  |
はてなキーワード: 所得制限とは
そもそも小池都政は都民の7割程度から評価、なんと立憲支持層から見ても6割程度から評価されていて
内容的にも一部を取り上げると
・都立大学・高専・高校・私立高校の授業料無償化の所得制限撤廃、私立中学年間10万円補助も所得制限撤廃(2024年から)
と、どちらかといえば野党支持層が喜びそうな政策ばかりなのよね
これでは普通に蓮舫陣営が公約を呼びかけるだけでは小池都政との差を全く出せない
だから都の管轄でもなんでもない神宮外苑の話をかなり無理筋でも全面に押し出すしかなかったし、よくわからん踊りやRマークペタペタでアピールするしか方法がなかった
昔は「母子手当」って言われてたやつは、今は「児童扶養手当」になったし、昔は「寡婦控除」って言われてたのは今は「ひとり親控除」。全部男女関係ない制度になった
男女関係なく所得制限あって、一般的には男性のほうが稼いでるケースが多いから所得制限にひっかかって対象にならないということはある
普通に正規雇用されてるシングルマザーなら、たいてい所得制限にひっかかるし、あんまり恩恵受けられてないことが多いんだけど「シンママ＝手当がっぽり」とかいうイメージもたれがちなんだよね。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
税金・国民健康保険に外国人をフリーライドさせる政府・国会議員・官僚がいる
税金・保険料を上げる前にやる事がある、皆保険・生活保護を日本人限定にしよう！
ナポレオン「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」
生活保護は医療費が無料、外国人生活保護受給者も医療費は無料です！
オーストラリアの皆保険は国民と永住者に限定していて、永住者以外の外国人は皆保険の対象外です！
外国人は難民申請・日本語学校留学・経営者ビザ等で、日本の高額医療にフリーライドしています！
tinyurl.com/1800manen
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「僕は病気を抱えてね、
自費は数千円しかないわけ。」
x.com/wake_neko/status/1777526842783838319
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。
www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/04_china/
前払制
中国では
受付時、
保証金も支払わなければなりません。
救急車は有料
x.com/magonote/status/1814917289684443539
朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求める
w.wiki/AZa5
tinyurl.com/tainouritsu
世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%
tinyurl.com/tainougaku
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？
その中に仮放免のクルド人の治療費も含まれているとみています。
tinyurl.com/iryouhi-mibarai
tinyurl.com/26000000yen
80歳のガン患者、
年齢制限がないのです
健康保険証を手に入れたらあとは使い放題です
人工透析：年間500万
ガンの高度治療：オプシーボ1450万
支払いですが、どれだけ高価な治療をしても支払いには上限があります
保険料：5000円
また、75歳以上の後期高齢者の場合は、さらに安くなる可能性があります
治療がおわったら国に帰りましょう
https://twitter.com/Catsuzuchan_01/status/1747572319869182459
「保険が使えるから日本に来た。全額負担なら絶対に来なかった」
x.com/moeruasia01/status/1791570525325570150
症状を医者に伝え、
やり取りに時間がかかる。
そして、いつもこういった
どう見ても70代なのに、
x.com/Naniwamono1/status/1791587361350172798
tinyurl.com/gaikokujin-funinchiryou
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」
国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
400万円の高度医療をたった8万円で！ 悪質な外国人に食い物にされる日本の医療保険制度
中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴
中国人の間で注目されている経営・管理ビザとはどんなビザなのだろうか。
これは、外国人が日本で事業を起こし、経営や管理に従事する場合に発給される在留資格で、簡単に言えば「500万円を投資して事務所を設ければ日本で社長になれる」といわれているビザだ
意図がある申請者は、『病気の時だけ日本に来ることもできるのではないか』と悪知恵を働かせる可能性があります。また、当人の役員報酬により保険料が決まるため、納付する保険料を月額数千円程度と最低限の金額にすることも不可能ではありません
500万は見せ金で良いので富裕層でなくてもやる人はいるとか。
tinyurl.com/misegane
中国人の医療ツーリズム「健康保険制度で日本の病院を利用」がトレンドに？中国SNSやブログに解説記事も
日本の医療機関を利用する中国人の存在がさまざまな媒体で報道されてきましたが、
今回新たにネットで紹介されているのが
地獄への道は善意で舗装されている！
国民健康保険は、3か月を超える在留資格を取得した時に加入できて、高額医療を低額で受けられる。
保険料を滞納して、高額医療の自己負担分を踏み倒す外国人までいる！
高額医療が終了すると、直ぐに帰国する外国人もいる！もちろん高額医療の自己負担分は踏み倒す！
w.wiki/AMDo
tinyurl.com/tokutei-ginou
tinyurl.com/ynb6nrcd
www.refugee.or.jp/report/refugee/2023/10/hogohi/
単身で月約72,000円、
住居費は、
単身で上限４万円、
外国人に対して、
1年治療費960万円を
なぜ外国人の医療福祉を日本人の税金・国民健康保険で担うのですか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/times.abema.tv/articles/-/10090085
金持ちに課税しろって話題になると、なぜかみんな富裕層や経営者視点で成功者の超高額報酬は当然と言う。
これも同じじゃね？（少し違うか…）
特権階級が国の実権を握っているのに、それに対して庶民が所得上限を設けたら国が産業が発展しないとか言って。
あっそれは無理か。
ただ、共産主義は駄目だ。
革命うんぬんはさておき、
でも、これと所得上限の設定は両立するだろ。
いきなり1億円の所得上限でなくても、段階的に昭和の超絶所得税なみに1億円以上は75％みたいにすればいい。
お前らの大好きな累進課税だぞ。
そんでもって、社長の給料（株式込み）は平社員の平均年収の20倍までとかにする。
みんな大好きインセンティブ。
1970年代の所得税の最高税率は75％（所得区分8000万円超の部分）住民税を合わせた最高税率はなんと93％！
だったら、今さら所得上限を制限しようがしまいが人口増えないんだから成長しないっしょ。
だったら逃げたやつらは日本入国の際に高額な入国金をかせばいい。
抜け穴抜け穴言ってる奴は、抜け穴がふさがれば文句ないのか？
今後、国が紙幣じゃなく電子マネーを発行して、AIに監視させれば大半は解決するだろ。
なんなら、足並み合わせて資本主義国同士で一斉にやればいい。
無理だけど。
富裕層が可哀そう。
だったら、インセンティブとして名誉や公共機関の特別待遇、医療費無料、ディズニーアトラクションのフリーパスでもつけときゃいい。
とは言っても、年収1億円の富裕層（23,000人）から超絶累進課税で金を徴収しも多くて年間数兆円。
でも、少子化対策に数兆円を使えるのだとしたら…
シングルマザー（ファザー)への補助が手厚い。市、都道府県、国の3方向からあれやこれや金がわく。ただし所得制限が厳しい。でも無職だとすごい出る。死別とかだと、遺族年金も出るし、ついでに住宅ローンがチャラになるし、生命保険や年金積立があったりすると、つうかうちの妻は働かなくともよさげ。
あれか、小室さんのお母さんがパン屋のバイトでインターナショナルスクールと私立大学入れたってそういうことか。
まあ、子育てしながら働くってかなりキツイので仕方ないとはいえ、稼ぎが悪い世帯主は、死ぬとみんな幸せになるってどうなのか。
俺だって、死にたくないし、生きてるうちに贅沢したいよ。
後期高齢者の医療費の上限がすげー低い。施設に入れられないと介護のために家族が仕事を辞めないといけないし、仕事辞めて収入が途絶えると超キツイのに、いよいよ寝た切りになると国民年金だけでもお釣りがたくさん。
政府は年金だけじゃ生活できないから3000万貯めろというけど、寝たきりになっちゃえば使いきれない金が得られるって、制度設計がおかしい。
「少母化」で産める女性の数そのものが減っているならもうそれに合わせて少子化を受け入れそれに合わせた社会設計をしていこうという主張になるかと思いきや
何故かそうではなく、「産む気のある人に沢山産んでもらう」「多産は偉い」などという非人道的な発想になるとは…
https://twitter.com/TripletsMom008/status/1732723952102035725
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
まず
少母化なんですよ。
少子化だ、って言ってんのに、5%の人になんとかしてもらわないといけないのよ。国家存亡の危機なのに、5%の人にどうにかしてもらわないといけないわけ。
何の報酬もないのに、十月十日身体拘束＋その後二十年進路が強く限定される。
·
311.9万
件の表示
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
ではね、
そもそもこの状況下でタダで産んでもらおうということ自体、だいぶ厚かましい話じゃないかと思うのだけど…みんな自分のことで精一杯なのは一緒だし、若年女性なんか輪をかけて収入少ないよね。
それも考えて欲しいし、ともあれ無理やりさて置いて次の話するけど、
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
5%の中で産む気になる人は最早
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
ではね、
そもそもこの状況下でタダで産んでもらおうということ自体、だいぶ厚かましい話じゃないかと思うのだけど…みんな自分のことで精一杯なのは一緒だし、若年女性なんか輪をかけて収入少ないよね。
それも考えて欲しいし、ともあれ無理やりさて置いて次の話するけど、
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
5%の中で産む気になる人は最早変人レベルの状況なので、産む気になった人には、なるだけ沢山産んでもらったほうが良いわけ。
経産婦ならみな知ってるけど、そもそも、三、四人出産に耐えられるのって、身体的・物理的な条件だけ見てもかなり稀有な才能と言って良いかもしれない。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
例えば私は一人目から逆子で帝王切開だったけど、あんま何回もは開腹できないのよ。その上に臨月になると、子宮破裂→死とかあるから、医者にヤメロって言われる。初回カイザーなのに2回目から自然分娩は、色々条件クリアしないとできない。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
だから繰り返すけど、経済条件・社会条件無視しても、3、4人産める人って、かなり限られてくる。私は4人産んだけど、それでも5、6人産む人って、神の領域って感じする。
勉強できる人とスポーツできる人は偉いのに、沢山産める人は偉いという話になってないの、違和感を感じてる。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
だからね、5%の人に産んでもらわなきゃいけないけど、その中で3人4人5人と産む人は尚更少ないし、難しいことなわけよ。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
ではね、それを実現するにはどうしたら良いか、ってことを考えなきゃいけないよね。ただでさえ少ない、たった5%しかいない母になり得る人たちに、1人2人でも大変なのに、3人4人産んでもらうにはどうしたら良いか。
どうしたら良いと思う？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
現金渡すのは良いと思うよ。でもいくらが妥当なんだ。ばら撒きだと批判が上がらないかな。財源がどうのこうの言わないかな。誰に配れば良いかな。でも現金良いと思う。
減税も良い。でもその前に現状子どもだけ扶養控除が無いのはおかし過ぎるね。扶養対象が子どもの場合だけ、多めに税金取られてる。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
だからいの一番に扶養控除復活させるべきだと思うけど、何故だかお国は絶対にやりたくないようだよ。引き続き声上げようね。
どうしてもお金は嫌なら（それってどういう意味？）食糧支援？でも、何をどのぐらいどうやって配るか、制度構築と維持に無駄にお金がかかりそうだね？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
まあだから、まずすぐ開始できそうなのは、教育費の支援じゃない？そもそも育児に一番お金がかかるのは教育費で、これは、お金と違って無駄遣いされないし（それって何処から目線なのか気になるけど）、配るのと違うから、手間暇かからない。少子化でなくとも、資源のない国家である日本は、人材が要。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
少子化でなくたって、高度な教育を受ける機会は、広く平等に国策として提供すべきじゃない？
…だけど、お国はどうしても子どもにお金をかけるのは嫌なようなので（それもどうかと思うけど）、せめて火急の事態である、少子化対策、多子世帯だけでもはじめてはどうかな？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
で、こんな論争なっちゃうんだ？
え、じゃあ、どうしたら、それでなくとも少ない5%の人に、「それならまあ…がんばれる…かも…」と思わせることが出来るの？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
そんなに、現役世代、子育て世帯まで、アレもダメこれもダメ言うなら、じゃあどうやってそれでなくても豊かでない5%の人たちに、明るい未来を想像してもらって、産む気になってもらえるわけ？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
引き続きラクではないにしても「産めば産むほどうちの子は不幸。」は避けられるわけじゃん。書いてて思うけど目標低過ぎるな。でも、今はそうなのよ。三、四人産んじゃうと、学力的に、そして経済力もそこそこ高いほうでも「うちの子は大学に行かせられないかもしれない」。貸与奨学金も所得制限ある。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
分かるかな。分かってるかな。
他の子育て世帯よりかなり稼いでても、子ども沢山産んだばかりに、大学行かせられない、が制度上、当然の事態なのよ。多産罰なのよ。奨学金借りられない。
それ是正するのも許されないなら、3人、4人産みたい訳なくない？
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
寧ろすっごい所得落として、いわゆるフル支援世帯になるなら、3人、4人子ども産んでも大学行かせられるパターンもあると思う。
だけどそれって、みなが憧れる家族形態なの？5%の人それやりたいかな？
わざと所得下げさせるの。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
分かるかな。この構造分かってるかな。
子ども沢山産む→
沢山養う為に頑張って働く→
所得制限に引っ掛かる…ありとあらゆる少子化対策に実装済み…高校無償化も嘘だからねウチ対象外→
このトラップ！多産罰！
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
·
都内だと、世帯所得1000万でも子持ちなら富裕な暮らしはできないというのは、やっとインフルエンサーが言い始めてるから知られつつあるけど、では、都内子ども3、4人で大学行かせようと思うと、世帯所得2000万でも大変なんじゃないかなあ。
フル支援か所得3000万円〜じゃないと3、4人産めないって、
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
それ、だいぶおかしなことなってない？そんなんで少子化緩和もできなさそうじゃない？
（いや実際は2000万円台のどこかに分かれ目があるとは思うけど）
＞・3人以上子どもを推進、晩婚回避で女は25歳までに結婚して産めよ増やせよ
そんな事言われたところで結婚出来ない女は出来ないので何も変わらない。
＞結婚出来ない女の肩身が狭くなるだけ
結婚させろ
＞出来ないものは出来ない。
そんな事をするよりも
・最低賃金の抜本的な値上げと新卒至上主義の禁止で、中年女性でも安定して働ける社会に
・労働時間の短縮と緩い働き方で、独身者に恋愛をする時間的精神的余裕を与える
・卵子の老化ブームで煽るのをやめ、高齢出産を過剰に悪者扱いしない
こうでしょ？
政治的に
・3人以上子どもを推進、晩婚回避で女は25歳までに結婚して産めよ増やせよ
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
実効性があるかどうかは別として、少子化対策としては理にかなってるよね
子供二人なら2-2=0 で未婚を考をえると人口減になるわけで、3人産めば優遇するよって差別化してるわけだ
すげえざっくり計算すると、大学で300万円浮こうが、それまでに400万～500万円かかるんだよね
子供一人700万円で計算すると、子供二人なら1,400万円。子供三人なら1,200万円ほどになって確かに三人の方が安いじゃんとはなる
でも子供二人大学行かなきゃ800万円だし、良くも悪くも年功序列で給料が上がる日本の体系からすると、大学の300万円より幼少期の200万円の
だから個人的には三人目が生まれれて2歳～3歳になった段階でボーナス500万円支給の方が効果あるんじゃないかねえと思うわけ
それか、三人目で公共交通機関、学費、給食費、衣料費など子供にかかる分を無償化または現物支給だね
その他の批判としては、子供二人家族と三人家族の差が大きくて不公平だってのがあるけど、先に書いたように少子化対策としては
理にかなってて、不公平上等な政策なわけだから個人的には批判の方向性がずれてるなとは思う
もう一つの批判としては、所得制限も設けず、国立も私立も医学部も無償化の対象ということで、無償化する金額が不公平じゃないかという点だね
国公立は250万～300万円ぐらい、私立はピンキリだけど基本国公立より高い、医学部は2,000万円前後と10倍近い差があるのは確かに不公平といえるかも
しれない
でも個人的に医者になれるのは基本的にお金持ちの子供か、圧倒的に頭がいいやつに限られてるって現状を変えられる1手にはなりそうだからそこは評価できるかなあ
って
医者の不足はいろいろ言われてて不足してるだの余ってるだの議論はあるところだから無視するけど、憲法でうたってる職業選択の自由が医師においては
たまーに今回の政策で無償になるの三人目からでしょって意見みるけど、子供三人世帯であれば子供全員が無償化対象だからそこは間違えないよーに
