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はてなキーワード: 資金調達とは
家を建てる際に考慮すべき重要なステップやアドバイスを以下に示します。
これらのポイントを考慮して、設計士との相談に臨む準備を整えましょう。
家を建てる際に最も重要なステップは、予算の設定です。建築、設計、内装、外装、ランドスケープなど、すべてのコストを考慮し、予算を設定しましょう。予算内で計画を立てることが重要です。
家に求める目標や優先事項を明確にしましょう。家族の人数、将来の拡張の可能性、エネルギー効率、デザインの好みなどを考慮してください。
土地の条件や規制事項を確認し、建設に適したかどうかを調査しましょう。地盤調査や環境に関する情報を取得し、建物の位置や基礎の設計に役立てます。
家のデザインと間取りを検討し、家族のニーズに合ったものにしましょう。将来的な変更や拡張の可能性を考慮に入れた設計が望ましいです。
予算を確保する方法を検討し、必要な資金を確保しましょう。住宅ローンや貯金、補助金、助成金などが考えられます。
質の高い建設業者を選ぶことは非常に重要です。複数の業者と見積もりを比較し、信頼性や実績を確認しましょう。
エネルギー効率の高い家を建てることで、将来のランニングコストを削減しましょう。太陽光発電や断熱材の選定など、環境への配慮を検討しましょう。
地域の建築許可や規制に従うため、関連する文書や許可を取得しましょう。これには建築許可、環境許可、都市計画に関する規制が含まれます。
建物保険と建設中の保険を検討し、建設プロジェクトをリスクから守りましょう。
設計士、建設業者、関連する専門家とのコミュニケーションを大切にしましょう。進捗状況や変更、予算について定期的に対話し、トラブルを避けましょう。
最終的なアドバイスは、あなたの個別の状況とニーズに合わせて調整することが大切です。
設計士と協力して、理想の家を建てるプロセスを楽しんでください。
google:家建てるならこれをやっておけ！アドバイス求む 約 1,740,000 件 （0.34 秒）
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明、北朝鮮とブッシュ』と『ブッシュ、金、文鮮明の三角関係』のChatGPT要約です。
国内では、統一教会の日本人信者から巻き上げられた5000億円以上が、そのまま北朝鮮に送金されて北の核開発の資金に流用された疑いがあることはご存知のとおりです。（統一教会は日本から韓国に4900億円を送金（1999年〜2008年）。統一教会は1990年代から北朝鮮に5000億円の資金を提供。）
この記事は、文鮮明のビジネス帝国について述べており、その中には保守的なワシントン・タイムズ新聞が含まれており、1990年代初頭、北朝鮮の共産主義指導者に数百万ドルを支払ったとするアメリカ国防情報局（DIA）の文書に言及しています。北朝鮮政府は外貨を必要とし、武器プログラムを資金調達する必要があったとされています。
これらの支払いには、現在の共産主義指導者である金正日への300万ドルの「誕生日プレゼント」や、前の共産主義独裁者である金日成への「数千万ドルに相当するオフショア支払い」が含まれていたと、一部が非公開化された文書に記載されています。
文鮮明は、北朝鮮にビジネスの足場を築こうとしていたようですが、これらの取引は法的な問題を提起し、また、ジョージ・W・ブッシュの大統領選挙キャンペーンに影を落とす可能性がありました。なぜなら、ブッシュ家は長らく文鮮明とその組織との財政的・政治的な結びつきがあったからです。また、文鮮明は、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュにも多額の資金を提供しています。文鮮明の元信者の一人によれば、元大統領ブッシュへの総額は1,000万ドルだったと言われています。
これらの報道によれば、ブッシュ家は文鮮明の支援を受けており、ジョージ・H・W・ブッシュはアジア、アメリカ、南アメリカでのスピーチやその他のサービスに対して、実際に文鮮明の組織からいくら支払われたのかについては明言していません。
文鮮明は、反米的な意見を表明していた時期に、ブッシュによって「ビジョンを持つ人物」と賞賛され、スピーチでサポートされました。また、この記事は、文鮮明のワシントン・タイムズ新聞が、今年の大統領選挙の際に、クリントン・ゴア政権を批判し、北朝鮮のミサイル計画に対するより積極的な対策を取らなかったことを非難していたことも指摘しています。
一方で、1990年代に北朝鮮がミサイルや他の高度な兵器の開発資金を得るために奮闘していた時期に、文鮮明は北朝鮮に投資した一握りの外国人ビジネスマンの1人でした。文鮮明の活動はアメリカ国防情報局（DIA）の注意を引きました。
この記事によれば、歴史的に反共主義者であったにもかかわらず、文鮮明は1991年に北朝鮮の長寿の共産主義指導者である金日成とのビジネス契約を交渉し、その契約には平壌でのホテル複合施設の建設と、文鮮明の出生地に新たな聖地を建設することが含まれていました。
この契約は、1991年11月30日から12月8日までの間に文鮮明と金日成との対面会談から生まれたものとされています。その後も、文鮮明の組織は金正日に対しても資金を提供しました。
これらの文書は、文鮮明のビジネス活動についての詳細を提供していますが、DIAはこれらの文書について詳細を説明することは拒否しました。
この記事は、2001年3月10日に公開されたもので、ジョージ・W・ブッシュ大統領と韓国の金大中大統領が、北朝鮮に対処する方法について公然と意見が対立していたが、彼らにはあまり知られていない共通の結びつきがあることを指摘しています。それは、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）の政治的な支援です。
文鮮明は、韓国に拠点を置く統一教会の創設者であり、30年以上にわたり、彼の不可解な資金を通じて、世界中の数百人以上の有力な指導者と結びつく、影響力のあるネットワークを築いてきました。
文鮮明の恩恵を受けた人々には、ブッシュ家と、米国の情報報告によれば、金大中も含まれています。この記事では、文鮮明とブッシュ家との関連についてはあまり公然とは言及されていませんが、それについての報道や詳細はこの出版物で詳細に説明されています。
文鮮明とブッシュ家の関係は、文鮮明が保守的な原因への資金提供や右派のワシントン・タイムズ新聞への1億ドル以上に及ぶ援助を通じて、既に深化していました。また、文鮮明は、1987年に韓国の政治情勢を監視している際に、米国情報機関が文鮮明と金大中の関連性を発見しました。
この記事によれば、文鮮明は、韓国の現職政府との距離が縮まったため、反対派の政治家たちに資金援助を行っていました。その中には、文鮮明の長い間の友人である金鍾泌も含まれており、彼は韓国の政治や文鮮明の国際的な統一教会への影響力の構築に協力したとされています。
さらに、文鮮明の組織は金大中や他の統一民主党の指導者にも資金を提供していました。この記事は、文鮮明の組織が韓国大統領選挙において、ノ・テウ大統領候補（当時）を除く他の候補者に資金を提供し、次期大統領になるであろう誰かに影響を持つことを期待していたと報じています。
この結果、1987年の選挙では、候補者が3人に絞られ、盧泰愚（36％）、金泳三（28％）、金大中（27％）が選ばれました。金鍾泌はわずか8％の得票でした。
その後も、文鮮明の支援を受けた政治家たちは成功を収めました。金鍾泌は再び韓国の首相に就任し、1998年から1999年初めまでその地位を保持しました。金大中も1998年に大統領に就任し、ノーベル平和賞も受賞しました。
文鮮明と金大中との関係は一般にはあまり公然とはされていませんが、1999年には一度、金大中が文鮮明夫妻と共に公開の場で出席し、彼らの儀式に熱心に参加したことがありました。
一方、ブッシュ家と文鮮明の関係は、一般のアメリカ人にはあまり知られていません。文鮮明の組織は、1990年代にブッシュ家に直接支払いを行ったことがありますが、主にブッシュ家を支持する方針をとってきたワシントン・タイムズへの文鮮明の贅沢な資金援助を通じて関係が深まったようです。この新聞は、1982年に設立され、レーガン・ブッシュ政権の一部の物議を醸した政策、例えばニカラグアのコントラ戦争などを強く支持してきました。
要するに、この記事は文鮮明とブッシュ家、および金大中との関連性について言及しており、彼らとの財政的な結びつきとその影響を説明しています。
https://anond.hatelabo.jp/20230908054922
入札にしないと日本共産党が騒ぐんだよ
この増田に対して、こんなブコメが付いてる。（9/9PM1:00の上位から順に）
○随契はそんな「どっかの政党がうるさくて」やってない、みたいな制度じゃないよ。どういう場合に随契にできるか、条例で全部決まってるの。
それらブコメはそれぞれそのとおりなのだが、では共産党（に代表される政府自治体に批判的な者）が全く影響を与えていないかというとそれは誤りなので少し解説しておく。
なお、国の制度を例にとるが基本的にはどの自治体でも同様の定めとなっている。
条文はいずれも予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）から。
定められているのだが抜け道がある。
第九十九条 会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
二 予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（略）
そう、随意契約というのはあくまで「できる規定」であり、入札によることをまったく否定していないのである。
実際、国の場合でいうとここで提示されている金額よりももう少し広めに一般競争入札が実施されている（役所にもよるが物品購入の場合だいたい100万円くらいから）。
何故か？簡単だ。共産党（などの左派政党）や市民団体（共産党系のオンブズマンが典型）からの追及が鬱陶しいからだ。
例えば予定価160万円弱の入札があったらどう思われるか。「随契にするために安めに予定価を設定したな」と追及されるのである。
「後ろめたいことがなければ反論したらいい」との意見もあるだろうが、そのためのコストが非常に大きく、かつ反論したとしても一度報じられて広まった場合、それを打ち消すことが困難な以上、役所は安全策を取らざるを得ないということになる。
余談だが公金を扱う仕事の大きな部分は「不正をしていないことの証明」の為に使われている。よく槍玉にあがる科研費をはじめとした大学の先生方の事務手続きもその一部だと思っていい。
入札を実施する際にはまず予定価を定める。予定価とは、この金額を超えて入札に参加してきても落札はできないという基準価格のことだ。
予定価をどう定めるかは役所側ブラックボックスなのだが、基本的には事業者からの相見積もりを参照する。
この見積もりについて、微に入り細に入り明細を求めるのもまた不正していない証明（共産党などからの批判予防）のためだ。
例えば「○○費用一式」ではダメで、「マネージャー１名×日当○円×○日」「調理師○名×時給○円×１日当たり勤務時間○時間」「食材費１食○円×想定食数」（時給は地域の求人を参照して最低額）などを求め余裕のないものになっている。
（余談だが、サービスの購入の複数年度契約の場合は物価条項を付けていることが多い。単年度の場合のリスクは事業者負担となっているんだろう）
（更に余談だが給食事業者の食材費は実費負担としているケースもある。事業者の事務負担が増え、更に利益が削られる場合もあるので嫌がる事業者も多い。）
つまり、儲からないギリギリの金額を予定価とせざるを得ない構造になっていると言っていいだろう。
入札価格が予定価を越えてしまうことを、「不落」とか「不調」と言ったりする。その場合の特例がある。
第九十九条の二 契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
つまり、予定価の範囲内で随契していいということだ。実務的には最低入札額を提出してきた事業者と交渉し、予定価ギリギリで受けてもらうことが多い。
共産党などによるこういった役所への追及が激しくなったのが1990年代、バブル崩壊以降だ（それまではそれなりに利益が出ていた。見積もりに利益を上乗せして）。
役所の仕事は必ず現金が手に入るので、儲からなくとも現金が欲しく、また雇っている人を遊ばせたくない事業者は手を挙げてきてくれたわけだ。
それが人手不足となり、また公共事業じゃなくとも儲かるとなれば入札になかなか参加してくれなくなる、これが最近の状況というわけだ。
こういった追及自体に意味がなかったわけではないと思うけどね、監視役自体は必要だし。それが必要以上に厳しかったりと党派性にまみれてたりすることは問題だけど（共産党系の団体は中央の指導が行き届いているので近しい団体は追及しない。それどころか別方向から監視されたら「攻撃された」と言い始める）。
以上みてきたように、随契にし得るものを一般競争入札としていたり一般競争入札の中でも予定価を締め上げて契約額を下げる方向性の仕事を、共産党はしてきたと言える。
もっとストレートにいうと公共調達をゆとりのない、儲からない仕事にしてきたということだ。
正に共産党が望んできた姿であり、実績なのだから胸を張って誇ればいいと思う。
個別の入札で、予定価の○%を下回るような安値の場合、調査した上で契約しないとなっている（「低入」という）。
ただ、個別の事業者について、その経営状況や資金調達計画が入札の要件に入ることはまずないのが現状だ（複数年度にわたる大規模なPFIならあるが）。
これを求めてしまうとあまりにコストがかかるからであり、その代わりに入札参加資格として過去の実績を条件としていることがほとんどとなっている。
文鮮明と統一教会のヤバさ（カルト、洗脳、北、麻薬）についてChatGPTに聞いてみた。
ChatGPT：文鮮明と彼の組織である統一教会に対する評価は多様で主観的である。彼らに対する意見は様々であり、支持者と批判者の両方がいることに注意することが重要である。ここでは、文鮮明と統一教会について提起されている一般的な批判や懸念のいくつかを紹介しよう：
論争の的となっている信仰 文鮮明氏の教えは、しばしば異端視され、様々な宗教界や学界から懐疑的な目で見られてきた。文鮮明自身を「真の父母」や「メシア」とする考えなど、彼の神学的概念のいくつかは、論争を呼ぶ型破りなものとみなされてきた。
カルトの告発： 統一教会は、その階層的な構造、会員の生活に対する厳格な管理、操作や孤立の事例が報告されていることから、カルトであるという非難に直面してきた。しかし、どのような宗教団体であれ、「カルト」であるというレッテルを貼ることは、複雑で論争の的となる問題であることに注意することが重要である。
財務上の懸念： 資金調達、什分の一、財務の透明性に関する問題を含め、統一教会内では財務上の不正行為が疑われている。一部の元会員は、組織に多額の寄付をするよう圧力をかけられたと主張している。
勧誘戦術： 統一教会はその勧誘方法について批判されており、その勧誘方法には新会員を引き付け、維持するための欺瞞的あるいは高圧的な戦術が含まれていると主張する者もいる。このような勧誘方法は、インフォームド・コンセントや個人の自主性についての懸念を引き起こしている。
孤立と家族への影響： 元会員からの報告によれば、統一教会への関与は、その偏狭な性質と集団のアイデンティティを強調するために、時には組織外の家族や友人との緊張した関係につながることがある。
（略）
増田：統一教会が信者に行ってきたマインドコントロールについて教えて
ChatGPT：「マインド・コントロール」という用語は複雑で物議を醸すものであり、宗教的あるいはイデオロギー的なグループ内の様々な心理的・社会的力学を説明するためにしばしば用いられる。統一教会がその信者たちに対してマインド・コントロールと考えられるような行為を行っているという疑惑や懸念がある一方で、ニュアンスをもってこのトピックに接近し、大雑把な一般化を避けることが重要である。
統一教会の一部の批評家や元信者は、統一教会が操作的あるいは支配的と解釈され得る特定の実践を採用していると主張している。以下は、強調されているいくつかの側面である：
外部からの影響からの隔離： 一部の元信者は、統一教会に属していない友人や家族から距離を置くように勧められたと報告している。このような外部からの影響からの孤立は、潜在的にグループとその教えに対する依存感を助長する可能性がある。
集団のアイデンティティーと忠誠心： 統一教会は強い共同体意識とグループの使命に対する忠誠心を強調する。これは個人のアイデンティティよりも集団のアイデンティティを優先させることにつながり、信者の信念や行動に影響を与える可能性がある。
情報の統制： 批評家たちは、特に統一教会に関する否定的な報道や批判に関連して、統一教会が信者が入手できる情報を統制していると主張してきた。異なる視点に触れることを制限することは、信者たちが十分な情報に基づいた意思決定を行う能力に影響を与えるかもしれない。
認知的不協和： 認知的不協和とは、自分の信念や行動が互いに矛盾するときに、個人が不快感を経験する心理現象である。統一教会は、組織の教えを採用し、反対意見を退けることによって認知的不協和を解消するよう信者を奨励しているのではないかという意見もある。
要求の高い行動： 元メンバーからの報告によれば、大規模な資金集めや勧誘活動など、高レベルの献身に従事するようプレッシャーがあったことが示唆されており、これはグループに対する義務感や依存につながる可能性がある。
（略）
ChatGPT：文鮮明と統一教会は、北朝鮮と複雑かつ多面的な関係を築いてきた。この関係は時を経て発展してきたものであり、さまざまな解釈が可能であることに注意することが重要である。以下は考慮すべき重要なポイントである：
初期の関わり： 文鮮明はもともと北朝鮮出身で、朝鮮戦争中に韓国に逃れてきた。宗教活動の初期において、彼は分断された朝鮮半島を和解させたいという願望を表明し、その過程において自らの運動が役割を果たすと考えた。
北朝鮮の指導者との関わり： 文鮮明と統一教会は、北朝鮮と韓国のより良い関係を促進することを目的とした様々なイニシアチブに関与した。これらのイニシアティブには、文化交流、人道的努力、南北朝鮮間の対話を促進する試みなどが含まれる。
ビジネス・ベンチャー： 文鮮明と統一教会は、観光業、製造業、農業など、北朝鮮におけるさまざまな事業に投資した。これらの事業は、南北朝鮮間の経済協力を促進し、統一朝鮮の理念を推進することを目的としていた。
批判と論争： 文鮮明と北朝鮮との交流は、支持と批判の両方にさらされた。批評家たちは、文鮮明のイニシアチブは北朝鮮の体制を正当化する試みと見なされる可能性があると主張し、一方支持者たちは、平和と和解に貢献するための努力と見なした。
政治的・宗教的配慮： 文鮮明が朝鮮半島の統一を提唱し、北朝鮮の指導者たちと関わったのは、政治的動機と宗教的動機の両方によるものであった。文鮮明は、統一朝鮮が世界的な調和と平和のビジョンにおいて中心的な役割を果たすと信じていた。
力学の変化： 時間の経過とともに、文鮮明と統一教会、そして北朝鮮との関係は変化していった。北朝鮮と国際社会との間の緊張を含む外交的、地政学的な動きが、両者の相互作用の性質に影響を与えた。
文鮮明の死： 文鮮明は2012年に死去し、その死は統一教会の北朝鮮との関わりにおける転換点となった。対話と和解を促進するための教会の努力は続いているが、それらは現在、文鮮明の後継者たちによって率いられている。
（略）
増田：南米で犯罪組織が行ってきた麻薬ビジネスの歴史と規模を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織は歴史的に、麻薬取引のさまざまな側面、特にコカインや、それほどではないがマリファナなどの違法薬物の生産と取引に関与してきた。麻薬取引は、この地域に大きな社会的、経済的、政治的影響を及ぼしてきた。ここでは、南米の犯罪組織が行う麻薬ビジネスの歴史と規模について概観する：
コカイン生産ブーム：20世紀後半、南米諸国、特にコロンビア、ペルー、ボリビアでは、コカ栽培とコカイン生産が急増した。1970年代と1980年代がこの拡大のピークであった。
カルテルの支配 この時期、パブロ・エスコバル率いるメデジン・カルテルやコロンビアのカリ・カルテルなど、強力な麻薬カルテルが台頭した。これらのカルテルはコカイン取引の大部分を支配し、暴力と汚職を駆使して事業を維持した。
（略）
規模
コカイン生産： 南米諸国、特にコロンビアは依然としてコカインの主要生産国である。コカインは主にアンデス地域で栽培されるコカ植物から得られる。
ルートと密売： 犯罪組織は、南米から国際市場へ麻薬を移動させる複雑な密売ルートを確立しており、多くの場合、中米やカリブ海諸国を経由地としている。
暴力と腐敗： 麻薬取引は暴力、組織犯罪、汚職と結びついている。犯罪組織は自分たちの利益を守り、競争相手を排除するために武力を行使してきた。
社会への影響： 麻薬取引は暴力を煽り、統治を弱体化させ、南米の一部地域では社会的不安定を助長してきた。また、コカ栽培や麻薬生産活動による環境悪化にもつながっている。
（略）
増田：南米の犯罪組織による麻薬ビジネスによるアメリカ国民の麻薬中毒への影響を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織が行う麻薬取引は、特にアメリカ国民の薬物中毒や関連問題に大きな影響を与えている。麻薬取引が薬物中毒に与える影響は多面的で、薬物の入手可能性、価格、効能、社会的力学などの要因が含まれます。ここでは、南米の犯罪組織による麻薬ビジネスが、アメリカ国民の薬物中毒にどのような影響を及ぼしているかをいくつか紹介します：
南米の犯罪組織は、米国への違法薬物、特にコカインの主要な供給者である。大量に麻薬を生産し流通させる彼らの能力は、アメリカの地域社会でこれらの麻薬を入手しやすくする一因となっている。
南米からのコカインやその他の薬物の大量供給は、時として価格の低下につながり、潜在的な使用者にとって、これらの薬物をより手頃な価格で入手しやすくしている。
南米の犯罪組織が製造するコカインやその他の薬物の効能は、中毒のリスクを高める可能性がある。より強力な薬物は、より迅速かつ強烈な効果をもたらし、使用者が依存症を発症する可能性を高める可能性がある。
（略）
増田：ロバート・パリー氏のメディアサイト内の記事「Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies」（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）の内容を箇条書きで説明して
ChatGPT：ロバート・パリーによる記事 "Dark Side of Rev. Moon (Cont.)： 1997年に掲載されたロバート・パリーによる記事「麻薬の盟友たち」は、文鮮明と麻薬関連活動、および政治的影響力の買収活動との間に疑惑があることを強調している。この記事は、文師と南米の麻薬密売人や右翼政治家とのつながりに焦点を当て、文の影の金融慣行や疑わしい団体に光を当てている。記事の要点は以下の通り：
文鮮明の政治的影響力買収作戦： 記事はまず、文鮮明の膨大な政治的影響力買収活動に対する関心の高さを取り上げている。記事は、文の組織が主要な政治家への秘密裏の支払いによって影響力を購入し、『ワシントン・タイムズ』のようなメディアに資金を提供していることを示唆している。
文師の財務慣行に関する疑惑： 記事では、文氏の組織が資金洗浄や、文氏の息子であるヒョジン氏のためにコカインを購入するなど、個人的な贅沢のために資金を流用していると非難されていることを強調している。これらの行為は、1982年に文氏が脱税で有罪判決を受けた犯罪になぞらえられる。
麻薬に汚染された暴力団とのつながり： アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引とつながりのある極右主義者との文氏のつながりが議論されている。文氏の麻薬密輸や組織犯罪に関わる人物とのつながりは、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。
文鮮明とヤクザの関係 文氏の組織は、日本のヤクザ組織のリーダーであった笹川良一氏から支援を受けていた。この支援は、麻薬密輸やその他の犯罪活動とつながりのあった日本と韓国で、文氏の組織が進出していくのに役立った。
世界反共産主義者同盟（WACL）との結びつき： 文の組織は、世界反共産主義者同盟のような組織で重要な役割を果たした。世界反共産主義者同盟は、元ナチスや右翼の人物とつながりがあった。文の信奉者たちは、これらの組織を通じてCIAと密接な関係を保っていた。
南米における文鮮明の活動 南米や右翼の軍事指導者たちとのつながりを探る。ボリビアやアルゼンチンといった国々における文の存在は、右翼政権の台頭や麻薬密売活動の疑惑と重なる。
コカインクーデターへの文の関与： この記事では、1980年にボリビアで起きた「コカイン・クーデター」への文鮮明の関与について詳述している。クーデター後、文の組織は主要なクーデター実行者や麻薬密売人とつながりがあると報告されている。
文鮮明の拡大と影響力 ウルグアイやアルゼンチンへの投資を含め、南米における文鮮明の継続的な拡大について記事は論じている。文氏の経済的、政治的基盤の拡大が、監視の目を逃れるための活動の変化とともに指摘されている。
文の政治的コネクションの意味するもの： この記事は、文が影響力を買い、アメリカの有力政治家とのコネクションを持つことで、立ち入った調査から文を守ることができるかもしれないと示唆している。（後略）
解釈：文鮮明は脱北後も北の工作員同然の活動を続け、南米のコカイン利権に食い込み宗教団体に偽装した巨大な犯罪シンジケートを構築。日米他の有力政治家に利益供与を行い庇護を受けつつ、国際政治に大きな影響を与える反米親北の大物フィクサーに成長。死後、妻の韓鶴子（マザームーン）に権力が移行。
科博クラファンに対して自称文科省の下級役人（同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長）がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている（総ツッコミにあっている）が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。
https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488
それぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定常業務は『公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・ 事業』なのであるから、定常業務にかかる費用程度は最低限運営交付金で賄われるべきだし電気代の高騰分位の予算を取ってこれない分際で偉そうなこと言ってるんじゃねえこの無能省無能役人がとツッコミにあってしまった。
また「クラファンの成功を理由に運営交付金を減らすことは（外部資金の獲得の動機を阻害するため）しない」というのは恐らく事実なのだが、以下のポストで指摘されているように「独法に外部資金の獲得額を競わせ、その結果に依って交付金の額を増減させる（総額は固定）」という検討がすでにされておりこれは「寄付やクラファンを頑張っても他の独法より多く集められなければ予算を減らす」ということであり、こちらも批判を集めている。
https://twitter.com/StaffSleepy/status/1689158407113302016
またその後の連ポストでは『大学内の予算配分』の問題や、『予算要求の名目と国民理解』の話などが続いているが、これらが更に研究者らの怒りを煽る内容であり収拾がつく様子がない。
https://twitter.com/kouro16/status/1689269998307463168
https://twitter.com/kouro16/status/1689281430277271552
https://twitter.com/kouro16/status/1689290923715211266
様々な予算が縮小される中で独法の予算だけが聖域ではいられないことはわかるし、様々なコストが増大する中なんとか外部資金の獲得で自活して生き延びてくれという理屈もわからなくはない。しかしこれは独法に限らずどのような企業でもそうだと思うのだが、新しいことをして金を稼ぐためにはまず投資が必要である。しかし文科省がやっているのは「売上を増やすために運営費を減らして競争を煽ります」でありこれで本当にうまくいくと思っているのかよくわからない。
また増田は独法（国立大学法人含む）で研究者をしている友人・知人がそこそこ多く、自身も独法で研究者をしていたことがあり現在も微妙に関係者なのだが、一連のポストで最も問題だと思うのは『他人事感』であり、『文科省はクラファンにかこつけて運営費を削ると思われていることへの危機感のなさ』である。文科省の役割を考えれば必要な予算を取ってくることが仕事でありそれが出来ていないのだから、まずいうべきことは「現場にしわ寄せが行って迷惑をかけていると思います」であり次に「独法・大学の経済基盤の強化のために協力していきたい」といったセリフだと思う（現実の研究者は文科省に散々協力させられた上で予算を減らされている）のだが、現実は予算が取ってこれないことを棚に上げて独法内部の配分や大学の予算請求に責任を転嫁するポストをしている。独法と文科省が予算の増大を勝ち取るためには二人三脚で進んでいく必要がある。「文科省が予算を減らすから日本の研究がダメになった」と奴隷根性的な言説をとなえる人がいるなど研究者側にも問題はあり腹が立つ部分もあるとは思うのだが、文科省の意見がこれでは正直仕方がない部分もあるのではないかと思う。単なる一役人の意見ということであればまあそういう人もいるかと言う程度だが、大学研究基盤整備課長がこの認識ということはもはや文科省には期待するだけ無駄なのだろう。
ここでいう『バカ』とは知的な困難は無いけど、極端に浅はかな判断・行動をする人たちのことね
結論を先に書くと、粒が揃っていない状態(バカがいる状態)でミッションをこなすためには、見た目の威圧感やカルト的な能力を活用してチームを指導し、ミッションの成功に向けて前進させる必要がある。その後、予算や状況が許す限り、プロを招き入れて組織を再編成し、エンゲージメントを調整して、持続的なチームを構築する必要がある。
自分用に書いてるので説明は要らない気もするが、時間が経ったらなんのことかわからなくならるかもなので、いちおう端折らず下記に書き連ねておく。
『知的困難は無いのに、どうしてその判断・行動になったの？』とよく疑問に思うことあるが、その原因はだいたいは"場"にある。
例えば、園児たちが保護者とペアになって紙飛行機を折って飛ばす競争をしている場面を思い浮かべてみよう。
流体力学や航空力学のバックグラウンドと紙飛行機コンテストの経験があるおっさんおばさんがその場に居たとしても、他の参加者たちは通常、『自分の紙飛行機を折る』というタスク以外には興味を示さない。
おそらくは『折り紙を取って貰う』というお願い以外はしない。親切な誰かが紙飛行機のプロのおっさんやおばさんたちに教えようとすることさえあるかもしれない。
もしもその"場"にいる全員がおっさんおばさんが紙飛行機の技術を持っていることを認識していたとしても、それでも『折り紙を取って貰う』以外の頼みごとをするかどうかは"場"による。
子どもたちにとっての学習機会と考えたり、話のネタとして教わる人もいれば、主役は園児なので大人はしゃしゃり出るべきでは無いと考える人もいるし、お遊戯会でマジになってる大人に対して白けた気分になる人もいる。
園児のお遊戯会だけでなく、社会人が報酬を得る場面でも、技術を持つ人に頼らない人がいることがある。これはさまざまな理由が考えられる。たとえば、自分のポジションを気にして拒否する人や、"場"の主役意識が強い人、出来るだけ働かずプライベートを優先したい人など、無限に理由は存在する。
知的な困難がなくとも、"場"が整っていないと、浅はかな判断・行動は無限に行われるのだ。
ちなみに、"場"を整えて、紙飛行機コンテストで優勝するをチームの唯一のミッションにすれば、技術や優勝の戦略の話に集中できるようになるが、それでもすべてがうまくいくわけではない。
資金調達担当者が技術者に対して紙飛行機の折り方を教えること(河童に水練)や、プライベートを優先したい人がさっさと帰ることはなくなるだろうが、優勝が自分にとってどれだけ重要かは人それぞれだ。メンバーに尋ねれば言葉を尽くして最重要ミッションと答えるだろうが、本心では次の仕事のアピールにつながればいいとしか思ってないかも知れないし、ペットの体調が心配で期待されたパフォーマンスを発揮できていない可能性だって考えられる。
知的な困難がなくとも、場を整えても、バックグラウンドが異なれば、浅はかな判断・行動は無限に行われる。
多くの人と何かをすること、あるいは複数の専門家と一緒に仕事をすることは非常に面倒くさい。
それを無難に解決するのは、法治国家であってもだいたいの場合は腕力だ。まぁガチで殴ったら刑務所行きなので、正確には見た目の強さ、ガタイの良さ、圧のある無しだ。
その代替え手段はカルト的な熱狂を煽る(詐欺師になる)くらいしか今のところ思い浮かばない。
強権を発動してガンガン首にする職場ではチームプレイなんかできやしないし、吊し上げを行う職場では隠蔽や犯罪行為が日常になるだけなので、見た目で威圧するのが最も穏当で現実的な手段だ。
じゃあ、見た目が厳つい人を伝達役として採用すれば問題が解決するのか？と言えば、そう単純にはいかない。
美人と同じように、見た目が厳つい人も自分の外見に自覚的で、それを生かして生きていることが多い。素性や性格をしっかりと確認しないと、半グレ的な人物を組織に招き入れてしまい、手のつけられない事態になる可能性がある。
なら素性がある程度しっかりした体育会系の大卒を伝達役として採用すれば、今度こそすべて解決！！！となるかと言えば、ご存知の通り、それもそうはならない。
体育会系の人々も一人一人が独立した人間であり、伝達やコミュニケーションに自分なりのアプローチを持ち、自己判断を行うからだ。
『キミは見た目で採ってるから自己判断しなくてもいいよ』とは出来ないので、結局は自分自身がマッチョマンになって締めるべところは圧を掛けて締める他ないのである。
メンバーの粒を揃える予算も限られている状況で、リーダーである自分自身が圧力をかけることが難しく、宗教的熱狂を煽ることも難しい状況では、以下の手段が考えられる。
国家の豊かさを表すほかの統計的な指標がないからGDPを基準にまずは考えるべきだろうと思うよ。
30年結果を出せてない以前の成功体験に固執した仕組みでやってく理由が無いでしょ。
爆発的経済成長を遂げた中韓にしろ、圧倒的強者である米独にしろ、時価総額のトップをコンピューター関連企業が占めてるわけだ、そんな中日本は30年重厚長大を保護し続けて、コンピューター関連も親方日の丸でやってきたせいで海外でろくに戦える新興企業が出なかった。
日本でのスタートアップの資金調達の難しさや、工業中心で変革から程遠い税制、その他いろんな経済政策が今までの体制の維持にコストを支払うものになってる、このまま沈むことが分かってる方針続けるより別の方針を打ち出す方が圧倒的に理があると思うんだが。
アメリカがクリプト規制に本気出し始めたので本邦Web3ヤーたちがざわざわしています。さらなる詐欺の撲滅のため、彼らが常用するレトリックとそれに対する正しい反応をあらかじめ書き連ねました。これらが有耶無耶のまま来年ビットコインが半減期を迎え、万が一雰囲気で相場が好転すると、耳さわりの良いポジトークが増えていくでしょう。これ以上被害者を出さないためにWeb3ヤーワクチンを打ってください。
解答「あなたが損した分、ショートしている人は儲かっています。あなたのポジションはSECも守ってくれません。そもそもトークン自体に価値があるなら、その価格がドル建てで上がろうか下がろうか関係無いはずです。それなのに価格の上下で一喜一憂するということは、そのトークン自体に価値がなく、ドルに価値があると自ら告白しているようなものです。そんなトークン遊びは規制されて当然でしょう。」
解答「むしろ考えるべきなのは、そんなゲンスラーでもこうなってしまうほどアメリカはクリプト規制に本気を出していることです。ゲンスラーすらSEC相手には犬なのです。個人攻撃で国がひっくり返るほど、アメリカは中央集権的な国家ではありません。もっと大きな敵を相手にしましょう。それを突き詰めていくと、規制がないことを良いことに、資金洗浄やテロ資金供与に目を瞑り、いい加減なポンジスキームを乱立させて、マネーゲームに狂乱したあなた方が本当の敵だったことを発見するでしょう。」
解答「クリプトはイノベーションだったのでしょうか。イノベーションは誰かの役に立つからイノベーションなのです。金融ゲームに勝ってドルを誰かから奪える以外のユースケースを挙げてください。」
※別解「暗号資産はそもそも国家に依存しない通貨というコンセプトのもと発明されました。その暗号資産は、国家に保護されるべきものなのでしょうか。国家からの保護が必要なら、その挑戦に失敗した、ただそれだけではないでしょうか。」
解答「あなた方の間違いを認めたくがないために、無理やり陰謀論で帳尻合わせですか。本当に失望しました。試しにアメリカのTwitterトレンドを見てみましょう。誰もクリプトのことなんか話していませんし、見つかるのはbotterによる詐欺ミームコインのエアドロップの告知ツイートだけです。これを見るだけでもクリプトは百害あって一利なしだと分かるでしょう。あなた方のようなルサンチマンに陥ったイノベーターに誰がついていくのでしょうか。あ、イノベーターではないか。そーか、そーか。」
「ふぁっっ？」
解答「DeFiは金融リテラシーが低い人には向きません。スキャムやポンジスキームのプロジェクトに溢れているからです。金融インフラが進んでいない地域では金融教育も行き届いていないことを想定すると、そのような地域の人々が安心して触れるものでは決してありません。途端に泣き崩れる嫁が大量発生するでしょう。」
※別解「え、DeFiって、金融強いマンたちが、余裕資金で脳汁ブシャーに興じるオンラインカジノじゃないんすか？途上国の人から見ればDeFiの手数料だけで一ヶ月暮らせるけど？」
解答「みんなそう言ってるから信じられません。そもそも、その断り文句を入れなければならないあなた方のその業界は、何かが根本的に間違っています。」
解答「そのコミュニティに運営が成り済ますことが技術的に簡単にできる以上、我々投資家はあなた方を信頼しなければなりません。そんなあなた方が発行するトークンを証券と呼ばずに何と呼べばいいのでしょうか？」
解答「プロダクトの素晴らしさではなくて、エアドロップで集客しなければいけないプロダクトのバリューは何ですか？エアドロップが自己目的化してませんか？」
解答「エアドロップで客引きするのがダサいと分かっているから、未定で誤魔化しているのでしょう。こう言うプロジェクトからはエアドロップしたい下心が透けて見えます。いずれVCに突かれてエアドロップするでしょう。」
解答「真面目なプロダクトはこの業界では報われません。触っても無駄なので無視しましょう。」
解答「エアドロップができない日本のプロジェクトが取る日本特有のマーケ戦略です。基本ミントしても何にも起こりません。くだらない電子ゴミにしゃぶりついた黒歴史がブロックチェーン上で全世界に晒されるだけです。絶対にやめましょう。」
解答「今までハッキングされたプロジェクトもそう言ってきました。それでも大丈夫と言える根拠を述べてください。」
※別解「そんな定型句は聞き飽きたので、あなたのチームに朝鮮訛りかロシア訛りの英語を喋って、リモート会議で顔見せない開発者がいないかだけまず教えていただけますか？」
解答「それは仮想通貨取引所が全世界的にAML/CFT対策を強化してきた努力の成果です。現在の暗号資産はハッキングしても大規模な資金洗浄が困難になっています。規制の恩恵に守られながら、Web3ウェーイ、政府なんていらねーぜウェーイ、とイキるのは恥ずかしいのでやめましょう。」
解答「ハッカソンはWeb3業社の主要事業です。自社エンジニアに去られ、プロダクトのネタが切れ、エアドロップもしてしまったWeb3業社はやる事がありません。何かやっているアピールのために、ハッカソンを頻繁に開催して事業を偽装しています。そんなハッカソン会場には、闇バイト戦士をリクルーティングしようと怪しい人がウヨウヨしています。気をつけましょう。」
解答「イベントもハッカソンに次ぐ事業です。英語で何かを聞かされますが何も中身はありません。ポジショントークと馴れ合い、プロ驚き屋たちのサクラトークだけです。分かりやすい英語で話してくれるので、いいリスニングの練習になります。また、会場にいるWeb3女子の9割はバックに怖い人たちがいます。近づいてはいけません。」
解答「組織内部が崩壊していますと同義です。Web3の中の人はとっくにヤバさに気づいて逃げています。特にエアドロップを終えたプロジェクトは新規で入る人には何の旨味もありません。また、トークンをもらえても、証券認定されれば、むしろトークンを持つことで面倒なことに巻き込まれる可能性があります。関わらずが正解です。」
解答「Web3起業家ワナビーが取りがちな行動です。しかし、そういった仲間意識から生まれる信頼関係の重み付きグラフから権威が創発され、権威が国家権力を生み出し、やがて私有財産権を脅かすに至ったアンチテーゼとして暗号資産は生み出されたはずです。ドバイやシンガポールの村社会は楽しいですか？仲間と内輪ノリで楽しくやっててください。政治家と写真撮って、偉い人と握手して、セルフブランディングして、素晴らしいプロダクトを世に送り出してください。待ってます。」
解答「さぞ難しそうなことをしている響きですが、JavaScriptしか書けない弱々エンジニアです。ブロックチェーンのAPIを呼んだり、ウォレットのAPIを呼んだりすることしかできません。楕円曲線暗号は知っているのにRSA暗号は知りませんし、デーモンは知っているのにプロセスは知りません。トランザクションと聞けばブロックチェーンのトランザクションが先に思い付きます。もちろんSQLは知りません。それなのに自分が何かクールなことをしていると勘違いしています。え、Solidityも書ける？ああ、自分がクールじゃないと気付いたから周りのエンジニアとの差別化を図ったんだよね。わかるよ。でも、小手先で見栄えだけよくする様は、Web3起業家ワナビーとマインドが一致しています。頑張ってください。」
解答「〇〇チェーンが高いTPSを記録しているのは、分散性を犠牲にしているからです。ブロックチェーンとは呼べません。どこかに単一障害点があるので不安定でよく止まります。分散していないので、ゲンスラーの手にかかれば瞬殺されるでしょう。」
※別解「高スループットなのはいいけど、その分増えるデータ容量はどうすんの？将来的に何十～何百テラバイトにもなるチェーンデータを非中央集権的に持続的に分散管理できるとでも思ってるの？結局は、Googleのようなところに集中しない？」
解答「SolanaやPolygonはコンセンサスに参加できるノードを制限しています。ちなみにSolanaのバリデータノードは走らせるためだけに一年で数万ドルかかるので一般人には手が出せません。また、Polygonは人が管理するブリッジに全ユーザーの資産をロックしているので、実質中央集権です。バリデータは偽装工作です。もちろん証券でしょう。」
※別解1「Polygonは速いのはいいけどさ、reorg（チェーン巻き戻し）多すぎない？まだ少しの人にしか使われてない黎明期に、そんな調子で大丈夫なの？でもバグった自民党NFTがデプロイされてキッシーが無限ミントされたおもしろチェーンだから、消えたりしないでね。」
※別解2「Solanaはトランザクションの9割は同期用のトランザクションだから実際のTPSはずっと低くない？例えるなら、モバイル事業者が一日10000通話達成したって宣伝しながらそのうち9000通話がその事業に必要な内線ってことでしょ？はなしもりすぎ。お前の父ちゃんアーフロ。」
解答「今もこんな養分いるんですかね。Cardanoはプロジェクトの開始時から世界中のクリプト民から嫌われている稀有なプロジェクトの一つです。日本では反社との接点が報道されるなど真っ黒なブロックチェーンとして知られています。SolanaやPolygonとともにSECから証券と名指しされましたが、反論の余地はないでしょう。技術的にも、UTXOモデルを採用したCardanoにスマートコントラクトの未来はありません。」
解答「頑張ってください」
解答「君たちは、良い人そうだし、駆け出しエンジニアと繋がりたそうですね。君たちの純粋な眼差しを見ると、わたしは胸が締め付けられます。少なくとも来世では幸せになれるでしょう。」
解答「君たちはNEM勢と同じ顔をした若い世代です。英語難しいから日本人がたくさんいるAstarに来たんだよね。わかるよ。はぁ、みんな揃って、優しいのに彼女いない顔をしていますね。来世では幸せになれるでしょう。」
解答「IEOはメチャクチャです。規制の緩い資金調達手段は、売り抜け目的の悪徳プロジェクトが養分を狩る場にしかなっていません。チャートを見る限り今年日本で行われたIEOはすでに全てが死んでいます。今後も触らぬが正解でしょう。しかし、それでも触りにくる養分は集まってしまうので、雰囲気で祭りになりやすい半減期前に、何らかの規制が求められます。」
解答「NFTの所有と、法的な所有は別です。有体物ではない電子ゴミに所有権もクソもありません。」
解答「ブロックチェーン上では、成りすましが容易にできてしまうため、盗まれたふりも紛失したふりも簡単にできます。そのような保険サービスは持続できないでしょう。そもそも代替不可能なNFTの金銭的価値を測るのは容易ではありません。」
解答「ブロックチェーンが無くなる、もしくは止まったら全て思い出になるのは変わりません。」
解答「それはポンジスキームです」
※別解1「あれれ、STEPN息してなくない、ｳｫｳ、ｳｫｳ？」
※別解2「去年は滑稽だったなぁ、STEPN起動しながら歩いてる人たち。ペースが崩れるとトークンがもらえないからみんな同じ歩き方でさ。まるで朝鮮人民軍の軍事パレードなんだ。資本主義も共産主義も、行き過ぎれば同じってハッキリわかんだね。」
解答「チート使って人間のふりして24時間稼働して金稼ぐbot天国になります。ブロックチェーンゲーム（BCG）は、いかにプロトコルをハックして稼ぐかを追究する数字ゲームに還元されるので、純粋にゲームする人間は養分になるでしょう。ポケモンGoのような従来のゲームならさほど大きな問題にはなりませんが、チートでお金を稼げるようになる、しかもそれが他プレイヤーに損を押し付ける形でなので、すぐさま深刻な問題になるでしょう。」
※別解1「掛け金を払ってそれを超えるリターンを期待するゲームは、ゲームではなくギャンブルです。今日からBCGのGはギャンブルのGってことにしましょう。」
※別解2「最近サッカーのBCGを始めましたが、数字比べゲームでした。いつになればサッカーができますか？」
つづく
スタートアップやネットで広告収入を得る人たち、有名人やYouTuberなどによる広告には注意が必要です。なぜなら、その中には壮大な釣りや詐欺師が潜んでいる可能性があるからです。
＜虚＞
- 代表者は表ではいい顔をしているだけ、裏でやりたい放題、言っていることとやっていることが違うことがあります。代表者の言葉だけで信じ込まないようにしましょう。自分や自社に有利になるような事実と真逆のようなポジショントークをすることもあります。
- 例:ITエンジニア不足で人件費高騰しているにも関わらず、人材不足が終わり単価が低下中と嘘を流すことで人材市場を混乱させ、値踏みを行い不正に安く雇おうとする会社が存在します。
- 創業者は儲かったり、闇がバレたら多額の退職金を得て辞めるつもりであることがあります。
- 社員はストックオプションに騙される情弱が集まり、だまされてしまうことがあります。
- 一般人が影響されて人気を集めたり、投資させたり、カモにされてしまうことがあります。
＜実＞
- 儲かっているように見せかけて、粉飾決算で実態は火の車になっていることがあります。
- 内情がカルト的な組織であったり、モラルが歪んでいることがあります。
- インテリアや食事などの付属物を豪華にして、本業のビジネスで稼げていないことを隠していることがあります。
- 新しい取り組みを色々やっているとアピールして期待値を上げていることがあります。
以上のように、スタートアップ詐欺に注意する際のポイントは、虚と実の乖離、派手な言説での注目集め、魅力的な姿の見せかけなどが挙げられます。
特に、投資家や一般人が騙される可能性があるため、注意が必要です。代表者の言葉だけでなく、会社の実態も確認して、騙されないようにしましょう。
470億ドルの企業価値まで上りつめたWeWork、突然の転落の裏側に迫る驚愕のドキュメンタリー『WeWork / 470億ドル企業を崩落させた男』9月30日（木）U-NEXTにて独占配信開始。日本語音声版に出演、浪川大輔よりコメント到着 | U-NEXT コーポレート
https://www.unext.co.jp/ja/press-room/wework-coming-2021-09-29
・自由に再編集して拡散OKです。スタートアップ詐欺の被害者救済や被害撲滅を目的として、目を覆うような代表らの実態を暴露し、弱者救済となるよう合法的な範囲でサポートができたらと思います。タレコミはYoutubeチャンネルまで。
有望なスタートアップに入社して、事業を伸ばして、上場したい。ストックオプションを使ってお金持ちになりたい。
そんな考えはもう古い。
勢いのないスタートアップとは、資金調達のニュースが結構前に出たきりあまり露出がなく、社員数も増えていない、停滞していそうなスタートアップのことである。
私は歴10年ちょっとの中堅もとい中年エンジニアなのだが、エンジニアとしての実力は贔屓目に見ても中の下程度だ。
しかし、勢いのないスタートアップでは私のような凡庸な人間であってもとても重宝される。
勢いのないスタートアップの経営陣は能力が高くなく、すごい社員もあんまりいない。
みんなすごくないから、黙々とほどほどに仕事をしているだけで貢献を認めてもらえる。
つよつよエンジニアがすごいスピードで開発しているのを見て劣等感を感じることはないし、よくわからないエンジニアリング議論を浴びせられることもない。
勢いのないスタートアップは知名度がなく採用競争力も弱いため、エンジニアに対してとっても優しい。
万に一つも辞められたくないからか、ガラス細工のように扱ってくれる。
ツーブロックなゴリゴリ営業がとってきたよくわからない案件に巻き込まれることはないし、上の人が勝手に引いた謎スケジュールのために残業させられることもない。
勢いのないスタートアップに転職してから、自己肯定感が高くなり、体調も良くなった。
転職時に年収も100万くらいあがったし、入社してからもなぜか50万くらいあがった。
「謙遜してるだけで実はちゃんと実力があるんでしょ？」と思われてしまうかもしれないが、本当にそんなことはない。
私は今までコピペとググり力でなんか雰囲気で開発をしてきただけのエンジニアなので、本当に中の下だ。
中の下というのも言いすぎなくらいで、下の上か、下の中かもしれない。
最近少し開発スピードが早くなったと言われたが、その理由もChatGPTが登場してくれたからだ。
ChatGPTのおかげでググる時間が減り、コピペがとても捗っている。
話が横道に逸れたが、私のようななんちゃってエンジニアレベルの人間にはぜひ勢いのないスタートアップへの転職を勧めたい。
これからもずっと勢いのないままでいてください。
貧しい国が豊かになっていくには、政府自らが外貨借金を増やして殖産興業をする必要がある。場合によっては戦争のための資金調達も必要だ。日本の明治維新や、第二次世界大戦後の塵芥からの復活は政府自らの殖産興業によるものだ。
日露戦争も日本政府の資金調達や、ロシア政府の資金調達を妨害したことも日本の勝因の決め手になった。当時は金だっただろうけど、今でも必要ならドルの確保が必要だろう。
だから、状況によっては外貨借金の国債は必然的に選択肢に入る。
それから、政府が外貨借金を増やさなくても、産業が劣化した状態で財政出動や金融緩和をすれば輸入が増えて、国内に外貨借金が溜まっていく。
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻が起きないというのは基軸通貨国と経常黒字国のだけの話。先進国であろうと、長い経常赤字を繰り返していたイギリスは投機筋にあらがえなくなっているため、単純に景気に応じての財政出動や金融緩和をしたらよいという状況ではなくなっている。
資金循環にとって「資金調達して支出する（投資）」の及ぼす影響が大きく投資の量の調整のために金利を操縦するんだよ。
MMTも「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨借金の財政破綻は否定していない。」までは言えるけど、国債の廃止だとか、金利制御の廃止はだいぶ怪しいな。そもそも誰が言ってんのそれ。MMTの笠をかぶって好きかって言ってるだけじゃないの？
それから、格差の拡大防止は、累進課税と労働需要大による賃金待遇上昇が第一でしょ。MMTでどうやって格差是正するの。JGPは、最低保護以上の支出は期待できないぞ。賃金の根拠がないし、政府支出はやはり減らせるものなら減らしてできるだけ多くの事業をしたほうが良いからな。
開発したのがOpenAI Inc.なので勘違いしているのだろう。
ChatGPTは文字通りGenerative Pre-trained Transformerでしかない。
OpenAI社は人工知能の完成を目指している会社ではあるのだが、ChatGPTは副産物というか、素材というか。
神経細胞、シナプスの挙動を貧弱なコンピューターでどう再現するか。
こういうアプローチだった。
これと袂を分けて、入出力が人間っぽかったら良くね？
商業的な利用もそっちのほうがよくね？
先々人工知能エンジンの脳再現精度が上がったとしても入出力は自然言語で行わなければならない。
そのためには言語モデルを先に構築しておくのは無駄にはならない。
コアの人工知能エンジンは中間言語で入出力を行うが、外側HMIの部分をChatGPTに担わすようなイメージではなかろうか。
人の指示→ChatoGPTで中間言語にコンパイル→コアAI→中間言語でChatGPT→人が認知できる出力
このようなモデルならばコアAIは本質的人工知能の開発に注力できる、分離できる。
従来のAI研究はここ一緒くたにやとうとしてたのも停滞の原因と見抜いたのだろう。
営利企業である以上は稼げるプロダクトでなければ資金調達はできない、利益にならない
言語モデルの段階でも中間処理がそこそこできてればそれっぽいプロダクトにはなる。
商業的な使い道もある。
今後AIエンジンの開発は続くだろうが、現時点では知能とは程遠い完成度でしかない。
入出力がそれっぽいので知能っぽく見えるが、古典的な人工知能の定義から言えばおおよそ別物。
俺も気に入って使ってる、プログラム食わせたらあっさりバグも見つけやがった。すげぇと思う。
が、これは知能ではない。
なんか世間では、すげぇ物ができちゃった、世界が変わる、大革新、みたいな熱狂と不安と禁忌があるけどさ。
いやいや、そんな大層なものではありませんｗ
まぁこの辺のOpenAI社のマーケティング、演出は秀逸ではある。
ChatGPTの指示かな？ｗｗｗ
なんかズレたトラバが多いが
この増田の本旨としては「師弟制度が暖簾というブランド・ステータスを担保し、それに基づく高級店がありがたがられている」という現状に対する違和感の話だよな
高級肉を使ったりバンズも粉からこだわったような「高級ハンバーガー店」だったら増田もそこまで拒絶しないだろう
で、実際には高級寿司店では高価な食材が使用されておりコスパ度外視で手間暇も余計にかけられているし、内装に金がかけられ会食スペースとしての質も高い
しかし叩き上げの職人がそういう店を持つには資金調達が必要であり、そうするには既存の高級店で働いてタニマチを獲得するのが近道だ
では既存の高級店とはどういう店か？
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
