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2018-11-07

anond:20181107061713

あげる余裕があるところがあげるというのが一番だと思うよ。

それは今利益がでているところ。利益税金がかかるのだから、その税金を安くするのが良い。無論、差が大きいほうが給料をあげたら減税の効果が出やすいか法人税本体増税したほうがいい。

これは設備投資株主還元についても言える。

人不足倒産とか増えてたじゃない。これはこれでいい傾向だったと思うよ。

給料をあげないと人が逃げる、あげれるような生産性の良い商売をしないと潰れる。だから生産性改善して給料をあげるというのが健全給料のあげ方だ。

ただ、しつこく移民を入れようとしていること。消費税増税するということで一気に腰折れが見えてるがな。

野党所得改善税制設備投資減税はいものから反対するな。ただし、フリーハンド法人税減税は貯めこんで景気を落とすものから良くなかった。

法人税本体はあげて、所得改善税制設備投資減税のように金回り(貨幣流通速度)を上昇させるような案件は賛成か、せめて、スルーするべき。

それより、消費税増税の裏に見える、フリーハンド法人税減税には反対するべき。法人税本体増税は訴え続けろ。

フリーハンド法人税減税はただ貯めこまれて景気を落とす。貯めこんでも減税なのだから

2018-11-04

みんな、どれくらい粉飾決算とか脱税とかしてる?

世の経理マン管理会計屋のみなさま。

どのくらい粉飾決算していますか。

どのくらい脱税していますか。

どのくらい株主報告で嘘をついていますか。

俺は今年、5億か6億くらい動かしてしまった。

自分仕事意味を感じなくなったよ。

社長やら役員やらの指示だから俺は主犯にはならないだろうけど。

俺、下っ端だから株主たちが役員をどんなふうに詰めてるのか、よくわかんないんだ。

犯罪やらなきゃならないほど激しく詰められてるんだろうか?

もう、ウチの会社会計崩壊してる。

実態は、もうわからない。黒字なのか赤字なのかすらわからない。

仕事の90%は、辻褄合わせの数字づくりだ。

みんなやってんのかな。やってない人、ぜひやってないってレスをくれ。

ウチの会社の異常さを認識できれば、会社を辞める勇気を出せる気がしてさ。

頼む。

2018-11-01

バカなのでだれか教えてほしい

ドコモ筆頭株主日本電信電話公社

電電公社の筆頭は政府地方行政

間接的にはドコモ利益NTT株式配当金として得ていると思うんだけど

ドコモが減収になって配当金下がったらそれも減るよね?何がしたいんだ?

で、政府株主として見た場合利益相反にならんの?

株主という立場からすれば利益の最大化してないよね?

それとも財務省が持っていることなっているか総務省内閣ならセーフなの?

2018-10-31

和製フランチャイズハリウッド実写化キープレイヤー

ギレルモ・デル・トロ

 大規模な実写化案件を調べると彼の名前が浮上することがよくある。

 日本文化に影響を受けたパシフィック・リムは彼の作品だし、銃夢キャメロンに紹介したのは彼。

 また、進撃の巨人監督を務めるアンディ・ムスキエティMAMAという作品でムスキエティ監督を勤めデルトロ製作総指揮を勤めた


マシ・オカ

 ご存知、ヤッター!の人。

 日本まれアメリカ育ちの日本国籍。

 ガチガチの理数系であり、映画などのSFX制作するデジタルアーティストでもあった。

 同時に役者でもある。

 オタクを表明していて、日本漫画が好き。※きまぐれオレンジロード浦沢直樹作品が好きらしい

 デスノートロックマン進撃の巨人は彼がプロデューサーとして参加している。

 日本語と英語をどちらも高レベルで喋れる裏方で有名なのはおそらく近年だと彼くらいしかいない。

 それだけに日米で挟まれ疲弊するのを若干心配


レータ・カログリディス

 脚本家

 本業脚本家のため、あまりニュースにはならないのだが深く調べると彼女名前がちょくちょく出てくる。

 アバター制作総指揮だったためキャメロンと付き合いがある。

 近年だとオルタード・カーボン脚本監督を務める。

 SAOパイロットフィルムを作っているのは彼女

 当初は銃夢脚本も作っていた。

 また攻殻機動隊の実写案件にも当社携わっていた。

 しかし、どの案件も途中で抜けていることが多い。

 ただし、これはハリウッドではよくあることではある。

 SAOで今度こそ本格的に和製IPコミットできるか?


東宝

 いよいよもって海外進出し始めた日本映画界の巨人

 ゴジラ及びアニメゲーム漫画案件武器海外へ打って出ようと画策。

 従来の日本映画海外進出映像をそのまま買ってもらうか、翻案件を売る程度であった。

 しかし、株主発表会などで海外進出を明言。

 ゴジラ君の名は。ポケモンでは映画製作自身も本格参加。

 資金投資している。

 近年アニメ業界への進出が熱心なのもこのためだと思われる。※ヒロアカはTOHO製作

 はたして吉とでるか凶と出るか。


レジェダリーピクチャーズ

 近年やけに日本IP実写化で浮上する。

 パシフィック・リム(これは日本製ではないが)、ゴジラポケモン、ヒロアカガンダムはすべてレジェダリ製作及び製作予定である

 中華企業が買収したためアジア圏での和製IPの影響力の強さを買っているのかもしれない。

 今の所成功を収めた和製IP作品All You Need Is Killゴジラバイオハザードくらいしかなく、特にゴジラ大成功と言っていい。

 同じようにHITする作品がでるだろうか?


パラマウント

 ソニック子連れ狼君の名は。パラマウント担当

 レジェダリーほどビッグではないがつぶ揃いの作品が揃う。

 君の名は。はそのなかでもJJエイブラムスプロデュースするとのことで期待。


誰かが言っていたのだがハリウッドには日本IPマニア連合みたいのが存在するらしい。

出ている情報で推察すると

デルトロキャメロンタランティーノ、レータ、マシ・オカ辺りが該当する用に見える。

それぞれSF時代劇など分野は違うが好みの作品があるように見える。

他にも情報交換している人はもっといるのかもしれない。


しかし、気になるのはこれまでに日本IPの大ヒットがゴジラくらいしかないのにあまりに次々と実写化ニュースになることだ。

しかもどんどん大規模かつ具体的な案件が多くなっている。

銃夢制作費200億円だし、ポケモンも相当お金をかけているようだ。

進撃の巨人プロデューサーだけではなく監督制作会社まで既に決まっているため、実写化する確率が高いのではないかと見られている。

一体何が起こっているのだろうか?

まぁハリウッド脚本不足がそこまで激しくなっているということなのかもしれない。

マーベル代表されるスーパーヒーロー映画は大盛況だがあまりに立て続けに実写化されたため一部ではクソマント物(capeshit)などと揶揄する人も出てきた。

知名度比較的高くないヒーローまで実写化され

アクアマン」って誰だよ。

とか突っ込まれることもある(ファンにはすまんがw)

MEGロック様のような少し前のダイ・ハードのようなアクションもの作品が大ヒットしているのを見るに若干アメリカ人も飽き始めているのかもしれない。

それでも大ヒットはするんだけど・・・


いずれにせよ、これらの作品の内どれかが大ヒットすれば和製IP実写化案件さらに加速するとみられる。

期待したい。


----------------------- 過去海外調査案件記事 ------------------

日本アニメ配信業界地殻変動

https://anond.hatelabo.jp/20170807163708


日本IP実写化案件

https://anond.hatelabo.jp/20181025161748

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2018-10-19

anond:20181018145841

企業税金が安いところより儲かるところに来る。

法人税1989年消費税増税とともにどんどん下げたが、資金過不足統計企業資金余剰はひどくなるばかり。景気も悪化してむしろ企業は来なくなってる。

新規設備投資(純固定資本形成)もどんどん低下している。

租税回避と言われてるものは「指定のものに使ったらそれは減税」というものがある。

指定のものに使ったら減税は景気を上げる。なのに悪い事のように取り扱われるのはなぁ。

あと、海外への租税回避は、タックスヘイブンなんて弱小国なのだから租税条約で締め上げるべきもの

使った場合以外減税しては金溜め込んで景気を落とすだけ。むしろ法人税本体は上げて、賃金増、設備投資株主配分だけ減税にすべき。

2018-10-17

(株価が下がるとしか思えない作品を作ったら、株主から)叩かれて当然だと思います

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-10-11

anond:20181011010616

こんなん見つけた「参考資料 海外大学における起業家輩出・起業支援環境」(tp://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gizyutsu/internship/data/18FYreport_reference.pdf)

見た感じ独立したら資金繰り普通企業と同じっぽいぞ?

大学コンテストの賞金とか最初だけだし金満個人法人との橋渡しの役目も大きいし、大学ファンドも「研究室へ」実用化するまでの投資

まりただのファンド企業関係っぽいぞ?

実際ベンチャー企業株主構成大学ファンドが出てくるって例も知らないし

逆に1つの資金調達先にそこまで依存すんのかとか大学ファンドベンチャーキャピタルになるメリットなくねとかの疑問も出てくる

まぁ知らんけど、って保険かけとく

2018-10-10

anond:20181010135536

資本は、資本家が采配するので、資本ではなく資本家の奴隷だというのがやはり正しい気がする。(もちろん、資本奴隷になっている本末転倒資本家もいるけどね)

上場企業とかだと投資家がかなりバーチャルになるので資本家を気にしづらいが、世の中の多くは株主限定されていて、資本家の顔が見えるので。

富は資本を出した人が独占するという「資本主義」というルールの元に日本は動いているのに、これを肌感覚レベルで正しく理解している人は非常に少ないように感じる。

逆に、労働者も設けた金をもらえるべき、という勘違いもたくさんいる。(労働者権利労働法理解は薄く、主張しないのに!)

マルクス理論資本主義理論理解大事だよなぁ。

2018-10-05

anond:20181005080432

一時的利益というか、合成の誤謬だね。

経団連企業集合体だ。で、企業にとっては税金が安い、かつ、金を賃金にも設備投資にも株主還元にも回さずに溜め込めるというのは楽なんだよ。

企業税金安くなってホイホイ溜め込めるようになればハッピー。だが、日本全体として貯め込むやつが増えまくれば金回りが悪くなって景気が落ちる。

誰かが悪いというわけじゃない。というより、自由主義社会は各々が各々の最適な行動をすれば全体として良くなる方向になるという前提でやってる。

悪人がいて誰かを潰すというのではなく、どう調整するかが大事なんだと思う。

2018-10-04

anond:20181004092507

大抵は法的に禁じようという話じゃなくて、一企業が行うのは自粛しよう、って話だろ?

なら論理根拠なんか要らないよ。

「売れないもの企業イメージが悪化するものは出さない方がいい」と言うだけの話だし、それにしたって根拠なんか要らない。

「そんなものを出していたら企業イメージが悪化するぞ」と指摘するのも自由だし、企業がそれに従うかどうかも自由

そうやって決めた方針に、株式会社なら株主が、個人でやってるならその人本人が納得すればいいだけの話。

ネトウヨフジテレビ韓流ドラマ流すの辞めろと訴えるのだって自由だし、それをフジテレビ無視するのも自由だし、

それとは関係なく韓流ブームが終わって韓流ドラマ流しても儲からなくなったか韓流ドラマの放映数を縮小するのも自由

別にフジテレビ韓流ドラマを流さなければならない義務もなければ、韓流ドラマを流してはいけない規制もなく

スポンサーがつくかどうか」が全てだから

いくら生産性を上げても労働時間は減らない

GAFA(Google Amazon Facebook Apple)が世界支配して

世の中が効率的になっても、中所得者の仕事がなくなり

清掃などの雑務くらいしかできる仕事がなくなるだけだ。

IT企業で働く労働者株主のために労働しないといけない。

ケインズ労働時間は減ると予想したそうだが、外れた。

人間がこんなに馬鹿だったのは想定外だったんだろう。

2018-09-26

立憲民主党朝日ネオリベ

 (金融政策で)日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、

株を政府買い支えをしている。値段をつり上げている。

 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会

主義じゃないですか。安倍さん日本中国にしたいんじゃないかと思います社会主義化をさせているとしか思え

ない。

 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も

くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。

 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的

に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。

新潟市での講演で)

https://www.asahi.com/articles/ASL9S5R9FL9SUTFK008.html

橘玲橋下徹発言する場所を与えたりしていて朝日ってネオリベでもあるんだよな

AERAなんかは東京金持ちしか相手にしてないようだし

2018-09-20

Apple納税記念】税務トピックスで打線組んだ

10年に満たないしがな経理職ではありますが、お祝いがてら。

印象的な税務トピックスで打線を組みたいと思います

「あれがない」「これが抜けている」

等は各々指摘していただければ。

1二 当たり馬券訴訟

2中 マイナンバー導入

3遊 武富士事件

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

5左 金密輸ブーム

6右 自販機スキーム

7捕 パンシャスキーム

8三 在日外国人扶養家族問題

9投 事業承継税制



それでは解説増田さん、よろしくお願いします。

1二 当たり馬券訴訟

「まず最初有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。

仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい!』と言い出すおっさん大量発生することが目に見えているからなんですね。

では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら?』というのがこの訴訟ひとつキモ

結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別からな!』という内容を長々と記載することになりました。

小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」

2中 マイナンバー導入

守備範囲の広さからセンターでの起用。

現状小粒な印象ながら、今後の筋トレ広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています

飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります

さて、特にフリーランスからは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー

ですが、本丸富裕層に対する課税強化。

導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金かに対する課税)に関するデータ集めや、

中小企業における社会保険料徴収漏れの把握などに活用されつつあります

この調子で、どんどん登記簿や預貯金マイナンバーを結び付けてほしいものですね。

我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの

マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう!(皮肉)」

3遊 武富士事件

「『富裕層税金逃れで海外に逃げる!』をマジでやった事件

当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外財産相続』した場合課税されないことになっていました。

そのため武富士後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する

という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外財産相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。

その後、長々と裁判をやった挙句税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億!内、利息分400億!

あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。

金額・影響共にトップクラス巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム名前必殺技っぽくてかっこいいですよね。

全盛期の王貞治MLBバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のApple関係しています

米国親会社が、アイルランド国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランド完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人ライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能しました。

↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。

現状でも合法スキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情悪化から企業自主的納税するに至っています

国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本倉庫を置いているだけか?)

これも簡単解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」

5左 金密輸ブーム

「金の価格国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙金額が違います。この差額を使って金を儲ける。

これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。

消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。

そんなわけで、これまで危ないクスリ密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。

元手1億で10グルグル回れば粗利8,000万円。

仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。

今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」

6右 自販機スキーム

建設中の賃貸マンション自販機を置くだけで消費税が返ってくる。

何を言っているかからないと思いますが、説明は以上です。

これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります

みんなやるので、今は法律改正されてできなくなりました。

だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」

7捕 パンシャスキーム

一般社団法人(通称パンシャ)を活用したスキーム

会社オーナーには財産価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産価値のある持分がありません。

このことを利用して、①一般社団法人設立してそこに財産移転→②社員親族で固める→③財産一般社団法人に移す

といったかたちの相続税逃れのスキームが大流行しました。

具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を1億円納税する必要があるのに、A社株式一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に!だってB社には財産価値のある持分がないから!』ということをもくろんだわけです。

まりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)

薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」

8三 在日外国人扶養家族問題

「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国20扶養家族ます!だから所得税払いません!』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。

本国パスポート住民票実在人物かどうか確認し、送金記録で扶養事実確認する。地味にめんどくさい。」

9投 事業承継税制

中小企業相続税を払えないか会社がつぶれる、という問題回避するために国がとった大胆な作戦

これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。

乗るしかないこのビッグウェーブに!と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、

かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主分散してしまい、

にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界てんてこまい

果たして税理士最後までケツをもてるのか?ババを引くのは誰だ?

おそらくこれがラストチャンス!そしてそもそも中小企業未来はあるのか。」

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後半飽きてきて雑になってしまったね。

最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。

仮装通貨

「『イケハヤ先生銀行から金を借りたいのは、仮装通貨暴落して予定納税資金がないから』というヨタもありますが、

実際のところ、予定納税資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。

また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、

去年の黒字と今年の赤字相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。

あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査リスクがめちゃくちゃ上がるので、

イケハヤ赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ!大勝利 → 税務調査で爆死

という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。

前置きが長くなった。仮想通貨

取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しか暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、

税務当局資金の流れを追いにくく、経済活動実態が把握できない、

損益通算すんのか?できんのか?など非常に論点が多い。

たぶんどこかで大きな花火が多数上がると思います

余談ですが、仮想通貨門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな?』と思っていたのですが、

まあ実際使われているんでしょうけど、

未だにtwitter捨て垢野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、

考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから

大多数はたぶんinsta live募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。

じゃあ何に使うんや仮想通貨。」

インボイス制度

消費税に関しては軽減税率話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。

今の一人親方天国フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、

本当にどうなることやらとハラハラしています

具体的にいうと、インボイス制度が始まると、

消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、

企業から消費税分の値下げ交渉があると思うんですよね。

建設会社社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由

ガンガン独立させて20年。

どうなるんすかね。マジで。」

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休み終わった!タワマン節税にも触れたかったけど、とりあえず以上!

2018-09-18

俺たちって搾取されるために生まれてきたんだな

「あー俺は今、株主に、国に搾取されてんだな」と思うと働くのがバカらしくなる。

2018-09-14

自ら搾取される人生

労働の中には必要労働と剰余労働がある。

労働者は株主を儲けさせるために余分に働き、剰余労働価値を生み出している。

今の俺は株主を儲けさせるために剰余労働をしてるんだなぁ…所詮俺は奴隷か。って考えると一気に萎える。

俺も資本家になって金を転がすだけで生きていけるようになりたい。

2018-09-13

iPhoneは、いやAppleは結局金持ち道楽へと戻っていった

Appleという会社は、最初の頃は小型PCデスクトップPC)の時代から業界一二を争ってきた。

しかし、独自言語と低い拡張性が祟り特に経理関係で見向きもされなかった)、日本ではグラフィッカー専門の人とPC生業にしていた人以外には名前すら珍しかった。

しかし、スティーブン・ジョブズ氏が社長に返り咲き?日本で一番安いPCとしてiMACを売り出してから日本での地位を徐々に確立していった。

勿論、その道は決して平坦ではなく、デザインを最優先に、次に使いやすさ。この二つを軸に、主に若者文化の柱として発展していった。

ぶっちゃけiPodiPhoneの流れは見事と言えるものだと思う。

しかし、ジョブズが死んだ後のAppleは何一つ新しいと思えるものを出せず、飛んでるような飛んでないようなまま現在に至ってる。

(というか、企業展開が他の会社と同じようなマーケティング戦略しかしてない。ぶっちゃけ株主を納得させられればそれでいい。という展開状態

ってか、iPhoneが売れた原因が、だいたいパズドラが先行で出来てたからだと思ってるし、パズドラが今でも生きてるから怠惰iPhone更新してるとも見ている。

だけど、そろそろパズドラ限界近いし、Apple側も日本で売るより世界中国)で売ったほうが売れるしで金持ってない日本とは相手にしたくない風に見える。

ってか、文章書きながらその内容を頭の中で二転三転させるな全然まとまらないだろうと自分勝手に締める。

何が言いたかったんだろう俺?

2018-09-12

フジ住宅って大阪会社社員建築中の一軒家にドラえもん落書きを書いたってニュース見て

フジ住宅HP見たら「提訴に関する弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論」ってのがあって

これは意外と揉めてたんだなと、ブログを見てみた。以下引用

また、当方応援して下さる方の中には、当裁判帰趨が非常に重要歴史的意味を持っており、日本国民として絶対に負けられない裁判であると言ってくださる方も多くおられます

弊社と致しましても、万が一当裁判に負けるような事があれば、日本人全体の人権や、言論の自由が大きく毀損される事になるとの危機感を共有しており、当社経営理念

社員のため、社員家族のため、顧客取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」をしっかりと守り、「ひいては国家の為に当社を経営する。」と述べている事に、嘘、偽りの無い姿勢を貫きたいと思っています

ええええ!ドラえもんがそんなことになってんのか!頭やべえな。お前らが全面的に悪いだろ。

って思って見てみると全然違う裁判のことだった。

なんかヘイトハラスメントだとする訴えが従業員からあったらしい。しっかしビビったわ。

2018-09-11

企業環境経営を嫌がる理由

とある会社総務部の話。

環境経営CSRライバルA社は標榜してますが、わが社はどうしますか?」

環境経営すると、どういうメリットがあるのか?」

環境経営を重視する投資家投資してくれて株価が上がります特に外国人投資家が気にします」

「わが社は、外国人投資家比率を上げたくない。うるさい株主を増やしたくない。ほんな株主を呼び込んでしまうのなら、環境経営なんか、むしろしない方が、よほどマシだ」

日本上場企業環境経営CSRが行き届かないのは、「外国物言う株主を呼び込みたくない」というガラパゴス企業が多いからなんじゃないか

NECで何が起きているのか

かつて日本代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーター大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。

IT音痴研究所トップ

私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有研修体制も魅力に感じた。

雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所トップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECシステムインテグレーションといえば、重要事業の柱であり、事業からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWS日本国内での事業が躍進し、オンプレミスとは違う流動性の台頭に、研究テーマとしては佳境の段階であった。そこに貢献するミッションは他の研究テーマでは代用できないものである

それをE氏は「そんな研究」と一蹴したのだ。翌年、予算はつかず、研究チームは文字通り解散となった。そしてシステムインテグレーション研究NECから完全に姿を消すことになった。E氏は光通信の元研究者で、正直なところなぜ偉くなったのか、今でも疑問であるが、少なくとも大のつくIT音痴であることは仲間内では有名である。それこそ当時はデータベースとは何か、すら知らなかったようである

E氏が理解できる、できないはあったにせよ、そして価値提供方法まで突き詰めて考えられていたかは怪しいけれど、少なくとも、なんのためにやっているのかわからない研究ではなかった。「バイオプラスチック 漆ブラック」などいった、海のものとも山のものもつかぬものより劣っていたのだろうか。カーボンナノチューブ研究すらまだ留保しているのに。

そしてE氏はNEC常務となり、CTOとなった。社内では最高級(給)のブロガーと称され、「未来について考える」だとか、「~について意識しなければならない」といった、きわめて抽象的、かつ薬にも毒にもならないビッグワードを垂れ流し、評論し、何かをいっているようで、実際には何ひとつ具体的な行動や指示を出せない人物である。そして未来創造会議というような、何ら結論の出ないもの露出するようになった。あれを見た人は、NECが何の会社なのかわからないだろうし、それは製品として何を提供するのかすら伝わらないだろう。漫画雑誌企画会議ですらもっとマシなものだろう。

実を結ばない研究

研究所といえば、技術部門の花形、と思われる人もいるかもしれない。事実、優れた技術はほぼすべて研究所であるしかし、本当に優れた技術NECから広報には載らず、社外からの引き合いが先行する。なぜなら、広報インパクトが優先され、そして広報ノルマを充足するために実施されるからだ。そして時には大きな「事故」となる。

数年前、橋梁構造物劣化診断という技術日経新聞掲載された。これは固定カメラ画像撮影し、振動による変化で構造内部の劣化モデリングし、内部ひび割れ可視化するという画期的ものであった。事件の発端は、その研究途上であった技術に対し、研究所理事(*2)がメディアの前で口を滑らせたこである。当然注目され、実用目途についてまで発表することになった。実際には理論検証完了し、クリアしなければいけない項目の洗い出しの最中であったという。1年後を目途とされた研究テーマは、その後研究所から姿を消した。撮影には非常に繊細な取り扱いが要求され、撮影時の振動に弱いという欠点を克服できなかったと思われる。これは当時画像診断系の学会でも度々指摘されていたもので、研究者の間で共通認識であったが、残念ながら理事には理解できなかったようである

談合事件役員人事

ここ数年のNECもっとインパクトがあった事象は2件の談合による指名停止であろう。煽りをくらい、全く無関係研究所予算がまずは削減された。そして賞与が大幅に減額である。社内ですら、談合当事者やその上司名前は完全に秘匿され、明に責任をとった人物存在しないことになっている。おそらく、公表した場合、全社員から報復を受けることを恐れたのであろう。

すると、不透明な人事はいたるところにあることに気がつく。前期の大幅に未達だった中期計画責任者だった遠藤社長会長になり、その策定の中心人物だった新野副社長社長となった。そして次の新中期計画は1年目でとん挫したにも関わらず社長以下留任ときたもんだ。

グローバルビジネスの低迷。これからNEC生命線とまで言われていたグローバルBU。彼らは海外売上比率を25%を目指すと宣言していた。中期計画に対して、何ひとつ貢献できずKPIを外したそのトップ、真っ先に責任を取らなければならない人物M氏は、翌年副社長となった。その自浄作用の無さもさることながら、株主債権主の銀行は一体何を考えて、彼らの役員人事を承認しているんだろうか。株価は買値の1/10となった、もう値動きすら見たくないから早く潰れてくれ、と思っているのだろうか。

今後、NECは暗黒の時代を迎えるだろう。折しも今年は3000人のリストラを掲げ、断固と構造改革を実施する覚悟を強調する新野社長しかし、彼にあるのは覚悟だけであり、スタッフを減らす方策すら定まっていないだろう。現状、10人が事業仕事をし、8人が彼らの事務担当するような人員である。そして今回の早期退職は主に事業の主力たちが手をあげるようである

最後

思えば、個人努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。管理能力に長けた上司はおおむね本社接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、管理職不適格でありながらも、降格制度存在しないことによる吹き溜まりである会社学会仕事をしにきている主幹研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。そんな中、近頃はカルチャー変革(*3)を謳っているようだ。NEC暗黒時代たる本質まで踏み込み、ぜひNEC再生していただければと思う。

(*1)ビジネスマナー研修思想教育といったものからディスカッションなどがあったが、参加者講師レベルが低く、こいつら大学出てるのかすら怪しげだった。彼らが同期となって、社内キャリア形成意味もつ存在だと思うと、ぞっとした。さまざまな節目に集合研修は行われたが、効果を測定する様子もなく、ただそこに予算があり、研修実施することが担当者の評価だ、というような空気であった。そしてその直感は、NECスタッフ部門全体に共通するものであると後にわかる。

(*2)理事とは事業部長、本部長、中央研究所傘下の研究所経験者で、様々な理由部門消滅したりすると発生する役職である最近では、関西研究所CCII本部長、シンガポール研究所歴任し、価値共創センターを立ち上げ、これらのすべてを失敗させたY氏が理事となっている。彼らは理事になると、「天下り」先を探すことがメインの仕事になる。そして彼らが天下れば、空席となった理事は別の元所長が補充される。

(*3)カルチャーは変革できても、働き方全般違法裁量労働たるVワークの制度は変えられないだろう。また社員モチベーションを上げるための施策は、すべて人事部門判断によって握りつぶされると思われる。総務部人事部門抵抗をどのように回避するのか、外様役員の腕の見せ所だろう。

2018-09-08

文句だけ言って帰る老害ハゲ社長

株主もお前で経営者もお前で好き勝手できるんだから

何かやりたいことがあるならそうなるように仕向ければいいだけだろ

何をブツクサ言っとるのじゃ

2018-09-05

一般人は1000円、株主優待で500円とかもダブスタなのになんで許されるんだろう

2018-09-03

GoogleAmazonAppleアメリカ人相手だよなー

Google日本アメリカサービスの違いを見ると、アメリカ人が開発するのだからアメリカ人の欲しいサービスはわかるし、優先的に作ってるのがわかる。

Amazonも同じ。Amazon凄いと言われていたが悪いもの引く率高くなった。アメリカタイムセール見ると日本と違いすぎてびっくりする。

Appleはわりと日本贔屓だけど、それでもアメリカ人有利だ。

金になる部分は、拡大しないといけないので、日本用にローカライズしてくれるが、株主アメリカ人であり、サービスアメリカに向いている。

中国を見てると、なんだかんだで国内でないと最初はいいと思ってても続かないんだな。

日本って国内でのお金の使い方が下手くそなんだと思う。

またお金持ちになったときに、日本のモノやサービスに使わないのも。

日本の高級品や、一品物を買うよりも、海外製品買うほうが日本人っぽい。

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