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はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
2030年、フェミの要請により夫婦別姓が導入された。当初はうまく行くと思われた夫婦別姓だが新たな問題が起こった。
まず第一に学校の問題である。学校の先生は旧来子供の姓と名さえ覚えておけばよかった。しかし夫婦別姓が導入されたことにより子供だけでなく、母親の姓まで覚える必要が出てきた。いや、中には父親が別性のケースもあり学校は混乱した。
さらに面倒なことに離婚して元姓に戻るケースも頻発し学校に混沌をもたらした。
次に先程も出た子供の姓である。夫婦別姓になればもちろん子供をどちらの姓にするかで問題が勃発する。中国のように父親の姓を引き継ぐ事にしてはどうかと言う提案だったが母親側の姓が消えてしまうためフェミニストが反対し選択制になった。
しかしながら男女同権により男だけでなく多くの女が苦しむ結果になったように、夫婦別姓も同様の結果になった。女川の姓にしていいと言う男の多くが女のあしきりを突破できなかったのである。
女を自由にすればするほど、女は特定の男に集中しパートナーにありつけない女が増えたのだ。
こうして未婚男女は増え合計特殊出生率は0.5 を割り込み最低の国家が出来上がった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3502760?cx_amp=all&act=all
参考
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64389
ソウル市
2014年 1036万9593人 －1万8462人
2015年 1029万7138人 －7万2455人
2016年 1020万4057人 －9万3081人
2017年 1012万4579人 －7万9478人
2018年 1004万9607人 －7万4972人
2019年 1001万983人 －3万8624人
2020年 991万9895人 －9万9895人
最新：963万8799人
自分の思い込みに併せてチェリーピッキングするんじゃなくて、手を動かしてみろ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かる
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
なんだけど
生涯未婚率は30％に近づいて言っている、21世紀中に40％も行くかもというところ
A．全員結婚させる
Aは昭和に逆戻りということで、誰もやろうとすら言わない
1979年代から生涯未婚率は「一回も落ちたことがない」ので、相当な人為的な圧力が必要になる
Bも厳しい
1980年代においてすら、3人以上の子供の家庭は30％を切っているため
すでにほとんどの適齢期の日本人の感覚では子供が３人以上いる家庭を想像できない
その状態で３人産んでくれというのはこれまた相当な社会圧が必要になる
というわけで、中途半端な圧では変わらないし、現代の一般的な欧米的国際世論では圧をかけられない
社会のために生きるべきだと考えてるのか？子供は３人以上産まないと合計特殊出生率的にはプラスにならんが。もっと広い社会、つまり世界で考えるなら独身の方が断然エコだぜ。
「自分が生きるのも死ぬのも全て自分にしか返ってこない」つまり死ぬことが自分に返ってくるってのも意味わからんな
死んだら終わりだろ。子供がいようがいまいが死んだら終わり。交通事故で突然お前が死んでも、お前の死の影響がお前の子供にどう影響するのかなんて死んだお前には関係のない話。死んだら思考することもできない。
結婚ジニ係数は、比較対象の7つの国では日本が最も高い。カネがない男性は結婚できない度合いが最も大きい。男性が一家を養うべき、というジェンダー観が強いためだろう。女性の側は、結婚すると家事や育児をほぼ一手で担うことになり、収入は大きく目減りする。よって、結婚相手の男性に高い収入を求めざるを得ない。だがこのご時世、そういう男性は少ない。
男女平等が進んでいるスウェーデンでは、結婚ジニ係数は小さい。男性の稼ぎのみに依存するのではなく、夫婦二馬力で生計を立てていく展望が持てるためだろう。ちなみに7つの国の結婚ジニ係数は、2019年頃の合計特殊出生率とマイナスの相関関係にある。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/post-102574_2.php
