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はてなキーワード: 財界とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4e31d9a7afc6316be31c6f868f9362febc2bcbb
阪神タイガーズの本拠地は西宮にあり、優勝パレードを大阪都心部か神戸市内でやるべきかという論争が話題になっている。
大阪の阪神ファンが阪神タイガーズを自分たちのものにしていることに対して、言いたいことはわかるよ。
「昔は大阪タイガーズだった」「西宮市一帯は摂津国で事実上の大阪」「親会社であるＨ２Ｏリテイリングの本社は大阪」など。
この論争は戦後一貫して続いているらしいが、正直言って大阪人もうんざりしている。
なので大阪の政財官業界も、この論争が始まってからなのかははっきり言えないが、兵庫県内に大阪人がよく使う大規模施設を作らなくなっている傾向があるのではないか。
戦前は、大阪の財界が阪神甲子園球場や西宮球場、宝塚劇場などを兵庫県内に作ってきた。
１．千里ニュータウン（１９６１年）
戦前は大阪人が多く住む場所は阪神地方（西宮・芦屋地区）であったが、戦後は豊中・吹田の千里丘陵を開発して関西随一の中流・上流階級の大阪人が住む場所に発展した。
大阪に移住する東京人の人達も、どこに住みたいかといえば阪神地方ではなく千里丘陵の方がいいという人が多い。
２．長居スタジアム（１９６４年）
今は使っていないがセレッソ大阪の本拠地であった長居スタジアム。
ガンバ大阪の本拠地である吹田スタジアムと共に、どちらも大阪府内に本拠地を置いている。
やはり甲子園球場が兵庫県内にあることの反省なのか、阪神タイガーズ並みの人気を持つプロサッカーチームの本拠地は大阪府内に設置することになった。
３．大阪城ホール（１９８３年）
大阪城公園内に建っている関西最大規模の多目的アリーナである大阪城ホール。
プロアーティストの関西エリアのライブは大阪が独占することになり、これは当然といえば当然の話でしょう。
４．インテックス大阪（１９８５年）
東京ビックサイトと幕張メッセに次ぐ規模を誇る国内第３位の国際展示場。
狭い神戸港ではなく、広大な埋立地である大阪南港に作ったのは、これも当然だろう。
大阪空港の国際線分離のための関西空港であるが、当初は神戸沖に造成する計画だったのは有名な話である。
しかし「新空港は甲子園球場とおなじく兵庫県のもの」とうるさく言われるのを嫌ったのか、神戸沖ではなく泉州沖に作った。
６．ＵＳＪ（２００１年）
西の東京ディズニーランドを目指して、桜島に建設されたＵＳＪ。
東京ディズニーランドは千葉県浦安市にあるが、当の千葉県民は「ディズニーは千葉県のもの」とは言わない。
施設の性格上、尼崎市内に作られてもいいような気がするが、これも兵庫県のものにされるのを嫌ったのかわざわざ大阪市内に作った。
「甲子園球場は大阪人のものか」問題を解決する方法が一つだけある。
それは現在の甲子園球場を大阪市内に移転してしまうことである。
これによって阪神タイガーズは名実共に大阪人のものとなり、兵庫県人も納得するだろう。
Qアノンとか、陰謀論者はキチガイ扱いされてるし、俺もバカだとは思っているが。
じゃあ実際、どこまで陰謀論でどこまで事実としてありえそう？って考えたら分からなくなってきた。
いわゆる本家Qアノンというと、まずエプスタインの児童売春事件があって、その裏に英国王室やクリントン、トランプなどの政治家が関わっていたという疑惑があるが。
まず、児童売春事件そのものは事実として、その島を政治家などが訪れていたことは確からしいのだが、
その政治家の中に児童売春の顧客がいたのではないか、というのは憶測に過ぎない。
憶測にすぎないが、しかしその疑いを持つこと自体は、即ち陰謀論者とバカにするほど突飛でもない気がする…十分あり得そうに感じる。
大規模な児童売春行為が行われており、その顧客リストには政治家や財界の要人などが含まれていたため闇に葬られた、などと都市伝説めいた形でよく語られているが。
実際のところ、全然ありそうな話…と感じる俺は陰謀論者の素質があるのだろうか？
実際問題、政治家や警察官僚などの上級国民によって闇に葬られもみ消されている事件なんていくらでもあるのでは？と疑ってしまうのは。
なぜ、日本の小学校では卒業時に入学時の半分以下の生徒しか生き残っていないのか？
なぜ日本では最もがんになりにくい20代の2人に1人が癌になり30歳を迎える前に亡くなるのか？
予防接種世代の肝細胞に仕組まれたシステムは、骨折、怪我、感染症、動物性タンパク質の摂取などによる慢性的炎症を契機に発癌を促す。炎症部位マクロファージから放出されたサイトカインが肝細胞を刺激しCRPが上昇すると悪性新生物の増殖、造血細胞の遺伝子変異に繋がるのである。
製薬、軍事、金融のあらゆる産業を牛耳るスウェーデンの富豪貴族であるヴァレンベリ家を頂点とするストックホルム貴族達は北欧系を頂点に考える白人至上主義者で「有色人種による先進国など認めない」と考えており、日本は無論中国や韓国、東南アジア新興国も敵視。
予防接種や抗生物質に擬態した薬剤を輸出することで先進国の有色人種絶滅を狙っている。
誰でもちょっとした体調不良で気軽に病院に行ける。病院に行く。熱があれば抗生物質。
でもそれは本当に抗生物質か？
赤児に予防接種が行われる。
それは本当に予防接種か？
一方でモノカルチャー農業や出稼ぎメイドに従事する「分際を弁えた」有色人種には生存権を認めている。
そのため同じ有色人種国家でもアフリカや東南アジアの最貧困国には癌は日韓中と比べて少ない。
これが真相。
ストックホルム性発癌防ぐためには「予防接種を打たない」、「抗生物質を使わない」、「肉、卵、魚、貝類、乳製品を摂らない」を心がける必要がある。
ストックホルム貴族たちは狡猾であり、最近は虐殺システムも高度化している。若年者の間で内視鏡が普及するとそれまで定番であった大腸がんや胃がんによる殺害が困難になった。
予防接種によって仕組まれた最新の虐殺システムは東アジア人のみに反応する。炎症を契機にランゲルハンス島の活動を低下させ、血糖やアミラーゼの数値異常を起こし膵管内の悪性新生物増殖や他臓器、骨への湿潤を促すのである。ストックホルム性膵がんの殆どが膵頭に発生する。体位変換を伴う丹念な腹部エコーでしか病変を発見できない部位である。これにより、とある大規模総合病院では新たに膵臓がんと診断された患者の90%が20歳〜39歳までの若者、現役世代であり全員が間もなく死亡した。他の病院や都道府県でも同じ状況が恒常化している。若者の数が日を追うごとに驚異的なペースで減少しているのである。
千葉県酒々井町で生まれ育ち、千葉県立佐倉高等学校を卒業し代ゼミから一橋大学商学部に入るまでは安穏と過ごしていた私は、在学中にストックホルム商科大学に留学した。そこで知り合った財界子息たちから招待され参加したローベン島離宮でのパーティーでストックホルム貴族達と知り合い、彼らの魂胆を知った。一橋大学商学部卒業後に神戸大学医学部医学科と医学研究科にてストックホルム貴族達の陰謀を暴くため研究に打ち込むも彼らの不興を買うことに怯えた教授達から医局と学会を追放。サナトリウムに数ヶ月間拘束される。
ついつい大阪大学と京都大学の違いっていうブログをくりかえしみてしまう。そうこうしているうちにランチタイムだよ！！これってやらかしだよね。
京都大学は、1897年（明治30年）日本で2番目に創設された帝国大学です。一方、大阪大学は、1931（昭和6年）年に大阪帝国大学として設立された日本で6番目に創設された帝国大学です。
このため、昭和の始め頃は東北大や神戸商科大学の方が評価が高かったそうです。
京大は国が必要性を認めて創設した官立大学です。阪大の創設は財界の陳情に始またが、政府は、「近くに京大があるのに必要ない？」という冷淡なもので、寄付を募り理学部を国に寄付することで、元からあった大医大と統合し帝大を付与してもらいました。初代学長には長岡博士が就任しましたが、嫌がる博士を「週に一日でもいいから」と無理やり大阪まで引っ張ってきた。空から俯瞰すると、国が必要性を認めて設立された京大は学舎が美しく整然と配置されて（京大は重厚で格調高い雰囲気にあふれるキャンパスを持ち、花時計と前に聳える楠の木で有名）が、阪大がたこ足大学で建物の配置が規則性に乏しく、雑然としている。手狭な石橋キャンパスは合併で学生があふれ、さながらブロイラー養殖場のようです。校歌もありません。阪大は、「それって、私立なの？」「両方合格したら、当然早大だよね」と関東での知名度は０。大阪の大学というなら、関関同立の関大や、マグロや相撲で有名な近大の方がはるかに知られています。
公務員就職はさらに弱く、国家公務員総合職試験合格者数では10位にすら入らない弱小派閥です。地元でも幹部職員は京大卒が多く教員採用試験ですら補欠合格となり春先まで悩んでいる人も少なくありません。
理系の場合、京大の不人気学科と阪大の人気学科が重なる程度の差があります。最大幅で見ると、京大工情報と阪大理系の最下位学科の差は偏差値で7.5にも達します。
このように大差があるので、阪大合格者が浪人しても京大に合格するのは難しいです。
阪大の合格点は非常に低く、工学系の不人気学科では47%で合格。理学部で数理2教科入試という軽量入試をしていた時期もあります。
トップ校は北野ですが、校区内の阪大には目もくれず京大に大量合格します。阪大に入学するのは2番手の豊中以下が多い、他の地方旧帝大であれば、諸般の事情で地元に進学する人がいるでしょう。
「なんで阪大なん？」
京大に入れない者が入学する大学。眩しい京大の陰に隠れた日陰者。卒業間際になって京大との社会的評価の差に愕然とし、「あの時もう少し頑張っておけば良かった…」という声を聞いてま。
だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
俺は賛成ではないのだが、下記のようなやり方でアメリカは日本の首相のクビを飛ばしてきたと信じてる人は多いので、先生もその一人なのかな？
「田中角栄はアメリカの意向に反して対中国で融和を図ったからロッキード事件のスケープゴートにされた。日本の官僚や財界もアメリカの手先なのでグルになって角栄をハメた」
「民主党政権の鳩山は『最低でも（沖縄）県外』と言って米国の怒りに触れたから退陣させられた。日本の外務省官僚はアメリカの手先なのでこの件でサボって鳩山が仕事のできない無能と国民に思われるようにした」
「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。 原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
（中略）党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
（中略）第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
(中略）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている。
最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、（中略）レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
（中略）
いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一三）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
（一四）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
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ファーストリテイリング（ユニクロ）が大幅な賃上げを行うと発表した。賃金水準を世界的な基準に合わせ、人材獲得における競争力を高めようとするものである。ファーストリテイリングだけでなく、大企業を中心として賃上げの機運が高まっており、次の春闘では「賃上げの波」が来る可能性がある。
しかし、「賃上げの波」が来た次は、「人材切り捨ての波」が来るだろう。人材切り捨ての波とは、優れた人材はより高い報酬を得られる一方、そうではない人材は良い報酬を得られず、最終的には企業から切り捨てられるという、格差拡大の波のことである。
ファーストリテイリングの会長兼社長である柳井正は、かねてより世界同一賃金を構想しており、2013年の朝日新聞のインタビューで「年収1億か年収100万かに二極化する」と述べた。この発言は「年収100万円」というワードが独り歩きしたこともあって批判されたが、世界的な賃金水準に合わせるということの持つ意味においては一つの真実であり、今回の賃上げのバックグラウンドにこの考えがあるのは確実だろう。世界基準で見たとき、「日本人であるが故に賃金が低く抑えられている人」もいれば、「日本人であるが故に高い賃金を得ている人」もいるということである。
今回の賃上げの波では、ベースアップを行う企業もあると報道されているが、ファーストリテイリングのような競争力向上のための賃上げがより中心になってくると予想される。これは、格差拡大につながっていくことを必然的に意味する。優秀な人材はさらに高い給与を得ることができる一方で、そうでない人材は切り捨てられる。現行の労働法制を維持する限り基本給の減少に至る例は少ないだろうが、横ばいであっても上昇する物価水準に対して実質的に賃金は目減りする。そもそも、現行の労働法制が維持されるかも分からない。賃金よりも雇用の安定を取った日本的雇用を崩す以上、賃上げを行った見返りとして、財界から解雇規制などの緩和を求める声が高まるかもしれない。
そもそも結党の経緯がそれだからね。55年のいわゆる保守合同は左右社会党の統一で社会党が巨大化したのに対抗してのことだったわけだし。
なお、自民党も決してガチガチの保守でないことは明らか。自民党の自由（リベラル）は最近の左翼が言う「リベラル」じゃなくて、古典的なリベラル（自由主義）だから、むしろ資本主義と相性が良いわけで、財界も当然こっち寄りになる。
そういう意味の自由主義政党の中では日本の自民党はむしろかなり共同体主義的（コミュニタリアン）であって、社会保障制度などに力を入れてる方だから、社民的な要素も強いんだよね。解雇規制の強さなんかもそのあらわれかと。
自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。
それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。
そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。
特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。
統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。
ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。
これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。
創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。
自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。
公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。
自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。
また日本会議が一枚岩の組織でないことは宗教の歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。
自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。
旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。
政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。
原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革、円高の放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為。
消費税の増税を決めたからから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。
連合は創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。
様々な利害が絡む産業別労組や公務員労組が組み合わさっている団体である。
旧民主党は自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。
自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊藩尾張藩クラスの集票組織にダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたことである。
旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
良い政治は理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。
宗教ですら理念と実利の両輪を信者に提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳し搾取するからである。
旧民主党勢力が実利を無視するからと自民党や公明党に接近する連合内組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。
民主主義国で業界団体や宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。
社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治的目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。
無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである。
恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。
自民党が政権政党たりえるのは、自らがその機能でしかないことを自覚しているからだ。
政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。
理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織の理念と実利も尊重するということ。
SNSで浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。
自民党は調整機能に特化した政党。理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党に要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。
自分たちの理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党は機能停止となる。
これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。
ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的な健康で文化的な生活の実現が可能となる。
特定の属性の弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。
賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさらに賃金上昇を目指す圧力にもなる。
今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。
そんなことはない、私が参加している組織は賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSでバズるためであり、浪人を集めるための釣りである。
集められた浪人は賃金上昇のためではなく、空虚な理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。
気づいたときには統一教会の信者のように家族も財産も失い、人生も失う。
大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。
経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢の経営者だけだ。
弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。
それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。
こういうと日本を評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギーの問題ではない。
高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。
そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さらに付加価値を高める能力を国民が身に着けないといけない。
自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織、公明党の創価学会、旧民主党勢力の連合内組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。
どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。
今もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。
https://note.com/kei_aikawa/n/ncd5f0fe1d28a
「注目社長情報館」という奇妙なサイトがあります。全くやる気を感じられず何のために運営しているのかもわからないが、分野横断的にいろいろな社長たちのインタビューを行っている。しかし名だたる社長たちを眺めていると、奇妙な符合があることに気づくでしょう。「あれ、こいつ昔捕まってなかった？」「この会社業務停止命令食らってた気がするけど……」
『社長』という言葉にどんなイメージがありますか？常に戦いの先頭に立っている人、他の誰より苦労をしている人、他の誰より大きな
chuumoku-shachou.com
なぜかサイトが消えてしまったみたいなのでバックアップを置いておきます。たぶん著作権法違反だと思うので、権利者の方は名乗り出てくださっていいですよ！
https://archive.ph/https://chuumoku-shachou.com/*
https://mega.nz/file/cfMlhLhK#W2ePOlZ4d8m3htCUJD1tEGfaJLE1ogahR-1gi8vZdi0
そう、このブログは過去の悪行をGoogle上位から流し去るべく構築された、逆SEOブログなのです。普通のSEOは望む情報を上位に誘導するのに対し、これは望まない情報を下位に誘導するので逆SEOと呼ばれています。
注目社長情報館の運営元は巧妙に隠蔽されていましたが、生活保護受給者が唯一たくさん持っている暇にあかして調べてみた結果、実際は薮崎真哉氏が代表取締役社長を務める株式会社ジールコミュニケーションズによって運営されていることが明らかになりました。
目次
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
龍前篤司税理士
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
調査は次の手順で行いました。
①注目社長情報館におけるGoogle AnalyticsのUAIDから、同一主体が注目社長情報館の他にも宗教や企業向けの逆SEOブログをいくつか運営している（いた）ことが判明しました。
②それらがどのサーバーに置かれているかを確かめると、今は削除済みのある一つのブログを設立する際に生じたと思われるミスの痕跡を発見しました。逆SEOブログ群は現在は標準的なレンタルサーバーに紛れて置かれていますが、そのブログだけは開始当初、19年の5月ごろに一瞬だけzeal-c.jpやzeal-security.jpといったジールコミュニケーションズ関連サイトでほぼ占められているサーバーに置かれていた形跡がありました。
③ジールコミュニケーションズ社の事業内容を見ると風評被害対策や逆SEOが含まれており、この時点で99%黒だろうと考え、実際にジールコミュニケーションズ社の代表番号に問い合わせました。
（女性）お電話ありがとうございます。ジールコミュニケーションズでございます。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方にお繋ぎいただけますでしょうか？
（女性）相川様。えー、注目、たん、もう一度担当者あてのお名前、
（女性）少々お待ちください。
（保留音）
（男性）お電話代わりましたジールコミュニケーションズのKと申します。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方でよろしかったでしょうか？
（男性）えーとそうですね、私が担当ではないんですけど、そちらのサイト自体の担当というものは今いなくてですね……。
――あーわかりました。注目社長情報館の情報を更新していただくことって可能でしょうか？
――更新です。
（男性）あ、更新ですか。なるほどなるほど。今ご契約いただいてて、って感じですかね？
――えーと、いや、御社が注目社長情報館を運営しているかどうかの確認を取りたかっただけなんで。
（男性）あー！ そうだったんですね！ わかりましたちょっと弊社のほうから、そういうサイトをちょっと担当している者がいらし、いる、いますので、そこからまた再度ご連絡という形でもよろしいですかね？
――いちおう確認取れたので折り返しは無くて大丈夫です。それでは失礼します。
以下では、「注目社長情報館」で紹介されていた社長らの過去を紹介します。基本的に記事のタイトルに個人名が入っていた場合は個人と所属組織双方について書き、タイトルが社名のみの場合は会社についてのみ書きました。また、財界誌系はソースとして今回排除したので一部こちらで紹介していない場合があります。見出しには現在の肩書きを記載したつもりですが、誤りがあるかもしれません。順不同。
earth music&ecologyなどを展開するストライプインターナショナルをセクハラでクビになった石川康晴氏。「このLINE、内緒だよ」「1時半に15分だけ、抜けてくる？ 話、する？ 危険かな？」といったメッセージは、自分がもはや20代ではないことに気づいていないおじさんの悲哀を感じさせ風情があります。
水谷佑毅氏が代表を務める株式会社DYMは、タイ全裸事件が未だに語り草ですね。
上中康司氏は22年3月に週刊文春に選挙買収を報じられています。
AKB48創設者の一人であり、株式会社グラッシーズの代表取締役である芝幸太郎氏は13年、週刊新潮に暴力団員との写真を報道されています。
三輪芳弘氏が代表を務める興和は、20年に日本一般医薬品連合会のロゴマークを無断で使用したとして裁判を起こされ負けています。
スーパーホテルは労働者の実態があるにもかかわらず業務委託として働かされていたとして、支配人らによって20年に訴訟を提起されています。
青汁王子として有名な三崎優太氏が当時社長であったファビウス株式会社（旧株式会社メディアハーツ）は19年に脱税で検挙されています。
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
投資用マンション販売を手掛ける「青山メインランド」代表で芸能事務所・「アービング」のオーナーでもある西原良三氏は、18年に枕営業を告発され、揉み消しを図ったら逆に恐喝されておおごとになってしまったようです。
水島徹氏が代表を務めるLTTバイオファーマは、日経新聞に「今から10年前の2011年、買収子会社が引き起こした経済事件などの影響で東証マザーズより上場廃止となった」と評されています。
柳瀬健一氏が社長を務め、「みんなで大家さん」を展開する都市綜研インベストファンド株式会社は12年に不適切会計により行政処分を受けています。
ジェイフロンティアの中村篤弘氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。
ジプソフィラの寺島清太氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。仲がいいですね。
大湊基晴氏が代表を務めるクラフテックジャパンは、ソフトバンクの無線基地局の定期検査で不正を行っていると文春に報じられています。
菊池博文氏が代表理事を務める全国人材支援事業協同組合は、20年に所得隠しを国税に指摘されています。
セレクトショップ「LOVE's（ラブズ）」を運営するフジトラスト代表の加藤摩希子氏は17年に偽のエルメスのバッグを売ったとして逮捕されています。
讃光工業株式会社常務の白井名留氏は19年に「採用してあげるからもっと話そう」などと誘い強制わいせつで逮捕されています。
ネットハウジングとネット建設の代表である弓削佳央氏は16年に脱税で摘発されています。
田中工業代表の田中亮圭氏は、21年に入札妨害容疑で逮捕されています。
全国に免税店を展開するアレキサンダーアンドサン社長の鄒積人氏は12年に一億円以上の脱税で逮捕されています。
五十嵐雅樹園長が運営する中道山保育園（中道山こども園）は、ずさんな会計を行い19年に新潟市から改善勧告を受けています。
亀田龍幸氏が代表を務める尾道輸送センターは16年に過労防止措置を著しく遵守していなかったとして30日間の業務停止命令を受けました。
コウノメソッドの提唱者である名古屋フォレストクリニックの河野和彦氏は16年に信用毀損により3ヶ月の医業停止処分を受けています。
大阪弁護士会の曽根英雄弁護士は21年に刑事事件の期限徒過により戒告処分を受けています。
第一東京弁護士会の能登豊和弁護士は20年に事件放置、連絡報告せず、虚偽説明により戒告処分を受けています。
東京弁護士会の高瀬孝司弁護士は、依頼者と直接会わずに過払い金請求を受任したとして18年に戒告されています。
龍前篤司税理士
龍前税理士事務所代表・龍前篤司税理士は理由不明ながら17年に一年間の業務停止命令を受けています。
森田康平税理士事務所代表・森田康平税理士は18年に故意による不真正税務書類の作成により9ヶ月の業務停止命令を受けています。
いかがでしたか？ 現代の日本社会はうっかり一度や二度犯罪を犯したくらいなら十分に再起可能（少なくとも業者に金を積んで逆SEO対策をできる程度には）だということがわかって安心ですね！
採用サイトによれば「仕事が楽しいと、人生が楽しい。」とのことですが、ジールコミュニケーションズの皆さん、人生楽しいですか？
なお、この文章はパブリックドメインとして配布します。コピペしてご自分の名義としてKindleで販売するなり、5chに転載して深掘りするなりご自由にどうぞ。私がこの文章に対してWantedly社のようにDMCA等で著作権を主張することは決してありませんので、安心してご転載ください。
まだ見たことがないので陰謀好きな人たちはもっと頑張ってもらいたい
・当初は西側との協調を目指していた（これは事実）が、何百というシミュレーションをしても、それでは将来の人類の破滅が不可避だと気づく。
・世界最多の核弾頭を持ち有数の資源国であり、ロシアで権力を持った者は世界に絶大な影響力を持つ。地政学的にはハートランドに位置し、必然的に生存圏の拡大が起きリムランドとの衝突は避けられない。専制政治を好む国民性から民主制が根付くことはなく、西側への被害妄想的な右派を抑えることもできない。いずれ利口なリーダーが再び世界覇権を目論んだ時に、巧妙に世界を二分する対立構造を作り出し全面的な・・（詳しくないので補完してほしい）
・プーチンは決意した。まだ絶対権力と年齢に依る判断能力が残っているこの数年のうちに「ロシアを弱体化」させる。
・ゴルバチョフのように軍部に力を残したまま改革しては潰される。エリツィンのように財界に力があるときに改革しても潰される。
・軍も経済も立ち直れないくらい消耗させる必要がある。急いではいけないが、あまりゆっくりでもいけない。考える時間を与えないまま事態が進行していき、いつの間にかなすすべがなくなっているくらいがいい。
・残るは、世界中の「反米・反民主」ネットワークといえる勢力だ。ソ連から引き継いだ諜報・工作能力、安保理での拒否権、西側に対抗できる安価で優秀な兵器の供給、世界最大の核兵力、それらが、数では世界の第多数を占める専制国家のネットワークに「後ろ盾」を与えている。
・これまでのように傀儡政権を使ってウクライナ東部からじわじわ行くのではだめだ。キーウ斬首作戦と見せかけて西側の軍事援助を引き出す必要がある。
・ロシア軍の弱さと東側兵器のしょぼさを見せつけることで、専制国家ネットワークに動揺を与える。
・「狂人戦略」で核の使用をちらつかせる。ロシア軍伝統の残虐性人権無視の作戦で西側メディアを巻き込む。常任理事国としての正当性を破壊する。経済制裁を少しずつエスカレートさせてロシア経済界の影響力を完全に奪う（財界人の暗殺もちょこちょこ）。
・くわえて原発への攻撃もすることで核保有国の管理能力に疑問を抱かせる。戦後は、中国などの牽制もされることなく、徹底的な査察と核兵器の削減を求められる状況にする。
・ここにいたっても「ロシア人・国民」に侵略の責任を負わせる動きは大きくない（あるけど）。自分か、権力を集中させた体制に非難があつまるムーブをしている。
・「ロシア国家を救うことはもう叶わないが、ロシア国民を将来の破滅から救うことができる」そしてそのタイミングは今しか無いと究極の決断をした。
・「進撃の巨人」のジークのように「ロシア国民を苦しみから救うためにロシアを消し去る」道を選んだ。
みたいなのがもし既出だったら誰か教えてほしい
当然ながら末端の別部署にいる人間は無関係なんだから罪に問われることはなく
にも関わらず元増田が逮捕者が出ればKADOKAWA即終了と短絡してるのは
でもな
それとは別個に才能はきちんと評価すべき人間はたくさんいる（いた）
ところが元増田はオタク系産業の世界は世間からケガレのレッテルを貼られないで欲しいらしい
俺だってな1989年に宮崎勤が逮捕されたときは悲しかったよ！！！！
でもな宮崎勤は俺たちの仲間じゃないと言って切り捨てたり無視したり
漫画やアニメやゲームやラノベが好きな奴にだったクソみたいな奴はいる
ほかならぬ自分が聖人君子でないことがわかってる俺は渋々それを認める
でもそれが認められない元増田はよほど汚れない綺麗な善人様なんでしょうね
そんな綺麗な心しかない陳腐で凡庸な善人だけが作る作品が本当に面白いのやら
元増田の頭の中にあるような聖人君子しかいないオタク系クリエイター業界で
元エロゲー脚本家で変態シナリオばかり書いてた虚淵玄人みたいな鬼才の持ち主が
出てくるのだろうか
