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はてなキーワード: 関連企業とは
そもそもの話、X社は画像生成AIなど作っていない。彼らがつくっているのは検索支援AI Grok。学習に使いたいのはテキストの方であって画像ではない。
わかりやすさのために ChatGPTと比較してみる。2023年にリリースされた GPT-4 に試しに今期のアニメについて質問してみよう。
今期最も人気のアニメはなんですか？
ChatGPT:
2024年の今期で人気のアニメはいくつかありますが、「進撃の巨人」や「呪術廻戦」が特に注目を集めています。また、新作では「東京リベンジャーズ」や「スパイファミリー」も話題です。どの作品に興味がありますか？
アニメに詳しい人ならちょっと古い話をしているのがわかるだろう。 GPT-4 が学習を行なったのは2023年までの情報だ。なので最新の話題に対応できないのである。
一方、Grok は Xの投稿をリアルタイムに検索して反映する。もし Grok で同じ質問をすればダンダダンやリゼロ、ブリーチ辺りの話をするはずだ。つまり、Xが収集したいのは「ダンダダンの７話泣かされたわ・・・」みたいな投稿のことであってイラストではない。
Grokには画像生成機能がついているが、これは自前の物ではなく Black Forest Labs社 の FLUX.1 というモデルである。X社が Xに投稿されたイラストを収集して学習させているわけではないのだ。それでは FLUX.1 の訓練に使ったのはどこの画像なのだろうか？データセットは明らかにされていないが十中八九使っていそうなのが LAION-5B である
現在大手の企業は「著作権的にクリーンな」画像生成AIをつくっているが実際には版権物が出てくることが知られている。なぜそんなことが起こるのだろうか？
このからくりは LAION のデータセットにある。LAIONはドイツにある非営利組織。ネット上のありとあらゆる画像を収集しタグをつけたデータセットを公開している。
A. LAIONは非営利の研究組織です。ドイツの著作権法（§60d UrhG）に従いあらゆる著作物の利用が許されています。
とあるようにドイツの法律上合法である。実際に訴えられた後LAION側が勝訴している。とはいえこの組織にはAI関連企業からの多額の寄付金があることが知られており、パチンコ３店方式のような意味合いでの合法とも言える。
尚、反AIさんと反々AIさんが著作権法第30条の4を巡って喧嘩をしていますが、世界では日本の法律は関係ないです。いちおう念の為。
他の絵師さんに Glaze を使うように詰め寄ったり、使わないやつはAIに加担していると攻撃したり。挙げ句の果てには「自分の絵にGrazeをかけました」と宣言したり。
もう、全てが間違っている
そもそも、Glaze も Nightshade もAI学習を阻害するものではない。学習したモデルをぶっ壊す毒なのである（poisoned って書いてあるでしょう？！）
相手に食わせなければ意味がないんだ。Glazeかけたとか自分で言うな。対策されるでしょう？（後述）
それと他の人に強要する意味はない。使いたい人が使えば十分なんだ。
事実すでに効果は上がっていてOpenAIは悲鳴をあげ対策を急いでいる。
反AIさんの考えるよりも Glaze/Nightshade はずっと強力だ。それはデータセットを汚染する攻撃である。簡単に言えば Nightshadeは「学習中に他の絵に変換されてしまう」ノイズをかける。この操作を毒入り（poisoned)と呼ぶ。ピクセル毎の微小な変更なので Nightshade をかけた後もイラストはぱっと見はかわらない。
Nightshadeを使って例えば 犬の画像を猫の画像になるノイズをかけたとする。するとAIは犬と猫が混ざったまま学習を進め「犬」と言う概念が無茶苦茶になってしまう。
図：毒入りモデルの変化 (arXiv:2310.13828から引用)
上の図は毒入りの画像を２００枚食わせたときの変化の様子だ。犬が猫になってしまっている。それだけではなく”犬”に近い概念、”子犬”、”ハスキー”、”狼”もぐちゃぐちゃになっている。
図：毒入り枚数による変化 （同引用）
こちらは50、100、300、と毒入り枚数を変化させたときの様子。50枚の時点ですでにめちゃくちゃになっている。
もし私が反AIだったなら、イラストに Nightshadeをかけて danbooru に投稿するだろう。二次元イラスト特化の画像生成AIはdanbooru2021/ danbooru2022 などのデータセットを使っているものと見られる。これらはイラスト投稿サイトdanbooru から収集したものである。
ところで Glaze も Nightshade もその内部で画像生成AIを使っているということを知ったら反AIさんはどんな顔をするだろう？
Glaze は特徴量抽出を行う。おそらく Stable Diffusion の VAE（Variational Autoencoder）を使っている。そしてNightshade の方も 内部ではStable Diffusion 等の画像生成モデルを用いて別の画像を生成する。
Glaze が機能しない？あるいは解毒方法が見つかったかもしれない
上のスレッドのコメント欄では Glaze が論文のようには機能しないことについて議論され「画像のリサイズをしたのではないか」と予想している。Glazeをかけた後に画像を縮小、データが圧縮されてノイズ効果が消えたのではないかということだ。
A) 絵師さんが Glaze をかけたあと画像を縮小した可能性
B) 画像サイズやファイルタイプによってはプラットフォーム側が勝手に加工をする
C) 学習の際にリサイズを行う (Stable Difusion XL では1024px, 古いモデルは512px)
A,B については絵師さん側に知識があれば対処可能だけれども C の方はなんともし難い。小さい画像を投稿したところで [縮小→拡大] でノイズは落とせそうだ（解像度は悪くなるだろうが）
LAIONは収集画像そのものを所有せず、データセットはウェブ上にある画像のurlとタグをまとめた物であるらしい。
ということは、LAIONの新しいデータセットが公開されたタイミングで画像のurlを変更すれば学習に使われることを回避できそうだ。特に、個人サイト／ブログの所有者ならば古い url に●んこ画像でも差し替えておけば嫌がらせになる。（タグ差し替えはこのグラフの Simple Attak に相当）
90年代においては画像に直リンクされたときの報復としてうん●画像に差し替えたものです。まさか令和になっても有効とはね
この記事をぼちぼち書いているいるうちに2日が経過した。今、私のXのタイムラインもおすすめもとても静かだ。攻撃的な人たちやデマに流されやすい人達は皆どこかに行ってしまったようだ。残ったのはこれまで静かにイラストを描き続けてきた人たちでとても穏やかな空気が流れている。ずっとこのままがいい。
結局いくらでかくなっても地域性、独禁法なんかで一社で世界シェア独占なんてまずない
その結果トップ数社で何十年もかけて低価格で売り続ける我慢大会が始まり、関連企業は疲弊する
例えば鉄鋼、中国がダンピングした結果世界中で大リストラ、中国企業も赤字でダメージ、日本欧米もリストラでダメージ
結果として中国の鋼材を締め出すことに 全員LOSER
自動車、トヨタがコストリーダーとしてダンピングを続けた結果、日本ドイツ以外の自動車メーカーが荒廃
結果怒ったEUがEVシフトしたら中国が新たな赤字ダンピング初めて 日欧米全員LOSER 中国も利益上がらずLOSER
造船、中韓が国費いれてダンピング支援、日本の造船業が壊滅状態になる
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
知り合いのおっさんは、地方の高校でとある運動部の顧問を務めていた。
おっさんは成績を追い求めず、入部者にスポーツを楽しんでもらい、卒業後も続けてもらえることを目標にしていた。
以前国体運営に関わった実績を買われ、競技会場のボランティアに参加することになった。
競技会場で、全国から集まったボランティアと一緒に予行演習を行っていると
「これから〇〇先生がいらっしゃるのに、椅子の１つも用意していないのはどういうことだぁ！！！」
と怒鳴り、会場がシーンとなったそうだ。
後に、他のボランティアにあれは何だったのか聞いたところ、こんなことを聞いたそうだ。
「彼らは日〇〇〇〇会のお偉いさんだ。
そのまま日〇〇〇〇会やそのスポーツの関連団体、関連企業に就職し
学閥、大学間のヒエラルキー、先輩後輩関係もそのまま社会人になる。」
「いつもなら、誰かがサッと椅子を用意してたんだろうけど
俺たちみたいな各地から集まったボランティアにそれを要求してもね。
大学もアメフト関係者も部を守ろうと必死でしょ？今回の件の先にああいう事件があるんですよ。」
オリンピック本番での参加を辞退しようと思っていたが
オリンピック自体もボランティアは最小限にする方針となったため
結局参加せずに済んだそうだ。
ワイ：
ChatGPT：
円高傾向の際に上昇する国内株は、以下のような特性を持つ企業の株が多いです。
1. 輸入関連企業:
円高により、海外からの輸入コストが下がるため、利益が増える可能性があります。例えば、原材料を海外から調達する企業や、輸入品を国内で販売する企業などです。
国内市場に依存している企業は、円高の影響を受けにくいため、安定した業績を維持しやすくなります。具体的には、食品、小売、サービス業などが該当します。
円高により輸入が増える場合、輸送・物流の需要が高まるため、これらの企業の株価が上昇することがあります。
円高は外国人観光客にとって日本を訪れる際のコストを低減させるため、観光業にプラスの影響を与えることがあります。ホテルや観光施設を運営する企業が含まれます。
これらの企業は、円高の際に直接的または間接的に利益を享受することができるため、その株価が上昇する傾向にあります。具体的な銘柄を検討する際には、企業の業績や市場動向なども併せて考慮することが重要です。
異常検知して実行・起動失敗したら失敗ってログには記録されますよね？されないならかなり特殊な書式ですね
JAXA こういった事象が時々ロケットにはあるのですが、その時に自分たちは失敗と言ったことがありませんので。やはり、われわれが非常識かもしれませんが。
共同 それを失敗と呼ばれたからと言って、何か著しく不具合があるわけではないですよね。みなさんの中では失敗と捉えてないけれども、失敗と呼ばれてしまうことも甘受せざるを得ないという状況ではないですか。どうですか？
JAXA どのような解釈をされるのかは、受け止めた方、受け止められ方はもちろんあると思いますので、そうではないですとは言い難いですけれども、ロケットというものは基本安全に止まる状態でいつも設計しているので、その設計の範囲の中で止まっている、つまり意図しないというのはその設計の範囲を超えて、そうじゃない状態になることは大変なことになると思いますが、ある種想定している中の話なので、そこに照らし合わせますと失敗とは言い難いと思います。
共同 わかりました。確認ですが、つまりシステムで対応できる範囲の異常だったけれども、考えていなかった異常が起きて打ち上げが止まった。こういうことですね。
JAXA ある種の異常を検知したら止まるようなシステムの中で、安全、健全に止まっているのが今の状況です。
共同 わかりました、それは一般に失敗といいます。ありがとうございます。
↓ 失敗じゃないもん😡
2023年3月7日：H3ロケット用に新たに開発された「LE-5B-3」が点火せず司令破壊。ちなみに失敗の原因は部品確認やその対策の不足
報告書では、失敗の原因になった可能性がある第2段の一部の部品に関してH2Aやその姉妹機の「H2B」の打ち上げを通じて200個近くの実績があり、不具合が起きる可能性について確認が不十分だったなどと分析した。今後は、実績のある機器でも不具合の有無やH3への適合性を改めて確認する対策を取るとした。
JAXAのロケットを巡っては、22年10月にも小型の「イプシロン」6号機で打ち上げの失敗が発生している。専門家会議はこの失敗が起きた背景にも、実績が多い部品の確認不足があったとしていた。
H3ロケット失敗「部品の確認不足」 文科省調査報告書｜日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2582Q0V21C23A0000000/
国家の研究機関ともなれば、スパイが組織の職員として勤務、そこから徐々に信用を得て情報を盗み出すということも起きるので、そういう話かなぁと思いきや、
どうもそうじゃなさそう。だって外部からVPN機器を起点に、オンプレAD侵入って書いてあるしな。しかも、警察に突っ込まれるまで気づかない
JAXAは、『懸念は無い』って言ってるから懸念は無いんでしょうね、何をやっても失敗じゃないし(白目)
| 年 | 攻撃の手口 | 被害内容・備考 |
| 2016 | - | 大規模なサイバー攻撃、防衛関連企業も被害 中国人民解放軍が関与したと見られる攻撃。2021年に逮捕状、国際指名手配 |
| 2017 | - | 大規模なサイバー攻撃、防衛関連企業も被害 中国人民解放軍が関与したと見られる攻撃。2021年に逮捕状、国際指名手配 |
| 2023 | VPN機器が起点 3回 | オンプレADサーバー侵入、M365アカウントへの不正アクセス・情報の漏洩 |
| 2024 | VPN機器が起点 3回 | オンプレADサーバー侵入、M365 アカウントへの不正アクセス・情報の漏洩 |
当然データは暗号化していたのか、当然2要素認証や端末制御やアカウント監視やトラフィックの監視は行なっていたのか、
それらの製品の導入と適切な運用は行っていたのか、無限に疑問は尽きないが、
まぁ、JAXAは、『懸念は無い』って言ってるから懸念は無いんでしょうね、何をやっても失敗じゃないし(白目)
あと、MSと組んでなんかやってるってプレスリリースで言ってるので、
24/365で若者のことを考えてるつもり・なんなら若者のつもりのやつの亜種だよな
そう言ったものに謎の憧れがありながら、日本のアカデミアの関連ニュースどころか三行以上読めないアピールって、目的がわからなすぎる
かなり控えめに言っても闇深い なお、ITネタでなんかやりたいならこっちどうぞ→(https://anond.hatelabo.jp/20240727200759#)
もっとアカデミアの報酬を高めれば…等と、くどい言い回しで、何度も中途半端な文章で主張するの、読みにくくて、むしろ好き。拗らせが重い文学青年の、大学二年生のレポートって感じ
昨今の研究力の衰退の話かと思ったらよくわからない話だった。アサシンクリードに対するお気持ちを学者が代弁してくれないって愚痴？
機関誌とか査読付き学術誌(と書いてある)見た上での感想ですけどね
イラッとする・気分が沈むから、可能な限り(ネガティブ)ニュースを見ないようにしている人たちは確かにいるが、キミほど徹底してニュースをシャットアウトしてるのは少数派だと思う
弥助問題で「だから人文系はダメ」といきなり主語を大きくする人達はたまに見かけるが、今度は「日本のアカデミア」とはね。お前、日本のアカデミアの0.01％も知らないだろ？
昨今の研究力の衰退の話かと思ったらよくわからない話だった。アサシンクリードに対するお気持ちを学者が代弁してくれないって愚痴？
いや、JAXAの『H3初号期の一連の対応』と『サイバー被害に遭いまくり＆反省しない』は、
子どもたちに対する科学教育への影響と社会的責任の観点から見てフツーに問題があるでしょ😥
まず、H3初号期の一連のアレ。異常検知して実行・起動失敗したら失敗ってログには記録されますよね？されないならかなり特殊な書式ですね
JAXA こういった事象が時々ロケットにはあるのですが、その時に自分たちは失敗と言ったことがありませんので。やはり、われわれが非常識かもしれませんが。
共同 それを失敗と呼ばれたからと言って、何か著しく不具合があるわけではないですよね。みなさんの中では失敗と捉えてないけれども、失敗と呼ばれてしまうことも甘受せざるを得ないという状況ではないですか。どうですか？
JAXA どのような解釈をされるのかは、受け止めた方、受け止められ方はもちろんあると思いますので、そうではないですとは言い難いですけれども、ロケットというものは基本安全に止まる状態でいつも設計しているので、その設計の範囲の中で止まっている、つまり意図しないというのはその設計の範囲を超えて、そうじゃない状態になることは大変なことになると思いますが、ある種想定している中の話なので、そこに照らし合わせますと失敗とは言い難いと思います。
共同 わかりました。確認ですが、つまりシステムで対応できる範囲の異常だったけれども、考えていなかった異常が起きて打ち上げが止まった。こういうことですね。
JAXA ある種の異常を検知したら止まるようなシステムの中で、安全、健全に止まっているのが今の状況です。
共同 わかりました、それは一般に失敗といいます。ありがとうございます。
↓ 失敗じゃないもん😡
2023年3月7日：H3ロケット用に新たに開発された「LE-5B-3」が点火せず司令破壊。ちなみに失敗の原因は部品確認やその対策の不足
報告書では、失敗の原因になった可能性がある第2段の一部の部品に関してH2Aやその姉妹機の「H2B」の打ち上げを通じて200個近くの実績があり、不具合が起きる可能性について確認が不十分だったなどと分析した。今後は、実績のある機器でも不具合の有無やH3への適合性を改めて確認する対策を取るとした。
JAXAのロケットを巡っては、22年10月にも小型の「イプシロン」6号機で打ち上げの失敗が発生している。専門家会議はこの失敗が起きた背景にも、実績が多い部品の確認不足があったとしていた。
H3ロケット失敗「部品の確認不足」 文科省調査報告書｜日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2582Q0V21C23A0000000/
失敗を認めないあの姿勢・あの報道、あまりにも醜悪で見苦しかった。東京オリンピックのあれこれの次くらいに酷い
確かに、世界一を目指し、世界的な成果を上げることがJAXAの最重要ミッションだ
(もちろん、『挑戦したことに意義がある(ｷﾘｯ』で済ませず、可能ならマジで世界を獲って欲しいが・・・)
しかも、結局、翌月に司令破壊して、その原因は、部品の確認不足だっつーからもうね
国家の研究機関ともなれば、スパイが組織の職員として勤務、そこから徐々に信用を得て情報を盗み出すということも起きるので、そういう話かなぁと思いきや、
どうもそうじゃなさそう。だって外部からVPN機器を起点に、オンプレAD侵入って書いてあるしな。しかも、警察に突っ込まれるまで気づかない
JAXAは、『懸念は無い』って言ってるから懸念は無いんでしょうね、何をやっても失敗じゃないし(白目)
| 年 | 攻撃の手口 | 被害内容・備考 |
| 2016 | - | 大規模なサイバー攻撃、防衛関連企業も被害 中国人民解放軍が関与したと見られる攻撃。2021年に逮捕状、国際指名手配 |
| 2017 | - | 大規模なサイバー攻撃、防衛関連企業も被害 中国人民解放軍が関与したと見られる攻撃。2021年に逮捕状、国際指名手配 |
| 2023 | VPN機器が起点 3回 | オンプレADサーバー侵入、M365アカウントへの不正アクセス・情報の漏洩 |
| 2024 | VPN機器が起点 3回 | オンプレADサーバー侵入、M365 アカウントへの不正アクセス・情報の漏洩 |
当然データは暗号化していたのか、当然2要素認証や端末制御やアカウント監視やトラフィックの監視は行なっていたのか、
それらの製品の導入と適切な運用は行っていたのか、無限に疑問は尽きないが、
まぁ、JAXAは、『懸念は無い』って言ってるから懸念は無いんでしょうね、何をやっても失敗じゃないし(白目)
あと、MSと組んでなんかやってるってプレスリリースで言ってるので、
彼らがベンダーのベストプラクティスを遵守する、MSが溜め込んだ研究機関用の知見が活かされることを期待しましょう
白目とか、良く分かってない文系オタがなんか書いてそう、キモイ(anond:20240729182300)
ホッテントリに挙がった記事のブコメで「解雇規制のせいで従業員の給与が上げられない」みたいな寝言がまた視界に入ったが、その記事の他のブコメにもあるとおり、解雇しやすい非正規雇用者の給与が正規雇用者より低いのがその反証だ。
労働者を解雇しやすくしたってその分を残った労働者に還元なんかされない。株主への報酬が上積みされるだけだ。
結局の所、「コストプッシュインフレで国内の企業はかなりの割合で支出が先に増えていて賃上げ余地なんかない」ということと「労働者が碌に賃上げ交渉しない」など、複数の要因があり日本国内では賃上げが起きにくい。
じゃあ、決算書は映えまくってるグローバル企業は賃上げが出来てるかというと、内需関連企業よりはマシでも「円安のおかげで決算書の数字が膨れて見える」という効果もかなりあるので実態は決算書ほど余裕があるわけでもない。海外でビジネス回す金が円安で膨れて見える効果が今年だけはかなりある。
じゃあ今の過度の円安が是正されるとどうなるかというと、好調に見えていたグローバル企業の決算書の映えが消えて好調さは大人しめになり、内需関連企業は一息付けるという感じの「皆で一緒に少し貧しくなる」という感じになるだろう。
内需に依存した国が通貨施策で見せかけの好調を演出しても長くは続かずジリ貧になっていくということが今まさに実証されている。
過去の栄光よもう一度とばかりに国内生産回帰を謳う人も居るけど、労働人口減少どころか総人口が減る日本でその生産誰がやんの?ってのをちゃんと考えてる人見たことない。
人余りの時代が長すぎて労働者を買い叩くことが当たり前になってる状態で真綿で首を絞めるように人口減少が進み、やっと息が苦しいことに気付き始めたのが今の日本。
これから先もっと人口減少は加速し、労働力だけではなく国内の消費総量も減っていく時代が来る。
氷河期世代が寿命で死に絶える頃にはもう少しマシなバランスになるだろうが、それまでのあと約半世紀ほど皆苦しい時代が続く。
ビットコイン決済なんか増えなかったな。
結局、メリットってどこにあるんだろ？
カタギを1人挟んで、相対取引で仮想通貨化と現金化をすれば、取引所つかう必要がなくなり、足がつかずにお金を動かせる。
反社の銀行口座と同じだが、米国内の口座が凍結されてドル決済させてもらえない北朝鮮関連企業、ロシア関連企業が決済に使えそうだ。
例えば、大量の覚醒剤の取引に巨額のドルを動かしたら、どんなに偽装しても銀行を通す限り送金履歴から足がつく。かといってドラマみたいにアタッシュケースに現金みたいなのも不便。そこでビットコイン。
ほか、なんかある？
Web3.0とか騒いだけど、ブロックチェーンじゃないとできないことって結局なんなんだ？
理研は
「世界最高峰のめっちゃすごいコンピューターをつくる！（んでお金ください）」
「実用面で言えばぶっちゃけ速度競争が2位とか3位でもいいです。。」
とかあの場面で言えるわけないんだよな
そもそも仕分け前の京プロジェクトがそういう「国家のメンツ、威信」的な物が前面に出てスピード競争で勝つのが主目的になってたから、スパコンでなにをやるかとかあんま考えてなかったし、関連企業の撤退なんかで計画が迷走し批判されてもても今更止められなかった。
それでも保守系の自民党なら国家のメンツや威信って愛国情緒あふれる大型企画に金だしてくれたかもしれないけど、そういう物にノーを突きつけるをアピールしてた民主党じゃ通用しないわけで。
仕分け前の京プロジェクトは民主党に政権交代した時点で普通に詰んでと思う
まぁ話を戻すと、結果として仕分けされ見直され
「速度競争は二位でもいいよね。それより実用性重視でいこうや」
って話になり大成功したわけで、あの2位じゃダメなんですか？は寧ろ政治が介入することで成功した一例じゃないかと思う
2023年秋まで外資系IT企業に勤めていた。本国のレイオフの影響を日本法人も受けて無職に。社内異動も提示されたが、辞めるなら6ヶ月分の給与とボーナスをもらえるとのことで家族に了解も得ず、勢いでサインしてしまった。まあしばらくのキャリアブレイクの後に、のんびり転職活動すればいいかと思った。しかし、思いのほか苦戦して4月まで引きずってしまったので、恥さらしだがここに記しておく。
知り合いや取引先に「いや〜外資系あるあるなんですよｗ」「御社にいいポジションあれば入れてもらえませんかｗ」などと軽い気持ちで打診していた。面接の設定はトントン拍子に進むし、代表者と即話せることが多いのだが、シニアなわりにCxOやVPでもなく、中途半端に前職年収が高い（1800万）のがネックで、「うちにはオーバースペックですねえｗ」「会社のフェーズやカルチャー的にフィットしないと思いますよｗ」などと体よく断られることが多かった。まあそんなこともあるか、すぐに他が見つかるだろうし、などと考えていたが今思うととんでもない思い上がりである。要は40代後半の文系で専門スキルなし（狭い業務領域のドメイン知識と多少のピープルマネジメント経験がある程度）の高コストおっさんであり、何度も断られるのには理由があったといえる。
年が明けてハロワに行き、国民年金に切り替え、社保の継続加入手続き、iDeCoの変更などをしていくうちに、焦りが出てきた。何度面接しても結果が出ないのである。3月末時点で書類落ち（転職エージェントや転職サイトでボタン一つで気軽に応募）は100件を超え、転職エージェントとの面談は20件になった。企業とのカジュアル面談は20社、落とされた面接は30社に上っていた。準備時間を含めてそれぞれにそれなりに時間とコスト（本を買ったりウェブを読んだり）をかけているので、本命と思っているところから失礼なフィードバックがあったときは心が折れかけた。特に許せないのが某（意識高い系）ニュースプラットフォーム運営企業。ポジションを探して10回も面接をしたあげく、途中で社内の組織変更があったという不明瞭な理由で募集ポジションが消滅して見送り。それでも何とか心を保てていたのは、少し蓄えがあったのと、酒と麻雀とスパ巡りを暇にかまけて再開したおかげかもしれない。…まじでおっさんの趣味じゃないか。
結局、先週になって前職の知人に紹介された外資系某社で拾ってもらえることになった。やっぱり外資のフラットな人間関係と高い年収の魅力には勝てないのよ。他には日系、大手〜スタートアップ含めいろいろ受けたが、本当の意味で入りたいと思えたのは某クラウド、某テレビ局、某AI関連企業の3社だけだった。都合50社と会ったとしても、社会人としてのキャリアの最終盤に「身を置いてもいい」と思えたところは1割にも満たなかった。若さが失われてリスク許容度が下がっているのと無関係ではないと思うが、その企業のサービスやプロダクトに対して「新しいものが新しく見えない」ようになっているのが最も大きな要因だと思う。40代後半ともなると成長しない企業や楽しくなさそうな企業（SaaS系スタートアップに多い）の見分けはつくようになるものだ。
というわけで、おっさんがやむにやまれず転職しようと思うと、受け入れてもらえるところに妥協してでも入るというスタンスになりがちだし、数打ちゃ当たると思ってしまうけれど、それでも結構時間がかかりますよというお話でした。
最近の記事を散見するに、ニフティや東急が自由にやらせてたつもりだったのに、独立するまで実際にはできなかったことは、
「お金出してくれてる親会社の関連企業じゃない企業を応援してしまうかもしれない記事を書くこと」
いやもっというと
「お金をもらって記事を書いてるのにお金出す人の競合とかを応援宣伝してしまう記事を気づかないうちに書いちゃうこと」
なのかなあって思った。
典型的にはサラダ館の記事だ。取材前には規模は見えないが明らかに特定地方ローカルとかではなさそうで、調べてるうちに「それ東急じゃなくて小田急の関連会社です」ってなったら記事公開前に東急にお伺い立てて「書いていいっすか」みたいなご迷惑がかかっちゃう。
そういうことをしないっていうのが編集長が通したい筋だったのかなあって思う。
とても小さな、旅先の個人経営の食堂の記事とかは前からかけた。逆に誰でも知ってる企業（セメダインとか）も前でもかけた。
作家と出版社とメディアミックス関連企業の関係で、作家の信頼が裏切られるのがどうの、業界の問題がどうの、体質改善がどうのという議論をずっとやってるが、作家がスポーツ選手みたいに交渉代理人を雇う必要があるんじゃないの。（サッカーならぬ作家選手、つってｗ）
作家もスポーツ選手と同じ結局個人業だし、マクロではともかくミクロでは作家と他のところが微妙に利害が対立する場面もあるわけじゃん。
出版社が作家の代理人としての仕事をするべきとか言いたくなる人もいるだろうが、スポーツ選手だってチームに所属しつつも代理人を雇ってんだからさ。
企業子飼いの名前も出てこないゲームシナリオライターみたいな、完全に会社勤めになるんだったらまた話は別かもだけど、そうじゃないし。
現時点では、スポーツほどには出版の状況に詳しい法律・契約専門家は少ないだろうからすぐには無理だとしても、将来的には作家がアシスタントを雇うように交渉代理人も雇うようになるのが、業界の体質改善みたいなことよりも現実味があると思うわ。
