Malaysia Malaysia $5,180,092.09 397 Players
17. Australia Australia $5,045,261.00 1128 Players
18. Philippines Philippines $4,014,192.61 326 Players
19. Bulgaria Bulgaria $3,604,654.79 227 Players
20. Netherlands Netherlands $3,535,937.79 620 Players
21. Jordan Jordan $3,522,900.17 38 Players
22. Pakistan Pakistan $2,675,355.34 5 Players
23. Singapore Singapore $2,609,005.59 417 Players
24. Lebanon Lebanon $2,529,314.76 35 Players
25. Norway Norway $2,476,570.33 565 Players
26. Spain Spain $2,379,909.54 750 Players
27. Japan Japan $2,277,951.57 592 Players
28. Romania Romania $2,180,479.03 231 Players
29. Estonia Estonia $2,081,848.91 148 Players
この１，２か月、仮想通貨界隈の盛り上がりと、暴落後の阿鼻叫喚を眺めながら、不思議な既視感にとらわれていた。
10年以上前、オートサーフが流行し、急速に凋落した頃の雰囲気にそっくりだったからだ。2005年から2006年頃にかけての話だ。
オートサーフとはなにかというと、
インターネット界隈で、オートサーフは、広告を掲載したウェブサイトをウェブブラウザー上で回転させるトラフィックエクスチェンジのことである。したがって、オートサーフは広告を掲載したウェブサイトに大量のトラフィックを呼び込むことができる。メンバーは閲覧するサイト毎にクレジットを稼ぐことができ、このクレジットは、オートサーフの回転に追加することで、メンバーのサイトを広告することができる。オートサーフ業者に料金を支払う外部の広告掲載者は、サイトを追加することができる。
一見して、よくわからない説明かもしれない。あたりまえだ。その理由は後ほど。
ようするに、投資にうとい人間にとっては、オートサーフとは、業者にお金を預けて、ブラウザー上で広告を表示させて放っておくと、預けたお金がたちまちのうちに何倍にもなるという、きわめて魅力的な「投資」話に見えたのだ。
オートサーフ業者のなかで最大手は12 DailyProというアメリカの業者で、ユーザーが$6から$6,000の金額を預けると、12日間で144%の利益が得られると公言して、多数のユーザーを集めていた。
今から見ると、じつにあほらしい話に見えるが、当時はこれがもっともらしい投資話に見えるようなネット上の光景があったのだ。その話も後ほど。
2005年の末頃には雨後の筍のように多数のオートサーフ業者が乱立し、高利率をうたってユーザーを集めていた。
特に利率が高く、リスクも高いサイトはHYIPと呼ばれていたのだが、そのリスクとはどういうものかよくわかっている人はあまりいなかったように思う。
（HYIPの公言する利率がどのようなものであったかの例として、本エントリーの末尾に当時受信したスパムメールを貼っておく）
実際、運営開始当初は高い利益分配報告をしていたHYIPのサイトが、やがて運営を停止し、ドメインごと消滅するという事態は珍しくなかった。
そのようなことが続くと、オートサーフは広告業者からの出稿料金をユーザー間で分配しているのではなく、ユーザーが預けたお金を分配しているだけのねずみ講ではないか、と危惧する人が出てくるのはもっともなことだった。
そしてその危惧は的中した。
2006年2月、SEC（アメリカ証券取引委員会）は12 DailyProを恒久的に営業停止とした。
SECの捜査により、12 DailyProは世界中で30万人以上の投資家から5000万ドル以上を集めた巨大なねずみ講であることが明らかになった。
12 Daily Proの運営者カリス・ジョンソンは逮捕され、12 DailyProは運営停止後、法定管財人の管理下に置かれた。
当然、12 DailyProにお金を注ぎこんでいたユーザーは大混乱に陥った。
法定管財人はその後数年間にわたり、12 DailyProの清算状況をユーザーにメールで報告しつづけたが、ユーザーに戻ったお金はほとんどなかったと思う。
日本のインターネット界隈では、2005年にはオートサーフに関する話題が盛り上がりを見せていた。
各種掲示板では有利なオートサーフ業者に関する議論が行われ、ブログ上で収益報告をする記事が相次いだ。
「楽して高収入」をうたいながら、オートサーフ業者への登録手順を解説し、アフィリエイト収入を得たり情報商材を販売する者が現れた。
そういった人々は、オートサーフのことを、まだそれほど世の中に広がっておらず、知っている者（情報強者）だけが得することのできるおいしい「投資話」だとしていた。
このような「投資話」で読者を煽った人びとは責任を取らず、消えた。
昨年から仮想通貨への投資話がネット上で盛り上がりを見せていたとき、自分にはオートサーフのことが思い出されて、投資する気にはなれなかった。
もちろん、仮想通貨とオートサーフでは、技術的な背景も、行われている投資の規模も全く違う。それはわかる。
だが、仮想通貨が盛り上がりを見せたときの、日本のインターネット界隈での反応、うごめいている人々の素性が、オートサーフ騒ぎの時と、あまりにもよく似ていた。
今回、仮想通貨の暴落を受けて、筋の悪い「投資話」に共通する日本のインターネット界隈の反応を、自分自身の経験則としてまとめておく。
New and Good HYIP!! Auto-Withdrawals!
125% after one day (Auto-Withdrawal)
Plan Spent Amount (US$) Daily Profit (%)
68% daily for 2 days(Auto-Withdrawal)
Plan Spent Amount (US$) Daily Profit (%)
Plan 1 $1 - $100 65.00
Plan 2 $101 - $5,000 68.00
165% after two days (Auto-Withdrawal)
Plan Spent Amount (US$) Profit (%)
Plan 1 $5 - $100 160.00
Plan 2 $101 - $5,000 165.00
とある海外のScanlationチームと話したことがあって、その時いろいろ聞いたので書いておく
彼らは分業しており、スキャン(紙メディアからの場合)、クリーンアップ、TL(翻訳)、Typesetting(文字入れ)などをボランティアでやっている
広告収入は取らず、サーバー代は年間で$100くらいなので自腹でやっているという
なぜScanlationするのか？その作品が素晴らしいからだという
当然だが海外にあっては現地法人にライセンスされなければ違法でも何でもない
その上で、彼らは明言している:
"この作品がライセンスされれば、ただちにサイトから消去する"
そして、電子書籍やBookwalkerのリンクを貼って、ここから買って作者をサポートしてくれとも言っている(アフィリンクも無くだ)
実際、海外のScanlation大手を見てまわっても、ライセンスされた作品は大抵「この作品は◯◯◯.incにライセンスされたので買って読んでね」と書いてある
