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はてなキーワード: 下院議員とは
トランプ氏とのテレビ討論会でバイデン大統領の低調な受け答えが波紋を呼んでいるが、個人的にはアメリカ人の婉曲表現があまりに直球で笑ってしまった。「ええ時計してはりますなぁ」 で有名な京都人が言われたら、ショック死するレベルである。
https://edition.cnn.com/2024/07/02/politics/house-democrat-call-biden-withdraw/index.html
Earlier on Tuesday, Democratic Rep. Mike Quigley of Illinois had signaled an openness to replace Biden as the party’s presidential nominee.
（中略）
“We have to be honest with ourselves that it wasn’t just a horrible night, but I won’t go beyond that out of my respect and understanding of President Joe Biden, a very proud person who has served us extraordinarily well for 50 years,” he added.
これに先立ち、イリノイ州の民主党下院議員マイク・クイグリー氏は、党の大統領候補をバイデン氏から変更することに前向きな姿勢を示していた。
（中略）
「単にひどい夜だったというだけではないことに、私達は正直にならなければいけない。だが、50年間、私たちに並外れた貢献をしてきた誇り高き人物であるジョー・バイデン大統領への敬意と理解から、それ以上のことは言わない」と同氏は付け加えた。
「それ以上のことは言わない」」って、それ、もう言ってるようなもんだろ。和訳すると酷い皮肉のようにしか読めないが、英語ネイティブ的にはこれは婉曲表現として機能しているのだろうか。
1. **日本**:
日本の国会議員の年収は約2,188万円です。これには基本給や手当が含まれていますが、さらに政策活動費やその他の経費が支給されるため、実際の総額はさらに高くなることがあります [[❞]](https://job-q.me/articles/10002#:~:text=URL%3A%20https%3A%2F%2Fjob) [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
2. **アメリカ**:
アメリカの連邦議会議員の年収は約17.4万ドル（約2,300万円）です。議長や委員会の委員長になるとさらに高い給与が支給されます [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
3. **イギリス**:
イギリスの下院議員の基本年収は約79,468ポンド（約1,060万円）で、手当などを含めると平均で年間約166,000ポンド（約2,200万円）となります [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
4. **ドイツ**:
ドイツの連邦議会議員の年収は約10万ユーロ（約1,500万円）です。この額には各種手当が含まれており、実際の総額はこれ以上になることがあります [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
5. **フランス**:
フランスの国会議員の基本年収は約7万ユーロ（約1,050万円）で、ここに各種手当や交通費などが加わります [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
もっと低くていいだろ
国会議員なんてなったら損するぐらい収入あるやつがやればいいんだよ
そうすれば国会議員に長くしがみつくゴミみたいなやついなくなるじゃん
国会議員やるやつなんてそういうやつらでいいんだよ
その日本女が元凶だから、日本女が黙って従うまで欧米は圧力掛けるだけやぞ。
ちなみについ昨日も米国で岸田首相に直接実子誘拐への対処について要請したからな。
実子誘拐という蛮行を連発した日本女こそが今回の共同親権法案可決を実現させた立役者やぞ。
米共和党議員、海外にいる数百人の米国人児童に影響を与える重要な問題について日本首相に行動を要求
ある共和党の下院議員は、日本の首相に書簡を直接手渡し、何百人ものアメリカ人の子供たちが、両親の同意なしにもう一方の親から子供を引き取った親によって誘拐され、日本で拘束されているという問題に対処するために行動を起こすよう促した。
ちなみについ昨日も米国で岸田首相に直接実子誘拐への対処について要請したからな。
実子誘拐という蛮行を連発した日本女こそが今回の共同親権法案可決を実現させた立役者やぞ。
米共和党議員、海外にいる数百人の米国人児童に影響を与える重要な問題について日本首相に行動を要求
ある共和党の下院議員は、日本の首相に書簡を直接手渡し、何百人ものアメリカ人の子供たちが、両親の同意なしにもう一方の親から子供を引き取った親によって誘拐され、日本で拘束されているという問題に対処するために行動を起こすよう促した。
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
人数多いなら全部Zoomレクで良い。現地の価値観文化に触れるとか代表者5人とかにして後全部画像、動画でいい。
5人が聞いてきた話を38人に向けてセミナーすればいい。というか別に誰相手にでもいいからオンデマンドセミナーで流せばいい。
ってかまずYouTubeに出せばいい。せっかく出羽守できる素材確保できたんだからいい機会じゃん。
会社で「DX推進部がDX学ぶためにアメリカに38人で行ってきます！ シリコンバレー楽しいいいい」ってなったら全員キレるって。
本当に感覚がズレてる。誤解を招いた、ではなく、国民の感覚とズレてる。
こういう議員が「国民の代表です！」「国民第一！」とかやってるから政治に関心薄れるんだよ。
1日前
·
私たちは戦争に資金を提供するのではなく、平和を推進すべきです。
私はウクライナへの資金をすべて剥奪し、F-16戦闘機や長距離ミサイルの提供を禁止する修正案をNDAAに提出した。
死と破壊は止められなければならないので、平和を達成するために、戦争の外交的解決が達成されるまで、ウクライナへのあらゆる資金提供を禁止する修正案も提出しました。
2日前
米国の戦争屋から全額資金提供を受け、つい最近選挙を中止し、国営メディアを統制し、ナチス軍を擁するこの俳優が、毎日アーミーグリーンを着ており、どういうわけかこれは非常に理にかなっている。
https://gab.com/repmtg/posts/110630245263372724
私たちの政府がウクライナでのロシアとの代理戦争に1年以上資金を提供してきたことを考えると、現在ロシアで起こっているクーデター未遂に私たちの政府が関与していないことを私は確信している。
核武装国の政権交代は、アメリカ国民が望まない恐ろしい結果を招く可能性がある
島倉大輔
@mercuryconsul
元米国上院議員： バフムートの捕獲は第二次世界大戦以来最大の戦闘であった バージニア州選出の元米上院議員リチャード・ブラック氏はRIAに対し、アルチョモフスク（バフムート）を占領したことにより、ロシア軍は第二次世界大戦以来ヨーロッパで最大の戦いに勝利したと語った
@ActiveCPI
5時間
ロシアのプロパガンダアカウントの、「Spriter」の投稿は鵜呑みにしない方が良いですよ。
リチャード・ブラックは、米国は米国でも、「元米国上院議員」などではなく、元｢バージニア州議会上院議員 (2012年–2020年)、 バージニア州下院議員 (1998年–2006年)」です。
https://google.com/search?client=
逆にこの情報は本当。
ジョー・バイデンは政治的な信念を持っていないことは確かだ。少なくとも、故ステファン・ソラーズ民主党下院議員の首席立法補佐官だったスティーブン・シルビガーは、元全米州郡市職員連盟のロビイストで、現在はワシントンDCで弁護士をやっているが、このように告発している。
Power Lineに掲載された記事の中で、シルビガーは当時のバイデン上院議員との個人的な交流を語っており、その中でバイデンが自分の真実の色を現したある出来事について述べている。
バイデンは、バランス予算憲法修正案への支持を撤回するよう最終的に説得した後、シルビガー氏に面会を求め、そこで彼はこう言い放った。「あなたはこの問題を失うことになる。なぜなら、財政均衡修正案は聞こえがよく、アメリカ国民は愚かで、聞こえがよければ何でも支持してしまうからだ」。
シルビガーは、最も印象的だったのは、アメリカ人は「愚か」であり、それゆえ「聞こえの良いものなら何でも」支持するように簡単に操られるというバイデンの見方だったと指摘する。つまり、バイデンはエリートの典型的な傲慢さを示していたのである。彼はまた、1988年の民主党大統領候補指名選挙に失敗したときのバイデンの発言も紹介している。ジョージ・ウォレスから賞をもらったことを自慢し、"南北戦争ではデラウェア人は南部の味方だった "と主張する南部戦略を持っていた」。それならまあいい。
しかし、シルビガー氏の最も示唆に富む見識は、バラク・オバマ氏がバイデン氏を伴走者に選んだ理由についての説明である。
バラク・オバマは、最も高性能のMRIでさえ、バイデンの体内から正直さや信念を持った骨を見いだすことはできないことを知っていた。バラク・オバマは、ジョー・バイデンがいれば、彼の政策に対して正直な意見の相違や原則的な反対をすることはないだろうと考えていた。彼の傲慢な権利意識に餌をやるだけで、どんな立場でも支持させることができるのだ。実際、ジョージ・ウォレスから表彰されたことを自慢し、彼の州では黒人を奴隷にした人たちの味方をした人が、アフリカ系アメリカ人の聴衆に、ミット・ロムニーは彼らを鎖につなぐだろう、と言うことができたのだ。
頭が悪く、良識がなく、アメリカ人を馬鹿にしている人は、何でも言える。
バイデンは馬鹿げた発言を繰り返していると批判されて当然だが、トランプとの間には大きな違いがある。バイデンは政治家のインサイダーとして傲慢なエリートの態度で発言し、トランプはワシントンのアウトサイダーとして誇り高いアメリカ人の態度で発言している。トランプは、あなたが馬鹿だとは思っていない。彼はBeltwayのエリートをそう思っているのである。
＞民主党が2極化してることからは目をそらすのって分析としては中途半端すぎる
確かに民主党右派と民主党左派の立ち位置は徐々に分裂を深めていると感じるけど、それでも今の旧GOPとトランプ党ほどには離れてない、ってことなんだろうね。けっきょく民主党は理念の政党、共和党は実利の政党という性格があるんだと思う。民主党右派と左派の理念や希求価値はだいぶズレてきてはいても、それでも交差する部分がある。旧GOPとトランプ党は有権者にコミットする実利が全然違う、というか究極的には対立している。「あいつらから取り返せ」と叫ぶ仮想敵は割と一致してる（たとえばリベラル系エスタブリッシュメント、非白人、非男性、移民、LGBT）けど、そうして「取り返す」と言ってる「既得権益」を誰に分配するかでは全く一致してない。
＞もし共和党2極化と民主党の3極であれば下院も民主党が勝つだろ
上院と下院は選挙の仕組みというか、粒度が全く違うんだよ。下院は選挙区の区割りが細かく、下院議員は上院議員の4倍以上いる。だから旧GOPの支持者とトランプ党の支持者は、それぞれの選挙区特性にフィットした側の「俺達の候補」を下院に送り込めるようになってるのね。
あと、上院は各州2人だけど、下院は各州の人口に応じて10年ごとに議席再配分が行われる。今回の2022年中間選挙ではこの再配分が行われており、人口動態によって、もし両党の支持率が2020年の選挙と全く同じだったとしても、この議席再配分の影響で民主党が下院で8議席減らすことが事前にわかっていた。そういう影響もある。
https://www.sbifxt.co.jp/market/resultanalysis113.html
イギリスの孤独省を推進したジョー・コックス議員って女性だったのね
そりゃあ親として子供達の未来を本当の意味で案じるならば、子供達が生涯独身になったとしても幸福に生きられる社会を目指すのが当たり前だものなあ
それに比べて日本の子持ちママ達と来たら、自分達が首尾良く男と番えて依存先を手に入れたらすっかり喉元忘れて独身女性の権利なんて知った事かと言わんばかりの人達ばかり
それどころか自分らの子供の未来すらもどうでもいいとしか思えないし
https://globe.asahi.com/article/13016730
「陰の功労者は、労働党のジョー・コックス下院議員（享年41）だ。選挙運動で、移民や労働者の多い英中部で何千軒と戸別訪問するなかで多くの人が孤独を抱えていると気づく。コックス氏自身も地元を離れた大学時代や子育てを通じて孤独を経験し、その辛さを理解していた。世代にかかわらず影響する孤独の問題は政策的な対応が必要だ。そう決意した彼女は15年に初当選すると、超党派の委員会を立ち上げるが、翌年6月、極右の男に射殺されてしまう。」
創価学会がフランスで活動を開始したのは１９６０年代初頭だが、創価学会が社会的に注目を浴びた契機は、１９８３年、フランス国会に提出された「アラン・ヴィヴィアン報告書」にある。
この報告書は、当時のピエール・モロワ首相の命を受け、フランス下院議員アラン・ヴィヴィアンが作成したもの。フランスで活動する「セクト」的宗教団体についてまとめた内容だった。
「セクト」は原義的には「宗派」という意味のフランス語だが、いまでは英語でいう「カルト」――「いかがわしく反社会的な宗教団体」を意味する言葉となっている。
そして、このヴィヴィアン報告書の中に、ほかの多くの宗教団体とともに創価学会もリストアップされていた。それ以来、メディアでも創価学会を中傷する記事が出るようになったのである。
だが、報告書の創価学会についての記述は、現地組織を脱会した一人の人物の言葉をうのみにしたものにすぎなかった。その人物は脱会後、実態のない宗教団体の会長を名乗り、現地組織に悪意と捏造に満ちた書簡を送りつけていた。
その書簡を、ヴィヴィアン報告書は慎重な調査もせずに掲載していた（そのことは、報告書を根拠として創価学会の中傷記事を載せた週刊誌が裁かれた裁判で明らかになった）のである。
あと日本によるロシア下院議員384人に対する措置っぽいので、必ずしもBANされてない＝露探というわけでもなさそうではある。
AISAWA Ichiro
ESAKI Tetsuma
ETO Seishiro
FUJIMARU Satoshi
FUKAZAWA Yoichi
FUNADA Hajime
GOTO Shigeyuki
GOTODA Masazumi
HAGIUDA Koichi
HATOYAMA Jiro
HAYASHI Motoo
HIRASAWA Katsuei
HORIUCHI Noriko
ITO Yoshitaka
IWAYA Takeshi
KAIEDA Banri
KAJIYAMA Hiroshi
KAMIKAWA Yoko
KANEKO Yasushi
KATO Ayuko
KATO Katsunobu
KIUCHI Minoru
KOBAYASHI Fumiaki
KOBAYASHI Takayuki
KUSHIBUCHI Mari
MAEHARA Seiji
MAKI Yoshio
MITAZONO Satoshi
MOTEGI Toshimitsu
NAKASONE Yasutaka
NAKATANI Kazuma
NIKAI Toshihiro
NIKI Hirobumi
NISHIMURA Akihiro
NISHINO Daisuke
NODA Seiko
OBUCHI Yuko
OGATA Rintaro
OISHI Akiko
OMI Asako
ONODERA Itsunori
SAITO Tetsuo
SHIMOMURA Hakubun
SUZUKI Takako
TACHIBANA Keiichiro
TAGAYA Ryo
TAKEBE Arata
TAKEDA Ryota
TSUCHIYA Shinako
TSUKADA Ichiro
WAKAMIYA Kenji
WASHIO Eiichiro
YAMAGIWA Daishiro
YAMASHITA Takashi
YANAGIMOTO Akira
YONEYAMA Ryuichi
1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒だった民主党下院議員、パトリシア・シュローダー（英語版）の個人事務所でコングレッショナル・フェロー（一定の団体のスポンサーシップにより、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度[7]）として勤務した。
(中略)
1993年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。1994年、政策集団「リベラルズ」に参加し、リベラルズを母体に自由党（柿澤自由党）が結党され、党首の柿澤弘治が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党入りする。同年7月、自民党を離党した海部俊樹を代表に自由改革連合を結成し、同年末に新進党に合流。
China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitler by Lawmaker
310
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冬季五輪のテストイベントとして行われたフィギュアスケートの試合（21年4月） Tingshu Wang -REUTERS
＜かつて対独宥和政策がナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない＞
イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。
英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、７月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。
「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党元党首のイアン・ダンカン・スミス下院議員は7月15日の議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、（世界で）6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」
「北京五輪のボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカン・スミスは言う。「中国は、世界中から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」
保守党のティム・ロートン議員は、アメリカが外交的ボイコットに合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。
ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国の政策を批判したことで、中国の制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。
「北京を2008年の夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会（IOC）が、大会の開催は中国の人権改革のきっかけになると約束したからだ」と、ロートンは述べた。
「その後どうなったか。新疆ウイグル自治区ではジェノサイド、チベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由と政治的自由が抑圧され、中英共同声明は反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか」
「ジェノサイドであると認識しつつ、政府要人や外交官を北京オリンピックに派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。
米政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は5月18日の議会公聴会で呼びかけた。「選手を応援するために国のトップを中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」
個人的な感情で人種差別と書いてしまったが、マレーシア政府からするとマレー人優遇政策らしい。が、正直人種差別だとしか思えないのでタイトルではそう書いた。
マレーシアは多民族国家である。2018年のデータでは、マレー系69%、中華系23%、インド系7%という人口構成比となっている。
中華系マレーシア人は19世紀ごろに中国南部から渡ってきて定住している人たちや、植民地時代に労働者としてヨーロッパ諸国に連れてこられた人たちの子孫である。
今回は主にマレー系マレー人と中華系マレー人の断絶について語っていく。
あくまで全体的な傾向だが、マレー系の人は良くも悪くもおおらかである。細かいことは気にせず、10時に始まる授業が始まるのは11時だったり、12時だったり、15時だったりした。基本約束は守らず、お店の人はずっとスマホを見ていたように思う。
一方中華系の人は、勤勉な人たちが多かった。何事にも一生懸命、留学したり、インターンをしたり、積極的な人が多かった。
全く違う性質を持つ2つの民族間の断絶は大きかったと思う。仲が悪いわけではないが、少なくとも私が住んでいたクラスの席は人種ごとに分かれ、ランチも、ショッピングも、人種が交わったグループで行われることはなかった。日本人の私は、マレー系の人からは「中華系の人たちは働きすぎて余裕がない。あんな働いてどうするんだろう」と、中華系からは「マレー系の人たちはあんなに怠惰でひどい」とよく言われていた。
こうしたことから生まれるのは経済的格差である。マレーシアは資本主義をとっているので、勤勉に働く人がお金を得られる。つまり、多くの経験をつみ、起業したり大企業で働く人の多くは中華系である。こうしたことで、経済を回すのは中華系の人々で、マレー系の人々は農業などの一次産業に従事するという構図が出来上がった。
ここに待ったをかけたのがマレー系の人々で、マレー系の人々を優遇することで、マレー系の地位を守ろうとした。そのための政策が1971年にうまれたブミプトラ政策である。
教育は、日本で言えば高校入試において男女別に枠を設けているのと同じようなものだ。こうした場合、性別ごとの最低合格点が異なることで不公平が生じることがある。マレーシアの国立大学では人種ごとの合格枠の比がその人口比とかけ離れているため、優秀な中華系が大学に落ち、マレー系ばかりが合格するということが多発した。
就職は、中華系の人には職業選択の自由が保障されていないということだ。中華系の人は、公務員にはまずなれない。もしなれても昇給などで不当な扱いを受ける。私の友人の中華系マレーシア人も、子供の頃から警察官に憧れていたが、途中で自分はなれないことを知って、その時はとても悲しかったと言っていた。
減税はそのまま、マレー系の人たちは車や家に関する税がかなり優遇されている。低金利ローンや住宅購入時の割引などもある。また、会社もマレー系の人が経営している場合はかなり税金の優遇措置がある。(中華系の人は、無能はマレー系を人形としてトップとしておけばいい、なんてジョークをよく言っていた。)
国際的な批判(マレーシアは人種差別撤廃条約を批准していない)や、中華系(や、とばっちりで差別されているインド系)の人たちの反発があり、ブミプトラ政策の緩和を推進する動きもある。
しかし、マレーシアは民主主義国家であり、マレー系の人口は全体の69%であることから、ブミプトラ政策の緩和という政策は話題になっては消えるということを繰り返してきた。
最近では2019年に選挙の結果首相となった93歳のマハティール氏の支持率は当初79%であったが、ブミプトラ政策を見直す姿勢を明らかにしてから、下院議員や州議会議員の補選で与党は３連敗し、支持率も39%まで低下し、デモも多発した。
もともとマハティール氏は昔も首相であったが、その際もブミプトラ政策の見直しをしようとして野党に転落した。
こうした背景もあり、実際ブミプトラ政策の撤廃は難しく、もし撤廃される日が来るとしてもそれはかなり先のことだろう。
マレーシアのことだから差別的だと思ってしまうが、他の国から来た何世とか言われる人たちが日本の富のほとんどを持っていて、政治的主導権も持ってたら、多分私もそれを良しとは心から思えないから。
Disdain for the Less Educated Is the Last Acceptable Prejudice
https://www.nytimes.com/2020/09/02/opinion/education-prejudice.html
より一部訳
重要なことは殆どのアメリカ人（3分の2近く）が4年制大学の学位を持っていないということである。彼らの悩みの原因は不十分な教育にあると労働者に言うことによって、エリート (meritocrats) は成功と失敗とを道徳化し、知らず知らずのうちに学歴偏重主義を広めている―大学の学位を持っていない人々に対する陰湿な偏見を。
学歴偏重主義者 (credentialist) の偏見は、エリートによる傲りの症状である。2016年までに、多くの労働者は高学歴のエリートたちが自分たちを見下しているという苛立ちを感じていた。この訴えには根拠がないわけではない。調査研究は、多くの労働者階級の有権者の直感を裏付けている；人種差別や性差別が好ましいとされない（排除されはしなくとも信用はされない）時代にあって、学歴偏重主義は最後まで残る偏見である。
アメリカ合衆国とヨーロッパでは、他の嫌われがちな集団 (disfavored groups) に対する偏見よりも、教育水準の低い人々に対する軽蔑は、より顕著であるか、あるいは少なくともあっさり認められている。アメリカ、イギリス、オランダ、ベルギーにて実施された一連の調査のなかで、 Toon Kuppens 率いる社会心理学者のチームは、大学教育を受けた回答者は、他の嫌われがちな集団に対する偏見よりも、教育水準の低い人々に対して、より偏見があることを発見した。この研究者たちは、典型的に被差別者とされるさまざまな人々に対する態度を調査した。ヨーロッパでは、このリストにはイスラーム教徒、貧困者、肥満、視覚障害者、低学歴の人々が含まれていた；アメリカでは、このリストにはアフリカ系アメリカ人、労働者階級が含まれていた。これらすべての集団のなかで、低学歴者はとりわけ嫌われていた。この研究では、大学教育を受けたエリートたちによる教育水準の低い人々に対する軽蔑的な見解を明らかにしただけではなく、エリートたちがその軽蔑を恥ずかしいと思っていない (unembarrassed) ことも発見した。彼らは人種差別や性差別については非難するかもしれないが、しかし教育水準の低い人々に対する否定的な態度については弁解しないのだ。
2000年代になると、大学の学位を持たない市民は見下されるだけではなくなった；アメリカと西ヨーロッパでは、彼らはほとんど公選職に居場所を失うようにもなった。アメリカ議会では、下院議員の95%と上院議員の100%が大学を卒業している。資格を持つ少数の人々が、資格を持たない多数の人々を統治するのだ。
これまでも常にそうだったわけではない。十分な教育を受けた人々は常に議会で不釣り合いに代表されてきたが、最近では1960年代初頭には選出された議員の4分の1が大学の学位を持っていなかった。過去半世紀の間に、議会は人種、民族、性別に関しては多様化したが、学歴と階級に関してはそうではなかった。
学歴分断の一つの結果として、公選職に就く労働者階級が極めて少数であることがある。アメリカでは、労働力人口の約半数が、肉体労働、サービス業、事務職と定義された労働者階級の仕事に従事している。しかし、選挙前にそのような仕事に従事していた下院議員は2%にも満たなかった。
これはマイケル・フリン将軍とトーマス・マキナニー将軍へのインタビューしたニュース放送から、ビデオの約41分30秒からの箇所を訳したものです。
マキナニー将軍は、第305軍事情報大隊および他の米国諜報機関から受け取った情報に基づいて、次のことを確認しました。
CIAにはHammerand Scorecardと呼ばれるソフトウェアがありました（これは他の国の選挙を操作するためにCIAによって作成されたソフトウェアです）
オバマ大統領は、米国市民と政治的の敵に対してハンマーとスコアカードを使用しました。それは過去の米国の選挙に影響を与えるために使用されました。
Dominionソフトウェアは、HammerおよびScorecardソフトウェアに基づいて作成されました。
米国特殊部隊は実際、ドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアとデータが保存されていたドイツのフランクフルトにあるCIA基地または施設を襲撃しました。
米国特殊部隊とCIAとの間で銃撃戦がありました。米国の兵士はCIA準軍組織との戦いで死亡。
米国特殊部隊（およびおそらく米国連邦捜査官）はサーバーを押収し、トランプに忠実な連邦法執行機関および/または諜報機関（言い換えれば、国と米国憲法を擁護するもの）がそれを確保しています。
弁護士シドニー・パウエルは、米陸軍第305軍事情報大隊から情報を入手しています。シドニーが「クラーケンを解き放つ」と言ったとき、彼女はマスコットが「クラーケン」である第305ミリタリーインテリジェンス大隊のことを指していたのです。
シドニーは、不正選挙に関して法廷で提示する証拠のことを言っていたのではありません。彼女は、第305大隊に言及していたのです。
トランプ大統領に恩赦を受けたマイケル・フリン将軍は、第305ミリタリー・インテリジェンス大隊を担当した陸軍将軍であり、彼からシドニー・パウエルはドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアについての情報を入手しました。
この電話インタビュー中で、マキナニー将軍は、ジョー・バイデン、ナンシー・ペロシ、オバマ大統領、およびアダム・シフ下院議員が、米国政府の転覆の試みに関与したと、すなわち、米国に対する「反逆」を行なったと非難しました。
米国司法省（おそらくトランプ大統領の承認を得て）は、死刑の方法として数日前にガス室または銃殺隊の使用を承認しました。この承認は、反逆者へのメッセージなのです。
森永卓郎予想
1、開票速報で大差で勝っている場合、「俺が大統領だ！」と早めの勝利宣言をするというパターン。
2、僅差で負けた場合。
それでも「郵便投票は無効だ」と言えば裁判になり最高裁まで行って保守派の最高裁判事のバレット氏が「トランプさんの言う通りだ」と判決を出すのです。
3、トランプ支持者があちこちで散発的に訴訟を起こし、投票を数え直させ期間を延ばす。そうすると、選挙人を確定する州が少なくなります。
期限までに過半数を獲る候補がいないと下院で投票して決める。いまの議席では、州代表が共和党の方が多いので、トランプさんが大統領になるのです。
https://twitter.com/pinkmon31129250/status/1323987952251252736
もし下記のように269対269票の引き分けになったら、下院議員による投票で勝負。ただし、1人1票ではなく州ごとに1票、その場合は26対23票で共和党の勝利、トランプ連任。
https://twitter.com/aoyamacapital/status/1323962648027750402
双方が勝利宣言した上で、MI、WI、PAでバイデンが僅差で勝つ→これらの州では州議会を共和党が握っているので、州知事の認定とは別に州議会で勝手にトランプを勝者とする選挙人を任命→不誠実な選挙人に対する罰則規定がなく、連邦法では連邦議会が選挙人団に関する問題を解決するとされているが...ねじれ状態の連邦議会では合意形成が困難→合意形成が1月6日時点でもできず、トランプ、バイデンともに選挙人が270人に到達しなかった場合、憲法修正12条の規定による連邦議会下院による決選投票が行われる→この下院決選投票では「各州で1票」ずつの投票で、過半数の26票をトランプが獲得して勝利。
