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2021-06-03

大企業中小企業賃上げ問題

世の効率化に従えば中小企業が淘汰され大企業化することで給与の上昇は成立する。そこまでの過激な淘汰はあり得ないという前提を置いておけば悲しいが事実だろう。さてその理由は以下の通り。

大企業人材資産を使うことで、財を生産するシステム(非機械含む)を構築し、その財を更なる会社の再成長や株主社員など内外への還元を行うことで再分配が働く。富は一部上位に集中する以上、そして、その富の再活用基本的に同会社からしか行われない以上、大企業という仕組みは富の増幅と再分配を行う機構として最適解だ。

一方、中小企業には集財システム差分があるため前提として財を作る効率は低くなる。結果、再分配できる量が少なく、売上規模、必要人員からみても売上比率は低くなる傾向にある。また、再分配も効率的に行われない構造問題がある。ひとつには経営規模に従うキャッシュフロー課題、もうひとつには特に非上場企業においては再分配への株主圧力がないがために、ある程度の安全運用資金の確保、いわゆる内部留保による再分配の停滞が起こる。つまり、入りも出も少ない。

そこに賃上げ要求があればどうなるか。単純に出を多くしろという話だから、まずは止血のための雇い止めをするが、それでも補えなければ内部留保を切り崩すことになる。内部留保を崩すと次にキャッシュフロー問題が起こるから会社によっては資金繰りに問題が生じ、倒産するだろう。そこを乗り越えたら今度は入りを増やすことを考えることになる。つまり企業の成長に向かわざるを得なくなる。まとめると、賃上げ要求中小企業の淘汰と大企業化を促進する役割を担う。さきほどの効率化の理屈からいうと、淘汰の結果としてさら給与の上昇は加速される。

逆に賃下げ(最低賃金撤廃)したらどうなるか。これは単純に逆が起こる。雇用が増え、会社も増え、結果、中小企業も増えるため、平均の賃金さら加速度的に下がる。

まり中小企業は増えるほど賃金は下がるし、減るほど賃金は上がる。

さてそのような中小企業存在価値は何だろうか。ひとつ市場変化に伴う流行り廃れを柔軟に吸収するための機能過去大企業が時流からはずれてしまいつぶれたとしても、新しい企業が代わりに成長し、大企業になれば変化に対応しうる。ある意味企業という群のダイバーシティである。もうひとつには効率化で見捨てられる分野の補完的機能市場地域ニーズにおいて大企業カバーする必要のないところを代わりに拾う役割を担うこともあるだろう。中小企業の淘汰は生活面での効率化、切り捨てという結果も残してしまう。

中小企業の淘汰による効率化は賃上げを生む。ただし、中小企業が淘汰されると市場としての余力部を放棄することとなる。デフレに悩む今は若干淘汰圧力をかけ、機能として賃上げを促すのが良さそうには思うが、やりすぎは市場崩壊危険性も孕んでいる。何事もバランス大事なのだ

2021-06-01

anond:20210601142224

何で給与上げるという議論に対して給与支払い金額キャップかけてんだよてめえら経営内部留保吐き出して全体底上げするのが先やろが

それ含めてできない企業は淘汰されればいいだけだろ

2021-05-23

anond:20210523134818

でも赤旗の試算によると大企業内部留保を3%使うだけで全国の労働者賃上げ月2万円可能らしいよ

anond:20210523134135

労働分配率を上げてやりたいところだが、不況になってもクビにできないから、内部留保を積んでおかんあかんのや

役に立たない奴をクビにすることができれば、会社利益を稼いでくれる奴の給料は上げられるで

2021-05-08

内部留保とか貯金が多い理由って

日本未来不安があるからじゃないの

今こそお金を使う時だ!

みたいな流れがまるでないし

anond:20210507165530

家庭の資産を、借金調達したものと、株主(親など)の出資調達したものと、家族全体の収入支出から余ったお金とに分ける

当然、月々の借金返済は「支出」に含まれ

毎月出る余剰金の累積が内部留保

みんな収入から計算して税金取られるだろ?

でも野党の皆さんは、企業内部留保課税って言うんだよ(今でも一部例外的課税はされてる)

ちょっと考えればヤバいってわかるだろ?

災害病気事故設備老朽化子供の育成

そういう事への備えとして備蓄は要るだろ

ところが、大金持ち(カネを貯め込む大企業というレッテル)なら、これに課税してもいいだろ?って言ってる馬鹿が居るんだよ

anond:20210507213542

売り上げに税金かかってんのに

結果出た利益内部留保を「埋蔵金」とか呼ぶの

好意的に考えても頭おかしいよな

2021-05-07

anond:20210507165530

ググって見てみたけどなかなかややこしい話なんだな

ざっくりと「儲かったけど配当として出さなかった分」という説明がなされているけど、これは現金ではないらしいし、赤字になれば内部留保がなくなるとか言ってるし

anond:20210507165530

厳密にいうと内部留保というのは貸借対照表上の利益剰余金のことで、キャッシュフローの増減とは一致しない。

自営業八百屋に例えたら「帳簿だとこれだけ儲かってるはずなんやけど、財布にも銀行にもそんな金は入ってないのよなあ…不思議やなあ…」て感じ。

内部留保って家庭で言ったら貯金のこと?

任天堂さあ

前期比85.7%増の利益があっても内部留保にしていくんだろ?

そんなことばっかりしてるから日本経済状況がよくならねえんだろ

どんどん社員還元しまくって

どんどん社員に金を使わせまくって

どんどん色んなものに金を使えよ

2021-05-04

anond:20210504163616

内部留保溜め込んでる会社のせいで経済が良くならねえし初任給も上がらないか

内部留保制限かけるべき

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

anond:20210502145219

兆円単位内部留保社員還元していないとかため込み過ぎているけど

コロナ禍でようやく減ってきてるくらいだもんな

2021-04-15

anond:20210415033544

内部留保だけを財源に恒久的な賃金上昇はもちらんできないでしょう。

経済成長必要です。

ただ、今の企業はあまりにも賃金を軽視しすぎている。まずはその視点を改めるところから働きかけてはどうかなと思うのですが。

anond:20210415031253

内部留保がどうのこうの、いっているうちは、給料は上げられない

俺はこれだけ売上に貢献していて、キャッシュがないのは他の部門投資しているからだから

借金してでも、給料上げろというのが正しい

他の部門投資をしていて内部留保がないから、給料下げていい?みたいな理屈は通せない。

内部留保給料無関係

anond:20210415030822

それが仕方のないことと諦めたくないなら、男女とも収入の上昇を目指せば、パートナー選びの指標における収入絶対感はなくなるのでは?

収入の上昇には個人努力必要しょうが内部留保を下げ、賃金を上げるよう企業に働きかけるとか、経済を成長させるとか、そういう活動必要かと思います

2021-04-06

anond:20210406223544

いや、内部留保を吐き出させるだけで十分だけど

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