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はてなキーワード: 人身売買とは

2017-07-14

長時間労働と人身取引の相違点

人身売買

弱い立場にある人を、脅したり騙したりして支配下に置き、売春労働などの目的搾取する人権侵害

長時間労働

経済的弱者である労働者を、権力濫用物理的・精神圧力による思想改造により、法定労働時間を超えて行わせる労働

2017-07-09

女のハイヒールと化粧は、有害表現があるマンガと同じ (ともあれ、ハイヒールは滅ぼさねばならない。の続編)

補足解説 ともあれ、ハイヒールは滅ぼさねばならない。

https://anond.hatelabo.jp/20170518235031

↑これの続き。

  

少年ジャンプ漫画『ゆらぎ荘の幽奈さん』が炎上しているのを見て、私はハイヒール・化粧を滅ぼすべきだという気持ちを新たにした。

この件に関して、リベラル側の主張は、「セクハラ肯定的に描いた漫画子供に見せるべきではない」というものだった。

私もこれに賛成である。もちろん表現の自由があるので、ああい有害表現のある漫画発禁にしてよいとは思わないが、ゾーニングをして子供の目が届かない場所に置くという配慮必要だろう。

  

そして、これは化粧・ハイヒールについても同様のことが言える。

私は化粧・ハイヒールのような有害物をゾーニングするべきだと思っている。

「女は化粧・ハイヒールを好むのが自然だ」「化粧・ハイヒールを使えば美しくなれる」というイメージ子供に植え付けることは、大変に有害だ。子供にそういうものを見せるべきではないし、もし見せるとすれば何らかの教育的配慮必要だ。

  

女性の中には、たしか自分で好んでハイヒール・化粧を選ぶ人たちも多い。

一方で、それを女性スタンダードだとして強制する空気もある。

仮にハイヒール・化粧そのものには罪がないとしても、それが同調圧力となっていて、すでに実際の人権侵害が起こっているのである。このファッションの愛好者たちには、社会的責任を取らせるべきだろう。

  

もっとも、化粧・ハイヒールを楽しむことは、一応は表現の自由幸福追求権に含まれるのであって、その権利を奪ってはいけない。

しかし、なぜ子供が見ている場所でそれをやってみせる必要があるのか? なぜ女性たちを縛りつける同調圧力を作ってまで、公共の場所でそのファッションをする必要があるのか? 私はこの不正義に怒っている。

どうしてもやりたければ、愛好者だけが集まる場所を作って、そこで存分にハイヒール・化粧を楽しめばいい。なにも完全に規制しろというのではなく、時と場所をわきまえてくれというのが私の主張だ。

  

  

  

リベラル大衆代弁者から、正しさの追求には耐えられない

リベラルの何がクソなのかというと、あいつらはラディカルな左翼とは違って、やっていることが世俗的すぎるし、大衆の味方をしすぎている。

例えば彼らが主張している「ポリティカル・コレクトネス」は、あくま現代大衆が受け入れられる程度の正しさである

それは大衆の好みを忖度しまくった上で構築された概念であり、本当の意味での正しさではない。

  

例えば先日のニュースで、アメリカディズニーランドの『カリブの海賊』のアトラクションで、花嫁オークション人身売買)のシーンが女性差別だとして中止になったという報道があった。

はてなTwitterで反応を調べてみると、案の定リベラルはこれを好意的に受け止めたようである

言うまでもなく、女性差別エンターテイメントとして消費するのはポリコレに反するからディズニーランドの今回の判断進歩だと見なすことができる。しかし、本気で正しさを追及するつもりがあるならば、「差別から目をそむけるな。差別について学習する機会を奪うべきではない」という意見になるはずだ。

これに対して、リベラルはきっとこう反論するだろう。

  

ディズニーランドは娯楽施設であって、差別を学ぶための学習施設ではない」

エンターテイメントなんだから、正しさを過度に求めてはいけない」

民間企業なんだから運営方針自由に決めてよい」

  

これはまるで、表現の自由戦士オタクどもが必死になって、有害でおぞましいアニメ漫画正当化するときに使っているロジックのものである

まりリベラルにとっては、オタクのような異端者は弾圧してよいが、ディズニーランドを楽しむのは大衆権利から擁護しなければならないというわけだ。この恣意的基準によって構築されているのが「ポリコレ」だ。

リベラルが言うところのポリコレとは、大衆の好みを反映し、せいぜい大衆利益を損なわない程度に追求すればよいものであるらしい。だからディズニーランド廃園に追いこめ、廃園しなくていいが年齢制限を設けろ、というような話には絶対にならないのである

  

  

  

なお、ディズニーによくある「お姫様プリンセス)」を美化する物語も、私は有害だと思っている。こういう物語身分差別正当化しているし、労働者庶民を軽んじすぎていて、そのことが民主主義の妨げになりうる。

これは子供に悪影響を及ぼすだろう。リベラルはこの点に関して甘いので、私のようにこれを有害表現だと断罪してみせることはない。それどころか、恥知らずにも『アナと雪の女王』を絶賛している始末である

このことからも、リベラルの唱えるポリコレというのが本当の正しさを求めているのではなく、普通大衆が受け入れられる程度の保守的道徳観に基づいていることが分かる。

大衆は、例えばオタクのような異端者が腐臭を放っていることを我慢できないくせに、自分たちいか腐臭を放っているか無自覚だ。リベラルはこの大衆を代弁している政治勢力なのである。ゆえに、リベラルは、大衆に過度の負担を強いるほど厳格なやり方で正しさを追求することには耐えられず、「ハイヒール・化粧を規制しろ」という私の主張には反発するのである

  

リベラルがLGTBの権利擁護するとき姿勢を見ても、このことは一目瞭然だ。

彼らは「同性婚を認めるべきだ」とは言うが、「結婚制度を粉砕しろ」とは言わない。

結婚などというのは、個人主義を抑圧している封建主義産物であるが、リベラルあくまでも大衆利益であるところの結婚制度を維持しようとする。その上で、そこに同性愛者を取り込もうとしているのである

これはまさしく、大衆利益を損なわない範囲内で正しさを追求していることの証左だ。大衆には過度の負担をさせないという原則リベラルにとってこれが一番重要ことなのだろう。

ゆえに彼らがやろうとしているポリコレの追求とやらも、ことごとくこの原則を基盤にしたものになっており、ひどく不徹底なのである

  

  

  

追記。

ちょうどホットエントリ増田があったので、私もそれにかこつけて追記を書きました。

  

リベラルが唱えるポリコレに「童貞」は想定されてないよ』

https://anond.hatelabo.jp/20170709194257

2017-06-17

https://anond.hatelabo.jp/20170617151727

元増田計算してる中の人だったらと言う疑惑はさておき

GDP麻薬賭博売春人身売買等の地下経済を含んでないってのが今日の収穫かな闇堕ち的な意味

こっから邪推だが中小企業定義が変わってたら除外されてる企業もあるかもねと言う

2017-06-12

IT業界(SIer)の話

## 日本IT企業の半分くらいは奴隷商人

以前大手SI企業に常駐していた時期が4年ほどある。

日本ITの中でもSI業界はほぼ常駐派遣という奴隷制度で成り立っているのは有名な話である

私もその奴隷の一匹としてこき使われていた。

SI業界はご存知の通りゼネコンなので、私は一次請け企業社員として常駐していた。

一次請けだったから私は運が良かったが、最高で五次請けの人とあったことがある。

私が在籍していた一次請け企業をA社としよう。

A社は社員10人程度の中小企業で、社内開発は一切しておらず全ての技術者SI企業へ常駐させられていた。

その為、会社オフィスは無く全ての社員人身売買SI企業に売られる奴隷だった。

社長との面接居酒屋でやるという糞っぷりだ。

そしてA社はB社という協力会社という名目兼業奴隷商人がおり、B社の社員がA社の社員と嘘を付きSI企業にA社の社員として潜入することは日常茶飯事だった。

当然の如くA社はB社に仕事を流すため、単価の20%をピンハネして流す。(悪徳企業もっとヤバイ)

例えばSI企業がA社に100万で仕事を流す、A社は20%ピンハネするため80万でB社に仕事を流すという流れだ。

実際の単価はSE単価とプログラマ単価と別れており、SE単価が70万程度、プログラマ単価が50万程度が相場のような気がする。

SE単価が70万でA社に投げられた仕事をB社が作業すると、B社はA社から56万で受注していることになる。

正社員を1人雇用すると実際の給料の倍の経費がかかるらしいという話を聞いたことがあるが、この法則でB社の受注単価だと25万以上は給料を出せないということになる。

プログラマ単価の場合、もう生活できる給料保証されない。(都内場合

当時の私の単価の話をすると、SI企業からA社に支払われる私の単価は67万だった。

私はA社で最初正社員で働いていたが、途中からフリーランス契約を変更した。

正社員給料は総支給26万(茄子無し)、フリーランス契約での支給額は50万だった。

(現場仕事内容は変わっていない 仕事内容にしては給料安い)

これが二次請け三次請けならもっと少ないため、エンジニアやめるレベルである

私が常駐していたSI企業二次請け社員までと商流制限をしていたが、保険証等を確認することはしていなかったため全く意味をなしていない。

## マジクソIT企業の特徴

1. 東京23区近郊とか書いてある。(タコ部屋にようこそ)

2. 勤務時間現場次第とか書いてある。(客の奴隷

3. 茄子が無い。(払えない)

4. 退職金とか美味しいの?(商流深い場合積み立てる余裕とか無い)

5. 派遣の認可番号とか書いてある

## まとめ

未来ある若者IT業界には就職しないほうがいい。

奴隷がやってきたプロジェクトなど転職時に評価されない。

茄子がない会社正社員やる意味はない。

SIに入るのであれば、ピラミッドの頂点の企業就職すべきであるが、管理のみをやっているため実際の物を作ることができるのは30歳くらいまででそれ以上になるとプログラムなんて書かない。

SI奴隷になるならフリーでやる方が金はよいが、技術は身につかないためさっさと離脱するのがよい。

物を作りたい人はベンチャーに行くか、海外に逃亡するのが吉である

http://anond.hatelabo.jp/20170612170145

そもそも代理母使って妊娠産休回避したとしても育児の苦労の方が遥かに長く続くわけであまり意味ないし

それもシッターでも雇って回避、ってなら最初から子供持たない方が早いし

不妊治療の一環として認めろ、ってならまだ分かるけど

それも金銭授受ありってのは無理だろうね

ただでさえ人身売買大国日本と言われてるのにこれ以上悪評広めても仕方ない

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-25

[]ノルウェー刑法共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい

国会ウォッチャーです。

 まず一言桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園プレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園提案内容に、前日までに文部科学省松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府いくら確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ奇兵隊といわれているらしいですが)が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。

北欧諸国での共謀罪

 ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。

 参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェー刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US$ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェーオランダスウェーデンフィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。

とりあえずノルウェーについてメモだし。

ノルウェー共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為(European Convention on preventing terrorism規定されたテロ行為のこと)の多数に対して適用される。Ss159、223(3)、225(3)と233aを参照のこと。しか共謀罪は、162条のcに定められた組織的犯罪集団活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。

となっているんで、ノルウェー刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む

*注意

この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為共謀し、組織活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価ちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪共謀共同正犯同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂ちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。

 

追記:調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。

第7条

1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。

2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。

 コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂未遂とは違う形で、と条約指定されてるから未遂とも予備、準備行為とも違う形式指定したんやな!to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるからほとんど適用例がないんだろう。(正直ここはわからんくなってきた)

と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為(prepareが使われちょる)でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます

とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約国内法整備議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ-刑法例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんパートがあるため、組織的犯罪集団認定自体はかなり広範になされそうだけど。

Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。

147条a

 148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231(232または233と比較せよ)、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為故意に、

a)社会にとって重要機能、たとえば立法政府司法当局、電力供給、食料・水の安全供給銀行金融システムまたは緊急医療システム災害管理などに重篤な影響を与える、

b)市民を深刻に脅迫する、あるいは、

c)公共機関政府活動に対する無法な強要行為、国や組織国際機関にとって本質的重要活動侵害、または抑制する行為

目的として行われた場合に、テロリスト活動である判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。

 第一段落記載された意図で、第一段落記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない(これは共謀共同正犯の明文だね)。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑責任を負う(これが共謀罪)。

147条aが対象とする犯罪

148条

 人命の喪失または他人財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水海上災害鉄道事故航空機事故引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為未遂既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。

151条a

 船舶または航空機暴力脅迫強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的コントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為油田のようなものかな)に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。(151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。)

152条の第二パラグラフ

 (除外されている第一パラグラフ:人や家畜飲料水用の貯水池水道に対して、不法有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑責任を負う)

 人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(注:これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合共謀者もしょっ引くのが目的から、それが起きなかった場合には共謀罪適用されていない)

153条の第1-3パラグラフ

 意図した目的使用できないようにする目的で、一般的使用または販売目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑責任を負う。 

 同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。

 それによって、人が死亡した場合、人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(以降の段落家畜に対する同様の行為業者による不作為共謀罪対象になっていない)

153条a

以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者

1.その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質遺伝子組換え生物毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または

2.敵対的目的または武力紛争のために、前号1に記載されている類の物質生物または毒物使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動

は、10年以下の自由刑責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。

154条

 人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。

 前段の行為により、人の死、あるいは身体健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑責任を負う。

223条

 (除外されている第一段落不法他人自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑責任を負う。)

 自由剥奪1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。

 第二段落記載された行為他人共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。(組織的行為が結果の重大性を高める意味共謀罪単独犯を上回っている)

224条

 強要脅迫、ゆすり、またはその他の不適切他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合

a)売春、またはその他の性的目的

b)強制労働

c)外国での戦争への参加または

d)前述の人の何らかの器官の除去

または前述の行為他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑責任を負う。

a) 関係者調達輸送、または受領など、前述ような、搾取教唆の手配をした者

b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの

c)被害者保護者から当該搾取行為同意を得るための支払いその他の利益供与した者、その幇助をした者

も同様の刑罰が科される。

 第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用強要脅迫、ゆすり、その他の不適切行為に関してそれぞれ独立刑罰を科される(加重される)。

 直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である

225条の第一または第二パラグラフ

 他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑責任を負う。

 奴隷取引契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。

 前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。

231条

 他者身体健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑責任を負う。

基本的にこれだけ。

ノルウェー共謀罪テロ行為関連にめちゃくちゃ限定されてる

 タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省ノルウェーの事例とかを真剣検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ?滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの?

 スウェーデンオランダも気が向けば同様に調べる。

ノルウェー刑法

http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf

2017-05-19

日本銀行は、戦前から天皇ロスチャイルド株主として君臨し、紙幣発行権を駆使して、市中銀行コントロールし、その先に大企業群を従えてきた。

出典

株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 2 - るいネット

皇室日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、208000株(額面で2080万円分)を保有する日銀の株だった。

出典

日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」  | 経済死角 | 現代ビジネス [講談社]

横浜正金銀行

出典

farwestto.exblog.jp

横浜正金銀行

横浜正金銀行は、東京銀行現在三菱東京UFJ銀行)の前身とされている銀行です。

貿易金融外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行HSBC)、チャータード・マーカンタイル銀行と並ぶ外国為替銀行へと発展

出典

横浜正金銀行 - Wikipedia

天皇家日銀株のほか、横浜正金銀行(現・三菱東京UFJ銀行)や日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)などの株式保有していた

出典

日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」  | 経済死角 | 現代ビジネス [講談社]

天皇家日本郵船三菱財閥)の関係

丸の内支配する三菱財閥

出典

plaza.rakuten.co.jp

丸の内支配する三菱財閥

皇居がある東京駅周辺の丸の内ビル3分の1が三菱財閥保有となっています

天皇家日本郵船明治から深い仲にあった。日本郵船大株主天皇三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船日本貿易命綱である

出典

昭和天皇戦争狂になった訳 中川

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、1人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。そして売春強制されました。

出典

天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばし日本人女性の数は、50万人を超える。大くの女性は、20歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物自分の喉を突き刺して自殺した。

出典

http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html

出典

www4.big.or.jp

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性人身売買で金儲けし、また日清戦争日露戦争中国ロシアから得た賠償金自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。

出典

天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

1945年、日本敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始めました。

出典

天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

三菱財閥政治家癒着

成蹊大学三菱財閥が創設)を卒業

出典

henmi42.cocolog-nifty.com

成蹊大学三菱財閥が創設)を卒業

安倍晋三さんも、三菱財閥が創設した、成蹊大学卒業しています

安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事執行役員就任することが決まった。

出典

三菱商事で「七光り」抜擢:FACTA online

成蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会トップ成蹊学園の理事長を務めている。

出典

成蹊大学 - Wikipedia

第二次世界大戦前は三菱財閥との繋がりが非常に強く、運営費用の大部分は三菱から寄付で賄われていた。また1917年大正6年)開設の成蹊実業専門学校三菱合資会社要請によるものであり、実業界特に三菱での中核となる人材の育成を目的としていた。

出典

成蹊大学 - Wikipedia

現代財閥の復活

出典

members2.jcom.home.ne.jp

戦前日本経済財閥支配していた。三井三菱住友安田の4大財閥を中心に、古河川崎浅野中島日産大倉野村日本窒素などの中小財閥があった。

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

財閥復活を防ぐために、戦後長く独占禁止法禁止された持株会社が復活するのは、金融ビッグバンさなか1997年のことである現在ではなんとかホールディングス(HLD)を名乗る持株会社が数多く存在する。

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

戦前天皇家株式国債土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、著者によれば、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は4大財閥の10倍程度の規模があった

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

天皇家ソニー癒着

出典

plusi.info

ソニーが没落した要因のひとつとして、昭和の古いシステムにこだわった為と言う事が良く言われています

1953年昭和28年)に宮内庁次長宇佐美毅を後任とし長官を辞任した。長官辞任後、請われて東京通信工業株式会社監査役就任する。これが後のソニーで、取締役会長相談役歴任し社内からは「会長さん」と親しまれた。

出典

田島道治 - Wikipedia

天皇皇后陛下昭和天皇と現皇太后陛下)の工場見学が決定した。この日、両陛下は、時の東龍太郎東京都知事を案内役として、東京タワー都内の各所をご視察の予定である。その計画の中に、ソニーが選ばれたのだ。

出典

Sony Japan | Sony History 第13章 IREショーで見つけたもの

昭和天皇ソニーに興味をお持ちくださって、葉山御用邸に行かれるとき、うちの工場(注 ソニーのこと)がだんだん大きくなるのを見ていらっしゃって、<田島会社ソニー)はまた大きくなったね>って、いつでもお話になったそうです」

出典

書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2017-04-15

http://anond.hatelabo.jp/20170415123215

事の始まりカンボジア人身売買ビジネスを始めたいと言う方の依頼を安請負し…

ライセンスも無しにパスポートビザ申請書類作成しただけでも犯罪だと言われました。

やっぱり、犯罪者やん。

カンボジア人身売買の罪で捕まった日本人からメッセージ

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/652828/

http://www.phnompenhpost.com/national/trio-arrested-trafficking-women-japan-sex-work

カンボジア日本人です。ちょっと前にこんな事件がありましたが、カンボジア側で捕まった日本人の方がFBヘルプメッセージを載せてました。

私は今、カンボジアにあるプレイソー刑務所留置されている XXXと申します。ニュース等でご存知の方が多いかと思いますが、カンボジア人女性7人の人身売買容疑で私の婚約者と私の店のコック3人で拘束されています

 

事の始まりカンボジアビジネスを始めたいと言う方の依頼を安請負し、コンサルタント的な安易な考えでとった私の行動によりこのような事件に巻き込まれしまいました。家族、親戚、友人知人、関係者の方々に多大なる心配とご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます

 

今回の事件内容の人身売買売春には私は一切関与していませんし当然、警察でも無罪を主張しました。

 

警察官に言われたのはライセンスも無しにパスポートビザ申請書類作成しただけでも犯罪だと言われました。その後、裁判所へ連れて行かれ起訴内容の書類を見せられ拇印を押せと言われましたが全てクメール語で何が書いてあるかも何と言っているのかもわからないので、日本語通訳をお願いしました。

 

すると担当官が今日は無理だから後日に改めるので留置所に行って待っててくれと言わました。私な何日間かと聞きましたら答えはショートタイムと言われて来てみたらこ刑務所でした。中では全く囚人と同じ扱いを受けていますしか今日で42日が過ぎましたが未だに裁判所からはお呼びがかかりません。

 

弁護士の話だと有罪だろうと無罪だろうと一旦この刑務所に入ったら簡単には出れないと言われました。どうすれば良いのか聞くと、裁判所お金を払って刑期を短くしてもらうしかないと言われました。

金額はいくらか聞くと私のケースだと最低30000ドル必要だと言われました。

 

到底そんな大金はありません本当に途方に暮れました。このままだと私達の刑期は10年以上だと言うことです。この投稿を見てくださっている方々、どうか私達を助けてください。いや、私は構いません彼女と彼の2人だけでも救ってください。

 

彼女達はただ私の店でスタッフとして一緒に働いて居ただけで逮捕されてしまいました。カンボジアでは覚せい剤を所持している人間と一緒に食事をしてその場に居ただけで逮捕されてしまうと言うことです。

とても理不尽ですが、今のこの国の現状です。

 

どうかこのメッセージを見ている心ある方がいらっしゃいましたら、2人を助けてください。コックの彼にはまだ8歳の息子と6歳の娘がいます一家の主人を失い経済的にも窮地に立たされています

どうかみなさんのお気持ちを少しずつで良いので恵んでください。

 

また、語学が堪能な方がいらっしゃいましたらこの内容を英語翻訳して拡散をお願い致します。

 

振込先

XXXXX銀行

XXX支店(XXX)

XXX口座

口座番号 XXXXXXX

口座名義 XXX XXX

 

私のカンボジアのファミリ―を どうか助けて下さい・・・ 宜しく😢⤵⤵お願い致します・・・

一つ断っておくと、私は彼のことを知りません。会ったことも話したこともない。ニュースで初めて顔を名前を知った程度です。そんな時にこのメッセージFBで見て、なんかモヤモヤした気持ちになりました。

状況が状況なので仕方がないですが、支援を受ける上での必要エビデンスが皆無。事実関係不明。受け取ったカネがどういう動きをするのかもわかりません。このメッセージを見て「よし、保釈用のワイロを恵んであげよう」と思える、奇特な方はいらっしゃるんでしょうか。

2017-03-27

難民人権という言葉を気軽に使うオタク

「○○(アニメ難民」「難民系のアニメ」と気軽に使ってますけど、命の危険からやむえず避難したんでしょうか。違いますよね。

貧乳には人権ないよ」とは一体何でしょう。私は胸が小さい人の人権剥奪するぞという宣言なんでしょうか。そうは思えません。

現在世界にはやむえず自国を離れた難民が何千万人もいますし、人権剥奪による人身売買強制労働日本にも無視できなほど存在するわけです。

そういった決して遠い世界の話でもない人たちの存在を知りながら、そのような冗談が言えますか。

言えたとして、あなたと一緒に笑ってる人は無関係と言い切れますか。

もう一度よく考えてください。

2017-02-14

http://anond.hatelabo.jp/20170214072733

カルトと新興は同じ

宗教はでき始め、つまり新興の時に他宗教よりカルト宗教と見なされる。

この新興状態を乗り越えて信者数が社会に対して一定数を超えると宗教になる。

詐欺お金をだまし取っても、人をいくらぶっ殺しても、人身売買しても

信者数が社会に対して一定数いるとカルトとはみなされない。

2017-01-12

http://anond.hatelabo.jp/20170112145137

ネトウヨマジレスして悪いけど

日本売春目的の人身取引(要は人身売買)が多く、国際的問題視されている国だよ

普通に「悪い業者に騙されて慰安婦強要された」外国人女性韓国人に限らず)は沢山いる

勿論国際的には立派な犯罪だし、彼女らは純粋被害者扱いだ

日本だと何故か「強要された上だろうが何だろうが売春した時点でその女こそ犯罪者」扱いされるという文化があるから問題視されにくいがな

2016-11-21

少子化日本死んだの?

少子化日本死んだ!もう移民入れるしか無い」

AI仕事が数十パーセントなくなるかもってとき労働力入れてなにがしたいの?

介護とか一次産業とか日本人が働かない業種の人手が不足して」

なんで日本人が避ける待遇のところに外国人が入ると思ってるの?人身売買でもやる気なの?

労働力じゃない。消費人口が減ると国力が下がるだろ!」

出生率5%増やすよりも国民所得5%増やすほうが国策として全然楽だし消費増えるよね。なんで所得の話しないの?

移民を入れなきゃいけない理由が本当にわからないんだけど、誰か理にかなった説明してくれないすか。

2016-11-10

「ねえ、ちょっと。この女性学レポート、君が出したのよね」

「そうですね」

ちょっと聞かせてもらえる? 『女性学学問としては成り立ってない』ってどういうこと?」

男性から視点が欠けてるからです」

「……うん、続けて」

「あ、もちろん男性主導って意味じゃないですよ? 『なんで男性女性を抑圧してきたのか』を男性自身が考える、その視点が足りないと思うんです。先ほど受けた授業は、『女性はいかに男性から抑圧されてきたか』という女性の声を聞くものでした」

「そうね。女性割礼や人身売買VTRを中心にした授業でした」

「確かに女性男性から抑圧されてきた歴史があります。でも、抑圧されたと主張するだけではどうにもなりませんよね。どんな社会構造が何故女性を抑圧する仕組みを作り、それを男性が是としてきたか。それを考えていかなきゃいけないんじゃないかと」

「それを男性自身が考えるのが必要?」

「そうでしょう。抑圧しているのは男性なんですから。抑圧している側が、何故抑圧を是としているのか、それを解き明かさそうとしないで、『女性学』に学問としての体裁は立たないと思います

「……分かりました。レポートには満点つけときます

「あざっす」

10年以上前の話で、当時の教授テレビにもちょこちょこ出てるような、うちの大学ではかなり有名な方に入る人だった。

今なら分かるのだが、自分の言っていたことは「人類には早過ぎた」のだ。そこまで持って行きたくても、持っていけない。当時のフェミニストたちは、そこをもどかしく思いながら、女性啓蒙するしかなかったのだ。

自分たちは虐げられてることを是とはしていない、と、声を上げ続けなければいけない。まだ、「その段階」だったのだ。

から教授自分レポートに満点をくれたのだと思う。少なくとも、「もう少し進んだ話」では正しかったのだろう。

「今まで優先される立場にあった人間は、平等立場に置かれると、自分冷遇されたと感じる」

から、一足飛びで「今までお前らは余りにも優遇されまくってました。だから今日からは同じ扱いにします」なんてのを受け入れられるほど、人類は強く賢く出来ていないのだ。

今の人類は、「今までお前らが殴ってた相手には同じくらいの殴り返してくる力があると証明されました。さあ、分かったら存分に殴り合いましょう」という階梯であり、ここからまたしばらく泥沼な戦いが続くのだ。

まだまだ世界史は発展してるなぁ、って感じ。

2016-10-09

中小IT企業中間管理職の嘆き

大手SIer下請け請負契約という名の偽装派遣みたいな人身売買業が主な生業になってしまった。

最初ITスキルを身につけて給料アップを! と入社してから頑張ってみたが、方針が間違っていたことに気がついた。

下請け中小SIerは、大手SIerにどれだけ人を投入できたかで売上・利益が決まる。

技術を持っている社員は売りやすいことは間違いないが、中小SIer管理職になると技術不要

大手SIerにどれだけ人を投入できる能力必要とされる。技術は社内で評価されない。

中小SIer給料を上げたかったら、営業能力が一番大事

大手SIer責任者からどれだけ気に入ってもらえるか、どれだけ人を受け入れてもらえるかで成果=給料が決まる。

技術で飯を食おうとしてたら、気がついたら人身売買業がメインになっていた。つらい・・・

2016-04-24

http://anond.hatelabo.jp/20160424003943

男性でも嫌いな人は多いから自分はたまに遊びに行くけど人にその話はしないようにしているよ。

ただ、僕の場合は逆にそういったサービスは個人の自由としてかなり法律サポートしている国でしか遊んでないので、女の子達も一緒に楽しもう(スポーツ)というひとが多いので、とても楽しいと思っている。

想像している人身売買価値観と一緒くたにしてほしくないのだが、でも女性ほとんどは嫌悪感を示すのも体感的に理解している(これに限らず男性が好きな猥談でも嫌悪感引き起こしがち)よ。

2016-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20160416190412

わたしのようなアンチドラッグ原理主義から言わせれば麻薬所持で逮捕歴ある時点でビートルズなんてドラッグ肯定者=麻薬売買肯定者=マフィアペット人身売買奴隷制殺人脅迫恐喝詐欺なんでもありの金の亡者であり人類の敵でありつまりネトウヨ

人と作品は別とか言って擁護してるクズ共も同罪

秋元康を本気で批判する人

女の子」を愚弄した秋元康を<断罪>する  『glee』が私たちに教えてくれたこと - messyメッシー

http://mess-y.com/archives/29624

の2ページ目

ニュースになんか興味がないし たいていのこと 誰かに助けてもらえばいい」

「人は見た目が肝心 だってだって内面は見えない」

  

というのも嘘であることを『glee』は教えてくれる。「人の内面は外から見える」し、安易恋愛を消費しないキャラクター

本作に多数登場する。逆に自分の美貌に頼ってもたれかかってくるクィンに対して「Hold on to Sixteen(君には未来がある、

自分の可能性を楽しめよ)」と世間規範から逃れられない彼女に助言を与えようとすらしているのだ。

この筆者こそ秋元康内面無視してるわけだけど、誰も秋元内面には興味がないのでそれは良いとして、

gleeのようなテレビドラマ、言ってしまえば「おとぎ話」の中に、人生真実とか真理を見出して、秋元康

攻撃したくなってしまうのは、なんなんだろうね?

  

現実世界多様性を持つが、平均値としてはかなり過酷で、その世界を生き抜く人の癒しとしてglee機能している。

パプリカさんというこの筆者の方の生きている世界はその平均値からはかなり良い方にブレていて、だからこそ秋元康

攻撃したくなる。おとぎ話世界を壊すなと。

  

この筆者が考える「あるべき世界」と、現実世界乖離がある。だからこそ戦っているのだろう。

だが、現実世界を変えるだけが戦いの全てではなくて、秋元康歌詞のように現実生き方を合わせるのもまた

戦いではないのか。

自分と同じ戦い方をしない人たちを敗者と決めつけ、あるいは敵とみなすようなやり口。

気持ち悪さの原因はそこだと思う。

  

3ページ目

秋元氏が「難しいことはなにも考えない 頭空っぽでいい」というイメージと結びつけた女優ダイアナ・アグロンその人

のことも付記したい。彼女映画界にも進出し多くの作品に出演しながらチャリティ活動にも熱心だ。動物保護、同性

愛者権利活動を支持しているだけでなく、毎年の自身誕生日にはLGBTティーンの援助活動人身売買対策活動など

への寄付を募っている。2011年には米国赤十字主催日本津波被害者のためのチャリティランにも参加しているのだ。

チャリティ活動をして自分存在価値を絶えず示し続けなければならない米国芸能人過酷世界鵜呑みにするとか……

この人こそ内面なんて見てないじゃないか。

自分に都合の良い情報を都合の良い解釈しか見てないんだよなぁ。残念。

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