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はてなキーワード: トルコ政府とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013350901000.html
「帰省できるのなら戻ってくるな！」
一方で、トルコ政府はこれまでに難民46万人以上がシリア側に自発的に帰国したとしています。それでも大多数はトルコにとどまっているのが現実です。
治安の心配はあるものの、どうしても故郷の様子を見たいという人たちが選択するのが「帰省」です。文字どおり、トルコにいる難民たちがシリアの反政府勢力が支配する地域にトルコ当局の許可を得て一時帰国します。
イスラム教の犠牲祭などの休暇をふるさとで過ごそうと、この時期になるとトルコ・シリア国境にスーツケースを抱えたシリア難民が集まる様子がトルコで報道されます。
そうしたニュースが出るたびに、トルコのSNSでは「帰省できるのなら、そのまま戻ってくるな！」などと辛辣（しんらつ）なことばが飛び交います。
シリア国境に程近い街で6人の子どもを育てるこちらの女性もそのひとり。2021年7月下旬の犠牲祭をシリア北部テルアビヤドで過ごしました。
トルコ政府は、2019年10月、国内のテロ組織とつながる勢力をシリア国境から排除するとして、シリア北部に侵攻し、国境沿いに「安全地帯」を作り、難民の一部を帰還させることを計画しました。その「安全地帯」となったのが女性の故郷シリア北部テルアビヤドです。
待ち望んだ7年ぶりの帰郷、そして家族との再会。しかしその「安全地帯」で見たのは電気も水も学校もない暮らしだったといいます。
取材中にテルアビヤドの今の様子を聞こうと女性に現地の友人たちに電話をかけてもらいました。しかし全員電波がなく、誰とも連絡がつかず、「故郷には何もない、これが現実です」と言葉少なに話しました。
移民だけでなく、難民も母国と受け入れ先を行ったり来たりできるようになればいいと思う。
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1月1日 - イスラエル中部テルアビブで銃乱射が発生、9人が死傷
1月12日 - トルコ・イスタンブールで爆発、10人が死亡、トルコ政府はISILによる自爆テロとの見解
1月14日 - インドネシア・ジャカルタのテロ・銃撃戦、被疑者はISILと関連
1月16日 - 2016年中華民国総統選挙、民進党の蔡英文が当選
1月30日 - シリアの首都ダマスカスで爆発、45人が死亡、100人以上が負傷、ISILが犯行声明
2月20日 - アメリカミシガン州で無差別発砲の銃撃事件、5人が死亡
3月20日 - アメリカ合衆国大統領バラク・オバマがキューバを訪問
5月9日 - フィリピン大統領選挙、ドゥテルテ当選（→麻薬戦争、8月までに1000人以上死亡）
5月27日 - バラク・オバマが現職アメリカ合衆国大統領として初めて広島市を訪問
6月12日 - アメリカ・フロリダ州で銃乱射事件、50人が死亡、ISIL系のサイトで犯行声明
6月23日 - イギリスで欧州連合離脱是非の国民投票、欧州連合 (EU) 離脱支持票が過半数を占める結果
6月25日 - アジアインフラ投資銀行の第1回年次総会
6月28日 - トルコ・イスタンブールの空港でテロ、死者36名、負傷者140名
7月1日 - バングラデシュの首都ダッカにて、武装集団による襲撃・人質立てこもり事件、死者28人、負傷者50人、ISIL系のメディアが犯行を認める声明
7月3日 - バグダードのカッラーダ地区の繁華街で爆弾を積んだ冷蔵トラックが爆発、200人以上の犠牲者
7月7日 - アメリカで5日と6日、警官に黒人男性が射殺されるケースが相次ぎ、全米で抗議活動が広がる中、テキサス州ダラスで7日夜、デモ警戒中の警察官5人が射殺される事件が発生
7月10日 - 日本で第24回参議院議員通常選挙、自公連立与党は合計70議席を獲得し勝利
7月12日 - （南シナ海に関して）フィリピンが「中国の主張は国際法違反」と訴えた仲裁裁判で違反判決（→中国はそれに従わず）
7月14日 - フランスの南部・ニーストラックテロ事件、84人が死亡、202人の負傷者、ISILの関連性
7月15日〜16日 - トルコで軍の一部によるクーデターが発生、未遂ながら200人を超える死者
7月17日 - アメリカルイジアナ州バトンルージュで警察官が銃撃を受け3人が死亡、3人が負傷
7月22日 - ドイツ・ミュンヘン銃撃事件が発生。犯人を含み10人が死亡
7月26日 - 日本で相模原障害者施設殺傷事件が発生。19人が死亡
8月8日 - 日本の天皇が生前退位問題に対してのお気持ちをビデオメッセージで発表
9月4日 - 香港にて第六回立法会議員総選挙、親中派は40議席、非親中派は30議席
9月14日 - 内戦が続くシリアで、米国とロシアの仲介によって、アサド政権と反体制派の停戦が発効
9月15日 - 4ヶ月で大学を中退し起業します。レールに沿ったつまらない人生はもう嫌だ。
9月17日 - 2016年マンハッタン爆発事件が発生、負傷者25人
10月17日 - イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相はISILに占拠された北部の都市モスルの奪還作戦を開始と発表
11月9日 - アメリカ合衆国大統領選挙、共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンを退けて当選
12月15日 - 日本の安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、山口県長門市で日露首脳会談
12月18日 - ヨルダンで武装集団が警官襲撃 観光客ら１０人死亡
12月19日 - ドイツのベルリンで行われていたクリスマスマーケットにトラックが突入、多数の死傷者
12月19日 - ロシアの駐トルコ大使がアンカラでトルコ人警察官に銃撃され死亡
12月19日 - スイス・チューリヒでイスラム教関連設備に侵入した男が機関銃を発砲し3人が負傷
12月22日 - シリア政権は反体制派が拠点としてきた要衝アレッポを完全制圧したと発表
過不足の指摘などいただければ。
シリア内戦は、いくつかの大国を巻き込んで展開してきた。バッシャール・アル・アサド大統領と、彼に反対する多数の反政府勢力、いずれかを支援したり、敵対したりといった形で。
10月30日に、ウィーン会議に参加する関係各国は、シリアでの停戦への道を開くための9項目からなる計画案に同意した。しかし、アサド大統領の処遇に関しては意見の分裂が続いている。
ここでは鍵を握る国々の立ち位置を示していこう：
（画像：ロシアは過去数十年にわたって、シリアの最も強固な同盟国の1つである）
ロシアは、シリア大統領バッシャール・アル・アサドにとって最も重要な後援者である。シリアでの権益をロシアが維持するためには、政権の存続は決定的な意味を持つ。
このため、国連安全保障理事会でアサド大統領を避難する決議案をロシアは阻止しつづけている。また、国際的な批判にもかかわらず、シリア軍に武器を供給し続けている。
ロシアはシリアのタルトゥース港に海軍施設を保持している。この基地はロシアが地中海に持つ唯一の基地であり、黒海艦隊が使用している。また、アサド大統領が属するアラウィー派の中心地であるラタキアにも空軍基地を置いている。
2015年9月、ロシアは反政府軍への空爆を開始した。ISと「すべてのテロリスト」を攻撃目標とすると宣言している。これについて、西側諸国に支援された反政府勢力は、ロシアから攻撃を受けていると報告している。
にもかかわらず、ウラジミール・プーチン・ロシア大統領大統領は、内戦を終わらせるには政治解決しかないと言っている。
（画像：米国はアサド大統領をシリアの将来の政権から排除することを求めている）
米国は、シリアで大規模に行われてきた残虐行為に対する責任者としてアサド大統領を非難しており、その退陣を絶対条件としている。
しかし、戦争を終わらせて、暫定政権を樹立するためには、和平交渉が必要とも認めている。
米国はシリアの主要反体制派の連合体(シリア国民連合)を支援し、穏健派の反政府勢力に対しては、限定的な軍事援助を行っている。
2014年9月、米国は有志国連合としてIS及び他のイスラム過激派に対する空爆を開始した。
しかし、アサド政権軍を手助けするような攻撃は避けている。また、政権軍と反政府勢力との戦闘に介入することも避けている。
このため、5000人のシリア人を反政府軍として訓練して武装させ、ISとの地上戦に投入するという計画は、わずかな成果しか上げられず失敗した。
（画像：サウジアラビアは、シリアの反政府勢力のうちのいくつかに軍事・経済援助を与えている）
スンニ派に属するこの王国は、アサド大統領は内戦終結後の政権に留まることはありえないと明言している。つまり、暫定政権へと権力を委譲するか、あるいは実力で排除されねばならないと。
何グループかの反政府勢力に対して、サウジ政府は軍事・経済援助を与えている。その対象にはイスラム主義を唱えるグループも含まれている。
また、シリア政府軍の爆撃から民間人を守るために、飛行禁止空域を設定するべきだとも主張している。
2013年にアサド政権軍が化学兵器をシリアで使用したが、オバマ政権は軍事介入を避けた。サウジの指導者達はこの決定に強く反発した。
その後、ISの支配地拡大と、それがサウジ国内の少数派に与える影響を警戒して、サウジ指導部は米国主導の有志国連合の一員となり、ISに対する航空攻撃に参加することに同意した。
（画像：トルコはシリアでの反政府蜂起が始まって以来、アサド退陣を求めている）
トルコ政府はシリアでの反政府蜂起が始まったときから一貫してアサド大統領を批判し続けている。
レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、「350,000人を死に追いやった独裁者を受け入れろ」とシリア国民に求めるのは不可能だと述べている。
トルコはシリアの反政府運動の重要な支持者であり、また、およそ200万人におよぶ難民を受け入れるという難題も抱えている。
反政府勢力の戦闘員や武器、それに避難民の国内通過を認めるというトルコ政府の方針は、結果として諸外国のジハード主義者がISに加わる手助けにもなった。
トルコは2015年7月にISによる攻撃を受けた後で、シリアのISを攻撃する有志国連合が国内の空軍基地を使用することを認めた。
しかし、トルコは、有志国連合がクルド人民防衛隊（YPG）を支援していることには批判的である。トルコとEUと米国はトルコのクルディスタン労働者党（PKK）をテロ組織と認定しているが、YPGはその流れをくむ組織なのだ。
（画像：イラン人指揮官が、反政府軍と戦うシリア政府軍を支援している）
シーア派の地域大国、イランは、アサド大統領とそのアラウィー派が支配する政府を支援するため、年間数十億ドルを費やしているとされる。これには軍事顧問団の派遣、武器援助、資金提供、石油の供給などが含まれる。
イランにとって、アサド大統領は、アラブ世界におけるもっとも緊密な同盟者である。イランがレバノンのシーア派武装組織（ヒズボラ）に武器を送る際、シリアは重要な中継拠点となっている。
それだけでなく、イランはヒズボラへの影響力を使って、シリア西部でアサド派の勢力を支援するためにヒズボラの戦闘員を送り込んだとも考えられている。
イランおよびイラクから送り込まれてきた民兵は、シーア派の聖地を守るためにシリア軍部隊と共同して戦っていると主張している。
イランの提案は、シリアでの政権交代を平和裏に行うため、複数政党制の自由選挙を行う、というものである。
Turkey's downing of Russian warplane - what we know
(画像：ロシアは軍用機によるシリアからの越境とトルコ領空侵犯を否定した)
ウラジミール・プーチン・ロシア大統領はシリア・トルコ国境地帯でのロシア軍機を撃墜したトルコを非難した
ロシア政府が9月にバッシャール・アル・アサド大統領の敵対勢力に対する空爆を始めて以来、ロシア機がシリアで撃墜されたのはこれが最初である。
ロシア・トルコの双方とも、トルコ=シリア国境地帯で、トルコ軍のF-16によって、11月24日にロシアのSu-24(全天候型攻撃機)が撃墜されたと述べている。
ウラジミール・プーチン・ロシア大統領は、空対空ミサイルを発射された時、航空機(2人乗)が高度6,000m(19,685フィート)で飛行していたと述べた。
シリア政府軍と反体制勢力が戦闘中シリアのラタキア県の山岳地帯、Jabal Turkmenに航空機は墜落した。
トルコの国連代表Halit Cevikは国連安全保障理事会への書簡（http://www.scribd.com/doc/291002800/Turkey-Letter-to-UNSC-on-Shooting-Down-SU-24-Plane-Nov-24-2015）に次のように記している。
ハタイ県のYayladagi市付近のトルコ領空に2機の国籍不明機が接近した。不明機に対し、「緊急」チャンネル経由で5分間に10回以上の警告を行い、進路変更を行うように求めた。
2機は警告を無視し、現地時間09:24:05(世界標準時07:24:05)から17秒間、トルコ領空に2.19km(1.36マイル)および1.85km(1.15マイル)侵入した。
「領空侵犯後、1機目はトルコ領空を出た。2機目は、該当空域の戦闘哨戒任務にあたっていたトルコ軍のF-16戦闘機に領空内で攻撃され、国境地帯のシリア側に墜落した」
また、トルコ軍はロシア機をレーダーで捕捉した航跡図とするものを公表して、トルコ最南部の突出部を横切っていることを示した
（画像：トルコ軍はF-16戦闘機は「交戦規則に従って」行動したと述べた）
しかし、プーチン大統領は、攻撃を受けたとき、Su-24はトルコとの国境から1km(0.6マイル)離れたシリア領内にいて、墜落地は国境から4km離れているとも付け加えた。
ロシア国防省は、撃墜された航空機は、任務中、国境のシリア側に留まっており、トルコ領空を侵犯しておらず、警告も受けていないと強調した。
Su-24の飛行経路がどんなものだったか示す動画（https://www.youtube.com/watch?v=KGlJFoIBKQw）を公開している。
複数のアメリカ軍当局者は、撃墜された航空機が領空外に留まるように警告されていたこと、および、数秒間トルコ領空に入っていたことを示す兆候があると語った。
（関連記事：撃墜は過剰反応なのか？ http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34914375）
（日本語訳：http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918731）
トルコのメディアによって公表された動画では、炎上する機体が急速に墜落するとともに、Su-24乗員2名(パイロットと航法士官)が脱出する様子が含まれていた。
（画像：ロシア軍のSu-24はラタキア県の基地からシリア各地に数百回出撃している）
トルコによれば、シリアのトルクメン人の居住地域は過去数週間、ロシア軍機によって爆撃されていた。トルクメン人で構成されていた現地の反政府軍は、脱出した乗員がシリア政府支配地域にパラシュートで降下しようとしているので、発砲した。
乗員の一人は着地した時点で既に死んでいた、と反政府軍は述べている。
ネットで公開された動画では、地面に横たわる動かないパイロットスーツ姿の男性を、数人の兵士が取り囲んでいる様子が含まれている。
翌日、ロシアは戦死したのはパイロットのOleg Peshkov中佐だと確認した。
（画像：シリア反政府軍兵士は、Su-24の乗員がパラシュートで降下中するところを撃ったと言っている）
一方、航法士官のKonstantin Murakhtin大尉は、シリア政府軍によって救出され、ラタキア県のロシアが使用するHumaymim空軍基地へと移送された。
救出作戦中、Mi-8ヘリコプターで移動中に攻撃を受け、ロシア海軍歩兵のAleksandr Pozynichは戦死した。
（関連記事：シリアのトルクメン人とは何者なのか？ http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-34910389）
ロシアはシリア内戦の直接関与している国のひとつである。2011年3月に始まった内戦では、25万人以上の死者が出ている。
ロシア政府はアサド大統領を支持しており、アサド政権を維持するために空爆を行なっている。ロシア政府は「テロリスト」だけを標的にしていると言う。特にジハード主義者のIS戦闘員を念頭に置いていると。しかし実際には、西側に支援された反政府軍を攻撃するのがロシア軍の主任務になっている。
（地図：シリア国内の勢力分布図に、ロシア軍および米軍主導の空爆地点を記載）
一方、シリアの反政府軍は、アサド大統領に敵対するトルコの支援を受けている。
トルコ政府は、米軍主導の有志国連合がISへの攻撃を行うために、自国内の空軍基地の使用も認めている。
（関連記事：シリアでの終盤戦、ロシアの戦略とは？ http://www.bbc.com/news/world-europe-34474362）
（関連記事：シリア危機、関係各国の立場とは？ http://www.bbc.com/news/world-middle-east-23849587）
（日本語訳：http://anond.hatelabo.jp/20151127023940）
プーチン大統領は、撃墜されたSu-24は「脅威ではなかった」と主張するとともに、火曜の出来事は「重大な影響」をトルコにもたらすだろうと警告した。
また、該当機はラタキアでISを「予防するための攻撃」に参加していたとした。
さらに、ISの支配地域から大量の石油がトルコに運び込まれ、それがISの重要な資金源になっていることをロシアは確信しているとも述べた。
「これはテロリストの共犯者による裏切り行為だった」とプーチン大統領は述べた。
確かに、トルコの方針はシリアの反政府軍に参加する兵士と武器の領内通過を認めており、その行き先にはIS支配地域も含まれる。しかし、当局者はISを支援するものではないとしている（動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=iAcqY0UJvEY）
また、シリア反政府活動家達は、墜落現場周辺でのISの活動は極小か皆無であると言明している。
（画像：NATOはロシア機撃墜事件後、トルコと緊密に連絡していると発表した）
NATO加盟国がロシアもしくはソ連機を撃墜したのは、1950年代以来である。
NATOの意志決定機関である北大西洋条約機構理事会が緊急開催された。その後、事務総長イェンス・ストルテンベルグは次のように宣言した
「我々はトルコと一致団結しており、その領域保全はNATOによって支援される」
（動画：レジェプ・タイップ・エルドアン大統領「今回の行動はトルコの交戦規則に完全に一致したものだ」）
トルコ大統領レジェプ・タイップ・エルドアンは、「誰であれ、トルコがその国境線を防御する権利を尊重するべきである」と警告した。
He also noted that Turkey's actions were fully in line with the new rules of engagement adopted after Syria shot down a Turkish jet in 2012.
さらに、彼は、今回のトルコ軍機の行動は、2012年にシリア軍機を撃墜した後で定められた新しい交戦規則に完全に従っていると述べた。
これは、シリア側からの接近するものはすべて敵対的脅威と看做すとしている。
（関連記事：NATO、その概要 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-18023383）
※追記：文中で人間違いを行うという致命的なミスを行ってしまいました。James Faronという方に触れていますが、正しくはFrantz Fanonです。当該箇所でも追記しております。混乱を招いたことをお詫び申し上げます。なお、お恥ずかしいことにJames Faronという名前も、正しくはJames Fearonです。彼もまた有名な政治学者です。
※追記３：最後にほんの少しだけ加筆。本件で真に掲げるべき標語について。
※追記４：ブコメに対する返信をトラバに追加。及びブコメで指摘された誤訳について修正。
※追記５：反応が非常に多いのですが、私の意図していることがあまり伝わっていないようなので、別エントリで行ったブコメへの返信の一部を載せます。また、追記３における本文での誤字も修正しました。ご指摘ありがとうございます。
フランスではJe suis charlie、和訳すると『私たちはシャルリー（・エブド）だ（追記４：私はシャルリー（・エブド）だ、が正しい訳です。Jeは一人称単数です。失礼いたしました。）』というスローガンが、あの凄惨なテロ事件以来掲げられている。
言うまでもなく、表現の自由を守るための決意を示すものであるが、果たしてこのスローガンは本当に正しいものなのだろうか。この増田では、出版社及びフランスにおけるイスラム教徒事情を軽く見た後、このスローガンの妥当性を考えていきたい。
今回の事件の舞台となったCharlie Hebdo（以下シャルリー）は、あらゆる権威に対して痛烈な風刺を行ってきた新聞社である。キリスト教はもちろん、政治家も政府もその風刺の対象であり、語弊を恐れずに言えば無政府主義・反権威主義をラディカルに突き詰めた、非常に極端な新聞社である。そもそもの母体はhara-kiriと呼ばれる名前がまたアレな新聞だったが、当時の大統領であるド・ゴールを風刺して、最終的には取り潰されたくらいには、徹底的なスタンスを貫いてきた人々である（ちなみに、どうでもいい情報だが今の名前はスヌーピーのチャーリーから来ている）。
ヨーロッパはそもそもイスラム教徒が多い。理由は実に簡単で、第二次大戦後の経済復興のために、大量の単純労働者を必要とした際に、イスラーム系移民が多く渡ってきたからだ。フランスのお隣のドイツはトルコから移民を受け入れ、フランスはかつての植民地であったアルジェリアを中心に移民を受け入れた。実はこの段階ですでに現代におけるイスラム系移民問題の種は芽吹いていた。
まず、ドイツは純粋に経済復興のためにトルコ系移民を受け入れていた。このことはトルコ政府との間で結ばれた雇用双務協定や、Gastarbeiter――和訳すればゲスト労働者――という単語にも表れている。結果的にはトルコ系移民は切り捨てることはできなかったが、少なくともドイツ政府はトルコ系移民に関して割り切って考えていた。選挙権の付与といった定住化につながる政策に関して恐ろしく消極的だったし、本国へ返そうという意思は逆にかなり強かった。逆に移民側も最初から、自分たちは望まれていないということも分かっていた。もちろん、だからこそのデモや権利を要求する運動などは起こったが、他方で移民の中でも自主的な集まりを作ったり、1970年代には支援団体も作られたし、トルコ本国もトルコ系移民への支援を後に行うようになった。また、コール政権以降、政府も重要な問題として認知するようになった。今でも衝突は絶えないが、フランスのように致命的な暴動は起きていない（今後起きることは否定できないが）。
一方のフランスの移民政策は、経済復興だけではなく、植民地政策の遺産という側面も有していた。イギリスの脱植民地政策及び戦後移民政策と比較すれば分かるが、お世辞にもフランスはよくやれたとは言えない。フランスは住居の確保を行う、あるいはフランス国民と同化させるための種々の政策などを見ると、一応の脱植民地化政策/移民を受け入れようとしていた、というように見えるが、他方で石油危機時には移民を切り捨てようとしたり、またフランス国民との同化を謳っていながら実際には移民は疎外化（James Faronによる論考はこうした矛盾を見事に描き切っていると考える※追記：James Faronではなく、Frantz Fanonです。大変申し訳ございません）されたりと、実体を見ればどうにも政策の焦点がぼやけていた。そもそもの、アルジェリア戦争を始めとした、ド・ゴール政権による一連の植民地関連政策を見ればその曖昧さはより分かるところである。
そうしたフランス社会において、移民は、はっきり言ってアイデンティティに関して隣国ドイツのトルコ系移民以上に大きな問題を有している。フランスの移民の大多数は底辺層であり、底辺層は大体移民である。そして移民のほとんどはイスラム教圏から来た人々であり、既に二世、三世になっている。フランス社会ではフランス人に同化させられるのに実際には同化されていないどころか異質な存在として見られるし、アルジェリアといった自らのルーツであるはずの国は、二世、三世にとってはあまりにも遠すぎる社会である。自らの居場所を見つけられない彼らが何にすがるかと言えば、それはもう彼らの宗教であるところのイスラム教しかない。そこにしか自らの居場所を見いだせないのである。
そんな中で自らの居場所であるイスラム教をバカにするような、それもヘイトスピーチ同然な言論を行うことが、どれほど彼・彼女たちにとっては辛いことか。確かに、シャルリーはイスラム教徒ではなく、イスラム教を風刺した。しかしながら、実体的には、ユダヤ教（ユダヤ教とユダヤ人はほぼ同一）を揶揄する、いや、ヘイトスピーチを行ってるも同然なのだ。イスラム教を風刺しているが、実際にはフランス社会の底辺層に多くいる、自らのアイデンティティをイスラム教でしか確立できない移民を、憎悪をもってペンで攻撃したにも等しいのである。
私は今回のテロは決して許されない行為であると考える。だが、だからといって、言論の自由を守ろう、という意味を下敷きにおいて「私たちはシャルリーである」と言うのはおかしいのではないか。
「テロ行為の是非」と「シャルリーによる風刺の是非」は全くの別物である。繰り返しになるが、テロは決して許してはならないが、同時に、特にヨーロッパにおいて、シャルリーのようなヘイトスピーチも決して許してはならない。
"Je suis charlie"は言論の自由をabuseする卑怯な標語である。
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※追記２
多くの反響を受けて驚いてる。なので、次のことを言うと多くの批判を浴びるだろうが、あえて言おう。
はっきり言って、今回の標語は、黒人に対してレイシストスピーチを行ったKKKがテロを受けたときに私たちはKKKだ、ユダヤ人に対してレイシストスピーチを行ったネオナチ団体がテロを受けたときに私たちはネオナチだ、そして、これも極端な話、在日に対してヘイトスピーチを繰り返し行ってる在特会がテロを受けたときに、私たちは在特会だ、と言ってるも同然な話なのだ。
表現の自由を守るための標語として、特にヨーロッパにおいて、これ以上ふさわしくないものはない。
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※追記３
https://twitter.com/aboujahjah/status/553169081424420864
I am not Charlie, I am Ahmed the dead cop. Charlie ridiculed my faith and culture and I died defending his right to do so. #JesuisAhmed
直訳すると、
「私はシャルリーではない、私は死んだ警察官であるAhmedだ。シャルリーは私の侵攻（※追記５：侵攻ではなく信仰です。失礼いたしました）と文化を嘲笑し、そして私（Ahmed）は彼のそれ（風刺）を行う権利を守るために死んだのだ。#JesuisAhmed」
これこそが表現の自由を守るために真に必要な標語である。一体全体どこの世界に表現の自由を守るという名目で私たちはKKKである、ネオナチである、在特会である、なんてことを言う人々がいるというのか。Je suis charlieはまさにそれを行ってしまった、最悪な標語でる。ヘイトスピーチを行う自由も、それもヨーロッパにおいて、表現の自由の一環として組み込んでしまっているのだ。卑劣意外の何物でもない。
ヘイトスピーチを行うという表現の自由ですら守ろうとし、そして死んだ人物（ここではAhmedという警察官）こそが、真に表現の自由を守るために働いた存在なのだ。
何度も言うが、私は今回のテロは一切是認できない。暴力によって物事を解決しようとする蛮行以外の何物でもないと考えてる。だが、だからといってシャルリーによるヘイトスピーチが免責されるわけでもない。そうしたヘイトスピーチを続けてきた団体の名称を冠して、表現の自由を守るということは、既に述べたように、表現の自由のabuseである。表現の自由を守るためにたたかった人物こそが、真に標語において活用されるべき存在なのだ。
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※追記４
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※追記５
トラバで行っているブコメへの返信の一部をこちらにも載せます。
id:cider_kondo 欧州極右の主張は「イスラムは非寛容で政教分離を認めない。西欧の価値の根源たる自由と寛容とは相容れぬ」ぐらい。セキュリティホールの一種で、イスラム側が世俗主義を導入しないと論理的解決はほぼ不可能。難しい
ブコメの字数制限があるため分かりかねるところがあるのですが、それはつまり「欧州極右の主張にも表れているように、イスラムに対して持っている問題意識はこれこれが最大にして唯一のものだが、これがセキュリティホールとなってしまっている。イスラム側がそうした問題点を解決しないと先には進めない」ということですか。つまり、イスラムの人々が社会的に疎外されてる云々というところに対する反応だということですね。しかしながら、日本における在日問題も見れば分かるように、二世、三世はほとんどその国の人間と文化的には同質です。そうした人間であっても、社会的に疎外されて、結局イスラム教にしかアイデンティティを見いだせなくなり、そしてイスラム教＝私たちという図式になってしまうのです。イスラム教を否定されると、イスラム教しかすがるところがない人々にとっては、自身を否定されたも同然になります。
id:type-100 いや、正義の有無に関わらず与えられるところに、自由とか権利の価値はある。これが表現の自由に対する毀損と感じるのであれば、それはあなたが表現の自由よりも他の権利や価値観を優先しているだけの話だ。
与えられる、というか、侵害されないものとして、生まれつき保障されているというところに自由とか権利の価値があることは事実ですが、それを濫用することまでは種々の権利・自由は想定していないと考えています。つまり、他者の権利、即ち平穏無事に他者から毀損されることがないという権利を踏みにじってまで権利の濫用（ここではヘイトスピーチ）を行うことまでは許容されていないということは歴史が証明していることだと思います。なお、これは決して批判を行うことを否定している訳ではないことを付記しておきます。
id:Mochimasa 『「テロ行為の是非」と「シャルリーによる風刺の是非」は全くの別物である』 それなら"Je suis charlie”は前者の文脈でテロの被害者として掲げられているのだから、後者の文脈でこれを批判するのはフェアではないのでは
それならいいのですが、表現の自由の一環としても利用されている、つまり後者の文脈でも利用されているのが問題なのです。つまり、その二つは別物なのに、スローガンにおいては前者の中に後者の視点も入れてしまっているのです。
id:hate_flag 苦しい生活を送っている移民が宗教に依存しているのでその宗教を批判したらテロられた、というだけのハナシじゃん。悪いのはテロであって宗教批判ではないよね。
はい、完全にテロは悪い行為です。ですが、本件でJe suis charlieと掲げることはおかしな話なんです、というのが私の意図です。テロられたというだけの話ではありません。
id:sardine11 「あなたの言うことには何ひとつ賛成できないが、それを言う権利は死んでも守る」ことが言論の自由の意味であり近代社会の前提であるはず。たとえシャルリに嫌悪感を抱いても反テロ運動まで批判するのはどうなの？
反テロ運動を非難しているのではありません。反テロ運動の一環としての表現の自由の中にヘイトスピーチを行ってきた団体名が入っていることを問題視しているのです。
id:enemyoffreedom アレをヘイトスピーチとしてしまったらもう宗教の風刺・批判はできないような。不快で低質な表現こそを守れ、というのが表現の自由かな
宗教の風刺批判ではなく、その背後にいる、その宗教を唯一無二のアイデンティティとせざるを得ない、社会的に疎外された移民の人々に対するヘイトスピーチになっているということを増田では書きました。後者に関しては同意しますが、表現の自由は差別的・攻撃的・他者を毀損するまでの表現を認めていません。
id:shakespeareneverdidthis 例え在特会みたいな下衆であっても、報復として殺害されることがあってはならない。
それは全くもってその通りなのですが、表現の自由を守るという文脈も下地にあるスローガンに私は在特会である、というものを使うのはおかしいのではないのかという話です。
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もう読んでいる人がいるかどうかわからないですが、帰宅してさらに増えていたブコメや種々の反応を読んで、色々と思うところがあったので、もう返信はいたしません。本当は標語の下敷きとなったwe are all khaled saidも含めた補足記事を書こうと思っていましたが、こちらも止めました。
私自身の力不足を痛感しましたが、それ以上に、皆様の貴重な時間を浪費させてしまったことを本当に申し訳なく思います。ここで深くお詫び申し上げます。
