■大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ

多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、

https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html

これは

• 少子化対策にはならない。（有効ではない）
• 格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある
• 経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪い

といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。

• 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う
• 助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視）
• 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと

既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない

簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

• 結婚した夫婦がもうける子どもの数は横這いから微減で、少子化の主因ではない
• 晩婚化・非婚化が急速に進んでいて、女性が35歳以下の夫婦の減少がつづき、ほぼ合計特殊出生率の減少とリンクしている
• 結婚できない理由をアンケート調査で答えると「経済」を上げる人が多い。結婚したくない「意欲がない」の割合はそれほど変わってない

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると

• この程度の支援を行った事で子の数が増えていると言う事実は無い
  • この程度、と書いているのは、フランスなどでそれだけで暮らしていけるレベルの高額な給付金で成果がでたと言う前例はあるから。しかし、これも単に需要の先食い効果があっただけで有効ではないと言う話もある(注7)
• 子どもの数と女性の初婚年齢には強い逆相関の関係にあると言う事実

要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。

もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。

子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。

格差を広げる対策であるため、このままでは非婚化を推進し逆効果になる

まず、前提の事実を並べる

• 「再配分後」を含むジニ係数の拡大
  • ジニ係数という格差を示す数字がある。これは再配分前、再配分後の二つがあるがある。再配分前はずっと悪化しているが、さらに再配分後の方も補正しきれていない。どちらも拡大している(注2)
• 単身者における結婚に帯する障害は、「結婚資金」「住居」「職業や仕事上の問題」が上位。これはれは少子化が問題になっているここ20年ほど揺るがない(注3)
• 年収と有配偶率には強い相関がある事が分かっている。(注4)
• 親の所得と大学への進学率に強い相関があり、そしてその結果による生涯賃金の差が発生している(注5)
• 非婚と応えた人に対する「非婚意思が変わる可能性があるか・理由」という調査において、非婚意思が変わる理由に「子育て支援」を挙げた割合は、たった1%だった。(注4)
  • 1位が「結婚したいと思う相手が現れる」、2位は「収入や貯蓄が増える」3位が「雇用・労働条件が改善する」という順番になっている。これは結婚する意思があるが「できない」理由の方とほぼ重なる。

最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。

その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。

つまり、言い方はあるにせよ

• 子どもどころか結婚もできない低所得単身者は社会保障と税金を通して高い負担率で支払うが、所得控除や助成金が得られない
• そうして集められた金を、所得に強い相関がある「結婚している」「子どもがいる」という基準で配っている

と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。

特定の行為に対する個人への補助は、実質的に大学への補助金として作用し、経済対策としても筋が悪い

特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。

また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。

妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。

これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。

ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。

例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。

まとめ

再掲するが、せめて

• 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う
• 助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視）
• 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと

が必要だ。

ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。

ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。

政治的に

• 3人以上子どもを推進、晩婚回避で女は25歳までに結婚して産めよ増やせよ
• 結婚してあたりまえ雰囲気を醸成
• 介護もあるんで晩婚でもいいからとにかく結婚させろ

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。

• 注記1 たくさんの指摘があるが、代表的なものをいくつか上げると
  • ttps://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?site=nli 日本の人口減を正しく読み解く－合計特殊出生率への誤解が招く止まらぬ少子化
  • ttps://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334044688 山田昌弘『日本の少子化はなぜ失敗したのか』光文社,2020年
• 注記2
  • ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04A8T0U2A200C2000000/ 所得格差、若年層で拡大　少子化に拍車の懸念
    • 元ネタの白書： ttps://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/keizai2021-2022pdf.html
  • ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014170691000.html 世帯間の所得格差 過去最大の平成26年に次ぐ水準に 厚生労働省
• 注記3
  • ttps://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp 第16回出生動向基本調査 厚労省
    • ttps://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report03.pdf 独身者調査の結果
• 注記4
  • ttps://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/10th/pdf/1.pdf 結婚と家族をめぐる基礎データ 内閣府
• 注記5
  • ttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/132/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/02/19/1400916_0001.pdf 高校生党への就学支援に関する参考資料
• 注記6
  • ttps://www.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html 実は出生率の低下が続くフランス　「N分N乗」は少子化対策に有効？
  • ただし、山田昌弘らが指摘しているとおり、欧米の対策は日本では有効ではないと言う話もあるので、注意が必要。

Permalink | 記事への反応(33) | 00:26

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