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はてなキーワード: 数の子とは
高齢出産アンチなので、40近くなって子供産もうとか考えてるバカは今すぐ去勢して欲しい。
子供が恥ずかしく思うだとか、
障害児だとか、
そんな分かりやすいところじゃなくて、
世間とズレた感覚の子供が出来上がることなんだよね…。（あんまり認識されてないと思うけど）
友達もできないし、
ジジババと話し合わないでしょ？
使う言葉違うでしょ？
そんな親が育てた子供は、大多数の子供と違う感覚を持ってて、それが世間から見たら変な子なわけ。
きついオタクだったり、
話しててなんかン？ってなる子だったり、
なんか変な知恵とか持ってたり、
自慢したがりだったり、
そういう子って大体親が高齢なんですよね。。
寂しい思いとか辛い思いとかしてる。
親ガチャ失敗とか言われるんだろうなぁ〜。
かわいそう。
その年まで子供作らなかったor作れなかったのは
自分本位で子供欲しい〜って老体から世間ズレした子産み落とすの恐怖でしかない。
その世間からのズレを認識しないまま今日まで来てなんか美談にしてるだけ。
絶対どっかで生きづらさを感じてるはず。
普通の若者が経験しない心配事が増える。子供からしたら迷惑でしかない。
しかもその子供も世間ズレしてて他人に迷惑なり不快感を与えてるから最悪。
金があればいいとかじゃないからね？？
ボケは金じゃ直せないんだし、
まず、結婚率の改善政策がどのような手段によるかが不透明やけど、一般的には新たに結婚する層は元々未婚やった人たちやから、前提1の「未婚者は低収入の層に偏る」という統計を考慮すると平均年収は低いと想定されるんちゃうかな。知らんけど。
前提2を踏まえると、経済的に苦しい夫婦は希望する数の子供を持つことが難しいんやろうから、平均年収が低い夫婦が増えた場合、夫婦の平均子供数は減少すると考えられるで。知らんけど。
未婚率の改善だけやと、結婚した後の経済的な負担は変わらんやろうから、子供を持つ意欲や数にはあまり影響せえへんかもしれん。でも、育児支援を同時に行えば、経済的な負担が軽減されるから子供を持つ意欲が高まる可能性があると思うで。したがって、育児支援も同時に行う方がより効果的な少子化対策になるんちゃうか。知らんけど。
前提2を元にすると、経済的な支援があれば子供を持つ意欲が上がって、希望する数の子供を持つことができる可能性が高まるから、子育て支援は少子化対策になると思うで。知らんけど。
以上や。こんな感じで答えさせてもろたけど、どうやろな？また他にもなんかあったら聞いてや。知らんけど。
統計的な情報を前提条件として考察を加えることは通常の科学論文等で当たり前に行われていることであって、引用が付いていないことが即誤り（あなたの言葉を使うなら曲解）ということにはなりませんよという主張をしているのに、学会がどうだと表面の言葉尻だけを捉えて反論してきているのはそちらでは？
まあ良いや、これだけ教えて下さいよ。
前提2：経済的に苦しい既婚者は希望する数の子を持つ事ができない可能性が示唆されており[1]、子供を持つ意欲そのものも低いです[2]
[1]https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0266835
[2]https://toyokeizai.net/articles/-/234647?page=3
では質問です。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
５歳の男の子を育てている
息子は負けず嫌いだがユーくんだけはなんでも許せるようだ
ある時、公園で遊ばせているとユーくんに殴られたと泣いて俺のところに戻ってきた
話を聞くと腹が立つけどユーくんだから許せるけど痛いし腹が立つ、みたいな複雑な感情らしい
ユーくんは犬の警察官のアニメが大好きで周りにいる友達を手当たり次第悪者にして退治する遊びに凝っている。
ここ数ヶ月ユーくんは毎日パウなんちゃらになりきっていた、それはチラチラ観察はしているので知っている。
それがどんどんエスカレートしてとうとうパンチしてしまった、みたいな事だろう
ユーくんは発達障害というわけでもなく、年相応におしゃべりもできるし理解力や想像力もある子なんだが、まぁ子供だから暴走してしまったのだろう。
我が家はモンテッソーリを採用しているので子供が喧嘩しようが基本的には放置で自分で考えて解決してくれりゃいいと思ってる、ムカつくなら殴り返すも良し、その子とは絶交するも良し。
怒りの感情が湧いても数秒考えてから怒りなさい、と指導はするが、５歳だｗ無理ｗ
パパにできることは、相手を怪我させてしえば平身低頭謝罪し治療費は出す
親御さんがそれでは納得できん訴訟だというなら受けて立つ覚悟は出来ている。
答弁書の準備は出来ている。
まぁそんなことはどうでもいい。
翌日息子が「ユーくんと遊びたい、公園行こう」
「ユーくんに嫌なことされたんじゃないの？怒らないの」
「うーん、ユーくんだけは何故か許せちゃうんだようなぁ、全然大丈夫」
そんなこんなありながら、４，５日ほどユーくんの若干目に余る暴走があり、とうとうママがブチギレた。
突然物凄い剣幕と力で子供をぶん回すように離れた場所に引きずり、怒声を浴びせた
それからユーくんの姿が消えて二ヶ月ほどになる
ほぼ毎日遊びに来ていたユーくんはまったく見かけなくなった
息子は「今日こそユーくんに会いたい、見つかるといいね」と言いながら公園に行くのだが
今日も会えない日が続く
被害を受けていた子供は俺の息子だけではなく多数の子供なので、まぁわかる
ママのキモチもわかる、別の公園にしているのか、家に幽閉されているのか、知らんが
ええねんで、ウチはええねんでと言ってあげたい
あんまり食べる人いないけどキャベツとネギを乗せてスプーン二杯分ぐらいのにんにくを乗せた
ラーメンがすき
寒い冬の日に凍える口の中に汁で熱くなったチャーシューをぶち込んで火傷しそうになるのがすき
だけの料理がすき
生姜焼き用のうっすい肉にかけて焼くような
悪用がすき
給料日ぐらいしか買えないから月に１回か二回ぐらいしか食べらんないけど買った翌朝に醤油だけで炒めてみんなで食べるのがすき
10連勤の最終日に家までたどり着く体力が無くなって公園の草むらで寝転がって食べるえびフィレオがすき
卵アレルギーだから黄身を潰して焼いた目玉焼きと一緒に食べるのがすき
美味しいねってなるのがすき
プレートがすき
麺がもちもち
アーニャ丸亀製麺のぶっかけうどんと大きなかき揚げを一緒に食べるのがすき
一緒に食べるのがだいすき
アーニャひとりのときにほどほどにマナー無視して食べるのがすき
アーニャ一生懸命料理を作って「おいしいね」って言われるのがすき
アーニャ食べるのがすき
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
【速報】トイレ盗撮疑い、共産党県幹部を逮捕 １７年衆院選に出馬 ＪＲ西千葉駅
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1017064
千葉県共産党幹部がトイレ盗撮で逮捕→「性暴力絶対許さない」というアツい発言が発掘される
https://togetter.com/li/2044888
とかね
BBCもそうだな
ジミーサヴィルっていう有名司会者が彼の楽屋でレイプしてるのを黙認したテレビ局だからね
BBCの楽屋で、彼の番組に出る少年少女（最年少は8歳）をレイプとかｗ最年少は8歳！
これをジョン・ライドンが指摘したら、彼はBBCを出禁になったｗ
DOAをEVOから追放して「あのようなゲームは、EVOの価値観にふさわしくない」と偉そうに御高説を垂れてた
が、自らの格ゲーコミュニティで復数の子供相手に性犯罪をやってたという話。
EVO Onlineの中止が発表。告発を受けたJoey Cuellar氏はTriple Perfectを退職
https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20200703019/
「だからWinMXはやめられない」の津田大輔とか、女売春あっせんのEXIT兼近とかな
元ヒステリックブルーの二階堂直樹がフェミニストとして活動していたが、強制わいせつ致傷容疑で逮捕とか
暴力ゲーム規制法案を作成したリーランド・イー米上院議員が銃器密売容疑で逮捕
「イギリスにおける子供の権利と国連条約」の著者ピーター・ニューウェルが児童レイプ5件
とかな
肥満の国でダイエットビジネスが進むし、国民保険が未整備なアメリカがサプリメント大国になる
同性愛ってだけで殺されたり魔女狩りをした国がLGBTA運動やフェミニズムが盛んになる
これ「女が頭良くなって仕事なんかするから生意気になって子どもを産まない」みたいに雑に解釈されてるけど、日本においては仕事してる母親のほうが子の数は多いんだから、そういう話ではないんだよ。
女子教育が貧困な社会というのは、女子が早くから働く社会ということ。女性の就労率が低い社会というのは、女性が無料で家事・家業を担っているということ。
女が産まれたら無償の家事労働者or家業従事者が増えるということだから、いくら子ども産んでも親から見て収支はプラスになる。末の子は上の女の子が面倒見るから親の育児負担も少ない。
「児童労働が認められない」「子どもにかかるリソースが高額になった」 要は、子どもの人権が保証される世の中になった結果、多数の子どもを産み育てられるだけの経済力を持っている親が少なくなった、って話のバリエーションでしかないんよね。
だから、その社会においては、経済力がある共稼ぎ家庭のほうが子の数は増えるということになる。
日本では、かつては「長男には家と土地を継がせる代わりに高等教育は受けさせず家業を手伝わせる、できのいい男は都会で稼げるように大学にやる、できの悪い男は中卒高卒、本家の小作人みたいに使うか近所の工場で働かせる、女は出来が良ければ高卒で働かせて家に食費を入れさせ、出来が悪ければ中卒家事手伝い」という育て方で子どもに対して効率的なリソース配分を行っていた。でも、今の社会でそれをやると「毒親」だ。子どもは差別せず、全員に高等教育を与えないといけない。その結果が、女子の高学歴化だ。
たとえ、女から人権をうばって教育を受けさせず職にも付けさせないとしても、子どもに人権が認められている限りは子どもが増えれば増えるほど親は貧乏になる。
だから、一部の多産DV性癖を持つ男以外は貧乏子沢山を望まない。結果子どもは増えない。
あとさ「大学の学費を高くして高卒をあたりまえにすればいい」とか言う意見もあったけど、そしたら、ますます大学に行かせられる財力がある親以外は子どもを生まなくなるよね。今だって、貧乏人が子どもを産むのは子どもに対する虐待ぐらいに言われる自己責任社会なんだし。
むしろ、優秀な子が高卒で働くとむちゃくちゃプレミアムが付く制度にして高卒＝金の卵ってことにするほうがまだ確度高いと思うわ。
そうして払えなかった世帯からは親権を取り上げて、子供は税金使って公的機関が育てる様にする
その代わりに、産まれた子供を公的機関に引き渡す際に親に100万円くらい国が払う
手放す際に金銭を支払うことで、貧乏な家や望まれずに産まれた子供をその環境から引き離しやすくもする
子供が欲しい人って自己保存とかそういう本能的な要素を除くと、自分が持ってる有形無形の資産を子供に継承して欲しいから作る訳じゃん
子育て支援として子育てしてる親に金突っ込むってことは、税金を中流以上の階層に突っ込むって事
彼らにお金を突っ込んでも、彼らの将来設計に合致する人数の子供しか作らない
少子化対策を考える上で重要なのは、後先考えずに子供を作っちゃうような人達なんだよ
中流以上の層に金を突っ込むよりも虐待死したりトイレで産まれてそのまま放置死してしまう子供を、行政が強制的に買い上げる制度を作った方がよっぽど少子化対策になるよ
