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はてなキーワード: ドイツ政府とは
財務省傘下の国債発行機関の14日発表によれば、来年の発行額は約5390億ユーロ（約77兆5600億円）と、今年の4490億ユーロから大幅に増加する見通しだ。これまでの最高は2021年の4830億ユーロで、新型コロナウイルス禍の影響で支出が膨らんだ。
発行計画の内訳は中長期債が2740億ユーロ程度、短期債が2420億ユーロ、インフレ連動債が最大80億ユーロ、グリーンボンドが最大170億ユーロとなっている。
その2
DNA鑑定の結果ドイツでは子供の10％が違う父親の子供だったそうです。女性は旦... - Yahoo!知恵袋
ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q142587269
ネット上のらしいよ話ではこの10%をよく見るが、ソースはみたことがないので軽く漁ってみた。
消えたニュースの転載だが、依頼を受けDNA鑑定を行う民間調査機関の報告のようだ。
というかこの記事が2005年の法改正を解説している数少ないものかも。
【非処女は中古】:父子ＤＮＡ鑑定禁止の法改正案、独で賛否めぐり大騒ぎ
ttp://blog.livedoor.jp/virjin/archives/12368087.html
同国の民間調査機関の推計によると、新生児の１割（約７万人）が戸籍上の父親以外の子だというが、女性の法相がこのほど、同鑑定を法律で禁止する意向を表明した。個人情報保護が主眼だが、男性や保守派知識人は「女性の浮気を助長するだけ」と反発しており、当地のマスコミは「新たな男女間闘争の火ぶたが切られた」と大騒ぎだ。
なるほど。ここでは調査結果の割合が10%ではなく、推計により全新生児の10%と述べている、と受け止める。
都合よく考えれば、この推計ではもちろん「血縁関係がないと強く疑われるからDNA鑑定を依頼したので血縁関係ではないと出やすい」などというフィルターは外されているものと期待したいのだがどうなんだろうか。
ひとまず私は今後、全体の10%と考えたいと思う。
また、
連邦通常裁判所（民事・刑事事件を扱う最高裁に相当）は１２日、子供の母親の同意を得ないで行ったＤＮＡ父子鑑定をもとに、養育義務の破棄などを求めた男性の訴えを退けた。「鑑定は子供の自己決定権を侵害しており、証拠能力がない」と、法改正を先取りする判断を示したものだ。
とあるように、別資料でもあったが主眼は子供という一個の人間の遺伝情報に関する本人の「知る権利」「公開する権利」などの自己決定権が問題であり、妻を守るためのものではない。(かつ家族の問題なので妻と子両方の同意が必要？)
まあ女性法務大臣が発したという点も穿ってみてしまう点だったのだろうか。ああなんか危ない発言だな。
なお、ささっと軽く調べるだけではこの記事程度しかヒットせず、父親の「カッコウのヒナ」運動はあったものの、どの程度の影響力があったかは伺えない。
(養育義務を破棄できないなども「無許可鑑定は証拠能力がないから」にかかっていると思う。逆転裁判1リメイクでやったような？いや違うか。黙って録音は証拠になるか？みたいな話かな)
男と結婚するやつだけが一方的に得をするドイツでは、婚姻率が世界最悪のレベルまで激減した - Togetter
ttps://togetter.com/li/1018535
戸籍上の父親による戸籍上の実子のDNA鑑定を認めないと世界で最初に言って、その短絡的な立法の結果、事実上男は托卵され放題になり
だけはある味わい深い極端ぶりだ。
2016-08-30 22:05:59
@taisho__ 男は、基本的に托卵(嫁が生んだ他人の子供)嫌でしょう。
「托卵でも子供には罪がないから我慢して男は金とか労力とかの人生のリソース割いて育てれ」
と言って、結果婚姻率が世界最悪レベルで激減したんですよね。出生率は日本以下になりました。
2016-08-30 23:43:34
Herokey Aveこと阿部広樹氏はゲーム関係だけど本もたくさん書いてるお人らしいので、まさか適当なソースからそう論じることはないでしょう。
あとは
@kodure_yamaneko
返信先:
@0517nakkenさん
ドイツのケース知らないんだろうな～托卵率が高過ぎて離婚等が増えて社会保障が崩れるから(父子DNA鑑定禁止法案)妻の同意無しのDNA鑑定禁止と実子じゃないとわかっても慰謝料や養育費の返還を禁じるという男に死ねという法が15年も前にできたこと
とかかな
日本とドイツの結婚事情 －家族が欲しい日本人、愛が大事なドイツ人 – トランスユーロアカデミー
ttps://www.trans-euro.jp/TAex/2020/03/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E7%B5%90%E5%A9%9A%E4%BA%8B%E6%83%85%E3%80%80%EF%BC%8D%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%8C%E6%AC%B2%E3%81%97%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA/
Statistisches Bundesamt Deutschland - GENESIS-Online: Ergebnis 12611-0001
ttps://www-genesis.destatis.de/genesis/online?sequenz=tabelleErgebnis&selectionname=12611-0001#abreadcrumb
国内で制定されるほど問題となった2005年が4.7ポイント。
数年前から問題が顕在化してたとして、2000年が5.1ポイントと0.4ポイントの下落。
20005年から10年後の2015年が0.2ポイント増の4.9。
2000から2001年の0.4ポイント減が気になるものの、先進国の少子化傾向を考えると印象論になるが劇的とまで言えるだろうか。
ひとまずヨーロッパ最下位でないことと推移が見れればよさそうだ。
日本だけじゃない。世界が未婚化する物理的理由とは？【データ11】｜荒川和久／「結婚滅亡」著者
ttps://comemo.nikkei.com/n/nee2ce718ada3
グラフデータだけいただくと、私のヨーロッパの認識が間違っていなければ、ドイツは最下位ではないと思える。
また、グラフの動きを見てもスウェーデンの駆け込み婚姻のような劇的な動きは感ぜられない。
出生率の推移も見てみよう。合計特殊出生率とあるが、これが巷で言われる出生率と同じかどうかは浅学ゆえわかりかねる。
第1部 少子化対策の現状（第1章 5）: 子ども・子育て本部 - 内閣府
ttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29webhonpen/html/b1_s1-1-5.html
とても優れている、とは言えないが日本とは2000年ごろから抜きつ抜きつ抜かれつ。2015年時点でわずかにドイツが上回り、
「DNA鑑定の禁止もろもろにより(もともと日本より高かった？)出生率が(急激に低下して？)日本以下になりました」(カッコ内は発言に対する私の推察によるつけたし。)
との主張は当たるだろうか。
データは2015年までなので2016年になにか激動が起きたのだろうか。
ttp://honkawa2.sakura.ne.jp/9120.html
個人のページだけれどプロフィールを見るに阿部広樹さんよりは信用できそうだ。
2000年から2005年間に増加傾向、2005年で減少と影響を読み取ることは可能なものの、他国やほかの時期に比べて急激すぎる変動と言えるかどうか。
もちろん、ドイツ政府が急激な変動を抑えるために先手先手で法案を成立させたとは言えるかもしれないが。
ドイツは日本より婚姻率が低いが、出生率は日本とそれほど遜色がない。
ついに新生児の3分の1が婚外子になったドイツ 旧東独なら61％、でも未婚の父の権利強化には疑問符(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37203
婚外子であることにデメリットが少なく、婚姻関係を持たずに子を設けることができるようだ。
同様に婚姻率が低いフランスも半分以上が婚外子であると触れている。
家族関係の問題を論じる際に、婚姻率(の低下)を持ち出すことはあまり有用ではないかもしれない。
ttps://twitter.com/search?q=%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%80%80DNA%E9%91%91%E5%AE%9A&src=typed_query&f=live
いろいろ調べたりツイッター上の言い方を見た結果、「そこそこ正しい言い回しをしている方も居るが、大げさに言う人もいる」というなんとも面白くもなんともない結果になってしまった。
まあそんなもんだよね。
楽しくないわけではないけれど費用対効果薄くない？とかわかりきらないもやもやとかもある。
もっとドイツ側の思惑や国民の声、みたいなのを拾えればよかったんだけど英語すら読めないのにドイツ語なんてね。
個人的には父親に実子かどうかを確信できる権利は欲しいと思っていたけれど、子供自身の自分の情報に関する権利とかの視点が抜け落ちていたからその視点を得られたことはよかったと思いますはい。
ニュースだと断片的で分かりにくいので、各国の日本大使館ページを見ると分かりやすいことに気付いたのでまとめておく。
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html
第１条 伊全土における新型コロナウイルス抑制のための緊急対策
新型コロナウイルスの拡散抑止のため，国土全域に以下の対策を講じる。
１）別添１に示される食料品，生活必需品の販売活動を除き，小売店の商業活動を休止する。食料品
店，生活必需品販売店は，小規模，中規模，大規模及び商業ショッピングモール内の店舗でも，店
内で食料品／生活必需品のみにアクセスできるという条件で営業を認められる。店舗の種類とは関
係なく，食料品のみを販売する店舗を除き，市場の営業禁止。新聞・雑誌販売店，たばこ販売店，
薬局及びドラッグストアは営業する。いずれの場合も，対人間隔１メートルを確保すること。
２）契約に基づいた継続的な食堂サービスやケータリングで対人距離１メートルを確保できるものを除
き，レストランサービス（喫茶店，パブ，レストラン，ジェラート店，菓子店）は休業する。保健
衛生の規定を遵守する限り，宅配の食事サービスは可能。道路及び高速道路網沿いのサービスエリ
ア及びガソリンスタンド内，駅構内，空港内，病院内の飲食サービスも，対人距離１メートルを確
３）別添２で指定された業種以外の，人を相手とするサービス業（理美容室・エステ店等）は休止す
る。
４）保健衛生の規則を守る限り，銀行・金融・保険サービス及び農業・畜産業・農産品加工業及びこれ
らの業者に物品・サービスを提供する流通業の継続は保証されている。
５）２０２０年２月２３日緊急政令第６号第３条２項が定める通り，州知事は州知事令をもって，新型
コロナウイルスの感染拡大を抑止するために必要な保健上の措置に関連し，実際のニーズに基づ
き，かつ，最小限のサービスを確保する目的で，地方公共交通機関運営会社による公共交通機関サ
ービスの縮小・中止計画を課すことができる。また，インフラ・運輸省は同様の趣旨で，州をまた
ぐバス，鉄道，，空路，海路のサービスの縮小・中止計画を課すことができる。
６）省略
a) テレワーク（在宅勤務及び遠隔勤務）
b) 休暇の取得
d) 感染防止策を講じ，１メートルの対人距離を確保出来ない場合は個人防護用具を着用
８）製造業に関し，敷地内の移動や共有スペースへのアクセスの制限
９）省略
１０） 休止しない経済活動については，最大限在宅勤務制度を促進する
第２条 最終規定
１
本政令の規定は２０２０年３月１２日より発効し，３月２５日まで効力を有する。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
（1）1千人規模の大規模イベント
ドイツ政府の新型コロナウイルス危機対策本部は，1千人以上の参加が想定される全ての私的・公的イベントの中止を要請しています。
これにより各都市の劇場，コンサートホール等は，本日よりイースター休暇明け（おおむね4月19日まで。延長可能性もあります）まで休館となりますので，ご注意ください。
（2）その他の会合（1千人未満）
シュパーン連邦保健大臣は，3月8日，今後2～3か月の間は，例えばクラブ（ナイトクラブ）への訪問，誕生日パーティーや各種団体会合について，止めることができないほど重要であるか良く検討するよう推奨しています。
また，3月12日，メルケル・ドイツ首相は，記者会見において，急激な感染拡大に対処するため，今まで以上に厳しい方法が必要であるとして，可能な限り社会的接触を避け，参加者が1千人未満であっても，すべての不要不急のイベントを取りやめるよう呼びかけています。
3月12日，メルケル・ドイツ首相は，幼稚園や学校の閉鎖も選択肢の一つとしており，13日現在，すでにバイエルン州，ザールラント州，ニーダーザクセン州がすべての幼稚園及び学校を閉鎖したほか，ベルリン州においても中高学年をはじめとして，段階的に休校措置をとるとしています。
今後の連邦政府，州政府または各自治体の発表に留意するとともに，最新情報の入手に努めてください。
（4）自宅待機や検査指示
職場や学校などで感染者が出た場合、ドイツ当局より同僚や生徒への自宅待機や検査の指示が出る場合があります。
（5）その他防疫措置
現在のところ，国境の閉鎖や都市の封鎖などの措置はとられていませんが，今後，さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので，ドイツ政府の発表にご留意ください。
https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/chronik-coronavirus.html
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html
・ 3月8日現在で1,126件の感染例（うち16人死亡）が報告されています（海外県含む）。
・ 中国（本土，香港，マカオ），シンガポール，韓国，イラン及びイタリア（ロンバルディア州，ヴェネト州，エミリアロマーニャ州）からフランスに入国し，14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合，通常の医師・病院にかからず，15（SAMU：救急医療サービス番号）に電話するよう呼びかけています。
・ フランス連帯保健省は子供達が上記の国・地域からフランスに戻った際，14日間は学校に通わせてはならない，挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。
・ 新型コロナウイルスについての情報収集，上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号（0800 130 000（24時間体制））に電話するよう呼びかけています。
・ フランス政府は国内の閉ざされた場所での1000人以上が集まる行事を禁止しています(開かれた場所での行事でもウイルスが流行している場所からの参加者がいる可能性があれば禁止)。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html
２ ３月１２日、ルッテ首相、ブラインス医療大臣及びオランダ国立公衆衛生環境研究
所（RIVM）所長が記者会見し、国民に向けて追加的な新型コロナウイルス対策につい
て発表しました。この対策に伴う措置は、本日（１２日）より３月３１日までオランダの全
地域（北ブラバント州も含む。ただし、北ブラバント州については、状況が他の地域より
深刻であるため、州政府より追って追加的措置がとられるであろうとの言及あり。）に
○ 風邪、咳、喉の痛み、熱の症状がある場合、自宅待機をし、社会的接触を避ける
べきである。一方、症状が悪化するまで医師に電話をすべきではない。
○ １００名以上の会合は、オランダ全体で中止。これは、博物館、コンサートホール、
劇場、スポーツクラブ等の公共施設やスポーツ大会にも適用する。
○ オランダ全体において、可能な限り自宅で勤務するか勤務時間を分散化すること
を要請する。
○ これらの人々は、多くの仕事をすることが必要とされており、症状や発熱があるま
で自宅待機をすべきではない。必要な場合には、雇用主と相談をすべきである。ま
た、海外旅行をすべきではない。
○ 小学校、中学・高校、専門学校、チャイルドケアは、引き続きオープンする。そこで
は、ほとんど感染がなく、環境は国際的ではない。さらに、子供や若者は、ハイリス
クグループではない。加えて、これらの教育機関を閉鎖した場合に親が仕事を休ま
ざるを得なくなり、自宅待機できない職種に多大な影響をもたらすため、その社会的
な結果は、重大であり、かつ、蔓延防止にほとんど貢献しない。ただし，風邪症状を
・認識が偏っている
→まず論点がそこじゃない。認識なんて立場によって変わる。わたしが言ってるのは日本も「謝罪・賠償しました」と主張すればいいということ。あと、あなたみたいに知人をソースにしてもいいってんなら、ドイツに大量にいる東欧からの移民も大体「ドイツは少なくとも謝罪した」と思ってる。
https://www.wissen.de/welche-reparationsansprueche-gab-es-nach-dem-zweiten-weltkrieg
（追記）https://en.wikipedia.org/wiki/Wiedergutmachung
フツーにWikipediaにもあったわ。ソ連、東欧、ギリシャに賠償金支払ってるみたいですけど
・博物館のは2年？3年？くらい前だけどドイツ人から聞いたから眉唾じゃないならたぶんある
→こういうこと書いてるから全部妄想だと言われるんでしょ。今のドイツでこんなことやったらドイツ人から放火されておしまい。ドイツでナチスがどれだけタブーか分かってる？仮にその話が本当ならそのドイツ人が頭おかしい。まともなドイツ人だったら絶対にそんなこと言えない。
・植民地にも賠償もしてないしむしろ逆に何か請求してた気がする独立した側に
その方が常識らしいけど
→どの国の常識？？？しかも”気がする””常識らしい”って大丈夫？？あなたが博物館についてテキトーなこと言ってる時点でお察しだけど、これに関してはできれば日本語以外のソースをきちんと提示して欲しい。まあ日本語でもいいけど。
→ん？？？なにを知ってたって？笑
もちろん限界もあるが、かなりストレートに差別問題がくっきり浮かび上がるので試す価値はあった。
前提・・・ドイツケルンで難民がレイプ事件を起こしたが政府がこれを隠蔽した。
「差別に容易に繋がるが、事件を起こした側にも圧倒的に明らかな非があり、そのため事件を起こした張本人でなくともその周辺も含めて忌避すること」
これを肯定・消極的肯定・黙認するか否かがポイントになろうかと思う。
ほとんどの人間は合理的科学的に行動を決定しているわけではないので、この件に限って合理的科学的な判断を求めるのは無理なんじゃないかと思っている。それに、万一の事態に誠実な対処を期待できる国でもないし。
最近でもケルンでは住民が難民にレイプされている。 ドイツ政府の難民犯罪に対する対応方法の歴史も伝えるべきではない？結局、被害を被っても最後は個人で責任を取らされるんだよ。そのうえで難民に対する判断を下せる
今となってはそりゃ危険とは思わないけどさ、ろくに警察調査してない事件直後のうちから「雇って応援！」「難民キャンプは安全！」言う人いたと思うんだけど。結果論かなと。
前提としてドイツ政府と行政を信用できるか否かってのは大きいと思う。正直俺は信用できない(特に今は)ので、難民の安全論も懐疑的に見てしまう。難民自体は信用しているが、難民を扱う人たちを信用できない。
でコイツはどこ在住？ もちろん難民キャンプのすぐ近くなんだよね？難民キャンプのすぐ隣にお住まいなんですよね。ご家族で。え？違うって？(爆笑)それが答えじゃん。自分で答え出してんじゃん(笑)
難民を雇ってるけど、すでに結論、などと言ってスタティックに保障された安全安心などないけどね。まずは払拭のためケルン内のレストランで福祉活動をやらせよう。どう？
ドイツ国民にコストかけて安全性を検証しろって言うの、おかしいだろ。警察の権威が嘘つきまくってるんだから、危うきに近寄らずは全く合理的な行動。外国がケルンどころかドイツを敬遠してるのを見て自戒しろ。
デマは論外だけれど、事故が起きる前のドイツの難民は政治的正しさで「安全」という結論が出ていたわけで、一部の人はいろんなことを決めている政治的正しさをもう信用しなくなったというだけの事ではないでしょうか。
良く講演で言うのが、「難民はイスラムの女性差別的な教義を信じてます。これで受け入れたい？」というもの。政治的正しさと感情は別。レイプ事件が与えたダメージは、政治的正しさだけでなく感情面もある。
うーん、難民支持者だけで雇用すればいいのでは？最近もまた改竄が見つかって文字通り狼少年状態となっているのに好き好んで雇う人は残念ながら少ないとは思うよ。3K職場には大人気だし無理に啓蒙する必要はないでしょう
風評被害も含めてドイツやシリアが補償なりしても良いとは思うけどね。雇って応援は結構だけど、国民に解決を全て押し付けてるようで腑に落ちない。それほどの事件だったわけだし。
根拠もなく危険だから食べるなと吹聴してまわるのはアウトだと思うが、個人的に雇わないのも海外が入国禁止にするのも自由だろう。
事実でもあり嘘でもある。
危険だと「信じている」人たちに政治的正しさの説明は響かないよ。呪いは政治的正しさで解けない。解けるのは時間だけ。／ブコメ諸氏は安全性が確認されていると言われてもシリア出身の難民を雇いたいかい？
事件直後でレイプ事件はないと主張し，最近でも難民による犯罪を意図的に隠蔽しているから信用がないのはしょうがない．ある日突然，調査は嘘でしたと言われたらどうするの?
入国までの一連のプロセスに関わっている人全員が善人では無いのだからちょっとはやばいのはあるんじゃない？って気がする。今でもすごい中抜きして難民を違法職業に従事させてたり人のモラルなんてそんなもん。
しょうがないだろ、政治的に安全安心だったはずの難民があのザマでどうしろと。ヴィーガンに肉食わすなってのと同じ、雇いたいやつが勝手に雇って応援してろ。恨むならシリアを恨め。
何かと改ざんしている政府を信用できないというのもあり、信頼できない。犯罪を犯す難民がいたとしていても自分は雇うし親にも(より)交流させるが、子供とは遊ばせたくない。
信用とは、種々の根拠を統合して判断されるものであり、数字は所詮その中の一要因でしかない。数字に見えないものや、雇った後の万一の結果を過大評価するものにとって、その数字は何を意味するのかということ。
難民関連は政治的正しさ的なアプローチをする人の倫理に信用がないので、すべてのデータが嘘に見える人がいても仕方がないように思う
こういう衆のいう安全基準って、ほかに犯罪行為しない、という前提で無実の難民数万人とか言うんだよね。次のレイプ事件で被害を受けた際に、今回の難民1人害意の有無が命取りになる可能性とか、考えてないわけで。
いくら政治的な正しさを示しても過去にドイツ政府やシリアが嘘付きまくっていた事実は消えないので無理打と思う。まあ難民はドイツ政府でもシリア政府でもないんだけど。要は「あのへん」が信用されてない。
仮に基準値以上の難民犯罪率が統計で出たらきちんと公表するの? という疑問はある。/ 半信半疑な人に検査をやらせるべきだと思う。
政治的正しさのみを基に消費行動を決定する人間なんてほとんどいないからしゃーない。極端な話、難民と聞くとレイプ事件が思い浮かんで怖いから雇わないという考えも人間としてさしておかしくはない。
この人難民支援のフリーライターなんだね。いわば身内の人が言ってもね…あれ程の未曾有の被害を被ったのに、何でも風評被害で片付けることが多いから
嫌がる人が論理的じゃないって斬りすてるのも変だと思うな。全世界で難民の犯罪がなくなったら雇ってもいいっていう人がいてもいいやん。
ケルンの問題以前にマスメディアが信じられないのだよ。視聴率や販売部数のためなら平気でデタラメな言論に加担する。レイプ犯人が自分を信じてくれと訴えても、その前にレイプを辞めろよと言われるだけ。
どこまでいっても「いま公表されてるデータでは」でしょ。難民関連はあとからあとから追加の事実が出てくるので、ドイツ国民は「必要以上に」保守的な行動を取らざるを得ない。
ドイツ政府は報道を禁止などしていない。実際にドイツのサイトは最初から子供が殺されていることを報じている。
http://www.sueddeutsche.de/panorama/messerattacke-mitten-in-hamburg-mitten-am-tag-1.3941654
そもそもYour News Wireはwikipediaのフェイクニュースサイトのリストにも紹介されているほどよく知られたサイトだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_fake_news_websites
そんな有名サイトのフェイクニュースに引っかかってしまったことで、ツイッタラーとブックマーカーの「ネットリテラシー」がどの程度のものかがまたも露わになってしまったわけだ。
ご愁傷様。
ドイツ軍のソ連侵攻は「特別行動隊」（Einsatzgruppen :アインザッツ・グルッペン）によるすさまじい組織的殺戮作戦をともなっていた。侵攻から数週間を経ずしてナチスは他のヨーロッパ地域に住むユダヤ人の絶滅作戦の準備に着手した。1941年７月31日、ゲーリング( Herman Göhring 空軍相、元帥)はラインハルト・ハイドリヒ(Reinhard Heydrich ＳＳ上級部隊隊長、ＳＳ大佐)に次のような命令を伝えている。
「次を命ずる‐貴官は、ヨーロッパのドイツ支配圏におけるユダヤ人問題の『最終的解決』に関する組織、実務、そして財務上の必要なあらゆる準備にかかり、… さらに、ユダヤ人問題の『最終的解決』遂行にかかわる準備組織、実務、そして財務上執るべき手段の計画の全容を、本官に対し速やかに提出せよ」
この任務遂行の準備を調整するためハイドリヒは1942年１月20日、ヴァンゼー（ベルリン郊外）に会議を召集した。会議にはドイツ帝国閣僚の面々、ヨーロッパ占領地域各国のドイツ総督、そして、ゲシュタポ本部ドイツ移民局ユダヤ人局長・アドルフ・アイヒマンを含むＳＳの上級将校たちが出席した。
「ヴァンゼー会議」の決定はやがて、政治および軍事面において、全世界に重大な展開を引き起こすことになる。
1941年12月11日、日本軍による真珠湾攻撃を受けてドイツはアメリカ合衆国に対し宣戦を布告した。戦争はすでに人類を連合国側と枢軸国側に隔て、全世界を巻き込む総力戦の様相を帯び始めていた。この新しい局面は、ドイツを戦争遂行上の衝害から解き放った。ドイツにはもはや政治的配慮や「ユダヤ人の大量殺戮がもう始まっているのではないか」という世界の世論に気がねをする必要が全くなくなったのだ。
ヴァンゼー会議の進行は詳細にわたって記録され、議事録はニュルンベルク国際軍事法廷に証拠として提出されている。それによれば、ハイドリヒはまずヨーロッパにおけるユダヤ人問題の最終的解決について自分がゲーリングから全権を委譲されていることを告げて会議を始めた。会議の中でハイドリヒは次のように述べている。
「総統の意向により、ドイツ移民は目下ユダヤ人をことごとく東方に追放し、その跡地に対して行われることになった…
ヨーロッパにおけるユダヤ人問題の最終的解決の中では、各国に散在する約1100万人のユダヤ人が考慮されなければならない。次のとおり…」
ここでハイドリヒはヨーロッパ33の国と地域のユダヤ人口をリストに揚げている。リストにはドイツの占領国や同盟国とは別にイギリス、ソ連のヨーロッパ地域、また中立国のポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、アイルランド、トルコといった、ドイツが占領する予定だった国も含まれていた。
ユダヤ人大量虐殺の実際の準備はハイドリヒによる組織の準備と同時に進められた。1941年夏、ハインリヒ・ヒムラーはアウシュヴィッツ強制収容所所長ルドルフ・ヘスを呼んだ。ヘスは戦後の証言で「ヒトラーがユダヤ人問題の最終的解決の実行を決断したことを、このときヒムラーから知らされた」と明らかにし、さらに次のように述べている−「事実、東部で行われているようなやり方（ソ連地域でのユダヤ人殺害—特別行動隊による狩り込みと射殺）では与えられた任務に対応できなかった。絶滅という任務のためには、特にアウシュヴィッツ収容所を対応させる必要があった」。
この会談の直後、アイヒマンはアウシュヴィッツを視察している。二人は、ソ連で行われている射殺は大量の人間を短時間のうちに皆殺しにするには不向きであり、大量殺戮はガスを使う他はないとの結論に達した。
ガスを使った殺害はナチ・ドイツにとって初めての経験ではなかった。すでに「安楽死計画」において、ガスが使用されている。この計画は1939年9月から1941年８月末まで実施され、７万から９万人にのぼる精神病者と重度の障害者がガス殺された。わずかにユダヤ人も含まれていたが、このとき犠牲になったのはほとんどがドイツ人だった。ナチスはこの「安楽死計画」を、「役立たずの穀つぶし」—ナチは彼らをそう決めつけた—を国家から駆逐し、アーリア人種の優性を高めるための手段だと考えていた。ヒトラーはこの計画にあたり「Ｔ-４」という秘密組織を発足させている。「Ｔ-４」は総統直属の正式な組織として医師を擁する医療関係の諸機関（大学・研究所・病院等）を支配した。不治の病に苦しみ死を待つばかりとなった病人たちの命運が、かれら医師たちの手に委ねられた。
かくして犠牲者たちはそれぞれの医療機関に用意された気密構造の部屋へ案内され、ガスによって窒息したのだ。死体は特殊な焼却炉で燃やされた。このガスを使った安楽死はすぐに外部に露見し、ただちにこの殺害行為をやめさせるための抗議行動が‐特に犠牲者の遺族と教会側から‐起こった。ヒトラーは譲歩し、1941年８月末、これら医療をかたる殺人を当面中止するよう命じた。
しかしこの安楽死計画の中で蓄えられた経験は、「最終的解決」の準備をしていたSS当局に役立つことになったのである。
絶滅作戦としての最初のガス実験は1941年９月アウシュヴィッツで行われた。ソ連軍の戦争捕虜たちが実験台に選ばれた。彼らは密封された地下室に閉じ込められ、チクロンＢによってガス殺された。非常な短時間で捕虜たちは窒息死した。以後続けられた一連の実験で、ナチスはガスという新しい殺害方法を開発するめどを立てるに至った。同じ頃「特別行動隊」も、ハイドリヒ指揮下のSS技術局の援助を受けて同様の方法を開発している。ここでは「ガス室」の代わりに「ガス・トラック」が用いられた。この車の外見は救急車か冷蔵車に偽せてあったが貨物室は気密構造となっており、マフラーから貨物室まで 延ばされた特殊なパイプが排気ガス中の一酸化炭素を密閉された貨物室に直接流し込むようになっていた。犠牲者たちが貨物室に入れられるとドアが閉まり、鍵が下ろされ、そしてエンジンがかけられた。
「ドライブ」は、全員が死亡するまでに30分も要しなかった。所定の場所に着くとドアが開けられ、死体は運び出されて埋められた。この「ガス・トラック」は、大型のものでは150人を、小型のものはその半数を収容した。ソ連のドイツ占領地域では1941年の12月だけで、数千にのぼるユダヤ人が「ガス・トラック」で絶滅させられている。
1941年12月８日。占領下ポーランドのロッヅ管区ヘルムノ村（ポーランド名ウッヂ市ヘウムノ）近郊で最初の絶滅収容所が稼働を始めた。殺害には「ガス・トラック」が用いられた。犠牲者たちは主に列車で運ばれ、収容所の近くで降ろされた。そこは一部を公園に囲まれ崩れかかった古い宮殿の中央広場で、人びとは垣根に囲まれた区域に通されると「労働に就く前にこれから車に乗ってシャワーを浴びに行く」と告げられ、次のように言い渡された。「衣服を脱いてこの車に乗るように」
「ドライブ」が始まった。車が４キロメートルほど走ったころには、排気ガスによって全員が毒殺されていた。「終点」は森の中の柵で囲まれた場所で、そこにはこの仕事のために特別に殺されずにいるユダヤ囚人の一団が待機していた。彼らが死体を車から降ろし、そして埋めた（後には死体は焼却処理されるようになっている）。ヘウムノではこうした「ガス・トラック」が３台稼働し、当局員として150人ほどの警察官とＳＳ隊員を擁して1943年４月に一旦閉鎖されるまで稼働し続けた（その後1944年春から３ヵ月あまり再稼働）。ここではロッヅ管区他から連行されたユダヤ人と少数のロマ・シンティ（ヨーロッパ語名ジプシー）の集団、合わせて30万人近くが殺害されている。
1941年11月。ポーランド総督管区内でユダヤ人絶滅作戦の準備が始動した。ヴァンゼー会議でハイドリヒの挙げたポーランド在住ユダヤ人口は228万4千人である。ハイドリヒは1942年５月にチェコのレジスタンスに暗殺されたがそれ以後この暴挙は彼のファースト・ネームに因み、ドイツ政府より「ラインハルト作戦」のコードネームを与えられた。作戦指揮官には後のルブリン管区SS司令官兼警察長官、オディロ・グロボチュニクが任命された。グロボチュニクは３つの絶滅収容所計画を実行に移した。1942年３月中旬、まずベルゼック（ポーランド名ベウゼッツ）収容所、次いで同年５月ソビボル（同ソビブル）収容所が、そして7月末には第３の収容所、トレブリンカが大量虐殺を開始した。ドイツの東方植民地に設置されたこれら３つの収容所はいずれもガス室を備えていた。ここでは一酸化炭素ガスが使用され、ガスは屋外に設置されたガソリンまたはディーゼルエンジンからパイプで引き込まれた。それぞれの収容所には２､30名のＳＳ隊員と、90から120名のウクライナ人（もとソ連軍捕虜で、ナチス・ドイツに協力を申し出た者）が 当局員として駐在した。ＳＳ隊員のほとんどは「安楽死計画」の要員から抜擢された者たちで占められ、後者のウクライナ兵部隊はルブリン近郊のトラヴニキにあったＳＳ錬兵場で編成・訓練を受けたので、付近の住民からは「トラヴニキ・マン」と呼ばれていた。
ヘウムノ、ベウゼッツ、ソビボルそしてトレブリンカの各絶滅収容所は、文字に違わぬ殺人工場だった。連行された人々は、そのままガス室へ直行させられたのだ。何百人かのユダヤ囚人が 処刑を免れていたが、これは当局員と囚人たちの身の回りの世話のためであり、こういったグループはすべて数週間あるいは数ヵ月ほどで殺され、随時交代させられていた。
ルブリン近郊のマイダネク収容所はユダヤ人、非ユダヤ人双方を収監する完全な構造を備えた強制収容所で、この地区にある他の収容所は全てマイダネクの補助収容所として機能していた。おびただしい数のユダヤ人がここで殺され、あるいは移送中に通過し、あるいは囚人として収監された。この中にはポーランド軍属のユダヤ人戦争捕虜も含まれている。マイダネクを生き残った者は数えるほどしかいい。
強制収容所および絶滅収容所のうち最大の規模を持つアウシュヴィッツ収容所は、第三帝国領ポーランド南部、シレジア地方に建設された。1940年、早くもアウシュヴィッツ村（ポーランド名オシフィエンチム町）に近い旧ポーランド陸軍兵舎の敷地に強制収容所が設置されている。これは元々ポーランド軍将校と政治犯を収容するためのものだったが、I.G.ファルベン社などドイツ軍需工業に囚人労働力を提供するため、収容所近辺に多数の労働収容所が補助収容所として置かれるようになった。1941年にはビルケナウ村（ポーランド名ブジェジンカ）に最大の規模を持つ絶滅収容所、アウシュヴィッツⅡ（ビルケナウ）収容所の建設が開始された。ビルケナウはアウシュヴィッツ基幹収容所（アウシュヴィッツⅠ）から西へ約３キロメートルの地点にあり、1942年５月に稼働を始めている。チクロンＢを使用するビルケナウの４つのガス室は一度に１万２千人を殺害する能力を備えており、死体はガス室に隣接し連動する焼却炉（ナチはクレマトリウム＝火葬場と呼んだ）で 焼却された。焼却炉は24時間あたり8000人分の死体処理が可能だったが、１日で殺害される人数はこれを上回っており、残りの死体はガス室近くの森の中で野積みで焼かれた。アウシュヴィッツでのガス殺は1944年末まで続けられた。２つの収容所は約2500名のＳＳ隊員を擁して1945年１月まで稼働し、その間に130万から150万のユダヤ人を含む、180万から200万人が殺害された。
アウシュヴィッツ・ビルケナウ収容所は絶滅収容所と同時に強制収容所としても機能していた。殺されるために収容所に到着した人々は「選別」を受けるよう命じられることがあった。若く屈強な男たちは絶滅の集団からはずされ強制労働に就かされるか、他の収容所へ移送された。他に子ども、双生児、脊髄に障害を持つ遺伝病患者などが選別の対象となった。彼らはドイツ人医師たちの医学実験用に選ばれていたのだ。医学博士ヨーゼフ・メンゲレは、医師団の中でもとりわけ悪名高い。
生き残った囚人たちも「選別」を免れたわけではなかった。１日に何度も行われる点呼で衰弱したり病気にかかった者、または労働に適さない者が見つけ出され、彼らはガス室に送られた。
厳格をきわめる制度の下に束の間の余命時間が貸与され、囚人たちはそれを生きていた。飢餓にさらす、むち打ちなど懲罰の苦痛を与える−この種の非道な所業はすべて囚人たちの心身を消耗させ死に至らせることが目的であり、ＳＳ隊員でもなければ思いつかないようなものばかりだった。 恐怖は、囚人たちの日常だった。囚人用バラックからは毎日、何十体もの死体が運び出されていた。 アウシュヴィッツ・ビルケナウ−ここで心身を全うし得た者は、ごくわずかにすぎない。
※追記：文中で人間違いを行うという致命的なミスを行ってしまいました。James Faronという方に触れていますが、正しくはFrantz Fanonです。当該箇所でも追記しております。混乱を招いたことをお詫び申し上げます。なお、お恥ずかしいことにJames Faronという名前も、正しくはJames Fearonです。彼もまた有名な政治学者です。
※追記３：最後にほんの少しだけ加筆。本件で真に掲げるべき標語について。
※追記４：ブコメに対する返信をトラバに追加。及びブコメで指摘された誤訳について修正。
※追記５：反応が非常に多いのですが、私の意図していることがあまり伝わっていないようなので、別エントリで行ったブコメへの返信の一部を載せます。また、追記３における本文での誤字も修正しました。ご指摘ありがとうございます。
フランスではJe suis charlie、和訳すると『私たちはシャルリー（・エブド）だ（追記４：私はシャルリー（・エブド）だ、が正しい訳です。Jeは一人称単数です。失礼いたしました。）』というスローガンが、あの凄惨なテロ事件以来掲げられている。
言うまでもなく、表現の自由を守るための決意を示すものであるが、果たしてこのスローガンは本当に正しいものなのだろうか。この増田では、出版社及びフランスにおけるイスラム教徒事情を軽く見た後、このスローガンの妥当性を考えていきたい。
今回の事件の舞台となったCharlie Hebdo（以下シャルリー）は、あらゆる権威に対して痛烈な風刺を行ってきた新聞社である。キリスト教はもちろん、政治家も政府もその風刺の対象であり、語弊を恐れずに言えば無政府主義・反権威主義をラディカルに突き詰めた、非常に極端な新聞社である。そもそもの母体はhara-kiriと呼ばれる名前がまたアレな新聞だったが、当時の大統領であるド・ゴールを風刺して、最終的には取り潰されたくらいには、徹底的なスタンスを貫いてきた人々である（ちなみに、どうでもいい情報だが今の名前はスヌーピーのチャーリーから来ている）。
ヨーロッパはそもそもイスラム教徒が多い。理由は実に簡単で、第二次大戦後の経済復興のために、大量の単純労働者を必要とした際に、イスラーム系移民が多く渡ってきたからだ。フランスのお隣のドイツはトルコから移民を受け入れ、フランスはかつての植民地であったアルジェリアを中心に移民を受け入れた。実はこの段階ですでに現代におけるイスラム系移民問題の種は芽吹いていた。
まず、ドイツは純粋に経済復興のためにトルコ系移民を受け入れていた。このことはトルコ政府との間で結ばれた雇用双務協定や、Gastarbeiter――和訳すればゲスト労働者――という単語にも表れている。結果的にはトルコ系移民は切り捨てることはできなかったが、少なくともドイツ政府はトルコ系移民に関して割り切って考えていた。選挙権の付与といった定住化につながる政策に関して恐ろしく消極的だったし、本国へ返そうという意思は逆にかなり強かった。逆に移民側も最初から、自分たちは望まれていないということも分かっていた。もちろん、だからこそのデモや権利を要求する運動などは起こったが、他方で移民の中でも自主的な集まりを作ったり、1970年代には支援団体も作られたし、トルコ本国もトルコ系移民への支援を後に行うようになった。また、コール政権以降、政府も重要な問題として認知するようになった。今でも衝突は絶えないが、フランスのように致命的な暴動は起きていない（今後起きることは否定できないが）。
一方のフランスの移民政策は、経済復興だけではなく、植民地政策の遺産という側面も有していた。イギリスの脱植民地政策及び戦後移民政策と比較すれば分かるが、お世辞にもフランスはよくやれたとは言えない。フランスは住居の確保を行う、あるいはフランス国民と同化させるための種々の政策などを見ると、一応の脱植民地化政策/移民を受け入れようとしていた、というように見えるが、他方で石油危機時には移民を切り捨てようとしたり、またフランス国民との同化を謳っていながら実際には移民は疎外化（James Faronによる論考はこうした矛盾を見事に描き切っていると考える※追記：James Faronではなく、Frantz Fanonです。大変申し訳ございません）されたりと、実体を見ればどうにも政策の焦点がぼやけていた。そもそもの、アルジェリア戦争を始めとした、ド・ゴール政権による一連の植民地関連政策を見ればその曖昧さはより分かるところである。
そうしたフランス社会において、移民は、はっきり言ってアイデンティティに関して隣国ドイツのトルコ系移民以上に大きな問題を有している。フランスの移民の大多数は底辺層であり、底辺層は大体移民である。そして移民のほとんどはイスラム教圏から来た人々であり、既に二世、三世になっている。フランス社会ではフランス人に同化させられるのに実際には同化されていないどころか異質な存在として見られるし、アルジェリアといった自らのルーツであるはずの国は、二世、三世にとってはあまりにも遠すぎる社会である。自らの居場所を見つけられない彼らが何にすがるかと言えば、それはもう彼らの宗教であるところのイスラム教しかない。そこにしか自らの居場所を見いだせないのである。
そんな中で自らの居場所であるイスラム教をバカにするような、それもヘイトスピーチ同然な言論を行うことが、どれほど彼・彼女たちにとっては辛いことか。確かに、シャルリーはイスラム教徒ではなく、イスラム教を風刺した。しかしながら、実体的には、ユダヤ教（ユダヤ教とユダヤ人はほぼ同一）を揶揄する、いや、ヘイトスピーチを行ってるも同然なのだ。イスラム教を風刺しているが、実際にはフランス社会の底辺層に多くいる、自らのアイデンティティをイスラム教でしか確立できない移民を、憎悪をもってペンで攻撃したにも等しいのである。
私は今回のテロは決して許されない行為であると考える。だが、だからといって、言論の自由を守ろう、という意味を下敷きにおいて「私たちはシャルリーである」と言うのはおかしいのではないか。
「テロ行為の是非」と「シャルリーによる風刺の是非」は全くの別物である。繰り返しになるが、テロは決して許してはならないが、同時に、特にヨーロッパにおいて、シャルリーのようなヘイトスピーチも決して許してはならない。
"Je suis charlie"は言論の自由をabuseする卑怯な標語である。
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※追記２
多くの反響を受けて驚いてる。なので、次のことを言うと多くの批判を浴びるだろうが、あえて言おう。
はっきり言って、今回の標語は、黒人に対してレイシストスピーチを行ったKKKがテロを受けたときに私たちはKKKだ、ユダヤ人に対してレイシストスピーチを行ったネオナチ団体がテロを受けたときに私たちはネオナチだ、そして、これも極端な話、在日に対してヘイトスピーチを繰り返し行ってる在特会がテロを受けたときに、私たちは在特会だ、と言ってるも同然な話なのだ。
表現の自由を守るための標語として、特にヨーロッパにおいて、これ以上ふさわしくないものはない。
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※追記３
https://twitter.com/aboujahjah/status/553169081424420864
I am not Charlie, I am Ahmed the dead cop. Charlie ridiculed my faith and culture and I died defending his right to do so. #JesuisAhmed
直訳すると、
「私はシャルリーではない、私は死んだ警察官であるAhmedだ。シャルリーは私の侵攻（※追記５：侵攻ではなく信仰です。失礼いたしました）と文化を嘲笑し、そして私（Ahmed）は彼のそれ（風刺）を行う権利を守るために死んだのだ。#JesuisAhmed」
これこそが表現の自由を守るために真に必要な標語である。一体全体どこの世界に表現の自由を守るという名目で私たちはKKKである、ネオナチである、在特会である、なんてことを言う人々がいるというのか。Je suis charlieはまさにそれを行ってしまった、最悪な標語でる。ヘイトスピーチを行う自由も、それもヨーロッパにおいて、表現の自由の一環として組み込んでしまっているのだ。卑劣意外の何物でもない。
ヘイトスピーチを行うという表現の自由ですら守ろうとし、そして死んだ人物（ここではAhmedという警察官）こそが、真に表現の自由を守るために働いた存在なのだ。
何度も言うが、私は今回のテロは一切是認できない。暴力によって物事を解決しようとする蛮行以外の何物でもないと考えてる。だが、だからといってシャルリーによるヘイトスピーチが免責されるわけでもない。そうしたヘイトスピーチを続けてきた団体の名称を冠して、表現の自由を守るということは、既に述べたように、表現の自由のabuseである。表現の自由を守るためにたたかった人物こそが、真に標語において活用されるべき存在なのだ。
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※追記４
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※追記５
トラバで行っているブコメへの返信の一部をこちらにも載せます。
id:cider_kondo 欧州極右の主張は「イスラムは非寛容で政教分離を認めない。西欧の価値の根源たる自由と寛容とは相容れぬ」ぐらい。セキュリティホールの一種で、イスラム側が世俗主義を導入しないと論理的解決はほぼ不可能。難しい
ブコメの字数制限があるため分かりかねるところがあるのですが、それはつまり「欧州極右の主張にも表れているように、イスラムに対して持っている問題意識はこれこれが最大にして唯一のものだが、これがセキュリティホールとなってしまっている。イスラム側がそうした問題点を解決しないと先には進めない」ということですか。つまり、イスラムの人々が社会的に疎外されてる云々というところに対する反応だということですね。しかしながら、日本における在日問題も見れば分かるように、二世、三世はほとんどその国の人間と文化的には同質です。そうした人間であっても、社会的に疎外されて、結局イスラム教にしかアイデンティティを見いだせなくなり、そしてイスラム教＝私たちという図式になってしまうのです。イスラム教を否定されると、イスラム教しかすがるところがない人々にとっては、自身を否定されたも同然になります。
id:type-100 いや、正義の有無に関わらず与えられるところに、自由とか権利の価値はある。これが表現の自由に対する毀損と感じるのであれば、それはあなたが表現の自由よりも他の権利や価値観を優先しているだけの話だ。
与えられる、というか、侵害されないものとして、生まれつき保障されているというところに自由とか権利の価値があることは事実ですが、それを濫用することまでは種々の権利・自由は想定していないと考えています。つまり、他者の権利、即ち平穏無事に他者から毀損されることがないという権利を踏みにじってまで権利の濫用（ここではヘイトスピーチ）を行うことまでは許容されていないということは歴史が証明していることだと思います。なお、これは決して批判を行うことを否定している訳ではないことを付記しておきます。
id:Mochimasa 『「テロ行為の是非」と「シャルリーによる風刺の是非」は全くの別物である』 それなら"Je suis charlie”は前者の文脈でテロの被害者として掲げられているのだから、後者の文脈でこれを批判するのはフェアではないのでは
それならいいのですが、表現の自由の一環としても利用されている、つまり後者の文脈でも利用されているのが問題なのです。つまり、その二つは別物なのに、スローガンにおいては前者の中に後者の視点も入れてしまっているのです。
id:hate_flag 苦しい生活を送っている移民が宗教に依存しているのでその宗教を批判したらテロられた、というだけのハナシじゃん。悪いのはテロであって宗教批判ではないよね。
はい、完全にテロは悪い行為です。ですが、本件でJe suis charlieと掲げることはおかしな話なんです、というのが私の意図です。テロられたというだけの話ではありません。
id:sardine11 「あなたの言うことには何ひとつ賛成できないが、それを言う権利は死んでも守る」ことが言論の自由の意味であり近代社会の前提であるはず。たとえシャルリに嫌悪感を抱いても反テロ運動まで批判するのはどうなの？
反テロ運動を非難しているのではありません。反テロ運動の一環としての表現の自由の中にヘイトスピーチを行ってきた団体名が入っていることを問題視しているのです。
id:enemyoffreedom アレをヘイトスピーチとしてしまったらもう宗教の風刺・批判はできないような。不快で低質な表現こそを守れ、というのが表現の自由かな
宗教の風刺批判ではなく、その背後にいる、その宗教を唯一無二のアイデンティティとせざるを得ない、社会的に疎外された移民の人々に対するヘイトスピーチになっているということを増田では書きました。後者に関しては同意しますが、表現の自由は差別的・攻撃的・他者を毀損するまでの表現を認めていません。
id:shakespeareneverdidthis 例え在特会みたいな下衆であっても、報復として殺害されることがあってはならない。
それは全くもってその通りなのですが、表現の自由を守るという文脈も下地にあるスローガンに私は在特会である、というものを使うのはおかしいのではないのかという話です。
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もう読んでいる人がいるかどうかわからないですが、帰宅してさらに増えていたブコメや種々の反応を読んで、色々と思うところがあったので、もう返信はいたしません。本当は標語の下敷きとなったwe are all khaled saidも含めた補足記事を書こうと思っていましたが、こちらも止めました。
私自身の力不足を痛感しましたが、それ以上に、皆様の貴重な時間を浪費させてしまったことを本当に申し訳なく思います。ここで深くお詫び申し上げます。
