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はてなキーワード: 財界とは
前者は新潟市長選でanond:20181018073142既報の通り現職の支援を行っている。本部・県連共に入党を歓迎するほうが多いとのこと。
投票日直前に発売されている財界にいがたによればとっくに了承は得ており、新潟県知事選でも実際は池田千賀子より花角英世の方を応援していたと報じられているが、発売時期から私は真偽を保留していた。
細田健一は4区に回るのだろうか。それとも鷲尾が4区か。
後者は県外出身の人物で西村智奈美は聴いていない、とのこと。風間直樹の親分格である長妻昭は擁立作業をしていると答えている。DV等の人権問題を扱う人物であるそうだ。連合新潟は風間に匹敵する知名度有る人物を要求している。
田中社長含む経営陣への報酬内示がきっちりしたもの(正式決定と思われても仕方ない)であったということ。
報酬や意思決定については機構の自主性に任せるべしという方針は途中まで経産省側にも共有されていたということ。
田中社長を招致したのは糟谷官房長であり、経産省のなかではもっとも田中社長よりだったということ。
ということで、構図としては官邸の意向を受けた嶋田次官および世耕大臣が翻意して抵抗する糟谷氏を押さえつけて方針転換したということだろう。
そこで疑問なのは経産省がなぜ妥協点を探らずに民間取締役総辞任というハードランディングを選んだかだ。
議長の坂根氏は財界の大物で長年政府で要職を得ている政権にも近い人だし(少なくとも安倍首相と複数回は会っている)、星教授はアメリカにおける日本経済の大家で、週刊誌やブログで喚いてる三流自称経済学者とは違い本物だ。冨山和彦はここ10年における企業分野におけるNo.1のオピニオンリーダーであり官邸会議の常連だ。田中社長だって、MUFGの元副社長ともなれば無下に切れる人ではない。
これだけの大物たちに恥をかかせたことは今後の経産省の立ち位置を危うくするものだろう。
富山氏や星教授がいうならと他の学者や実業家もそっぽを向くリスクだってある。いよいよ日本政府はアカデミアや産業界から信頼を失い、孤立無援となるだろう。
それでも経産省が守りたかったものは何か。世耕大臣のポスト安倍の芽か、経産省幹部の忠犬根性か。
私には理解できない。
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
http://news.livedoor.com/article/detail/15686991/
繰り返しますが所得税というのは、先進国のほとんどでその大半を高額所得者が負担するものなのです。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのです。だから、ざっくり言えば、日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。
ここで大きな疑問を持った方も多いはずです。「日本の金持ちは、世界でもっとも税負担が大きい」ということを、政府や財界がよく喧伝してきたからです。確かに、日本の金持ちは“名目上の税率”は高いのです。先進国の最高税率は次のようになっています。
本でよけりゃ日露戦争は「陰徳を積む銀行王、安田善次郎伝」北康利
なんかどうだ？
それから、二次大戦のトラウトマン和平工作は「失敗の本質」戸部良一他
なぞいいな。
そもそも、この手のは歴史的には有名な話だからURLは他に出せるんだが。
http://keikomatome.blog.fc2.com/blog-entry-1032.html
https://diamond.jp/articles/-/97855
http://www7b.biglobe.ne.jp/~sitiheigakususume/torautoman.html
http://sitiheigakususume.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-4ccf.html
キズナアイがNHKのウェブサイトにおいてノーベル賞の解説記事に登場しておりましたが、そのことをきっかけに、千田有紀氏などが指摘をし、さまざまな方面から千田の議論に対する批判が寄せられ、さらには社会学そのものに対する批判もされているところです（これらをキズナアイ論争と呼びます）。
ですが、そのざまざまな批判を読んでいると、「これって実はコミュニケーション不足で、伝わっていないんじゃない？」と思うことが多くなりました。いろいろあって社会学を学んだ人間として、それはちょっと悲しいなという思いがあったので、千田氏の問題提起をちょっと分かりやすくお伝えできればと思います。
筆者は、社会学で修士号を得ています。今は大学から離れているのですが、離れてそう長くはありません。専門は千田とも重なる領域（家族やジェンダー）もありますが、教育やメディアでした。
あくまで、千田の問題提起がどのようなものに基づいて行われているのかを解説するもので、その意見の妥当性とかは議論しません。私個人としては、千田の立場に立てば理解でき一理ある議論ではあるが、だからといって、それは多くの人の理解を得る話法ではないし、その背景事情を一切踏まえていないのは、学術的に一定のポジションにある人のする作法としては疑問を感じているというところです。また、千田の学術的貢献はいろいろな批判があるようですが、私は一定程度は評価しています。
なお、アカデミックの作法は基本呼び捨てですので、ここでも、基本千田として書かせていただきます。
キズナアイ論争のはじまりは、千田の投稿記事です。https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20181003-00099158/]
ちなみに、現在（10月13日）、追記もなされており、社会学者にはそれなりに分かる文章にはなっているのですが、一般の人はなおのこと分かりづらいことになっています。後に公表された、『「表現の自由」はどのように守られるべきなのか？ 再びキズナアイ騒動に寄せて』記事による補足を踏まえて、まず、千田の議論の要点をまとめてみましょう。
(1) キズナアイはNHKの解説記事において「相づち」をする役割となっている
(2) 「相づち」をする役割は、従来から女性が担ってきた役割である
(3) 従ってキズナアイの解説記事における役割は、従来の女性が担ってきた役割を担っていることになる
(4) そのことは、理系と呼ばれる分野で活躍する女性などに対して、好ましい状況を生むようなものになっていないのではないか
というところに整理できるかと思います。
社会学、特にジェンダーやフェミニズムを学んだ人だと、この4つの間を頭の中でこうかな？と繋ぐわけですが、普通の人はフェミニズムを体系立って勉強するわけでもないと思うので、「はて？」となるわけです。更にいえば、一つ一つの要点が「え？！」という感じになるかと思います。
千田の議論を理解するためには、とりあえず(1)は正しいものとして引き受けておいてください。そこが正しくないとなると、そもそも議論の前提が崩れてしまい、議論はそもそも成立しなくなってしまうので、ご理解ください。
千田議論を理解するためには、いくつかの知識が必要となります。一つは、千田の専門でもあるフェミニズム、もう一つは会話分析というものです。順に簡単に紹介しておきましょう。
社会学は、社会を対象とした学問です。といえば、早いのですがそれではよく分かりませんよね。社会学は、社会がどのように成り立っているのか、つまり、社会の秩序はどのような形で形成されているのかを探求する学問です。例えば、古典的な社会学、特に日本の戦後の社会学では「農村」が特に注目されました。農村における人々のネットワークや、家族の在り方、そういうものに関心を持っているのが社会学です。
フェミニズムを正確に定義することは困難ですが、フェミニズムを雑にまとめると、「女性の地位を向上させようとする取り組みであったりそれを支える理論」というような言い方ができると思います。歴史的には大きく2つのターニングポイントがあったとされています。それが「第1波フェミニズム」と「第2波フェミニズム」です。
第1波フェミニズムは、1900年代ごろ、19世紀から20世紀へ移りゆくタイミングに起こりました。西欧諸国で主に婦人参政権を獲得する運動が中心に展開され、1920年代にはイギリスやアメリカで実現をすることとなります。（ちなみに、日本はというと戦後に婦人参政権が認められるようになるのですが、新婦人協会や青鞜社の運動は同時代の運動です。）
第2波フェミニズムは、1960年代頃、社会運動が盛んになった時期に、女性らしさへの問い直しが運動として行われます。代表例ではキリスト教社会では長らくタブーとされていた中絶の合法化が挙げられます。また、この時代には女性が自らの自由に性を語るということが積極的になされるようになります。
いずれにせよ、その理論的根底には、女性は男性と同等の状況にないという認識に立っているということがあります。
第1波フェミニズムで焦点化されたのは、法律や社会制度というものでした。第2波フェミニズムはというと、法的制度は平等であっても、職場ではお茶くみに甘んじてしまっているし、男性と同じように性を語ることはできないというような、日常の性差別に特に焦点を当てていくようになるわけです。
現代は第2波フェミニズムの延長線上にあります。#Metoo運動を始めとして、第3波フェミニズムがやってきているというような主張も時折みるのですが、第2波フェミニズムより後のフェミニズムの運動について、多くの社会学者が納得しているような分類はまだ確立していないのが現状です。
上野千鶴子の理論などを理解する上で重要なキーワードが、マルクス主義フェミニズムです。そういう立場だと、だから上野千鶴子はそういう立場なのね、と理解できます。千田議論もとりあえず、マルクス主義フェミニズムで解釈すると、理解がしやすくなると思いますので、こちらを説明します。
（フェミニズムにはさまざまな立場があります。ラディカル・フェミニズムやリベラル・フェミニズム等です。フェミニズムも一枚岩ではないと、理解しておくと良いでしょう。）
マルクス主義フェミニズムとは、先ほど、フェミニズムが女性は男性と同等の状況にないという認識に立っていると説明しましたが、そのような社会状況を生み出しているのは、今日の資本主義社会システムなのであるといいます。で、これを理解するためには家父長制というキーワードを理解しないといけないのですが、本題より長い解説になるので、そこら辺は上野千鶴子の『家父長制と資本制』をとりあえず参照してください。
（上野理論を厳密に言うと、上野は、従前のマルクス主義フェミニズムは教条的であるということで、それを乗り越える必要があると、主張をしています。）
シンプルにいってしまいますと、そのシステム（資本制）の成立と密接に性差別を生む家父長制制度が続くため、性差別は再生産（半分マルクス主義用語ではありますが）されていくということになります。
会話分析というのは読んで字のごとく、会話を分析するというものです。まずは、社会学で会話分析がなぜ重要になってくるのかをエスノメソドロジーというワードを使って説明したいと思います。そもそも、社会学は社会秩序はいかにして可能かを明らかにする学問です。そこで出てくる問いの一つにこの社会で生活を営む人びとがやっていることを、研究者はどのように理解できるのかという問題です。
この問題に答えたのが、ガーフィンゲルという人です。ガーフィンゲルはエスノメソドロジーという手法を提唱しました。エスノメソドロジーというのは、日常で生活している人々が言動をどのように理解し、成立させているのかを、日常で生活している人々の視点に立って記述するという手法です。
エスノメソドロジーは、私たちの当たり前が、いかに「うまいこと」成立しているのかを見せてくれます。例えば次のような実験は非常に有名です。
A 「いや、元気かどうかってことだよ。」
B 「元気かどうかって？ どういうこと？」
こんな調子で話されると、本当に調子がおかしくなりそうですが、こういう実験をします。ここで浮かび上がってくるのは「調子」という言葉が、体調や近況を意味しており、それをお互い分かっているという「期待」をもって、Aは会話をしているということです。このような形で、秩序が形成されており、それらは記述可能な形で示すことができるとするというのがエスノメソドロジーです。
会話分析の多くはこのエスノメソドロジーの考え方を踏まえて行われます。つまり、先ほどの会話のスクリプトのようなものを読んで、そのなかで、AとBはどのような「期待」をそれぞれ持っており、そこにどのような秩序があるのか？ ということを考えているわけです。
冒頭で、千田議論を強引に4点にまとめました。ここまでの道具を用意すればある程度説明ができます。それぞれの項目ごとにみていきましょう。
そもそも、実在の人物は「先生役」とNHKのサイトでも記載がありますように、ここで想定されているのは「先生」と「生徒」というコミュニケーションです。したがって「生徒役」となるキズナアイは基本的に「相づち」をする役割に当然のことながらなるでしょう。そもそも「生徒」の方が詳しいというのなら、「先生」が「生徒」の役割を担うことになるはずですし、「先生」と「生徒」という形で双方「期待」をもっていることは分かります。別にこれが、男子生徒であろうと、まあこういう会話になるだろうなという感じではありますよね。
これは、先ほどのフェミニズムの議論が役に立ちます。お茶くみとかの補助業務に当たっていたということは、先の説明でもしましたが、今日でも、「相づち」をする役割は、女性となっていることが多いです。例えば、新春の、一体誰がみるのかよく分からない県知事が語る！みたいな番組がありますが、あのとき大抵女性アナウンサーが話を聞いたりしていないでしょうか。このとき、女性アナウンサーは、多くは男性である知事に対して、その発言がしやすいようさまざまな配慮をしながら、質問を重ねていきます。
そこでは、主役はあくまで知事です。アナウンサーが主役となって、知事をいじめていくというような内容になっていないでしょう。これが、でも、田原総一朗との対談だったらどうでしょう。一気に様相が変わってきますよね。また、地元財界と知事の対談だったらどうでしょう。そこに「相づち」はあっても、「相づち」をする役割を知事の対談者は決して担っていないと思います。会話の主体になっているわけですね。地元財界の人が女性でも、この場合だと「相づち」の役割はまあしないかと。
ここでポイントになるのは、知事が一方的に語るというような形式を取る時には、女性アナウンサーがその役割を担うことになり、他方、双方共にしゃべる場合には、女性の活躍機会が途端に減ってしまうというということです。これは、私たちのイメージレベルでも大体共通しているのではないでしょうか。（もちろん、個別具体で違う話も多く、徹子の部屋の黒柳徹子をどう評価するかは難しいところですが。）
もちろん、これは、女性が知事と同等の立場や役割を担っている機会が開かれていないから、そのようにならざるを得ないという側面も当然ありますが、男性アナウンサーがそうそうなっていないということは、一つこのことを証明するものであるとも言えます。
（「相づち」をする役割も高度な役割であるということは決して忘れないでください。）
ここで、議論はもどってきて、キズナアイは「生徒」役ではありますが、「先生」の発言を引き出すという意味で「相づち」をするということで、記事のトップにも出てくる主役のはずが、補助的な業務を担わされていることになります。このとき、キズナアイを女性と見なすと、これまで女性が置かれていた立場、女性が積極的に前に出られる環境に制度上はなっているにもかかわらず、結局はそうはなっていないという状況と重なる部分はあるでしょう。
再び、徹子の部屋の黒柳徹子をイメージすると良いかも知れません。徹子の部屋における黒柳徹子は独特の立ち位置で、徹子の部屋を見て黒柳徹子は単に「相づち」をうつ役割だけではない、ということが理解できるでしょう。なんなら、黒柳徹子の方が目立っていたりします。対談の形式が、黒柳徹子がお客様を招いて話をしてもらうというホスト側であるためであり、従属的な関係になっていないというところに、このキズナアイ対談と徹子の部屋の決定的違いがあるのだろうと思います。
そうして比べてみると、キズナアイは女性の役割を再生産するということになったというわけです。これは、性別役割分業を進めていくものであり、女性にとって活躍の機会が減ってしまうというのがフェミニストたちの主張と結びつけて考えることが可能なのです。
この時、女性は従たる役割を担わされるわけで、その期待が持たれます。そうなると、女性は、主たる役割を担える存在なのにもかかわらず、その期待から、従たる役割を担い続けなければならない、そういった状況にはまってしまうのです。そして、そうした悪循環から脱却しなければならない、というのがフェミニズムの基本的な主張です。
このような女性観で考えられると、女性にとって好ましい立場ではないという千田の主張はそう的外れなものではないということは理解できるでしょう。
千田は議論をするという状況を作り出したことでは成功していると評価できますが、その議論の中で、自らの論理の妥当性を提示し納得してもらえたかというとそうではないと思います。後の対応によるところも多いのですが、それは、実は最初のきっかけともなった記事の一番最後の文章であると私は考えます。
なお10月3日、9時の時点で、スマートフォンから見ると、キズナアイはバストショットしか見えない（パソコンでは、へそなどの下半身が見える）。
この一文が最後にあることで、キズナアイの見た目（容姿）を問題にしたいのか、と思ってしまう人も多いと思います。千田氏は、後の議論でも、キズナアイの役割に焦点を当てており、容姿を問題にしていないといっているのですが、冒頭の太田氏の議論とあいまって、多くの人が混乱したと推察します。そもそもキズナアイってあくまでAIであって性別を超越した存在なはずなのに、性別二元論に回収されちゃうのって、なんだかなと。
さらにいえば、表現の問題に回収してしまったのがかなり難しい問題にしています。表現の問題にすると、結局妥当な表現は何かということに行き着き、その線引きは複雑になってしまい、誰も理解できなくなるため、神々の審判でも仰がなければ、なんとも言えないと思います。
本人が個人的に自説を語るのは「自由」の範疇だが、それを公共空間に置いたらどんな意味をもつのか、少しは配慮すべきだったのでは？
（https://twitter.com/chitaponta/status/1051615591004438529]）
10年〜15年以上前から言われていた中国による沖縄経済支配はここ5年くらいの経済収支を見ると否定されつつある水準へ来ている
むしろ貿易依存度が高いのは(本土を抜きにすると)オーストラリアやベトナムやインドネシアで、従来通りに本土側の経済動向へ追従している
中国籍(もしくは実質中国籍)の航空機や船舶の量が多いのは相変わらずだが米国籍とそう変わらない
つまり、このことから何が判るのかと言えば、従来まことしやかに囁かれ不安視されていた「中国を敵に回すと沖縄の食品が高くなったり土建・製造の仕事が減る」という将来が来そうにないということだ
ただ、物事に絶対はないので「数字を見るとその可能性が高い」だけであって断言するわけではないことに注意してもらいたい
少なくとも沖縄財界は中国マネーを無視はできないだろうが最重要視することもない段階にあり、労働者や一般市民としてもベトナムやオーストラリア(そしてその流れを作っている本土)にそっぽを向かれた方が痛い状況だ
昨今の民族問題などの沖縄言論に関して財界からの影響も少なからずあるとされて来たが、どうやら沖縄民族問題に関する財界の接し方は一部の人々が期待していたものでない可能性ある
そして労働者・一般市民も、より高い報酬や豊かな生活などの俗物的な利益を求めると、どうしてもどちらを支持せざる得ないのか見えてきてしまう
一部の沖縄の若者がデマを信じているなどと話題になっているが、その前に沖縄の若者の生活は沖縄経済で成り立っているという基本的な部分を見てから誤りを指摘しないと聞く耳を持ってもらえないのではないか？と感じる
38度を超える熱が下がらず、ここ2日間、移動時間は眠り続けた。
単なる夏風邪か、重大な病気かわからないけれど、後者なら住宅ローンの残債がゼロになり、
子どもには多額の遺族年金が入り、専業主夫になって子どもともっと向き合いたいという、
夫の願いは叶うだろう。男性一人が働きながら子育てできるほど、世の中、甘くはない。
『何者か』になりたくて、けれども何者にもなれなかった自分。政府が掲げる「女性が輝く社会」とは、
大袈裟ではなく、自分自身の限界に挑戦し続ける（睡眠時間を削って夫と子どもに捧げる）、我慢比べの社会実験。
無謀なノルマがあったからこそムチャできたので、常識的なノルマなら自然と睡眠時間やプライベートを優先してしまう。
きっと政治家や財界のエライ人（男性）は、男性と女性の平均寿命を同水準に持ち込みたいのだ。
現在、30代後半〜40代の子持ち普通から普通以下の女性はみな、若くして死ね。
専業主婦の女は甘え、家事をしないワーママは妻失格、専業主夫は肩身狭いけど、好きにすれば？ みたいな。
Twitterも増田も書けなくなったら、いよいよ死期が近そうだ。
まだ生きていられるらしい。
「投票する価値はある」と、あなた自身がすでに答えを出している。
つまり、(同じ意見の人が集まれば)投票で政治を変えられる、というわけだ。
あなたもそれを分かっていて、以下のように述べている。
「ぼくたちの投票」「あなたたちの投票」には意味があるが、俺の投票には意味がない。
しかし同時に、あなたは「ゼロか100か」の極端な考え方をしている。
自民党のように大きなグループを作ることは無理だと諦めている。
政治を自分の思い通りに変えることを諦めて、1人または少数の世界で思い通りに生きようとしている。
完全に思い通りにならないなら、全て捨てる。
これは極端な考え方だ。もったいない。
そもそも、自分の思い通りに政治を変えることなんて、おそらく誰もできない。
首相になっても、大きな抵抗にあうだろう。
働き方改革は通ったが、あれは財界の要望に沿ったもので、安倍晋三さん個人がどうしても実現したかったことではないと思う。
極端な考え方で全てを諦めるのではなく、自分の力に応じた行動をすればいい。
もちろん、力の入れ具合によって、政治で実現される自分の要求も薄まり小さくなる。
無理せず、自分の要求の切実さに応じて、自分の資源を提供すればいい。
過労死遺族の方々が、高プロに反対するためにわざわざ議事堂まで足を運びメディアで主張したのも、その思いの強さゆえだろう。
他の政策でも同じ熱意で活動するということはないだろうし、そうする必要もない。
働き方改革は通ったが、法案の問題点は指摘され、一部は修正された。
首相ですら政治を思い通りにできないことを考えれば、これも「政治を変えた実例」と見なしていいと思う。
変えたのは、投票で選ばれた野党議員であり、陳情やデモなど選挙以外で活動した市民だ。
野党は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の頃から反対し、選挙でも訴えてきた。
私は前回の総選挙では野党に投票したが、自分の一票が無駄だったとは思っていない。
あなたに悲願や野望がないのなら、自分の資源を費やす必要はない。
しかし。
自分以外に入れるつもりなら、投票所に来てほしくないと思っている人がいる。
組織票で勝てるから、政治に無関心な人はそのままでいてほしいと思っている人がいる。
投票しないことは、彼らを利することになる。
ただし、一票の力は小さいから、要求の切実さに応じて投票以外でも活動する必要がある。
