2020-03-13

欧州各国のコロナ対策一覧

ニュースだと断片的で分かりにくいので、各国の日本大使館ページを見ると分かりやすいことに気付いたのでまとめておく。

イタリア

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html

第1条 伊全土における新型コロナウイルス抑制のための緊急対策

新型コロナウイルス拡散抑止のため,国土全域に以下の対策を講じる。

1)別添1に示される食料品生活必需品販売活動を除き,小売店商業活動を休止する。食料品

店,生活必需品販売店は,小規模,中規模,大規模及び商業ショッピングモール内の店舗でも,店

内で食料品生活必需品のみにアクセスできるという条件で営業を認められる。店舗の種類とは関

係なく,食料品のみを販売する店舗を除き,市場営業禁止新聞雑誌販売店,たばこ販売店,

薬局及びドラッグストア営業する。いずれの場合も,対人間隔1メートルを確保すること。

2)契約に基づいた継続的食堂サービスケータリングで対人距離メートルを確保できるものを除

き,レストランサービス喫茶店パブレストランジェラート店,菓子店)は休業する。保健

衛生の規定を遵守する限り,宅配食事サービス可能道路及び高速道路網沿いのサービスエリ

ア及びガソリンスタンド内,駅構内空港内,病院内の飲食サービスも,対人距離メートルを確

保する限り営業可能

3)別添2で指定された業種以外の,人を相手とするサービス業(理美容室エステ店等)は休止す

る。

4)保健衛生の規則を守る限り,銀行金融保険サービス及び農業畜産業農産品工業及びこれ

らの業者に物品・サービス提供する流通業継続保証されている。

5)2020年2月23日緊急政令第6号第3条2項が定める通り,州知事州知事令をもって,新型

コロナウイルス感染拡大を抑止するために必要な保健上の措置に関連し,実際のニーズに基づ

き,かつ,最小限のサービスを確保する目的で,地方公共交通機関運営会社による公共交通機関

ービスの縮小・中止計画を課すことができる。また,インフラ運輸省は同様の趣旨で,州をまた

バス鉄道,,空路海路サービスの縮小・中止計画を課すことができる。

6)省略

7)製造業及び専門性の高い業務は,以下を推奨する

a) テレワーク(在宅勤務及び遠隔勤務)

b) 休暇の取得

c) 企業内の生産部門必須でない部門活動中止

d) 感染防止策を講じ,1メートルの対人距離を確保出来ない場合個人防護用具を着用

e) 職場の衛生管理作業を推奨

8)製造業に関し,敷地内の移動や共有スペースへのアクセス制限

9)省略

10) 休止しない経済活動については,最大限在宅勤務制度を促進する

第2条 最終規定

政令規定は2020年3月12日より発効し,3月25日まで効力を有する。

ドイツ

https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html

(1)1千人規模の大規模イベント

ドイツ政府の新型コロナウイルス危機対策本部は,1千人以上の参加が想定される全ての私的公的イベントの中止を要請しています

これにより各都市劇場コンサートホール等は,本日よりイースター休暇明け(おおむね4月19日まで。延長可能性もあります)まで休館となりますので,ご注意ください。

(2)その他の会合(1千人未満)

シュパーン連邦保健大臣は,3月8日,今後2~3か月の間は,例えばクラブナイトクラブ)への訪問誕生日パーティーや各種団体会合について,止めることができないほど重要であるか良く検討するよう推奨しています

また,3月12日メルケルドイツ首相は,記者会見において,急激な感染拡大に対処するため,今まで以上に厳しい方法必要であるとして,可能な限り社会的接触を避け,参加者が1千人未満であっても,すべての不要不急のイベントを取りやめるよう呼びかけています

(3)学校の防疫対策

3月12日メルケルドイツ首相は,幼稚園学校の閉鎖も選択肢の一つとしており,13日現在,すでにバイエルン州ザールラント州ニーダーザクセン州がすべての幼稚園及び学校を閉鎖したほか,ベルリン州においても中高学年をはじめとして,段階的に休校措置をとるとしています

今後の連邦政府,州政府または各自治体の発表に留意するとともに,最新情報の入手に努めてください。

(4)自宅待機や検査指示 

職場学校などで感染者が出た場合ドイツ当局より同僚や生徒への自宅待機や検査の指示が出る場合があります

(5)その他防疫措置

現在のところ,国境の閉鎖や都市の封鎖などの措置はとられていませんが,今後,さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので,ドイツ政府の発表にご留意ください。

ドイツ政府による国内措置ドイツ連邦保健省)

https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/chronik-coronavirus.html

フランス

https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html

フランス本土における情報対応

3月8日現在で1,126件の感染例(うち16人死亡)が報告されています海外県含む)。

中国本土香港マカオ),シンガポール韓国イラン及びイタリアロンバルディア州ヴェネト州エミリアロマーニャ州)からフランス入国し,14日以内に呼吸器感染兆候が発生した場合,通常の医師病院にかからず,15(SAMU:救急医療サービス番号)に電話するよう呼びかけています

フランス連帯保健省は子供達が上記の国・地域からフランスに戻った際,14日間は学校に通わせてはならない,挨拶握手キスも勧めないと述べています

新型コロナウイルスについての情報収集,上記感染からフランス帰国後に助言を受けたい場合フリーダイヤル番号(0800 130 000(24時間体制))に電話するよう呼びかけています

フランス政府は国内の閉ざされた場所での1000人以上が集まる行事禁止しています(開かれた場所での行事でもウイルス流行している場所から参加者がいる可能性があれば禁止)。

オランダ

https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html

2 3月12日、ルッテ首相ブラインス医療大臣及びオランダ国立公衆衛生環境研究

所(RIVM)所長が記者会見し、国民に向けて追加的な新型コロナウイルス対策につい

て発表しました。この対策に伴う措置は、本日(12日)より3月31日までオランダの全

地域北ブラバント州も含む。ただし、北ブラバント州については、状況が他の地域より

深刻であるため、州政府より追って追加的措置がとられるであろうとの言及あり。)に

おいて適用するとしております概要は以下のとおりです。

住民に向けたもの

風邪、咳、喉の痛み、熱の症状がある場合、自宅待機をし、社会的接触を避ける

べきである。一方、症状が悪化するまで医師電話をすべきではない。

○ 100名以上の会合は、オランダ全体で中止。これは、博物館コンサートホール

劇場スポーツクラブ等の公共施設スポーツ大会にも適用する。

オランダ全体において、可能な限り自宅で勤務するか勤務時間分散化すること

要請する。

○ 老人や抵抗力の弱い人々への訪問制限するよう要請する。

老人や抵抗力の弱い人々に向けたもの

○ 多くの人が集まる場所公共交通機関を避けるべきである

ヘルスケア関連のスタッフ及び必須部門スタッフに向けたもの

○ これらの人々は、多くの仕事をすることが必要とされており、症状や発熱があるま

で自宅待機をすべきではない。必要場合には、雇用主と相談をすべきである。ま

た、海外旅行をすべきではない。

教育機関に向けたもの

小学校中学高校専門学校チャイルドケアは、引き続きオープンする。そこで

は、ほとんど感染がなく、環境国際的ではない。さらに、子供若者は、ハイリス

グループではない。加えて、これらの教育機関を閉鎖した場合に親が仕事を休ま

ざるを得なくなり、自宅待機できない職種に多大な影響をもたらすため、その社会的

な結果は、重大であり、かつ、蔓延防止にほとんど貢献しない。ただし,風邪症状を

持つ子供たち及び教師は,自宅待機すべきである

大学(含、HBO)が、(100人を超える)大規模な授業を行う場合には、オンライン

教育提供するよう要請する。

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