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はてなキーワード: ノーベル経済学賞とは

2019-06-11

経済政策ってノーベル経済学賞受賞者ですら正解が分かってなさそうなのに

野生の経済通が「これが正解に決まってるだろ」と自信満々なのが謎なんだよな

2019-02-03

https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20190104/1546561548

コメント欄最初コメントがひどい。

このコメントを書いた論者はなぜこんなにも経済無知なのに、想像だけでこんなにも自信を持って経済を語れるのだろうか。まったく恐れを知らないとは恐ろしいことだ。

"ここ数年比較的景気が良かったのは,単に好調世界経済の「おこぼれ」に日本経済も多少は与れたというだけのこと"

本当に飽き飽きとするのだが、外需の変動で国内経済の変動を説明しようとするのはマスコミによく登場する「俗流経済論者」の典型である

一国の経済とは外需内需である

そもそも日本経済外需依存度が低いのは周知の通りだ。

国内経済の総供給よりも総需要が少ないとき、それが過剰在庫失業という形で表れる。それを「景気が悪い」という。

たとえば外需が増えても、それ以上に内需が減少すれば景気は悪くなる

外需が増えれば自動的に景気が良くなるというものではない。

したがって時の政権が、外需の増加以上に内需を「減らさなかった」のなら、その経済運営一定評価すべきことである

たとえば外需が減ればその分内需を増やして「国全体の需給のバランス」をつり合わせるのが「正しい経済運営である

この手の論者はおそらく「世界経済日本経済よりも遥かに大きいから、日本経済世界経済従属する」とでも思っているのだろう。

しかし、世界経済取引ほとんどは日本経済無関係であるというご簡単事実をわかっていない。

世界経済の中で、日本経済関係あるのは、日本外国の間の取引だけである

"そして,世界経済がひとたび傾けば,日本経済は真っ先に奈落の底に突き落とされる運命にある。アジア通貨危機リーマンショックの時と同じように。"

明確な根拠もなくいきなり日本経済「運命」名言されるとは驚くばかり。この経済予言者自分の知能にずいぶんと自信があるようだ。是非論文を書いてノーベル経済学賞を取ってもらいたいものだ。

どうして経済については空想ものを決めつけることが許されるのだろうか。

"これだけグローバル化が進んだ世界経済に,日本経済もがっちりと組み込まれている以上,日本一国限定経済政策で出来ることなど高が知れているし,世界経済の荒波に翻弄されるのは仕方のないこと。

今更グローバル化と訣別する訳にもゆくまい。「ソ連大恐慌の影響を受けずに順調に経済成長した」とはよく言われるが,当時のソ連のような国になりたいと誰が思うだろうか。"

上にも書いたが経済外需内需である

外需コントロールしにくいが内需政策的にある程度コントロールできる。

そして、金融政策の変更によって為替レートが変化すれば外需も変化する。

グローバル化と決別」などと、相手が言ってもいないことを捏造しなければ、自説を正当化できないのか。

金融政策財政政策を「適正」にして、国内経済の全需要と全供給バランスを取れと言っているだけの話だ。

経済政策的「無作為」か、「グローバル化と決別」するかというのは「偽の二択」である猛暑か極寒か選べというのに等しい。騙しのテクニックだ。

だいたいソ連を持ちだして論敵を貶めるのは冷戦時代赤狩りのやり口ではないか

"松尾匡など典型的で(マルクス経済学者だから当然だが),主著のタイトルが『不況人災です!』だもの。"

この論者の無知が端的に表れている。

松尾マルクス経済学であるのはその通りだが、リフレ政策ケインズ経済学的政策であることは、経済学をある程度知っている人間であれば常識である松尾が"不況人災です"と言いだすのは松尾が"マルクス経済学者だから"などと言いだすのはこの論者が批判相手の主張さえ政策理解していない証拠だ。 そもそもこの文章全体にケインズ経済学の「ケ」の字も出てこない。総需要管理政策批判するなら「敵」はケインズ経済学だ。この文章を書いた人間経済学を知っているのだろうか。だいたいこの論者はマルクス経済学をなんだと考えているのか。マルクス経済学不況人災とは言っていない。マルクス経済学では不況は「資本主義矛盾」によるものであり、資本主義を続けている限り避けられないとされる、その点ではむしろこの論者に近い。上記の「ソ連」といい反共意識でお手軽に論敵を否定しようという安易さが見える。

"現実主義的な「リベラル」なら,『不況天災,けれども「不況で人が死ぬ」のは人災です!』と唱えるべきだ。"

ろくに問題を学ばないで、ある政策が実行不可能であると決めつけるような知的に不誠実な人間自称現実主義的なリベラル」という人間なのだろう。ここだけはこの論者が全く正しいといえるだろう。

"経済無策と嘲笑された民主党政権下でも,金融円滑化法と地道な自殺対策が奏功して,高止まりしていた自殺者数を減少に転じさせた実績がある。

外的制約にがんじがらめで自由が利かない経済政策と違い,社会政策国内政治の「やる気」次第で充分可能なはずだ。"

社会政策も正しくやり、経済政策も正しくやればよい。

社会政策問題は、経済政策の是非を論じているときに持ち出す話題ではない。

先ほども書いたが、「偽の二択」は騙しのテクニックである

なおこのコメントはひどいものだが、それを理由リフレが正しいとは言えない。もっと知的にも倫理的にも不誠実なリフレ派は沢山いる。リフレを賛成するにも反対するにも最低限の知識が要るというだけのことである

2018-10-08

内生的成長理論新制度派経済学勝利

今回ノーベル経済学賞を受賞したこれらの理論は既にアカデミズムでは勝利している

この成果が社会全体で共有されるまでには、あと何年かかるだろうか?

2017-07-10

https://anond.hatelabo.jp/20170710104840

童貞を早期に排除できるシステムが構築できたら

ストーカーとか痴漢とかに対処するコスト不要になるし

童貞無視したハイコンテクスト処理が可能になるから

社会にとってはいいことずくめだ

おそらく一人あたりGDPも3倍くらいになる

効果的な童貞排除システムを作った人には

即座にノーベル経済学賞を与えるべきだ

2017-03-04

幸せになる方法(前編)

数年前に2回程増田投稿した増田です。

ネットから収入が月300万を超えたので、思いを吐露したい。

http://anond.hatelabo.jp/20130602143115

ネットから収入が月100万を超えたので、思いを吐露したい。

http://anond.hatelabo.jp/20120603083800

相変わらずあんまり幸せではないので、俺が幸せになる方法考察してみたので投下します。

長いので最初に3行でまとめてみました。興味があれば、もっと読んでいただければ。

長いので3行で

・俺は収入時間も超セレブリティだが不幸だぜ。

収入一定以上を超えると幸福感はほぼ変化ないぜ。

収入一定以上を超えると、それに比例して期待感が増す上にその期待が裏切られるため不幸感が増すぜ。

⇒俺は不幸だぜ。

俺のあれこれについて箇条書きで紹介

俺とは

独身一人暮らし

・30代の男性

・家とか喫茶店で一人で仕事してる。

・税引き前の利益が年間3000〜4000万円なので結構収入がある。

絶対にやるべき仕事時間は1日10分くらいなので結構時間がある。

・やれば更に収益が伸びる作業に1日6時間くらい費やしている。

俺の現在問題点

・取り立てて不幸というわけでもないけど、全く幸福感を感じない。

・世の中が灰色がかって見えている。

・ぺふぺふ病(清水)にかかっている感ある。

俺の目標

幸せになりたい。

俺がちょっと不幸な理由考察

さて、ここから不幸な理由考察していく。

何度も書いてるけど俺はちょっと不幸だと感じている。

以前の増田では単に「お金があっても幸せじゃないんすよ」と書いていたが、最近それについてもう少しだけ深く考えてみた。

まず、幸せと金の相関に関して、以下の記事が少しだけ役に立つ。

第2部 これを超えると不幸になるらしい「年収900万円=最大幸福」説は本当か?

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41296

「'02年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学心理学者ダニエル・カーネマン教授面白い研究をしています。それによると感情的幸福年収7万5000ドル(約900万円)までは収入に比例して増えますが、それを超えると比例しなくなるんです」

4年前の記事なのでドル円現在とは微妙に違うけど、今なら年収750万円を超えると幸福感は増えないと書いてある。

理由としては、それくらいの収入があれば普通生活を送る分にはほぼ十分だから、ということで俺も納得している。

問題はその収入を超えると「逆に不幸になる」というところ。

俺は年収が750万円を超えて増え続けたとして「幸福度ほとんど上がらない」と予想していたが、実際には「逆に不幸になる」わけだ。何で不幸になるんだろう?

冒頭のカーネマン教授研究によると、年収7万5000ドル幸福度ピークだった。これは、そのくらいの額を稼ぐ生活が、収入で得られる満足感とかかる費用(仕事プレッシャーや忙しさ)のバランスがいいということなのだろう。

薄い考察だ。

俺は年収7万5000ドルなんざ4倍以上超えてる上に、仕事プレッシャーなんてほとんど無いし、全然忙しくもない。

でも不幸だ。

プレッシャーも忙しさもないが、収入が増えれば増えるほど不幸感が上昇していると感じている。

何故か?

答えは「期待感」にあると思う。

お金持ちになれば他人からチヤホヤされるのでは?

お金持ちになれば女の子からモテるのでは?

お金持ちになれば他人から尊敬されるのでは?

収入が増えると、それに比例して上記のような期待感勝手に膨らんでしまう。

しかし、実際には収入けが増えても一人で仕事をして他者と交わらなければチヤホヤされないしモテないし尊敬もされない。

その結果、「俺はこんなに頑張ってるのに何故チヤホヤされないのか」「俺はこんなに世の中に貢献してるのに何故モテないのか」「俺はこんなに税金も支払ってるのに何故病院でスゲー待たされるのか」という不満が増大する。それも、年収が増えれば増える程、こういった不満は増大し続ける。

そういうわけで、年収が750万円を超えると、

お金で得られる幸福感は変わらない。

期待感は膨張を続け、そしてその期待は裏切られ続ける。

ということになり、不幸感が増大するということになる。

よし、俺が不幸を感じる理由がスゲー納得いったわ。つらたん

じゃぁ期待感を捨てれば解決か?

「金なんていくらあったって別にチヤホヤもされないし、モテないし、病院ではスゲー待たされるよ。期待なんてしない。」ってのを理屈として納得したところで、別に幸せにはならないよな。

世の中を斜に構えて見るようになるだけだ。

まぁ、大前提として「金だけでは幸せになれない」ということは理解できた。

では、俺が幸せになるにはどうすればいいか

長過ぎるので後編に続く。

http://anond.hatelabo.jp/20170304121101

2016-03-30

脳天気消費税減税しろとか廃止しろとか言える人が理解できない

よく消費税なんかより所得税累進課税をあげろとかって見かけるけど、あいつら正気

消費税が逆進性が強くて貧困層にきつい税金だってのはしってるけどさ、これから日本少子高齢化で働く現役世代がどんどん減って、代わりに年金受給者である高齢者割合がどんどん増えるんだよ?これから増える一方の年金受給者から社会保障負担してもらうって話になったら、実際できる手段は限られている。その中で消費税は確実にとれる数少ない税制政府はよく「全国民から平等負担してもらえる税制消費税」って説明しているけど、あれは本音は「年金暮らし高齢者にも負担してもらえる税金」ってことなのにそれストレートにいったら高齢者を敵に回すから言い方変えてるだけだってなんでわからんのかな??

消費税を5%に戻せとか財政出動して国がお金を使えとかみんあ好き勝手いうよな。ノーベル経済学賞ガーとかいってるけど、そんな政策欧米先進国でさえ取れないのに、日本けができるわけないじゃん。ちなみにリーマン・ショック後の世界不況の際に中国が景気テコ入れで大型の財政出動してお金じゃぶじゃぶつぎ込んだけど、今はそんときバブルにしすぎて生産過剰になって逆に現在世界不況の原因になっているってニュースとかチェックしてないんかね。。。

大体米国だってリーマン・ショック後に異次元金融緩和初めて7,8年たった今年になってやっと引き締め始めたってとこなのに、日本たかが数年金融緩和したくらいで景気よくなるわけないじゃん。こんな愚民意見に左右されてばっかで政治家官僚って大変だよな。

2015-09-12

クルーグマン来日インタビュー書き起こし

2008年ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ経済学者ポール・クルーグマン氏です。去年、安倍総理消費税増税の先送りを進言し、その後、実際に増税が先送りされるなど、日本にも影響の大きいクルーグマン氏。今日WBS単独取材に応じました。

Q 「株価の動きがかなり激しいがこの状態はいつまで続くのか」

A 「今後も市場が荒れることは覚悟しなければならない。投資家たちは今、自分がどんな世界にいるのかわからなくなっている。中国がまともな経済大国になれるのか分からない。特に中国は大きな問題

中国経済の先行きに警戒感を示す一方、2017年4月に予定されている消費税の再増税には反対です。

Q 「去年は消費税の先送りに大きな役割を果たしました」

A 「どうでしょう。例えるなら私はアイスサクランボを乗せただけ。今もっと大事なことはデフレからの脱却です。まだ脱却できていない。そんな中で増税など景気回復を妨げるものを誰も望まない。2017年に景気が回復デフレ脱却しているでしょうか。そうは思いません」

Q 「ではどうやって国の借金対応するのか」

A 「確かに日本借金は大きい。しかし、今は財政再建議論すべき時ではないのです」

今の安倍政権へのアドバイスを聞くと。

A 「景気対策を準備しなさいと言いたい。追加緩和に備える日銀黒田総裁財政から支援すべきです」

Q 「消費税増税されそうになったらまた日本に反対に来るのか」

A 「さぁ・・・日本の政治家が望めばだが・・・日本エコノミストがきちんと反対するだろう」

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/market/post_97159/

2014-01-03

http://anond.hatelabo.jp/20140101205839

この記事に限らないが本件に関する言説のほとんどが「本を読む」というわかりやす重要モチーフを見落としている時点で、

作品の意味曲解した単なる表現弾圧しかなくなっている。この点についてまともな反論がない。

こういう反知性主義に加担する奴が、学説史の反芻のような生産性ゼロ営為に耽るのはある意味仕方ないか

はてな匿名ダイアリーで強引な我田引水で「掃除の合間にしか読書できないか奴隷」なんて

変な反論も見かけたが、介護家事のようなオートメーション化が困難な労働こそ、遠い将来

人間に残される人間労働だという説(ノーベル経済学賞クルーグマンなんかが言ってる)もあるわけで、

その匿名SF想像力を欠き表現弾圧に加担しているのは明白だけれど、現実に進行中の

経済的技術的変革にも目を閉ざしている時点で、そもそも社会について語る資格を持たない低能だということになる。

ちなみに女性の多い介護労働賃金が低いのは、女性差別されているからではなく、

市場機構に任せれば価格高騰で介護労働安価供給できず、多くの家庭が介護労働

忙殺されることになる恐れがある為、政府政策的に介護報酬を低く据え置いていることと、

それとは完全に別次元の問題として、サービス受け手(なかでも女性)が「女性介護されたい」と

需要しているからだよ。こんなもんは差別でもなんでもない。

女性社会進出が進む北欧でも、こうした介護や保育のような政策的介入で低賃金

据え置かれた産業が、女性雇用の多くをまかなっている。まあこの辺は常識かな。

日本の男女の賃金格差が酷い一因は、家事労働の外部化が進まずM字型就労を余儀なくされるからだが、

しか家事労働の外部化が進んだところで、女性家事労働への従事という現状はさして変わらない。

誰かが家事労働を担わなければならないし、そして家事労働サービス受け手には

明らかにサービス供給者の性別に対して選好の偏りがある。

こういう現実を知った上で、「家事労働奴隷のやることでその解放フェミニスト仕事」だという

スタンスを維持するのは、逆にスティグマで苦しむ人間をただ増やすだけだという気がするんだがねえ・・・

まあその辺の繊細さの欠如が度重なる炎上事案の根本的要因なんだろうけど。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1387978659/n941-101

2012-12-04

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「ダメな科学」を見分けるためのおおまかな指針-訳文できました - うさうさメモ

「ダメな科学」を見分けるための大まかな指針」のポスター - うさうさメモ

反証可能性 - Wikipedia

疑似科学 - Wikipedia

相関と因果は一致しない 女性平均寿命 NHKの放送受信契約数

2重スリットの実験- YouTube

「最も美しい実験」 - 二重スリット実験 - Wikipedia

行動経済学は、トンデモ学問で終わるのか!?:日経ビジネスオンライン

だから経済学は「科学」として扱われない | 週刊東洋経済の書評から | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

Amazon.co.jp: 世界を破綻させた経済学者たち:許されざる七つの大罪: ジェフ マドリック, Jeff Madrick

アゴラ beta : 経済学は科学か技術か - 池田信夫 - livedoor Blog(ブログ)

金融日記:ノーベル経済学賞受賞者の作った最高のヘッジファンドが多額の損失を抱えて破綻

ロングターム・キャピタル・マネジメント - Wikipedia

もしすべての経済学者が円座になって座ると結論には至らないであろう

なぜ経済学者の論争は不毛か

http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article274_5.html

反証可能性の無い「科学」 - himaginaryの日記

Kazuakatブログ: 経済学とは宗教

経済学って疑似科学だろ?


http://anond.hatelabo.jp/20121219174412

2012-11-09

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情報の非対称性 - Wikipedia

プリンシパル=エージェント理論 - Wikipedia

2001年ノーベル経済学賞を受賞したマイケル・スペンスによってはじめて分析され、

高等教育労働者生産性に何ら影響を及ぼさないとしても、

企業がその労働者に対して、高賃金を支払うことは合理的であることを示した。

シグナリング - Wikipedia




例として、ある人が難関大学卒であったり、スポーツに優れていたり、字が上手だったりする場合

その人が学力や体力や字の上手さにおいてだけでなく、人格的にも優れていると思い込んでしまうケースが挙げられる

(それらの事柄と人格的に優れているか否かは、ある物体の色と形が互いに独立の事柄であるように、互いに独立の事柄である)。

また、有名人タレントを通じたCM広告がその商品サービス

実際に使ったりしたことがないにもかかわらず良いイメージを与える。

それによって購入意欲を刺激したり、購入したりする。

一方、CMに起用されたタレント不祥事を起こしたりすると、商品自体に何の不満も覚えていなかったにもかかわらず購入意欲が削がれたりする。

ハロー効果 - Wikipedia



天下皆美の美たるを知るも、これ悪のみ。老子

高学歴に使えない人間が多い理由

2009-11-25

anond:20091125091149

仮にもノーベル経済学賞をとった学者にそれはないなと思ったけど

いやいや、ノーベル経済学賞なんてそんなもの。あれはノーベル賞を騙るニセモノ賞だ。

2009-09-30

ゼーリック世銀総裁ドル世界一強いというスーパー通貨の座を降りるだろう」


マンデル教授人民元はやがて米ドルに代替する」

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ロバート・マンデル教授といえば、金本位制度の復活を唱える世界的論局でもあり、1999年度のノーベル経済学賞受賞。通貨政策研究第一人者として知られる。

中国時報(9月18日付け)によれば、そのマンデル教授中国で開催された「アジア論壇」の席上、次のような講演をしたようだ(広州で9月に開催)

(1)二、三年以内に人民元日本円に代替する国際通貨の位置を獲得するだろう。アジアにおいて「ユーロ」のように基軸通貨になるだろう。

(2)二、三十年以内に人民元米ドルに代替する世界通貨になる可能性が大きい。あたかも英国ポンド戦後米ドルに代替されたようなケースになるだろう。

大変化の兆しはIMF改革における中国の主導権とSDR債券の発行による。まもなくSDR通貨における中国の比率は10%に達するだろうと、マンデル教授は解説した。

米国でも同じ予測を立てる傾向が顕著である。

ゼーリック世界銀行総裁は9月28日に首都ワシントンのジョン・ホプキンス大学で講演し、「ドルは今後、決定的な通貨の位置を降りるだろう」云々と述べ、これを海外メディアは大きく伝えている。

オルブライド元国務長官も、同様な主旨で米国の力の後退を語っている。

ゼーリックは「超大国の通貨としてのドルが不変という状況は激変過程にあり、ドルに代替する通貨としてのユーロと元がますまる影響力を高めるだろう。とりわけユーロ世界流通する速度をあげ、信頼性が強化されている」とのべた(ヘラルドトリビューン、9月30日付け)。

日本円のことは一切出てこない点に注意。

昨年9月15日のリーマンショック以来、世界最強の通貨日本円である。ところが、何も言及がないという事実は驚くべきことではないのか。

もっともゼーリック世銀総裁ブッシュ政権下で国務副長官、通商代表をつとめ、「中国米国はステーク・ホルダー(利害共通者)と言い始めた人物だけに、日本円には言及せずとも、つづけて人民元に触れ「今後十年、二十年という展望人民元は確実に、その影響力を世界市場で顕著に増してくるだろう」としている。

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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)9月30日(水曜日)貳

        通巻第2726号 

2009-09-26

Re: 支離滅裂な「鳩山イニシアティブ」

鳩山首相がCO2を25%削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党マニフェストに至っては、

* キャップトレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。

* 地球温暖化対策税の導入を検討する。

と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう(つまり排出権取引無意味だ)。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。

支離滅裂な「鳩山イニシアティブ」 - 池田信夫 blog

恒例のThomson-Reutersの予想によれば、今年の医学生理学賞の候補に小川誠二氏(濱野生命科学研究財団小川脳機能研究所)があげられている。張出のスウェーデン銀行賞の候補は

* Ernst Fehr & Matthew J. Rabin(行動経済学

* William D. Nordhaus & Martin L. Weitzman(環境経済学

* John B. Taylor, Jordi Gali & Mark L. Gertler(金融理論

今年のノーベル賞は? - 池田信夫 blog

ここで挙げられているMartin L. Weitzman先生によると、環境税によって環境負荷を減らすよりも、排出権取引によって環境負荷を減らすよりも、両方使った方が効率がいいよって言うのが結論なんですけど・・・・・・(論文はここを参照: http://www.jstor.org/pss/2296698)。

ノーベル経済学賞を取ろうとしている先生経済学は無視して、自分意味不明論理で主流の経済学馬鹿にするのはもうやめた方がいいんじゃないですか。

2009-02-16

政府紙幣発行をめぐって日本の政・財・官界の右往左往

 ケインズ学派から「構造改革」派が議論を横取り? 不況政局に利用

 学問的議論が政局横取りされた格好である。

それが政府紙幣発行をめぐる賛否両論、とくに自民党内に議員研究会が設立されると、こんどは旧小泉スクールにも飛び火し、竹中ブレーンの一人と言われた高橋洋一東洋大学教授)が、突如、政府紙幣発行の旗振り役を演じだした。

 丹羽春喜論文換骨奪胎だと酷評する向きもある。

 米国の動きが拍車をかけた。

 もともと丹羽理論を応用するかのようにノーベル経済学賞の二人が新政府発行論を揚言した。スティグリッツクルーグマンだ。とくに後者政局の変動にカメレオンのごとく説を曲げる、変える、豹変する。ところがクルーグマン信者日本エコノミストに多いから始末に負えないのだ。

 日銀の08年末の資金供給量は101兆2610億円。3年ぶりに100兆円の大台を超えている。これは金融機関などの資金繰りを支える目的で、とくに年末資金を供給した。量的緩和政策である。

 具体的には金融機関日銀当座預金の残高と、紙幣貨幣の残高の合計が通貨供給量。 日銀2008年11月から当座預金の一部に0.1%の金利を付けている。当座預金金利がつくというのは異常事態である。(或る意味で、この措置は政府紙幣発行が別のかたちの国債発行であるとすれば、同様な効果がある)

 そもそもの政府紙幣発行とは、太政官札による幕末維新の藩札の統一が近代日本では嚆矢であり、江戸の金銀小判の流通がやんで、紙幣経済日本に落ち着いた。日銀はまだ無かった。

 丹羽説は総需要喚起、あまっている生産体制を稼働させ、実効需要を増やせとするケインズ理論の延長にあり、純粋学問的仮説なのである。

 

 ▲米国の議論をみて、飛び出した軽率エコノミスト

 ところが、これまで顧みられなかったこの議論、クルーグマンインフレ目標値などの珍説とともに米国内の議論をみて、あわてて飛びついてきた経済学者エコノミストジャーナリストらの大合唱が巻き起こり、状況が激変したのだ。

政府紙幣発行議論は自民党内で白熱し、細田博之幹事長記者会見で「そんなことができるなら毎年30兆円ずつ発行し、(国・地方の)800兆円の借金を全額返したらどうか。空理空論で意味がない」と否定的態度を表す(2月2日)。

 一方、前向きなのは菅義偉選挙対策委員長ら。「これだけの危機の中、政治主導でいろんなことがあってもいい」と含みを持たせた。

 こうした政府紙幣発行議論に対して日銀白川方明総裁は否定的。

通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調したうえ、「政府債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」とむしろ副作用危険性を指摘した。

 

日銀は当惑どころか明らかに反対

白川総裁政府紙幣が市中で流通した後、日銀に戻ってきた紙幣を(1)政府が回収する場合、(2)そのまま日銀が引き受ける場合があり、それぞれ問題があるとした。

 現在、10円、50円、100円、500円などの硬貨はまぎれもなく「政府紙幣」であり、日銀に還流してきた硬貨の一部は政府日銀から回収している。

政府日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「(発行額に見合った)資金調達が必要になるという意味国債の発行と実体的に変わらない」(白川総裁

財務省の杉本和行次官は「政府紙幣財政規律との関係から慎重な検討が必要。発行には法改正もいる」と官僚らしく面倒臭そう。また財政法に抵触する可能性があり、貨幣法の改正が必要だろうと手続きが輻輳する可能性にも言及した。

私見を述べれば、アカデミックな議論が、突如、政局に利用されている感じが否めない。もともと丹羽春樹教授の「政府貨幣発行による打ち出の小槌」は、学説であり、政治レベルに降りるときは必ずしも学説通りに実行されない。与野党の妥協の結果、かえって中途半端な実行がなされると(まさに高橋洋一説は丹羽説の歪曲)、景気回復に繋がらない可能性も出る。

丹羽春喜教授の仮説は、そのまま実施される可能性がないゆえに、かえって危ない。

ちょうどドル円固定相場の復活論に似ている。つまり固定相場制というのは、理論的に正しく、しかし運用されると猛烈な投機がおこる。人民元相場がまさしく、その犠牲であり、固定の枠内で投機筋は通貨商品と変える“商機”をそこに見いだすからである。

2008-11-18

[][]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文

08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学ポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨーク記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。

経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国失業率来年末までには8%か9%程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5%程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。

失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7%分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4%(約6千億ドル)の支出でも、まだやや足りないと思う。

こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。しかしこれが現状なのだ。普通不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会FRB)による利下げで間に合う。

しかし今や、利下げは限界に来ている。(政策金利の誘導目標になっている)フェデラルファンド金利が0.29%まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから巨額の財政出動が必要なのだ。

その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。

一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな(再生可能)エネルギー環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。たとえばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。

こうした支出をすれば、政府部門の債務GDP比でかなり上昇する事は確実だ。しかし、今は債務の増大を心配すべきときではない。

合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギー債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。

ゼネラル・モーターズ(GM)などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。しかし一方、この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。

金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべ世界」だ。ここには長くいたくない。

奇妙経済学」を永遠に続けたくはない。しかし我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5%になれば、もとの世界に返れる。しかし、今は違うのだ。

世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国中国財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。しかしたとえば各国が一斉にGDPの3%に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。

我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。

国際通貨基金IMF)の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。

こうした危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合EU)の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。しかし、実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。

米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EU米国が並び立っている。米国世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国ユーロ圏、中国インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。ゼロ金利に戻れ」。これに尽きる。

2008-10-31

麻生経済対策のすごさが分かってない奴が多すぎな件について

麻生首相が総額27兆円の追加経済対策を打ち出した。目玉は2兆円かけて行う給付金だ。4人家族なら、1世帯で6万円。さっそく「選挙目当てのバラマキだ」「効果が疑問」みたいな批判が巻き起こってる。でも、この政策、ほんとは結構理にかなったまっとうな政策なのだ。

日本経済の何がヤバイのか

サブプライム問題がきっかけとなった金融危機がヤバさの全てみたいに思われているけど、日本経済にはバブル崩壊以降ずっと悩まされてる問題がある。それはデフレだ。失われた10年と呼ばれた90年代以降、物価は下落傾向にある。物価が下落すると、まず物の生産者でもあるサラリーマン給料も下がる。加えて、企業債務も増えてしまうことになるから(債務は同じ1億円でも、1億円の持つ価値自体が上がってしまう)、経済活動はますます落ち込んでいく。これが本当のヤバイ所だ。

小泉・竹中構造改革まやかし

小泉・竹中は不況の原因はリストラが足りないからだと言って、"構造改革”を進めた。でも、これは全くの逆効果で、銀行企業にますます金を貸さなくなった。デフレというのは、供給に比べて需要が不足しているっていう現象だ。需要不足を解決するのが処方箋のはずなのに、いくら供給側を改革しても仕方がない。おかげで、とりわけ地方の経済はガタガタになってしまった。

必要なのは、マネーの量を増やすこと

それでも、小泉・竹中時代に景気が回復したじゃないかと反論する人がいるかもしれない。でも、それは"構造改革”のおかげじゃない。日銀マネーの量を増やしたことで、長期金利が下がって円安になったため、企業の輸出が好調になったというのが真相だ。長期金利が下がると、日本国債持ってるよりもアメリカ国債の方がいいってことになって、円を売ってドルを買う流れができる。こんなに金利が低いとこれ以上金利を下げられないから金融政策は意味がないというのは大きな間違いで、マネーの量を増やせば長期金利は下がる。そして、長期金利が下がれば、円安を誘導するだけじゃなくて、企業も金を借りて設備投資を活発にしようと思うようになる。

ノーベル賞経済学者FRB議長も認める政策

マネーの量を増やすっていうことについて、この2日間で大きな動きがあった。1つは、麻生発表した2兆円の給付金制度。もう1つは、日銀金利引き下げだ。金利を下げるためには、日銀は大量にマネー市場放出しないといけない。そして、このような政策を一番強く主張していたのは、FRB議長のベン・バーナンキ。「デフレ克服には、ヘリコプターから金をばらまけばいい」という例え話を使うことから、ヘリコプター・ベンとも呼ばれる。そして、もう1人が、今年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンクルーグマンは、何年も前から、日本財政政策をもっと拡大し、それに合わせて日銀マネーを増やすべきだと主張していた。こんな感じで、麻生の政策は、アメリカ経済学大御所も認めている極めて考えつくされた政策で、決して選挙目当てのバラマキなどではないのだ。

麻生政策で日本経済はきっと復活する

構造改革熱に浮かされ、今また政権交代煽りたい日本マスコミは、このことを決して紹介しない。でも、何年か経ち、日本経済はかつての輝きを取り戻した時には、昔麻生経済政策てすごかったんだ、と評価される日がきっとくるはずだと信じてる。

追記:27億円と書いてたが、27兆円の間違いなので修正。指摘に感謝

2008-10-30

[][]ヘリコプターマネーと朝三暮四

2008年10月25日付朝日新聞朝刊 (一部抜粋)

ポールサミュエルソン ノーベル経済学賞受賞者

 メルトダウン(融解)的な危機を招いた理由のひとつはバブルが発生してそれが崩壊したためだ。資本主義歴史を振り返ると住宅バブルは古くからあるが、今回はバブルの坂を上がって行く時に「悪魔的でフランケンシュタイン的怪物のような金融工学」が危機を深刻化させた。表現が長すぎるというのならば「金融工学モンスター」と縮めてもいい。

 グリーンスパンFRB議長が95年ごろから株式市場バブルに対策を講じなかった事も、惨状を招いた理由のひとつだ。

 この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した「赤字をいとわない財政支出」だろう。極端にいえば、経済学者が「ヘリコプターマネー」と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ。

 大恐慌を克服したのは戦争のおかげだという人がいるが、そうではない。大恐慌当時、私はシカゴ大学学生だったが、自分が学んでいる経済学と、社会現実に起きていることとの大きなギャップについて、深刻に悩んでいた。周囲では、3人に1人以上が失業していた。

 それほど高かった失業率をひとケタまでに減らしたのは、33年に就任したルーズベルト大統領の政策だ。それは戦争前のことで、戦争の脅威も切迫してない時点で着手されたのだ。

 (第1次大戦で敗れたドイツの)ヒットラー報復戦争の準備をするために、際限もなく金を使った。しかし、ルーズベルトがとった政策は、同じ赤字財政であっても、公共事業農業支援計画を通じた巨額の支出だった。それが資本主義を救った。

 国のお金を何に使うかは、その国民が選ぶべき事だ。しかし、無駄な事業でなく善い目的に使うのが、賢明国民の選択であることは言うまでもない。

 今回の危機の克服に当たっても、時間はかかったとしても結局、財政支出が拡大されるだろう。ルーズベルト大統領雇用政策も、目標実現に7年かかった。前任のフーバー大統領は、ケインズマルクス主義者呼ばわりするような人物で、恐慌克服になんら有効な手を打っていなかったことが響いた。本来は(株価暴落直後の)30年から32年までに恐慌対策を打つべきだったのだ。

池田信夫

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7b23d61878dcbf6ad900123f5f3a7186

定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプターマネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。

あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポンを買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。

しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。

だが先進国最近経験は、国民がそれほどバカではなくなってきたことを示している。特に財政赤字が大きくなると、目の前の財政支出が将来の増税をまねく因果関係がわかりやすくなるため、「乗数効果」が小さくなる。さらに北欧などでは、財政赤字を削減することによってかえって消費が増える非ケインズ効果も観察されている。

2008-10-29

[][]クルーグマン米国日本になってしまった」

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc

ポール・クルーグマン氏(55)と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。

 1998年8月、シンガポールトイレで手を洗っていると、隣に(著名な)エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠(わな)」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。

 「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。

 そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済コントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。

 ≪アジア危機を予言

 「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本バブル崩壊後のいわゆる「失われた10年」に関する研究でも知られる。

 アジアクルーグマン氏に対する評価が高まったのは1990年代半ばのことで、当時、同氏は1997年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。

 日本金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた10年」が、例外ではなく世界中蔓延(まんえん)するリスクだ。

 米国も例外ではなかった。1月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を4.25%から1.5%まで引き下げてきた。そうした政策が米国経済の支援となっただろうか。

 ≪「米国日本に…」≫

 中央銀行金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキFRB議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。

 クルーグマン氏は、ブルームバーグインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国日本になってしまった」と語っている。

 ≪ケインズ主義浮上≫

 クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学ケインズ主義)の提唱者でもある。12日に米NBC放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事ゴールドマン・サックス会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。

 王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。

 現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国金融システム国有化しているのと同様に、航空会社自動車メーカー、大手小売業者が政府資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。

 グローバリゼーション世界に、国有企業民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール(自由放任)型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズ提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。

 しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の(存在)意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。(William Pesek)

                  ◇

 William Pesek氏は、ブルームバーグニュースコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

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