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はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
合計特殊出生率のグラフを見るに丙午で大幅に減ってる以外はあとはおおむね緩やかに微減時々微増って感じなので、
が間違いならば、
「女の社会進出のせいで少子化した」も同様に間違ってると思うんだがな。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html
この表を見ると、出生数、合計特殊出生率ともに目に見えて減っているのは1966年の丙午なので、迷信が当時の人々の選択与えた影響が大きい事が分かる。
出生数、合計特殊出生率の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html
あと、全体的な出生率は割と急に減っているのが1950年代全体と、
のが1970年代前半の終わり頃(第二次ベビーブームの終わり)なんだけど、
わざわざ1989年で1.57ショックとか書かれているのに違和感ある。
1989年頃ってそれ以前から続く微減の途中経過にすぎず、そこだけ特筆するようなものではないのでは。
1960年代には微増しているから、単純に女性の進学率や社会進出で下がった！ってものでもないように思うね。
2000年代半ばからも微増しているけれど、多分バブル世代の駆け込み出産じゃないか？2010年に40歳の女性は1970年のバブル世代生まれなので。
それと、2019年でデータが途切れているからよく分からんけれど、2019年でもガクッと落ちてるように見える。2019年に40歳の女性は1979年生まれの氷河期世代だから、氷河期の効果が出始めるのがこの辺って事なのでは？
ちなみに動画では少子化について言っていない、俺が結びつけただけ
個人的に
この流れは分かってたつもりなんだけど、じゃあなんで世界的にそれが起きたかは曖昧だった
２．国力を上げるために義務教育が導入される（工業化、兵隊化のため、読み書きの必要性が高まる）
４．子どもが減る
この流れなんだな、それで１．２は先進国にとって不可避なんだよね
じゃあこれを逆回転できるかと言われれば絶対にできない、それは途上国に戻ることを意味する
中国、インドがここへ来て少子化になってきてるのも、直接的に関与してるのは就学児童の割合よな
中国は2006年に義務教育法で9年の義務教育が必須となった、一人っ子政策により少子化の進行は不明だったが
これまではむしろ女性の社会進出における子育てリソース問題だと思ってたから、いっそ拡大家族を復活させれば若干改善するのでは？とか子どもの面倒を国が全部見ればいいのでは？と思ってたけど
この程度ではもう無理なのかもしれない
残念ながらひどい勘違い
この手のエントリに対しては何度も同じこと書いてるが
産業構造の発展と比例して進行してきた
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/images/01-01-01-07.gif
http://honkawa2.sakura.ne.jp/images2/5240.gif
これは日本だけでなくどこの国も同じ
12、3歳そこいらで農業だの漁師だの個人商店だのの家業のため働かせる
途上国は今もそう
でもアフリカでさえ経済成長と比例して合計特殊出生率は下がってる
https://ecodb.net/country/CD/fertility.html
https://ecodb.net/country/GH/fertility.html
https://ecodb.net/country/KE/fertility.html
高いGDPやスマホとコンビニのある高度産業社会と人口減はトレードオフなの
私は都知事選挙で、蓮舫さん、安野さん、石丸さんの3人の候補者の間で悩んでいましたが、最終的には石丸さんに投票しました。
子供がいるため、彼女が大人になる頃には、より良い東京、日本になっていることを願っています。
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日本や東京が今後どのようになるかは多くの点で不確かですが、明確に分かっているのは、人口が減少するということです。
これにより、経済的負担の増加、社会保障制度の逼迫、教育・福祉サービスの質の低下など、多くの面で現在よりも負荷が高くなることで、どれだけ所得が増えたとしても、今より息苦しい世の中になるのではないかと感じます。
そのため、人口減少を可能な限り緩やかにし、食い止め、逆に増やすようなアプローチが必要だと考えています。これは時間がかかることなので、今の利益よりも未来への投資として東京都知事選挙を捉えました。
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日本の2023年の合計特殊出生率が1.20である一方、ニジェールは6.73、アンゴラ、コンゴ、マリなどのアフリカ諸国は5を超えています。これらの国々の多くは社会情勢が安定せず、経済的にも発展途上です。また、平均年収は男女ともに東京が1位、沖縄が最下位である中、出生率はその逆になっています。
平均年収ランキングでは東京が最上位である一方、出生率は沖縄が1.60で、東京は0.99です。
何が言いたいのか、これらは地域のカルチャーや構造が出生率に大きく影響していることを示しています。子育て支援や所得増は重要ですが、それだけでは根本的な解決にはならず、短期的な視点ではなく中長期的な視点が必要です。
具体的には、東京だけでなく全都道府県で見なければ意味がありません。全都道府県で出生率が上がることが東京にも結果的にプラスになると考えています。そのためには構造を大きく変化させる必要があります。
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石丸さんは、将来への投資としての政策を掲げていたため、私は彼に投票しました。
本来、これは国が行うべきことかもしれませんが、私は期待していないので、都知事選挙で未来を見据えた選択をしました。このまま目先の利益だけを考えて選択し、未来に負担を引きずりたくありません。無理でもいいので、一縷の望みにかけての選択です。
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応援している候補者の良いところだけを見て、それ以外の候補者の悪いところを掬い上げることがあります。しかし、蓮舫さん、安野さん、その他の候補者にも良いところがたくさんあるので、ぜひ見てください。
だから、根拠がねえだろ。故に「不明である。何故ならば推測するためのデータが無い。」以外の答えがないだろ。お前が自分自身をそうやて誘導尋問にはめていった過程はつぶさに観察できるが。
そして、つかえ加えるならば「ただしそのことは本来の議論には関係が無い。」が続く。
根本的に、夫婦の平均子供数よりも、その元の数になる増やす事の方がインパクトが大きく、改善の余地があるので優先度が高いと言う話なんだよ。
そしてお前の言い方は、何故か未婚者は貧乏人だと言う統計を無視した前提を紛れ込ませ、貧乏人が増えると見かけ上の夫婦の平均子供数が減るから意味がないと言いたいようだが、少子化対策の指標は夫婦の平均子供数ではなく、純粋に出生数と合計特殊出生率だからな。
仮に夫婦の平均子供数が減っても、それを上回るだけの夫婦が増えりゃいいの。夫婦の平均子供数なんて関係ないんだよ。
あと、どうしても我慢できないので突っ込んでおくが、以前にそんなものは論拠にならんと言われた同じものを、リンク先変えただけでも意味ないからな？
そうしてミスリードを誘う努力はするくせに、もう一つが東洋経済ってどんな神経してんだよお前。学会であったのか？それも。いい加減にしろや。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
って書いてるんだけど、読み飛ばしてるでしょ。それに対して有効な反論になってない。
量的な概念を考慮していれば、優先順位としては低くなるのはわかるだろ。今の急激な出生率の低下をその程度の微減じゃ説明できてないっての。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/269116
＞世界各国で少子化が進む中、中東イスラエルの合計特殊出生率は3.04（2020年）で、主に先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）では最も高い。子だくさんで知られるユダヤ教超正統派の人口増加が一因だ。超正統派に限れば出生率は6.64に達し、イスラエル全体の数字を押し上げている。
＞旧約聖書には「産めよ、増えよ、地に満ちよ」との記述があり、イスラエルでは「子どもは多いほどよい」という考えが一般的だ。超正統派を除いた人口の出生率も2.47と高い。
出生率がその3倍近い超正統派はユダヤ教の聖典である旧約聖書の教えを厳格に守って生活する。避妊や中絶も禁止されているとされ、小さな家に大家族で暮らす世帯が多い。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
