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2019-07-16

anond:20190716114622

今のままだと消費税増税生活終わると思うけど何なの?

日本会社ほとんどは内部留保たっぷりあるからそんなに簡単につぶれねえよ。

1500円になったら価格をあげたらいいだけの話だし。売れる量増えるからどうなるかわからんけど。

別に賃金1500円が要らんならええけど。本来、雇った人間を豊かにできない会社なんて必要ないし。

2019-07-12

anond:20190712061801

すまん。そういうことじゃなくて

トヨタとか任天堂社長とか金持ってる企業の偉いやつらを呼び出して

全国の生放送会議して

「お前らが国をよくするつもりあるなら、今すぐ内部留保をどばーっと社員還元したり

設備投資に回しまくるんや!!!!」

って総理大臣とか、いろんな偉いやつらが怒鳴りつけたら

国民の皆さんすみませんでした。います日本をよくするために内部留保どばーします」

ってなんねーの?

なんでこういう簡単なことをしねえの?

anond:20190712054303

まずは「金を貯めこまさず金の回転も上げる」ってのが必要で、現金や、現金に近いものでばらまくってのは、ほぼ100%使われる最貧困層以外逆効果なんだよ。

その一つが、幼児対策あてでも現金として配るということと述べてる。拙くとも政府判断して、財サービスに転換したうえで提供するべき。

企業内部留保対策必要だが、ターゲットを明確にしないと議論をごちゃごちゃにされて「政府は何もせず自由にしたらいい!」の新自由主義に持ち込まれる。

さらに、「内部留保」となると、設備にかわった内部留保までターゲットになってしまうから注意。

あと、ストック内部留保過去全部のつみかさね)とフロー内部留保(単年度の利益)もある。前者は内容を区別できないが、後者区別でき、一度全部現預金内部留保になってる。

ターゲットにするのは、現預金内部留保

まさか増田内部留保って全て現金で持っていると勘違いしている人はいないよね?

anond:20190712054012

内部留保に税をかければいいだけじゃん

トヨタとか任天堂馬鹿みたいに金持っているのが悪いんだし

2019-07-10

anond:20190710015610

10000の資金があったとして、1で働くやつが結構いるなら1で働く人を5000人雇ってあとは内部留保役員報酬に回すのが日本企業だろ

デフレ国民が悪いだろ

みんなさ、デフレが本当に政治のせいとか思ってるの?デフレなのは小賢しく消費するだけの合理主義者だらけのクソ日本人このせせこましい国民性のせいだろ、どう考えても。

まあそりゃ金融緩和とかずっとしてこなかったせいももちろんあるけどそれ以上に合成の誤謬によるほうが圧倒的に大きい。

年金2000万問題もそうだけどみんな将来が不安から消費に回さない。なんでみんなそんなに不安なのかっていえば将来が不確定だからできるかぎり貯蓄しようってなってる。

ミクロ個人が貯蓄に回せば当然だけどマクロ経済は回らなくなるよね。企業内部留保もそうだし、法人個人もみんな賢くなって合理的になったんだよ。

法人もそうだよ。法律ができたか最低賃金をあげるとかなっても公益格差是正のために積極的賃金をあげようなんて企業はほぼないよね。やるべきことをやればいいっていう学生脳で全体のことを考えてない。誰もマクロ経済を回そうとしてない以上、もう政策でどうこうなる状態じゃないよ、この国は。

いかげんさ、デフレ政治が悪いとか言うのをやめたら?

明らかに個人主義で合理的に動く国民が悪いんだから。そんなことを政治家や立場がある経済学者が言うわけないけど。

この国は全体のパイを奪いあうほどに貧しくせこい国になったんだよ。

2019-07-07

anond:20190707181734

企業内部留保は、終身雇用ファイナンスするために減らせない。

メインバンクはあてにならないし、早期退職させるにも金がかかる。

解雇規制を緩和して雇用流動性を上げれば、給与も上がるし、内部留保投資に回して業績もあがり、法人税率引き下げ以上の税収があがる。てのが理想的シナリオなんだが。

いまは、企業労働組合財務省三すくみ状態。誰も最初に譲歩したくなくて、ジリ貧になっていく。

2019-07-06

anond:20190704131902

消費税増税を旗頭とした選挙自民が負けりゃ、消費税増税言いにくくなるでしょ。で、モロ消費税増税を掲げた選挙で勝てば、消費税増税は間違いなく突き進むよ。

やめる選択もあったのに、党内で声が上がってたのに、消費税増税に突き進んだのは安倍責任

民主党が勝った時代新自由主義真っ盛り。だから、「埋蔵金」なるものターゲットにしてた。まあ、埋蔵金医療年金の金だったがな。

今は法人税、累進所得税ターゲットにしている。

法人税、累進所得税は頑張った奴に対する負荷という側面もあるが、そもそもフリーハンドでの減税は、貯めこまれて金の回転を落として景気を悪化させるという側面もある。

設備投資研究投資配当もせず、現預金内部留保は増え、むしろ日本企業は敗れ、貿易収支赤字が出るような状態にまでなってる。

まず法人税、累進所得税を元に戻し、滞る金を動かす方向にする必要があるよ。具体的に使った分は税金安くてもいいとは思うが。

2019-07-05

節税のはなしについて | ヨツビー | note

良い機会だなと思ったので、私がやってる節税について書きますもっと良い方法があれば教えていただきたいです。私のスペックは以下になります。業種を書くとうさんくさくなるので業種は伏せておきます

私がやってる節税対策

最終的に私個人の手元に残るお金を増やせるようにと考えています。ほぼ税理士任せなので、詳しい内容は把握していないものが多いです。

法人成り

法人成りして自分役員報酬を払う事で、給与所得控除を受けています。また、法人成りする事で消費税課税事業者になるのを1年遅らせることができました。

青色申告

青色申告をすると、減価償却が有利になったり欠損金繰越ができたりします。私はまだどちらも利用したことが無いので、青色申告にするメリットがあるのかはよく分かりません。税理士に余計にお金を払ってしまっているだけかも。

法人保険

税理士に勧められた保険に入ってます。全額損金になるもので、節税額を考慮すれば10年~30年後くらいは解約返礼率が100%を超えるものです。年間支払額は300万円程度で、癌や三大疾病になったり自殺したりすると3億円の保険金が出る内容です。返戻金は退職金役員報酬に充当することで節税する予定です。

小規模企業共済経営セーフティ共済

小規模企業共済は上限額を払っています経営セーフティ共済は積立金が上限に達したため、現在は払っていません。

確定拠出年金iDeCo

個人事業時代から継続して毎年上限額を払ってます。ただし、元本保証プランです。

役員報酬の調整

消費税課税のための条件として、第1期は年額1999万円になるように役員報酬を決めていました。

税理士からの助言では、個人にかかる税率が法人実効税率を下回る範囲役員報酬にするのがベストだということで、2期以降しばらくは年額2700万円くらいにしていました。こうする事で、個人にかかる税率が法人実効税率とほぼ同値になります

法人内部留保が増えてきてから、この内部留保退職金配当個人に移す場合にかかる二重課税考慮した場合に、果たして年額2700万円というのは本当にベストなのかと疑問に思うようになりました。現在では税理士からの助言を無視して、将来かかるであろう二重課税分を考慮し、税金もっとも少なくなると思われる年額4500万円程度の役員報酬にしています

やっておきたかった節税対策

個人事業時代には国保組合に加入していました。国保組合に加入すると年収関係なく国民健康保険一定額で済みます法人成りの際にお世話になった社労士から法人成りしたら社会保険に加入しなければならないと言われ、それを信じて国保組合を脱退し、社会保険に加入しました。

から調べて分かったのですが、法人成りした時に国保組合に加入していたら、法人成りした後も国保組合に加入し続けることができる場合があるそうです。もし国保組合に加入し続けていたら、法人負担個人負担を合算して、健康保険料を年間約170万円も節約できていました。

最近考えていること

最終的に個人の手元に残る金額が多くなるように役員報酬を調整していますが、無理に個人お金を移さず、法人に残しておいてもいいのかと悩んでいます。例えば、人生で最も大きな支出の一つである住宅費は、大部分を社宅として法人から支払えますし。純粋個人から払わなければならない出費はそんなに多くなさそう。

以上です

私がお話できる税金のことは、ぱっと思い出せた範囲では以上になります。このやり方だと結局のところ、稼いだお金のうち50%程度は税金に持っていかます

どんなご意見でもいいので、レスポンスをいただけると嬉しいです。

https://anond.hatelabo.jp/20190704095800

https://anond.hatelabo.jp/20190705025751

2019-07-03

anond:20190702192256

日銀財政緩和しても企業利益内部留保として溜め込むばっかりで潤沢で安全株式市場外国人投機家の食い物にされて日本の金は外国流出してる。

これどうしたらいいの?

2019-06-25

anond:20190622204530

内部留保議論で注意しないとならないのは、金の回転ということであれば、利益が出て、内部留保として積みあがったところで、現預金と、設備投資とでは意味が全く違うということ。

預金は金の回転を落とす。設備投資は、設備を買う時点で金の回転を作る。

法人税減税も、そもそも設備投資誘発が目的だったが、日本の現状を見れば全く逆の設備投資を減らす効果となった。

法人税は、売り上げが上がって、様々な経費を出した後にかかるもの。なので、法人税が高ければ、税金を払うよりは、各種経費に使っていた。しかし、法人税フリーハンドで下げたがために、経費や設備投資の誘発効果が弱まってしまった。

から利益の使途として、現預金でため込むことと、設備投資に使うことと税金を変えないとならない。方法は、ベース法人税を上げて、設備投資に対する減税をするか、あるいは、留保課税として、使途がなく現預金でため込む金について増税すること。

MMTリフレ周りでいわれている、政府支出を増やせというのも、バブル崩壊後直後ぐらいにはその政策だったんだよ。小渕総理とかそのあたりだね。

だけども、不良債権処理、貸しはがしで、企業がため込む側に移りつつある状態だったから、効果を発揮しきれなかった。それではだめだということで、新自由主義であちこち既得権益とやらをたたいて対処するべきだという話になったが、その石が当たったのはほかの庶民。かつ、公的サービスサポートしないとならない、教育児童保護大学基礎研究労働者保護などがめちゃくちゃになってしまった。

法人税や累進所得税について、金の回転をターゲットにしてメスを入れないと、小渕政権あたりの効果があるが、ブーストまで効かないという状況で終わりだと思う。そうやってる間に累積赤字が増えて、また、財政均衡派が声がでかくなる状態になると思う。

企業富裕層自然に金を使うようにはならない。税制で使ったら減税、ため込んだら増税のようにある程度強制をしてやらないとならない。

2019-06-23

日本経済が失速し続けているのはだれのせい?

2000年小泉が 痛みに耐えようと言っていたけど、痛みしか残らなくて19年経ってしまった。

トリクルダウン→嘘、金持ちさらリッチになり、会社内部留保が増えるだけ

日本人人件費が高いから安い韓国中国に負ける→嘘、企業によるが日本企業よりお金を出している中国韓国企業も多い。

一番能無しだったのは日本企業経営者江戸時代みたいに倹約首切りだけで未来に対してなにもヴィションを示せなかった。

できたことは内部留保を貯めるだけ。

シャープがいい例、台湾人社長がなってから数年で黒字化達成。

まり日本企業社長無能ということ。日本内需があったからここまで発展できたことを忘れて、労働者お金を払わなかった。

そりゃ、車離れもおきるでしょ。家も買わなくなるよね。結婚できないか少子化対策もできないよね。

2000年頃に人に冷たくあたっていたら、自分たちに19年たってやっと帰ってきたということだけ。

膝下の畑を荒らしすぎたんだ。

俺が思うに日本経済が失速している理由はこのあたりにあると思うかられい新選組が言っている最低時給1500円(だっけ?)の公約は正しい気がする。

ただ、選挙で躍進したとして山本太郎以外のやつの顔がみえないのが不安だわ。変なやつが混じってなきゃいいけどさ。

anond:20190622204530

2014消費税増税後も、PLを見れば上場企業は最高益であった。

将来の物価上昇を予想すると、企業民間経済主体)は

①まず内部留保を取り崩し、自己資金投資を増やし、

②やがて銀行から借り入れて投資を増やす

 ②がマネーストック増のことであり、リフレ開始するとまずマネタリーベースけが増えるがそれは当然のことである

というのが岩田規久男氏の主張であった。

2014年以後企業金融流動性資産(現預金株式公社債・その他有価証券)は増加しており、

企業内部留保減らして金持ち老人に金使わせて

派遣中抜き減らし、富裕層から税金とりたてれば日本再建出来るの?

金持ち海外に逃げて、国内みんな平等貧乏になりそう。

日本人が貧乏なのって単に分配の問題なの?国が全体として国力を落としてきていて、貧しくなってるということはないのか?

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「賃金」です。正社員賃金には下方硬直性があるからで、それゆえデフレ化で企業にとって一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2019-06-21

anond:20190621131655

なんだかんだ今もちゃん定職についてる割合は男のほうが圧倒的に多いし、法人税の引き上げだったり、内部留保規制、で労働者への利益の配分を高くして、保険適用医薬品特に延命治療のものを減らしたりして社会保障費を若者に再分配するだけでも結構変わると思う。

変わらねーよ。

だって先進国移民の影響を除く)どこも少子化になってんだぞ。

先進国共通する考え方から矯正していかないと抜本的な解決はないだろ。

anond:20190621131029

女が男の稼ぎを当てにするしか生きていけないようにするには、女から一切の仕事を奪うってことだけど、労働人口どうなる?

コンビニスーパー飲食もかなりの数が人手不足で閉めなきゃいけないし、日本全体の生産性購買力が著しく下がるよ。

今の日本がその副作用に耐えれるかな。

若者から吸った血税若者には再分配してないから、若い男の甲斐性がなくて結婚できないんじゃないかと思うんだよね。

なんだかんだ今もちゃん定職についてる割合は男のほうが圧倒的に多いし、法人税の引き上げだったり、内部留保規制、で労働者への利益の配分を高くして、保険適用医薬品特に延命治療のものを減らしたりして社会保障費を若者に再分配するだけでも結構変わると思う。

anond:20190621123255

まずは所得税の累進性の強化だろうな、ビンボーなら無税で良しと言わなきゃ消費は伸びない

あと企業内部留保にも累進課税を乗せたい

多分勘違いしてると思うがこのデフレ下ならかなりの国債発行が許される

から年金の一部も国債で賄うのもアリだとは思う

(本当は公共事業労働者の懐を満たし、彼らが増えた年収から年金を収めるのがスジ)

2019-06-18

anond:20190618215823

年金保険料以外にも国庫からも出ているので国庫負担を上げればいい。財源は、埋蔵金でも目的税化した5%の消費税増税でもなんでもいい

あるいは労使折半企業が半分払っているので企業負担を上げればいい。トヨタとか内部留保、使い切るのに5千年分とかあるから大丈夫でしょ

財産権を一時停止するべき

内部留保を貯め込む大企業NISAとかやれるボンクラ不動産所得がある地主、恩給とかもらってる老害

こいつらの財産を一度山分けにするべき。

弱者男性が苦しんでいるのは強者男性の総取りの影響なのでは

昔の強者男性雇用を創り無能男性にも正規の職を与え結婚し子をもうける機会を与えていたんだけど、

物価の安い国に工場移転したり、非正規雇用にしたり、ソフトウェア導入で業務効率化して、無能男性正規の職につく機会を大幅に削った。

それにより内部留保株主への配当が増えて、強者男性ますます富んだ。

女性は昔からろくな職がなく、配偶者男性からお金をもらって子どもを産み育てるという、夫の従業員のような立場だった。

無能男性が妻(家事育児労働者)に賃金を払う能力を失うと、女性は一部の強者男性に群がるようになる。

しか強者男性は全員と結婚して養育費を払うことはしないので、弱者女性強者男性買春されることになる。それがパパ活

法人税率引き下げなど、何もかもが強者男性をより富ませる方向に進み、強者男性はそれを弱者男性や血のつながらない女性には分配せず、

自分が楽しむ費用や、自分直系卑属教育費用のみに投入する。それでも大量に金が余るので投資してより富を増やす

強者男性自分のやりたいように生きることが最優先されて、その他が沈没している世の中に思える。

強者女性も、その実態を見ると、強者男性の娘で、教育投資コネクションの恩恵を最大限に享受した層ばかりなのでは。

強者男性が息子と娘の待遇に大幅に差をつけることがなくなり、娘も大学留学に行かせるようになったことが「女性差別がなくなった」と言われているのでは。

強者男性弱者男性女性という階級だったのが、強者男性強者男性血縁者>その他になったのが今なのではないかと思う。

2019-06-14

企業内部留保税金かけたらいいのでは!

頭悪いか税金のことよく知らねえけど、国民貧乏でも企業お金持ちなんでしょ。

国民から絞れる税金はもうないけど、内部留保課税して、内部留保使わせるように圧力かけたらいいんじゃね!?

この案は俺が思いついたけど使っていいよ!安倍ちゃん見てる?

2019-06-10

anond:20190609041229

法人税減らした結果、設備投資研究投資がむしろ減って、金のままでため込むようになったのだが。減らした法人税現金にしようが、設備にしようが税金同じで、何もしないほうが楽だからと。

から、真の意味研究投資を誘発するには、利益の使途に踏み込まなきゃならない。

から法人税本体を上げて、その代わり設備投資研究投資分は減税というようにな。今は現預金設備ひっくるめた内部留保なので、設備買った分にも税金はかかっている。

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