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はてなキーワード: 社会保険とは
大統領制の国は、大統領を輩出した党が与党と言われるので、議院内閣制の日本とはちょっと違うやね。
大統領制の国では、出身政党が少数政党で議会を掌握できない場合がある。この場合は大統領選の勝利を御旗にして連立を組んで与党を形成する。
あっさり組閣ができりゃいいんだが、それができないと思想的に極端な人々と組まなきゃ行けなくなって、ノイジーマイノリティが政策の鍵を握ってしまうとかありがち。
また、大統領は議会とは別の直接選挙で選ばれるため、議会はそう簡単に罷免できない仕組みになっていることが多い。
代表的な大統領による国である米国も、増田が言う韓国兄貴も議会の2/3以上の賛成と、事実上の司法判断が必要になっていて、与党が選挙で負けて議席を失ったくらいでは失職しない。
そのため、権力を失った大統領がグダグダと椅子にしがみ付くことで最低限必要な法案も通らず国内が不安定化、対応が上手くいかない間に経済危機にぶち当たったりすると、国が上手く行動できずにヤバイ事になる。
日本の場合は、議院内閣制なので先に議会が過半数を超えてこないとそもそも総理大臣が選出されないし、不信任案は衆院の過半数で済む。
不信任案が可決されると、総理大臣は総辞職（自分が辞める）か衆議院の解散（議会を辞めさせる）のどちらかを選ぶ仕組みになっている。
そのため、少数与党というのは、選挙管理内閣などと揶揄されるごくわずかな時間しか成立しない。
さらに、総理大臣は解散権というものを持っている。これも与党の安定化に寄与している。
与党が政権を握っている間に、極端に支持率が悪化した総理大臣が発生した場合、そこで解散すると与党は負ける確率が高くなる。
それは良くないと言う事で、解散はせずに内閣総辞職し、新しい総理大臣を選出するということが行われる。こうして政権交代が行われないままに内閣が替わっていく。
振り返って韓国兄貴だが、韓国兄貴は人気が無いときに大統領を自在にクビにして仕切り直すということができない。ケチがついた大統領を旗に掲げて戦うしか無くなる。
そのため、極端な政策を出すことによって人気取りをやらないと安定して政策を通せないと言う特殊事情があると思われる。
例えば、いわゆる国レベルのリストラであるバブル後の不良債権処理や、実質増税を伴う社会保険の改革、少子高齢化対策などやらなければならないけれど切羽詰まってない問題がずるずると実施されないまま進んでしまってしまうとか
明らかにくそったれのEU離脱政策を煽りまくったクソみたいな男に選挙を乗っ取られ、明らかに不合理な政策が通ってしまうものの、一度議会ができてしまうとそう簡単に覆せないためずるずる行ってしまうと言う様な事が起こる。
並んでる文言にどういうこと？ってなった
例えばこういうの。週2日は終日在宅"学習"だ
就業時間
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、 ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
育児・介護支援制度（育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ）
給与
月給250,000円（年俸3,000,000円）
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program
あと、障がいや病気を理由に解雇できないし、診断済みで、『待遇・クビにならないこと＞給与・やり甲斐』なら、障がい者雇用を狙った方がいいと思います
例えばこういうの。週2日は終日在宅学習だ
就業時間
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、 ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
育児・介護支援制度（育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ）
給与
月給250,000円（年俸3,000,000円）
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program
父（扶養者）
子がアルバイトで年間103万円を越えた場合、（1～12月で判定）
父の扶養から外れるため、父の給与の扶養控除が無くなる。扶養控除は38万円。父の所得税率が20％だった場合、父の負担は＋7.6万円。
いきなり父の扶養控除がゼロになるため、子が105万円稼いだとしても父子合算でみると子102万円の時より損になる。
ちなみに配偶者の場合は配偶者控除が無くなるが配偶者特別控除という控除になるので、壁ではなく坂のイメージ。
103万円という数字の出所は、給与所得控除55万円＋基礎控除が48万円。
2020年までは65万＋38万だったが基礎控除に10万スライドした。
だからあくまで給与所得者のための用語であり、個人事業主の場合は103万円という数字は関係ない。
父の扶養控除に入れるかどうか、なので個人事業の所得が48万円（基礎控除分）を越えるかどうかで判定する。
なお上記はあくまで所得税の話であり住民税はまた別であるし、父側の会社の給与制度も問題となる。
会社によっては扶養者が居る場合、扶養手当として1人当たり＋○万円という給与体系にしているところもあり、
その扶養の認定は会社によってちがう。税法上の扶養者なのか、社会保険上の扶養者（130万の壁）なのか、
同居していれば良いのか、別居でも生計が一緒（仕送り等）であれば良いのか、これは会社に確認するしかない。
（追記）
2024年6月の定額減税について、今年に限り1人当たり3万円の減税が入る。
6月の給料でマイナスしきれない場合は翌月以降分でマイナスする。（賞与含む）
仮に毎月の所得税が1万円だった場合、6,7,8月の3ヶ月で3万円を減税する。
また、この1人当たり3万円というのは扶養が居る場合はその人数分であるので、
子2人居れば本人含め3名分＝9万円の減税となる。
と障がい者になって分かったよ
草
こいつ、自分が障碍者になったから「息苦しい」って言ってるだけなんよ
「役に立たない人はいなくていい」だと、その先は選民思想になって息苦しい世界になるんよ
「どんな人でも生きていていい」は社会的にコストもかかるけど、安心を生み出す
そして平和をもたらすんだよ
あの時は元気だったからなぁ
常に自分の都合を喚いてるだけなのに
自分が健常者な時はたぶん「弱者に税金使い過ぎると活力のない社会に」なんて言ってて
自分が弱者な時は「弱者への税金を惜しむと息苦しい社会に」なんて言ってて
いやお前はおめーの都合しかない感情を喚いてるだけろいつの日も
そりゃ今のおめえからしたら「障碍者の役立たずでも生きていい」って言ってもらえた方が世の中が明るく感じるんだろうけど
お前が健常な時は社会保険のあまりの控除の多さで世の中が暗あく感じてたんだろ？
年寄りやら障碍者やらのケツ拭く金で給料からとんでもない金取られて家族も持てねえ遊ぶ金もねえ資産形成も出来ねえ
社会保険料のおかげで世の中が暗いんだよ
お前はそのどっちの立場にも立ったはずなのに
「「どんな人でも生きていていい」が世の中を明るくするって知らないの？」などと
まるで人より高いところに座ってるみたいな口ぶりで社会を語ってるけど
おめーが見てるのは常にてめえ一個の卑小な都合とそれに振り回される感情だけじゃねーか？
成婚料金の無いマッチング型の婚活サイトを利用している婚活仲間（Aとする）から聞いた話。外資系会社員の女性（Bとする）から、ぜひ会いたいとの申し込みが来た。2歳年上だが、まあまあ美人で、なによりBの仕事がAにとって興味のある業界だったので、会ってみることにした。最初は、探り合いだったのだが、次第に打ち解けて、また会いましょうとの話になった。ところが、次に会った時、なんと偽装結婚しませんか？との提案を受けた。なんでも、Bはかなりの高収入会社員であり、配当金でFIREできるほどの資産ができているのだが、退職すると、その後の１年間で国民健康保険や介護保険で100万円以上支払うことになり、それが悔しくて仕方ないそうだ。
そこで、書類上は結婚して寿退社、夫（A）の扶養となり、健康保険組合被保険者の配偶者として保険料負担なし、国民年金も第３号になりたいらしい。3年以内に離婚するが、その見返りとして、30万円を支払うという提案だ。Bは、離婚後も無職のままで、最低限の国民健康保険料を支払い、配当（分離課税）で余裕で暮らせるそうだ。社会保険的には、無職、無収入だが、そこら辺のサラリーマン以上の年収がある。
Aにとっては、婚姻期間中は配偶者控除が受けられるし、家族手当ももらえて、バツイチが付く以外、デメリットが無い。婚姻期間中でも、当然同居はしないし会うことも無いが、いまどき週末婚夫婦なんて珍しくない。ついでに、離婚の原因は妻（B）の不貞という事にしていいよ、その方が同情してもらえて、すぐに再婚できるよ、と言われて納得しそうになっているそうだ。当然婚姻期間中も合コンなどで本当の結婚相手を探すらしい。
それって新手の結婚詐欺では？と思ったが、上記内容を含む契約書案まで見せてくれた。偽装結婚が日本人同士なので、調査される可能性は低いが、不当に利益を得る内容が含まれる契約書は無効なのではないかと、アドバイスしておいた。仮にBが裏切ったとしたら、Aは健康保険組合や会社から訴えられる可能がある。
そこで、裏切りの可能性をできるだけ潰すプチビジネスを思いついた。
定年まで勤め上げる直前の高収入独身男女と低収入だけど健康保険組合に加入している結婚諦め男女を偽装結婚させて手数料を稼ぐシステムである。オンライン節税セミナーとか銘打って定年間近の独身男女を集めて、偽装結婚しそうな人物を選抜する。偽装結婚相手の結婚諦め男女は、実は仲間で同じことを繰り返してもらう。メールや書類のやり取りはシステムが仲介、作成するので、会うことも無く、本人間のトラブルも起こりにくい。フォトウエディングと称して、AI生成写真でも用意してあげれば、周囲への結婚アピールにもなるし、お互いの顔もわからない。
このスキーム参加者である定年間近は、健康保険料負担が低減されて儲かる、結婚諦めも報酬や控除、家族手当で儲かる、システム管理者も手数料で儲かる。誰も損をしない、誰もが得をする場合、儲けを失いたく無いので、裏切り者が現れる可能性が低い気がする。
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257
この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。
個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。
そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが
効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。
これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。
経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを行う気がないからだ。
零細企業は長期的な利益の最大化ではなく、経営者のライフイベントによって動く。
経営者がそれなりの報酬を得ている老人ならもはや設備投資もリスクテイクもやる気は起きないだろう。
死ぬまで低賃金労働者をつかって現状維持し、資産を減らさずそれなりの年収を確保できればそれで満足してしまう。
これは個人の行動としては合理的で、だれかの能力の介在する余地はほぼない。
だからそうなったらもう生産性を上げるには外圧で潰して資源を開放するしかない。
政策レベルで強制的に最低賃金を徐々に上げていくことはこの一つの外圧だ。
もちろんこの過程で失業率は上がるだろう。ストにもレイオフのリスクがあるし、企業が破綻するかもしれない。
しかし単純に労働力分配という観点からみればそれはあくまで、ほかの効率のいい仕事へ移行する際の待機時間であり
「失業＝まともな人生からドロップアウト」のような日本の観念が意味不明なのだ。
もちろん失業率が高すぎないに越したことはないが、それは単に待機時間が短いほうが効率がいいというだけの話だ。
社会全体の生産性の向上を止めてまで失業率を下げるのは本末転倒ではないだろうか。
経済効率だけから考えれば失業者の生活は社会保険でカバーすればいいだけの話だ。
実際に最低賃金を上げていった国は徐々に生産性が上がっている。
むろん、人間には感情というものがあり、労働に参加していないと社会的無力感を感じるし
それを抜きにしても人間関係などの社会資源から切り離され個人レベルの損失はあるから
しかし少なくとも経済学的には、雇用状態/失業状態は個人の能力を表すわけではなく、単に今労働力が市場に利用されているか否かを表すに過ぎないし
最低賃金の水準は個人の能力とは関係ない。しいて言うなら社会の能力に関連している。
もちろんただ最低賃金が上がればいいという話でもなく結局は生産性を上げることが重要だ。
そしてそもそも、低賃金労働者＝能力が低い、というのは必ずしも正しくない。
ほかの指標がないから「現在の賃金＝個人の能力の代表値」とすることが横行しているが、雇用の流動性が低いほどこれは不正確になる。
もちろん能力評価による昇進や転職が機能している場合には個人の能力に相関はするだろうが、能力そのものではない。
さらに言えば生産性が上がれば必ず賃金が上がるとも言えないので
可能ならば労働者側もストなどをして労働者のパイを増やすことをやる必要がある。
ここまで書いてきたことは教科書レベルの話で、流石のはてな民といえど本気でこれを理解できないほどアホとは思えない。
明らかに一部の世代の日本人が病的なまでに設備投資やリスクを嫌っており、それをしなくていいように逆算してロジックを組み上げているとしか思えないのだ。
こっちにも仮説はあるのだが、本当のところはよくわからない。
