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https://www.comiket.co.jp/info-a/C99/C99EventDate1.html
コミックマーケット99の開催について
2020年冬、コミックマーケット99の開催は行なわず、2021年GWの開催を目指すことになりましたことを皆さんにお伝えする次第です。以下、改めてご説明申し上げます。
当初、2020年冬としておりましたコミックマーケット99の開催日程につきましては、期間・会場が確定した段階で改めて公式Webサイト等にて告知する旨、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を踏まえた3月27日付リリース「コミックマーケット98の開催中止について」にて、告知いたしました。
5月下旬、政府及び地方自治体等により発表された指針を踏まえ、6月以降、各展示会場からイベント主催者に対し、イベント開催にあたり遵守すべきそれぞれの「ガイドライン」が提示されています。これらのガイドラインに基づき、各同人誌即売会の主催者が、会場側と調整を行いながら、各地における同人誌即売会の再開に向けた準備を進めておられるのは、皆さんもご存じの通りです。コミックマーケットの使用する東京ビッグサイトにおいても、6月8日に「対応指針」が発表され、大きく制限された形でのホール毎の最大収容人数や、主催者の行うべき感染防止策等が定められました。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴い、国際放送センター・メディアプレスセンターの設置された東京ビッグサイト東展示棟は、2020年冬に使用することができなくなりました。2020年冬に予定されていたコミックマーケット99の開催日程は、東京ビッグサイト全館使用を前提として、3日間開催とされており、東展示棟の不足を埋めるべく、これを4日間開催に延長することは、年末の休日を考慮すると現実的ではありません。
この間、参加人数や日程の制約その他「対応指針」に規定されている開催に当たっての各種の条件、新型コロナウィルス感染症の流行状況等を考慮し、いかなる形であればコミックマーケットを開催することができるのか、開催形態の大幅な変更を含め、様々な検討を続けてまいりました。しかしながら、現状求められている新型コロナウィルス感染症対策を講じたとしても、問題やリスクが諸々生じる恐れもあり、参加者の皆さんに満足いただけない開催となってしまうことが懸念されます。つきましては、大変残念ではありますが、コミックマーケット99を2020年冬に開催することは困難である、という苦渋の決断に至りました。
コミックマーケット99の新たな開催日程につきましては、東京ビッグサイトにて同人誌即売会及び関連するキャラクターコンテンツの展示即売会を主催している団体の皆さん（DOUJIN JAPAN2020の幹事団体でもあります）のご理解・ご賛同を得て、2021年GWに照準を合わせ、関係各方面と日程調整を行っております。詳細の発表につきましては、2020年秋以降を予定しておりますので、今しばらくお待ちください。同様に、次回コミックマーケット99の『サークル参加申込書セット』、郵送申込用の『合体配置用封筒』通販につきましては、セット販売で既に申し込まれた分も含め、開催日程の決定後、改めて公式Webサイト等にてお知らせしますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。
なお、2020年冬につきましては、1975年12月のコミックマーケット誕生から45周年を迎えることを記念した企画なども加え、GWに行った「エアコミケ」を発展させていくことを検討しています。詳細等定まり次第、公式Webサイト等にてご案内いたします。
「コミックマーケットは同人誌を中心としてすべての表現者を受け入れ、継続することを目的とした表現の可能性を拡げるための「場」である」ことを理念に掲げるにもかかわらず2020年の1年間、リアルな「場」としてのコミックマーケットを開催できないことは、我々準備会にとっても痛恨事に他なりません。しかしながら、コミックマーケットは、規模の大きさ故に社会的影響も考慮しつつ、継続を旨として慎重に事を進めていきたいと考えています。今後も開催継続に向け、最善を尽くして参りますので、参加者・関係者の皆さんには、重ねてのご理解・ご協力をいただければ幸いです。
現在、コミックマーケット98カタログ冊子版のご購入や、コミックマーケット98当選サークルによる参加費の繰越・寄附のお申出等のありがたいご協力に加え、金融機関からの特別貸付制度を利用した借入れ等の資金調達も進めており、直ちにコミックマーケットの運営が立ちゆかない状況ではありません。しかし、今後の新型コロナウィルス感染症の状況如何によっては、改めて皆さんの幅広いご支援をお願いすることがあるかもしれません。その際は、なにとぞご協力のほどよろしくお願いします。
コミックマーケット98の開催中止のご案内でもあえて明記したことの繰り返しとなりますが、コミックマーケットを含めた同人誌即売会のみならず、各種イベント・展示会・即売会は、それぞれ規模・時期・地域・特性等が異なり、開催に向けてそれぞれのご判断があります。コミックマーケット99開催延期をもって、他のイベント・展示会・即売会等に対し、無用な混乱を招くような問い合わせ等を行うことはお控えいただくよう、重ねてお願い申し上げます。
最後に
東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴い、東京ビッグサイト・幕張メッセの利用制約がさらに1年間継続することになりました。昨年来、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う当初からの利用制約で、多くのイベント・展示会・即売会が、開催中止・会場変更・規模縮小を余儀なくされており、この影響は全国の展示会会場にも波及しています。この状況がさらに1年間続き、加えて、新型コロナウィルス感染症対策で展示会場への人員の収容率が制限されるのであれば、せめて収容率の制限割合に応じた会場費の減免がセットとなってしかるべきですが、大阪市など一部の例外を除き、会場費は従来通りとされているのが現状です。
幸い、2020年GWの際には開催中止に伴うキャンセル料の免除をいただきましたが、感染状況の先読みが困難な現状では、引き続き同様の対応をお願いしたいと考えております。その他、「ガイドライン」を遵守するためのハード・ソフトの整備についても、個々の主催者に任される部分が大きいのですが、対策の長期化を見据え、会場設備・機能そのものの充実による対応も強く希望するところです。
政府・東京都・その他関係者の皆さまにおかれましては、主催者支援を含めた展示会会場への充分なサポートをお願いするとともに、同人誌即売会をはじめ展示会会場を必要とするすべての人々への手厚い配慮を重ねてお願いします。
逆だろ？景気が良くなるから国民の生活は豊かになる。特に景気が良くなると労働需要が高くなるから、労働者の立場が強くなり、賃金上昇と、待遇改善が起きる。ブラック企業から人が転職して逃げて淘汰される。人手不足倒産は正しい淘汰。
ただし、最後に政府の基礎・萌芽研究投資と、企業自らの設備研究投資に結び付けないと、輸出できるものがなくなる。これにより経常赤字化と外貨借金が増えて、外貨借金では財政破綻する。
なので、政府の財政出動である程度ブーストをつけた次は、企業を低貯蓄、高設備研究投資に結び付けないとならない。
そもそも大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる。なのに何もしないのが良い！と言う新自由主義のまま突っ走ったからの失われた30年。
金を溜め込むから景気が落ち、設備研究投資をしないから産業力がどんどん落ちていく。あとフリーハンドの法人税減税はむしろ溜め込まれる一方だったからしてはならなかったな。
使ったら減税、溜め込めば増税とメリハリを付けないとならなかった。
なお家計の貯蓄分企業が資金調達して設備研究投資をしていれば、政府が財政出動しなくても自ずと景気が回っていくので財政均衡に近くなる。
最近SNSでイケてるスタートアップとして取り上げられる企業がちょくちょく見られるが、蓋を開けてみると全くイケてない事がわかる。
その理由は、一番わかりやすい指標である「赤字/黒字」であると思ってる。
まず、赤字黒字というのは非常にわかりやすい企業価値の基準で、よほどの理由がない限り評価は覆らない。
例えば以下の様な理由
よく世間では以下のスタートアップが取り上げられるが、これらは全くイケてないし、これからも改善する可能性は非常に低いと思う。
そして上記をすべて満たすけど、なぜか世間ではイケてるとされている会社
彼らは共通して以下の行動が見られる
基本的に具体的な部分をぼかして発言すれば、どうとでも解釈できるし、ネガティブな事を言わなければ批判もされにくい。
なので「的を得ている」「共感しか無い」等はいくらでも言え、過去の経歴もプラスされてインフルエンサーがのさばるSNS界隈において簡単に話題に上がれ、資金調達に紐づく様になる。
しかし上記行動でプロダクトは一切良くなってないし、黒転する見込みが生まれるかは全く別の問題である。
最初に上げた理由があるのなら資金調達は有効な手段となりうるが、そうでない場合は黒転の見込みがほとんどなく、半分詐欺である。
個人的には、上記企業はもう改善の見込みが薄いので、後は物好きな企業が奇跡のバイアウトをするのを待つしか無いと思っているが
そんな意見を覆すミラクルを達成し、スタートアップ界隈が盛り上がって挑戦する人が増えれば、面白い業界になるのかもしれない。
2020/06/10
2020年6月9日、当社元取締役が業務上横領の容疑で逮捕されました。
このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます。
当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局に相談の上で刑事告訴を行い、全面的に捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります。
1.1
当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております。
1.2
本横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。
1.3
社内調査において任意提出された元取締役の個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております。
2. 当社の対応
2019年12月20日、警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております。
2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。
2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております。
3. 再発防止に向けて
特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります。特に、業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査の実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります。
経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査を実施しております。
新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しております。
4. 今後の経営について
経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。
2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者を対象としたAIを活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります。
▼参加ベンチャーキャピタル他
・TomyK Ltd.
以上
業務内容：研究及び研究者支援事業／インターネット関連事業／ソフトウェアの企画,研究,設計,開発製造及び販売／前各号に付帯又は関連する一切の事業
資格等：医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)／第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)
【お問い合わせ】
「イケてるスタートアップ」だったはずの零細企業が終わりを迎えるまでのテンプレ。
2. 寝食を忘れてプロダクト開発をする
3. β版をリリースする
4. 政策金融公庫で借入して VC から少額出資を受けて大々的に「資金調達」のプレスリリースを出す
6. VC から追加出資を受けて大々的にプレスリリースを出す
7. プレスリリースに「これはすごい」というブコメが3件ぐらいつく
8. Facebook に「おめでとうございます！」コメントが80件ぐらい集まる
9. マンションオフィスを出て築年数が古く外観ボロボロだけど内装はオシャレなオフィスに移転する
10. 売上増加
16. 資金ショートが頭をよぎるが仲間を大切にしているので決起集会をして結束を強める
17. 出血が止まらないのでバックオフィスと営業に辞めてもらう
20. サービス内容が全くわからないコンサルティングサービスを始める
21. 人がどんどん辞めていく
フィクションですが今まで見てきた3〜4社ぐらいの経緯をまとめました。なぜかいつも11以降でつまずく。
ここまで辿り着くのも50社のうち1社という肌感なのでこれでもうまく行ってるほうの会社ということは覚えておきたい。
だから「信用不安」って「借りた金が返せない状況」なんだが。日本円については日本銀行が発行できる。日本円の借金が返せない状態は起きない。
外貨については経常黒字の継続があるから外貨借金より外貨貯蓄、外貨準備のほうが多い。つまりこちらでも破綻しない。外貨の借金が返せない状態も起きない。
お前の言う信用不安なんてみじんも起きてないんだよ。
政府の借金はバブル崩壊後企業が高貯蓄、低設備・研究投資になった金を回収しているという側面がある。
貯蓄投資バランス（ISバランス）において資金の需要（資金不足、資金調達しての支出、ISバランス投資）と供給（資金余剰、貯蓄）は事後に一致するって話ぐらいは知ってんだろうな？
信用不安自体起きてないのにそのあとの文章は読むに値しないわ。
後、経常赤字は起きたらすぐに財政破綻するってものでもない、いわば経常黒字というのは外貨の積立だから、それが全部吐ききって、外貨の借金をするようになって、それが返せない時にやっと「信用不安」になるんだ。
むしろ、大学の基礎研究と、企業が高貯蓄、低設備・研究投資を放置するのをやめて双方にてこを入れるべきだと思うがね。それは、財政均衡論を基にした大学のしばきたおしと、溜め込む企業に対するフリーハンドの減税による甘やかしをやめないとならない。
政府の借金は、企業があまりに金をため込んで、金の動きが滞ってるからの財政政策という側面もある。企業がおのずから資金調達して設備・研究投資をするようになり、資金不足になるようになればしなくても経済回っていくんだよ。
バブル崩壊でガラッと変わったのだよな。更にその後の構造改革や貸し剥がし、資金余剰下でのフリーハンドの法人税減税も拍車をかけた。資金循環的にも。
しかし、バブル崩壊後、ビビった企業が設備・研究投資をせずに貯蓄をどんどんするようになった。
大規模な経済不況はこのように企業メンタルを大きく変える。本当はメンタルを変えるために政府が税制で使えば減税溜め込めば増税などして誘導しないとならないのに、
政府が何もしないほうが良い！さらに貸し剥がしが良い！労働者は使い捨てにすれば良い！と大きく変化した。
しかし、改革は改革でも日本をさらに弱体化させる改革だった。ましてや不景気だったから当然起業は起きない。
大学にも金を入れないから基礎研究も崩壊した。企業も設備・研究投資をしないからイノベーションも起きない。
そもそも、資金の需要（資金調達しての支出）と供給（貯蓄）は一致する。
海外は中立として、家計の貯蓄の分、企業が資金調達して支出しているときに政府は中立＝財政均衡を取れる。
家計も企業も貯蓄してると必然的に政府が資金調達しての支出＝国債発行をするのだが、そこで国債発行を減らそうとするから金の回転が悪くなり不景気になる。
企業が資金調達して支出するようになり、産業を作るようになれば輸出できるものも増え、外貨借金が増えての財政破綻が起きなくなる。
経常赤字を継続すれば破綻する懸念があるが、経常赤字にしない程度の財政出動は問題ない。
あと金利は資金の需要（資金調達しての支出）と供給（貯蓄）により決まる。
バブル崩壊のような多くの企業に危機を及ぼす事態が起きると、企業は高貯蓄、低設備・研究投資となる。低設備・研究投資ということは、資金調達しての支出が少ないということ。
故に、資金の供給が多く需要が少ない。銀行は金を貸したい（資金供給が多い）が、借りる人がいない（資金需要が少ない）。
不自然なインフレーションを何を指すのかが一切不明。インフレーションは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
例えば石油産出国での戦争で石油が止まったとか、外貨借金が増えすぎて輸入ができなくなったとか、戦争で生産設備が皆破壊されたときにはスタグフレーションという問題のあるインフレが起きる。
企業が高貯蓄、低設備・研究投資になって資金余剰だから借りる宛はあるよ。
バブル崩壊のような不況が起きると、借金返済の要請と、危機を迎えた企業が保身にはいる。
すると、高貯蓄、低設備・研究投資になり、資金過不足統計で企業が資金余剰になる。
高貯蓄、低設備・研究投資の元だとフリーハンドの法人税減税はむしろ高貯蓄に繋がる。
だから借りる宛はある。危機後に高貯蓄、低設備・研究投資で、企業が資金余剰になるの現象は海外においてリーマン・ショック後に起きている。
低設備・研究投資だと産業競争力が徐々に弱まる。ましてや財政均衡狙いで大学、公設研究所の予算削減も産業競争力弱体化に拍車をかける。
低貯蓄、高設備・研究投資に導かないとならない。財政出動で景気を上げるのも一つだ。加えて企業について使ったら減税、貯めこんだら増税にしていく必要もある。
バブル、新自由主義以前の高い法人税の元、使ったら節税というのも一つだろう。企業経理を見て、使途がない金について追加で税金を取る留保金課税もある。
国全体で資金余剰（貯蓄）と、資金不足（資金調達しての支出）は一致する。
企業が家計の貯蓄分、企業が資金調達して設備・研究投資をしている状態だと、政府は中立＝財政均衡になっても景気が回っていく。
コロナも当然企業にとっての危機だ。コロナの最中に倒産、食い詰めることを増やさないことと、コロナが終わった後に低貯蓄、高設備・研究投資に導くことが必要だ。
・大前提、スタッフも対策していますが、セルフレジがあるならそっちを使った方がリスクは減ります。
・13時〜16時はどこのスーパーも比較的空いています。融通がきくならこの時間帯がおすすめ。午前中はご老人、17時以降は会社帰りの方が集中します。
・基本的にみんな考えることは一緒なので、雨の翌日は混むし、年金支給日や給料日は混みます（今に始まった話ではありませんが）。雨の日に車出すとか、資金調達から買い物に向かう日をズラすとかが可能であれば、その方がスムーズに買い物できると思います。
・脚使ったり荷物持ち用意したりは一向に構わないのですが、グループで列に並ぶと間隔空けてる意味がなくなります。旦那さんに財布渡して袋詰め台に回るとか可能なら、そっちの方がよいかなと。
・マスクを消費して、外を出歩き、混雑したスーパーの中を歩き、5分列に並んだ結果買うのが卵1パック、とかはリスクにリターンが伴ってないと思います。まとまった量の買い物ができるなら、買い物の頻度を減らすべきです。
国全体の資金需要（資金調達しての支出、ISバランス投資）と資金供給（貯蓄）は一致するのだから、
家計は資金供給側として、企業も資金供給側なら政府が資金需要にならんと経済がどんどん低下していくよ。
そして、企業が資金供給側なのにフリーハンド減税をしまくった。減税された金は溜め込まれてさらに経済を落とした。
財政均衡を狙いたいのなら企業が資金需要側になるように、貯蓄を減らして設備・研究投資を増やすように導かないとならなかった。だけどそれもしなかった。
間違った政策を30年やったからの失われた30年。ましてや今回はコロナで人死まで生まれる。
今はどう見たって医療用品以外前向きな設備・研究投資は起きない上に、企業がいつまで持つかとリスクが取れない状態。
そもそも民間が取れるリスクなんて限られてるんだよ。民間万能主義が間違ってたってこと。民間で受け止められる容量を超えるリスクは政府が取らないとならない。
あと、財政破綻は自国通貨建て借金では起きず、外貨借金で起きる。国際収支の経常赤字のとき外貨借金は増えるが、日本は今厚い経常黒字を出している。
財政出動は景気を良くするから輸入を増やす働きがあり、経常赤字側に傾けるが、経常黒字を維持している範囲では問題ない。
てか、経常黒字を維持するにはなおさら民間が海外に物を売る必要があるからこそ、設備・研究投資を導かないとならない。
今まで財務省がやっていた財政均衡主義は、最後の落とし所（＝企業が資金需要側に回り、財政出動しなくても景気が回っていく）も見極めず、
また誤った財政破綻論（＝借金で財政破綻が起きる。だがあくまで起きるのは外貨借金によるもので経常黒字下では増えない）によるもので最悪な行為。
それだって判らんよ。ソフトバンク系の株は次々レーティング下がっていて、今後どうやって資金調達出来るのか判らん。中国だって今は味方みたいに振舞っているが、沈んだ犬だと判ればいつ叩き出すか判らん。
資本主義国家においては、資本リスクテイクを実行した人が、資本リターンを得られる！例外は相続人かストックオプション権利者兼行使者？
汗水垂らして残業に励む"東大卒賃金労働者"が利益・剰余価値を労働時間がゼロの"中卒株主"に貢ぐ事も有り得るのが資本主義のパラドックス
資本リスクテイカーが、出資して株式会社を設立して、有限責任の株主になる。
客が会社の商品・サービス（株主のモノ）を購入して、担当した賃金労働者に代金（株主のモノ）を支払う。
賃金、原材料費、家賃、光熱費、税金等が引かれて、残った利益はもちろん株主のモノ。
雇われ社長、雇われ部長、雇われ課長、雇われ平社員では利益を得られない。
税金を支払う。
スタッフ課長とは、ライン課長の部下として平社員と同じ席に座る課長です。部下はいませんし、 ライン課長より役職手当も安いです。ライン課長になれなかった人はスタッフ課長になり、 給料は多少の役職手当もつきますが、残業代がなくなり課長補佐時代と大差ありません。
中略
「所有とは盗みである」
"奴隷制、封建制のもとでつくられる余剰すなわち剰余価値はほとんどすべて奴隷所有者、封建領主と国王の贅沢と享楽に使われた。"
"途上国の人件費が先進国に比べて安いのは、「途上国の物価が安いので、労働者は安く生活できる。労働者が安く生活できるということは、労働力の再生産コストが低い。つまり、労働力の価値が低い」からです。「労働力の価値」が給料の金額を決めているのです。"
ttps://bit.ly/321YTHJ
会社員の給料は「労働の再生産コスト」に収斂するという残酷な事実と、それに打ち克つ方法
ttps://www.spin-orbit.com/archives/labor_reproduction_costs.html
従業員は首にならない程度に一生懸命働き、経営者は従業員がやめない程度に給料を与える
ttps://bit.ly/2EMLAPP
人のモノ（賃金労働者が生み出した剰余価値）を奪っても合法であるポジションが資本家（株主）です！
株式を100%所有して、賃金労働者から合法的に剰余価値を搾取して（盗んで）、資本主義を享受しましょう！
法治国家において、人のモノを奪うと強盗罪、窃盗罪、背任罪、横領罪になるのが原則である。
しかし例外がある、資本主義ゲームでは、賃金労働者から税金（政府）や剰余価値（株主）を奪っても、強盗罪、窃盗罪、背任罪、横領罪にはならない。
賃金労働者は奴隷、農奴ではないが、政府が税金として、株主が剰余価値として、合法的に搾取する。
賃金労働者は株主に剰余価値を貢ぎ、政府に所得税を貢ぎ、地元自治体に地方税を貢ぐ。
「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ！」「スネ夫の物はおれの物、おれの物もおれの物」というジャイアンの言葉があります。
会社の商品やサービスは株主のモノであり、賃金労働者が生み出した剰余価値も株主のモノです。
資本主義ゲームでは、株主が総取りする一種のジャイアニズムになっています！？
あなたは資本家（株主）、賃金労働者のどちらを目指す？それとも政府？
賃金労働者が私物のスマホを会社のコンセントで充電した場合、資本家（株主）が告訴すれば捕まる？
上場企業では、賃金労働者から剰余価値を貢いで貰い、会社を黒字にして、株主はキャピタルゲインとインカムゲインを得る。
非上場企業では、賃金労働者から剰余価値を貢いで貰い、会社を赤字にして法人税を納めず、会社に資産蓄積をして、オーナー社長はキャピタルゲインを得る。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/national/update/0910/TKY200809100213.html
苦しかったときの話をしようか ビジネスマンの父が我が子のために書きためた「働くことの本質」
私は大きな組織で偉くなることが全く魅力的に思えなくなった。
課長とか、部長とか、社長とか、そんな肩書は、優秀な歯車を気持ちよく働かせて檻の中に閉じ込めるための呼称に過ぎないからだ。
そもそも資本主義社会においては、資本家になるのが最終目標であり、社内で出世してもあまり意味がない。そもそも、サラリーマンはすべて”負け組”なのだ。
ttps://www.amazon.co.jp/dp/B071X3YGCS/
買ったものを売って、利潤を得るーこれだけだ。経営者は、労働者から労働力を買って商品をつくり、それを売って利潤を得る。同じ給料を払うなら、労働者にはたくさん働いてもらわなければ困る。一生懸命たくさん働いてくれれば、それだけ剰余価値が増え、利潤が上がるわけだ。
（中略）
The Condition of the Working Class in England
訳：山形浩生
中央委員会報告は、製造業者たちは五歳の子供は滅多に雇わず、六歳だとそれが少し増
え、七歳もかなりいるが、通常は 8 歳から 9 歳の子を雇うとのことだ。そしてその労働
日は一日 14 時間から 16 時間労働であり、ここに食事時間や休憩時間は含まれない。製
造業者たちは監督者たちが子供を殴り、濫用するのを許し、しばしば自らその活動に活発
に参加した。
ttps://genpaku.org/engels01/workingclassj.pdf
ローマの奴隷は鎖によって、賃金労働者は見えざる糸によってその所有者につながれる。賃金労働者の見かけ上の独立は、雇い主がたえず代わること、契約という法的なフィクションの中で維持されている。
Pulling Your Own Strings（自分自身を操る糸は自分で引け）
ダイアー
なんでこんなに安いと思って調べると、株の配当が約３億円でした
ttps://bit.ly/2Efoq4n
ttps://bit.ly/3dBxOOR
自分は東大から大企業に入ったものの、所詮は時間と体力と精神力を引き換えにすることでしかお金を手に入れられない身分。
仕事はそれなりにやっているので最近社長や役員と関わる機会も増えてきたが、彼らもレベルが違うだけで本質は同じ。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20180604230807
優秀なサラリーマン家庭で育った人ほど、大学受験では東大を頂点とする学歴カースト、就職活動ではトップ企業を頂点とする就活カーストに身を置き、少しでも上を目指す。しかし、頂点とは東大でもトップ企業に就職でもなく、資本家になることだとどこかで気付いて呆気に取られる。ええ、僕のように笑— チョコレー党 (@chocolate__cho) October 13, 2016
単なるサラリーマンなのに
株主価値の最大化〜
とか言ってるやつ
本気で言ってるなら肉屋を応援する豚やろ
学生とか資本家がいうならわかるけど— OLちゃん勝どき東プロジェクト (@piyopiyoshukipi) July 3, 2019
年収1000万企業に内定した人が
「資産家の株主は配当でウハウハなのに、俺はひたすら激務こなして、たった1000万しかもらえないって、俺らって結局のところ、『最高級社畜』でしかないんやな…結局は資本家の奴隷や…」
みたいなこと言ってて、雇われって結局は奴隷とか傭兵なんだなぁと思いました。— カラマゾフ (@karamazov012) September 8, 2019
別にヒルズに住みたいわけでもフェラーリ乗りたいわけでもないけど、資本家と労働者の違いはこう言うことよな。。
資本主義のこの構造をわからずにサラリーマンが自分をエリートと思ってしまうのはホントに井の中の蛙でしかない…。
馬車馬の中でスペックが高い飼い慣らされた馬なだけだ…。 — エータロー (@Ataro_Ameya) December 4, 2019
ベンチャーで働きたくなかった理由は「自分が仕事をすればするほど、社長の株資産が増えていくのが近い距離で見えてしまってウザい」から。自分が頑張っても多少のサラリーでしか報われない一方、社長は売却や上場によって億単位の資産を獲得できる。資本主義は株主による奴隷制と同義なのである。— 外資系コアラ (@KoalaFinance) May 30, 2019
社長の平均寿命は従業員の平均寿命よりも長い。その理由は裁量権つまり選択権の大きさにある
ttps://bit.ly/2PpKC2y
ttps://bit.ly/2NsPY9u
有能な経営者とは、誰の事か?
有能な労働者を雇用したり、ましてや労働者を有能にする人々のことではない。
たとえ有能でない労働者を雇用しても、利益を上げる人々のことである。
同じ仕事を、熟練労働者でなくてもこなせるようなシステムを作る人々のことである。
月給50万円の人の仕事を、月給15万円のパートタイマーや月給5万円のオフショア労働者、そして月給を要求しないロボットに移管する人々のことである。
東日本大震災のときに毎日原発の動向にヒリヒリしてたのと同じ以上に毎日ヒリヒリしてる。
そんな状況で自分が何を考えていたかの記録を残しておきたくて自分なりに整理してみた。
どれだけの数を揃えれば十分という予測も難しいとは思うけど、仮設でも数を揃えないといけないのは
リソースは人工呼吸器と医療スタッフとスタッフが使用するマスク、防護服。
これは足りないのであれば、国内の製造工場を持ってるメーカーに依頼してすぐに増産しなきゃいけない。
もし余ったなら、日本より遅れて感染が始まる国に提供すればいい。
医療スタッフに関しては通常医療との兼ね合いにしかならないのが怖い。
海外では引退したスタッフを現場復帰させるとかの手を打ってるけど、そうしてでも数を増やしてローテーションして疲労を抑えていかないと破綻する。
無症状orごく軽症で服薬で済むなら、診断と処方自動化できないかなーとは強く思う。
処置の自動化はまだ当分先だろうけど、CTの画像診断なんかはかなりの精度で診断できるはずだから今後のためにそういった技術開発も必要。
ここが間に合わないと結果的にキャリアーを放置することになって感染が止まらなくなる。
この施設には医療スタッフは最低限で良いはずだから、無症状患者自身による施設管理を考えても良いと思う。
ポストコロナの世界では未感染者と既感染者（免疫保持者）で違う生活を送る、物語の中の階層世界が来るのかななんてぼんやり思ったりもする。
ただ、免疫保持者がある程度動かないと国全体の完全な機能停止はできないから、相応のインセンティブをつけて活動してもらうべき。
封じ込めのためのロックダウンを行うのであれば、最も"不要ではない"外出は食料品の購入。
そこでの感染拡大を防ぐのであれば、食料配給の検討もしなきゃいけないと思う。
ただ、汚染されていないことの担保をしながらの全国的な配給って現実的ではない気もしてしまう。
ぶっちゃけ景気刺激のバラマキより、国主導で生活ができる準備のほうが優先順位圧倒的に高いと思ってる。
引き落としの人は良いけどコンビニとか銀行振込にしてる人は、支払にいけなくなると滞納でライフラインが止まる可能性がある。
幸い凍死しる時期では無いけど、夏まで伸びてエアコン使えないとかはかなりまずい。
その時は自宅待機で出社せず全家庭がエアコン使うとなると消費電力もかなり膨大になりそう。
企業や店舗が稼働しない分でトントンになればいいんだけど・・・。
あと、原油の輸入が減ったり止まったりするとそもそもの発電量がガクッと落ちることの対策も必要。（そんな対策あるのか？）
これしないと企業が経済活動止められないか、大量解雇して自殺者だらけになる。
どんな保護政策を打ち出したって「窓口にお越しください」じゃ意味ない局面が実際に訪れた。
必要な届け出をWEBで完結するための仕組みは必須。ついでに選挙もWEBでできるようにしてほしい。
これを言うと、WEBが分からない人はどうするんだって言う人もいるけど、
じゃあ窓口に書類出したり選挙で投票者の名前書くときに識字できない人はどうするのって話。
そういった意味では、ただでさえ遅れてるIT教育のより一層の強化は必要だと思う。
インフラ系の事業者を除いた企業はできるだけ早く活動の停止or完全在宅勤務にするべき。
仮に従業員から感染者を出したとき、従業員の健康面ももちろん大事だけど、
活動自粛をせずに病気を広めた企業として認知されたら、実質もう終わりでしょ。
コロナ期間中だけじゃなくて、終わったあとにこそBCPの観点から最優先で取り組まなきゃいけなくなる。
東日本大震災のあとには拠点やサプライチェーンへの対応としては対策がある程度なされただろうけど、
全国的な人の移動を止めなきゃいけないことへの対応はまだ全然できてなかった。
従業員に任せるな。ちゃんと企業で用意しないとだめ。暫定的なものでもいいから。
国で強制的にやらせるわけにもいかないことがほとんどだからこそ、
国の、人の命と生活を助ける。これ以上のブランディングはない。
国が出している「疑いの条件」「その際の連絡先」をしっかり守って、可能な限り医療現場の圧迫を避ける。
また、ロックダウン前までは可能な限りの行動自粛と、きちんとした自分の行動の記録。
もし感染が判明したとき、経路をきちんと医療機関や行政に伝えられるようにしておく。
言わずもがな。外出の必要性がほぼ無く、すでにマスク溜め込んでるのにまだ買おうとしてるやつとか○ねばいいのに。
状況が進めば食料の買い占めは心情的にどうしても発生してしまうと思うから、
なるだけ早い段階で国が準備して援助がある旨を通達できるようにしてほしい。
特に子供がいる家庭で、子供のストレスが高まっていくと親の負荷も一気に高まるからそこのケアの方法を
各家庭で考え実践してシェアできるようにすることを進めていかなきゃいけない。
最終的な行動と判断はそれぞれ異なってくるのは当然だけど、
せめてその前に正しい情報の集め方、入ってくる情報の正誤の判断はある程度できるようにならないと。
また、リテラシーは発信することに関しても必須。デマとかもってのほか。
例えば相応の住人がいるマンションだったりすると、もし誰か感染者出たら十中八九白い目で見られる。
ほとんどの人がなりたくてなってるわけじゃないんだから、できるだけ寛容になるべき。
そのための一番のハードルが恐怖。怖いから警戒するし、危険のタネとなる人に厳しくなる。
恐怖はできる限り慎重さとできうる準備に変換して、心の片隅に置いておけるように。
行動を楽観的に行うのではなく、できる限りの準備をしたうえでの先行きに対する楽観性は必要。
ずっと悲観的にいても心がつらくなってしまうから、できることをした上で自分や周りの人や将来を信じる。
自分が知っている身の回りの情報を発信したり、逆に行政からの発信を周りの人に教えてあげたり。
あとはビットコインの採掘で一時期流行ったけどPCのリソースを演算に貸すような仕組みが、
今回のウイルス解析やワクチン開発とかでも一部使われてるからよかったら参加してみる。
3Dプリンターで人工呼吸器のパーツ製作みたいな話もあるみたい、すごいね。
もっといろんな情報知ってる人とか賢い人は、もっともっと有効なこととかも考えられるんだろうけど、今の所これくらいが精一杯かな。
1年後とかに見たら気付けてないこと、勘違いしてることだらけなんだろうけど、考えることってやっぱり大事だから、
今時分が何を考えて、どう思ってたのかはちゃんと振り替えれるようにしておきたい。
「残忍な４月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪＝韓国
企業がこの１０年間で最も暗い４月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。
３０日、韓国経済研究院（韓経研）が発表した売上上位企業６００社の４月の景況判断指数（ＢＳＩ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｒｖｅｙ Ｉｎｄｅｘ）展望値は５９．３で、世界的金融危機当時の２００９年１月（５２）以来、１１年３カ月間で最も低かった。ＢＳＩが基準値となる１００より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。１００より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が４月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。
特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のＢＳＩは５カ月かけて４６．３ポイント下落したが、今回はわずか２カ月で３２．７ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器（４４．２）、出版・記録物制作（４６．２）などが特に暗い見通しを出した。
中小企業中央会が中小企業３１５０社を対象に調査した業況・景気展望指数（ＳＢＨＩ、Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎｄｅｘ）も同様の結果を示した。４月の展望指数は６０．６で、２０１４年２月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。ＳＢＨＩもＢＳＩと同じく、１００以上なら景気が好転、１００未満の場合の悪化を意味する。
製造業の見通しは７１．６で、金融危機の２００９年３月（７０．５）以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は６９．６％で世界的な金融危機があった２００９年８月（６９．１％）以来の低水準まで下落している。２０１４年２月から調査を開始した非製造業も５５と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。
中小企業は３月現在の主要な隘路要因として内需不振（７５％）、人件費の上昇（４３．６％）、企業間の過当競争（３５．８％）、資金調達困難（２０．１％）などを挙げた。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。
金融事故？細かい不祥事か？だが、それ以上に経済が良かったから、不祥事で起きた損失は別に稼いだ利益でカバーできたな。
新自由主義ではバブル生成とバブル崩壊が起きたら、企業が資金余剰側に移り、もう手が出せない状態。
１９９０年日本バブル崩壊後日本は完全に企業が資金余剰側に移り、欧米も２００８年リーマンショック後同様になっている。ましてや、このコロナ騒動だ。
微妙な不景気が続いてでも財政均衡がーと言って失われた３０年を作る政策がこの３０年でしょうが。
この３０年の新自由主義政策は間違いなんだよ。最終的には家計の貯蓄分企業が資金調達して支出し、政府が中立に近くするようにはしていくべきではある。
円安になるにはなるけど、経常黒字を維持している分には問題ないよ。
また、経常黒字を維持するにしても、政府の基礎研究投資と企業が貯蓄せずに資金調達して設備・研究投資をしている状態が必要だけど、
政府は何もしないほうが良い＋選択と集中とやらで基礎研究をボロボロにした。また、企業が貯蓄ばかりで設備・研究投資をせず、資金余剰の状態でバカバカフリーハンドの減税をした。
いずれにしても今はまだ厚い経常黒字があるから財政出動で倒産防止、食い詰めの防止、コロナのための医療容量の拡大が必要。
コロナが終わった段階では、企業はビビって貯蓄ばかりで設備・研究投資をしない傾向が強まってるから、使ったら減税、溜め込んだら増税にする。
別の言い方をしたら使ったら節税余地をもたせた上で高めの税金にする。もちろん消費税は下げる。１９８０年代頃の税制に戻していく。
れいわや、MMTを言ってる連中、消費税減税研究会組の政策にしていったら良いんだよ。
