「知床遊覧船」ずさん経営が招いた大惨事…桂田社長に“指南”有名コンサルタントの言い分
公開日：2022/04/29 13:40　更新日：2022/04/29 15:38
　ーー桂田社長が「知床遊覧船」を買収後、ベテラン船長が退職していますが、これに関与していますか
「船員が辞めたことについて、相談を受けておりません」
　遊覧船の買収に関してアドバイスはしたものの、あくまでも安全面を考慮するように促し、船長解雇に関しては一切関わっていないという。
　今回の遊覧船事故について小山氏にコメントを求めたところ、「亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともにご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また行方不明の方の一刻も早い発見と救出を、心からお祈り致します」と回答した。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304628

ビッグモーターの社長そのままの回答だ。

この日付が４月２９日、落とした朝刊が４月３０日である以上、炎上している気配を察して、マスコミの追及の手を緩めるためにこの記事を書いたといえる。

擁護する記事 である 証拠がある

以下の記事には２ページ目に小さく薄く注がある。

※公開された通話記録のうち一部については、地元の北海道新聞が「関係者」からの情報として、4月30日の朝刊ですでに報じている。同じ音声素材を基に報じた可能性はあるものの、推測の域を出ないため、本稿では、この音声素材を入手していることが明らかな報道に着目して話を進めていく。

これは、水島とPRESIDENTは最初から事実関係に関係なく、この擁護記事を書いていることがわかる。だからこそ小さい薄い文字で訂正を入れざるを得なかった。

さらに日刊ゲンダイをみて書いたのだといえる。４月３０日の情報が落ちているからだ。

ならば、水島宏明の言っているのは単なる落書きに過ぎない。

「報道の理屈」に無条件に納得できる人ばかりではない、ということは水島宏明もこの社長と同じく一切良心などない。ただのクズだ。人が死んでいるのになんだお前は。

いまだに小山のホームページにプレジデントの名前がある

これから見てもプレジデントは小山への追及を切りたかったということになる。

遊覧船が沈没しても中古車がぶっ壊れてもプレジデントは平気だ。

結局小山昇と同じ思考の持ち主でカスばかりということだ。

だからあまり 報道されなかったのか

別に記載したとおり、朝日出版ともずぶずぶの関係にあり、朝日、AERAにも記事がある。

つまりマスコミはビッグモーターが小山につながっているから報道できなかったわけだ。

そら絶対に報道しないだろう。

ビッグモーターの社長との共通点が多すぎる

小山のせいではないといえるだろうか。

ビッグモーターの社長と、Kaz-1の社長の他人事ぶりはめちゃくちゃで、しかもとてもよく似ている。

証拠を出そうか？水島とプレジデント。大山氏がちゃんと記録している。

ダイアモンド オンライン

https://diamond.jp/articles/-/158611

なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか？

知床へプライベートで行ったはずが……

なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」は
あっというまに黒字になったのか？小山昇（こやま・のぼる）

2017年夏、私は妻と世界遺産の知床に行きました。
宿泊は、経営サポート会員でもある有限会社しれとこ村（北海道、旅館業）。
いい宿ですが、桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人。
運よく何もわからないから、小山にアドバイスされたことは「はい」「ＹＥＳ」「喜んで」ですぐ実行した。
知床観光船が売り出されたとき、私は、
「値切ってはダメ！言い値で買いなさい」
と指導した。
世界遺産のなかにあるホテルが売り出されたときも、
「買いなさい。自然に溶け込む外壁にしなさい」
と指示した。
　すると、赤字の会社があっというまに黒字に変わった。
　ただ、ところどころでもったいないところがあった。
　当時の旅館の名前「国民宿舎桂田」も無味乾燥で、お客様がラブストーリーを感じない。
「夕映えの宿」と知床らしい名前に変えるべきとアドバイスした。
　知床の冬は寒すぎて客数が減りますが、それなら寒さを逆手に取って、外にテントでも張ってマイナス 20度の世界を体験できるプランを販売すればいい。
　ハイボールも、普通の氷の代わりに氷柱（自然の氷柱は保健所が許可しないので人工でつくった氷柱）を使えば、倍の値段で売れます。私は観光で行ったはずなのに、結局、経営指導して帰ってきました（笑）。
　ぜひ、第1回連載にある、【あなたの会社の危険度ワースト「15の死角」】をチェックしながら、『数字は人格』をカラダ中の細胞に植えつけていただけたらと思います。

小山の指導通りにして船が沈没したのだから当然小山に責任がある。洗脳しているだけでなんら意味がない。

そして、日刊ゲンダイはこの記事をみて取材している。

この社長はマジで クズだ

知床遊覧船、桂田精一社長の今　沈没事故から1年　追悼式典は「呼ばれてないから行けない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/446284?page=2

なんでもイエスマンだった割にこんなバカなことを言う。

はっきり言えば今でもこの社長は自分の責任なんて全く感じていない。推定でも推理でもない。断定だ。ビッグモーターと同じ。そして小山も何も言わない。

良心のかけらも正義感も恥もない。数字しか見ていないバカだ。

こういう人間を社長にして人を殺したのはメディアと小山昇だ。

明らかに 社長を擁護している水島宏明の内容

もうお分かりだろう。このクズ社長を育てた小山昇に火の手が及んだので火消しに出た。

水島宏明はそれに喜んで協力して嘘を書いた。

事実を誤認してもそのまま書いている加えていまだにプレジデントと小山昇は「親密なパートナー」だ。

記事の中立性がない。完全にプレジデントは利害関係者といってよい。こんな記事を出すのは疑惑以前にダメでしょマジで。

小山昇どころか、報道の責任があるので問答無用で被害者に金を払うべきだろう。もちろん水島もそうだ。

｢知床遊覧船｣社長を追い回し､無断録音を公開…なぜそんな取材が許されるのか説明のないスクープは不信感をあおるだけ
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/57403?page=1
水島宏明
水島宏明上智大学文学部新聞学科教授
追い回すマスコミと無言で逃げ去る社長
4月23日（土）に知床観光船の遭難死亡事故が起きてから2週間が経つ。
事故を起こした観光船「KAZU I」を運航していた有限会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）をテレビや新聞などのカメラが追い回し、逃げるように足早に去る映像が連日、放送されている
事故の後も乗客の家族の前に現れて誠実に説明しようとしない。そのことに家族はいら立ちや不信感を隠さない。たまに姿を現しても立ち止まることなく去っていく社長。その背中に向かって報道陣が「社長、遺族に対する説明はないのですか？」「社長、海保とはどんな話を？」などと問いかける。
こうした事故では真っ先に記者会見して乗客の家族に詫びるべき運行会社の社長が終始無言で逃げ回る構図がテレビで放映された。社長が4月27日（水）に記者会見して土下座した後も、この構図に変化はない。報道陣の前を逃げるように走って事務所に入る。逃げるように車を運転して去っていく。
そんななかで、5月2日に日本テレビ系の“スクープ報道”が波紋を広げた。
風評被害”記者会見前日の通話内容がスクープされた
5月2日（月）、日本テレビの「news zero」が独自のニュースを報じた。
桂田社長の電話での通話記録が公開されたのだ。
「風評被害ですね」
「事故の原因がわかってないから、あまり言ってもしょうがないんで、謝るだけになっちゃうと思うんですけども」
記者会見をした前日に関係者と電話した時の音声だとして有働由美子キャスターが紹介した。
「もしもし、どうもすみません。今お聞きのようにですね。テレビで流れているように、うちの船で事故しちゃってますんで結構対応が大変で……」
映像を見ると「Seiichi Katsurada」という人物と通話するスマートホンをスピーカー状態にして撮影した動画が映し出されている。
「報道はおおかたウソ」社長が電話相手に語った中身
事故が起きたことについては以下のように話している。
「実際、普通はあの辺で座礁しないっていうのと帰りは遠くを回っているので基本的には……。行きにクマとか断崖絶壁とか見るんですけど、帰りは速度出すために大きく深い方回ってくるんですよ。ですんで水が漏れるような座礁なんかはないんですよ。基本的に。ただ心配されるのは、こっちはクジラがいるので、クジラに当たったり、底から突き上げられると穴あいちゃう可能性もなきにしもあらずで」
「JCI（日本小型船舶検査機構）というすごい厳しい検査を受けて、今いろいろマスコミで流れてるのっておおかたウソで結構捏造されてるんですよ。あした僕も会見、やっと、弁護士から止められていたけどしますけども、事実関係はまだはっきり事故の原因がわかってないから、あまり言ってもしょうがないんで謝るだけになっちゃうと思うんですけども、とりあえず謝罪の方はもちろんするんですけど」（桂田社長）
この音声の後にナレーションで「記者会見に臨む前日の段階で『報道はおおかたウソ』『捏造されている』と主張していました」と説明が入った。
記者会見した前の日に彼が語っていたと報道されたのが以下の内容だ。
「基本的には（遊覧船と宿は）別会社なので宿の方は問題ないと思います。船はもう見つかりかけてて、揚がって事故の原因究明できればまた変わってくるような形だと思うんですけども風評被害ですね」（桂田社長）
桂田社長の電話相手（つまり通話を録音した人物）は知床の観光業関係者であろう。桂田氏が地元で観光旅館と観光船の両方を経営していることから、経営は大丈夫なのかを話す流れでこの“風評被害”という言葉を出したと思われる。
同業者に漏らした本音…“無断録音”は許されるのか
安全管理の問題には触れなかったとしつつ、保険の話になったと以下の音声を流した。
「それでまあ、保険の方もですね。まあ24名ですから、えーっと1人最高1億とか出してもまだ余るような形なので、そちらの方は問題ないかと思いますけど」（桂田社長）
桂田社長と電話で話した男性はこう話していた。
「印象に残っていることはすごく他人事のような感じだった。自分の非を認めないというか。『（事故は）不可抗力によって起きたもの』とおっしゃっていましたし」
実はこの通話記録は日本テレビ系列（NNN）の札幌テレビが夕方の道内ニュースで放送した素材だった。
記者会見で釈明した桂田精一社長が同業者に漏らした「本音」が透けて見え、悪天候で出航したことが事故の原因ではなくクジラとの衝突を疑い、日頃の安全管理体制のあり方を疑うマスコミ報道は捏造ばかりだと考えていることもわかる。
一方、この通話記録は他人の電話を無断で録音したものだ（※）。こういうケースで無断録音しても構わないのだろうか。もしも記者など報道機関側が録音したものであれば、取材だと相手に断ることをせず録音した音声を報道で使用することの是非が問われる。それに準じる形で考えるべきだろう。
実は、日テレ系が報じた翌日5月3日（火）にはフジテレビの夕方ニュース「イット！」が同じ録音データを入手して後追い報道している。フジ系列（FNN）の北海道文化放送が入手した音声素材である。
「アンフェアな取材」が例外的に許される理屈
日本テレビやフジテレビなどが加盟している日本民間放送連盟の「報道指針」には、「1 報道姿勢」で「（1）視聴者・聴取者および取材対象者に対し、常に誠実な姿勢を保つ。取材・報道にあたって人を欺く手法や不公正な手法は用いない」とあり、「3 人権の尊重」の（1）に「名誉、プライバシー、肖像権を尊重する」、（4）で「取材対象となった人の痛み、苦悩に心を配る」としていることからも、「隠し撮り（録音）」は原則許されない取材方法なのは明らかだ。
原則禁止だが、例外的に「他に有力な取材手段がなく、取材内容に重大性と緊急性があり、その取材目的が社会的に正当と認められる場合などに許される」ケースがあるとそれぞれの社がマニュアルで決めている（たとえば、フジテレビの報道局「報道人ハンドブック」2007にこうした無断録音の例外規定があり、BPO（放送倫理・番組向上機構）で議論された案件が2012年にあった）。
今回の桂田精一社長については、その後に海上保安庁が業務上過失致死の容疑で関係先を家宅捜索して明らかなように、重大性、緊急性などが高いケースと見ていいだろう。刑事事件として立件されるのかどうかという段階で桂田社長が航行の危険性をどのように認識していたのかは重大な要素だ。
日テレ系やフジ系による通話音声の放送は桂田社長に対してフェアな取材とはいえないとしても重大性から見て十分に意義があり、妥当性があるものだった。それが報道機関として既存メディアが疑うことがなかった「報道の理屈」である。テレビや新聞の記者たちはこの理屈を基に他社よりも一歩先の素材を入手して報道するためにしのぎを削ってきたと言っても過言ではない。
「報道の理屈」に無条件に納得できる人ばかりではない
ところが……である。この「報道の理屈」に対して、ネットメディア全盛の現在では視聴者や読者がもろ手を挙げて拍手喝采してくれるわけではない。
むしろ逆の受け止め方をする人たちが相当数いる。社長の通話記録の報道は日テレ系もフジテレビ系でもヤフーニュースでその都度報道されたが、コメント欄を読むと「通話を録音した人」の責任やそれを報道したテレビ局の責任を問う批判的なコメントが相当数、投稿されていることに気がついた。
つまり、従来の「報道の理屈」を逐一説明されないと納得できない人たちがかなりいるのである。
実は従来の「報道の理屈」を押し通して、読者らに「そんなことは当然知っているでしょ？」という前提で説明もなく、報道の成果だけをいきなり投げつけようとしても、「そんなフェアじゃない手法で入手した報道は許されるのか？」と、報道そのものを疑問視してしまう人たちが存在する時代なのだ。
（略）

小山昇が納得しないという風に読むと実に味わい深い。あくまでもこれは一般論だ。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:30

2023-06-17

■anond:20230616150339

管理会社いれずに１００戸ってことは一日に１戸かけれる時間は１０分程度

移動時間だけで１０分かかることもあるわけで実質一日に対応できる個数は５０程度でしょう

すると残り５０は翌日に延ばすわけでずっと５０戸の対応は先送りになる

その集大成を生産するために更新日がありそれが順番にくることで対処できるのとそれ以外を放棄することで

設備の確認や保全対応、住居の申し出やトラブルの対応、地域や近隣の活動に割り当ててかつ情報収集や経営をしてるうえに

まだ顧客になってない人間の個人情報でSNS ストーカーしてる人が

もし契約者と違う人が住居を使ったり客としてきたタトゥーの人が迷惑行為をしたとしたら対処ができるのかどうか

几帳面に虫がわかないようにしてきた畑に虫がでたらそれを対処する方法に経験があったり依頼する先をしってたり

ちゃんと対処してくれるのかどうか心配になると思うんだけど

その辺、いざとなったら出すものあるんだぜと言っておいてくれたほうが安心するんじゃないかな

Permalink | 記事への反応(0) | 14:47

2023-04-23

■

なんでキャッシュレス界隈の記事って更新日時が2022年や2023年になってるのに記事本文は2021年に終わったサービスを紹介したまま訂正なしとかそういうばっかなんだろう

そのまま古い情報として埋もれてくれりゃいいのに

Permalink | 記事への反応(0) | 22:19

2023-04-04

■ぱっぷすの誹謗中傷の内容

メルマガvol.126「当団体への誹謗中傷等への対応について」（2023/3/10 更新）

更新日：3月10日

当団体のスタッフに逮捕歴があるとの事実無根の誹謗中傷
当団体に相談したところ、本名を聞かれ、金銭を要求されたとの事実無根の誹謗中傷
当団体に相談したところ、二次被害に遭った、さらに被害が拡大したとの事実無根の誹謗中傷
当団体は、行政等に対して事実に基づく活動報告を行っているにもかかわらず、架空の活動実績を報告しているとの事実無根の誹謗中傷.

事実に全て基づいていない。

自作自演かなあ。

そもそも活動報告はめちゃくちゃで常軌を逸している。数字も日本語も全くめちゃくちゃ。

これを誹謗中傷とか被害者ぶるのクズすぎる。

また、当団体のスタッフの出自、民族、宗教、セクシャリティ等のパーソナリティに関する誹謗中傷は、当団体の活動に全く関係せず、当団体のスタッフを傷付けることのみを目的として行われるものであり、極めて悪質な行為であると認識しております

あんた感想です。AV 業界を誹謗中傷したクズがどうなろうと当たり前だろ。しかも税金をもらっているんだから公人です。

Twitter等のSNSやインターネット掲示板等で、当団体や当団体のスタッフに対する誹謗中傷、虚偽、不確かなの情報や憶測に基づく非難等を掲載する行為
他者による当団体や当団体のスタッフに対する誹謗中傷、虚偽・不確かな情報や憶測に基づく非難等を拡散する行為
当団体のスタッフの画像を無断で掲載する行為
当団体の事務所外観、事務所内部等の画像を無断で掲載する行為、当団体の事務所所在地に関する情報を無断で掲載する行為
当団体のホームページ、問い合わせフォーム、SNS アカウントを通じて、当団体や当団体のスタッフに対する誹謗中傷、嫌がらせ、攻撃を目的とするメール・メッセージを送信する行為
当団体や当団体のスタッフに対する誹謗中傷、嫌がらせ、攻撃を目的とする電話をかける行為
当団体に宛てて、誹謗中傷、嫌がらせ、攻撃を目的とした手紙を送付する行為
当団体に宛てて、汚物、性的羞恥心を惹起させる物、恐怖心を抱かせる物を送付する行為

そもそも AV女優の代理と嘘を言ってスパムメールを送る。

嫌がらせや誹謗中傷を実際に行っているのにどの口で行っているのでしょう。

あと、普通に郵送できない。

だって住所が嘘なんだもん。

上記のような行為により、当団体の業務の運営に支障が生じております。このままでは、当団体の支援を必要としている皆様に対し、十分な支援を行っていくことが困難となります。

問題なのはそんな女性はいないってことです。ぱっぷすはなんら実績がない。

でまた削除要請か。これも税金です。

さらにこの3月10日の記事を繰り返している。

つまりやる気０。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:59

2023-03-26

■anond:20230326003901

引用

一般社団法人のみなし解散について | 一般社団法人設立.net

事業を継続したいのであればきちんと手続きを行う事が大事ですが、もしみなし解散された場合は、救済措置がとられています。
解散登記された日から3年以内であれば社員総会で継続をすることの決議を行い、法務局へ登記することで復活させることができます。
ただ単に継続の決議を行うだけでなく、清算人・代表清算人の登記や職権で抹消された役員の再任、理事会設置法人であれば理事会設定の決議等も必要です。継続登記の手続きは大変複雑ですので、専門家へ依頼する方が良いでしょう。
また、変更事項が発生した場合は原則2週間以内に法務局へ変更登記申請をしなければならないため、登記を怠っていた場合は、裁判所から過料の通知が送られてくる可能性があります。
過料がどのぐらいの金額なのか、いつ裁判所から通知がくるのかは、取扱いが公開されていないため明確なことは分かりません。
長期化すればその分過料の通知がくる可能性も高くなりますので、気づいた段階で早めの手続きを行うようにしましょう。