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はてなキーワード: 金融市場とは
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
長いので
長期金利の指標である新発10年国債利回りは日銀の許容上限0.50％付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場の10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイント（bp）以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。
「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミストは過小評価している」と、アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くＹＣＣ修正に手を付けるだろう」とみる。
日銀のマイナス金利政策も植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは７月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券の山川哲史氏は、日銀は７月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。
長期金利の上限設定とマイナス金利政策は銀行の収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行業指数が５年ぶりの高値圏に達している。
日銀が昨年12月に予想外のＹＣＣ修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10％以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる４月の日銀決定会合を含む３カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。
日銀は目先、長期金利の上限0.5％を守るために市場介入を強化する必要があるが、１月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月の政策修正の目的だった市場機能の問題をさらに悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀は金融政策の限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「ＦＲＢは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにＣＰＩの重要性は高い」と述べた。
ＣＰＩ統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。ＪＰモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2％上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇すると、ＪＰモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去２カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4％上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らＪＰモルガンのチームは、ＣＰＩが前年比6.5％上昇を上回る確率を５％と分析。この場合Ｓ＆Ｐ500種は2.5～３％下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、ＦＲＢ当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2％前後に上昇した。今月初めは５％弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁（当時）は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年１月に白川氏は２％の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。３月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、４月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者３人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101
日銀がマイナス金利政策を2016年に導入して以降、短期金利は０％を下回って推移している。海外の中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本のマイナス金利政策は為替スワップ市場で円を担保に外国通貨を調達する際にプレミアム（上乗せ金利）を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。
円と外貨を使ったベーシス取引は海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本の短期国債の64％は海外勢が保有している。
日銀がマイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債を保有する理由もほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金が流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。
マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり、日本発の金利市場の混乱が米国から豪州、フランスの市場を越え世界に広がる可能性がある。
理論的に言えば、日本の金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。
三菱ＵＦＪ銀行の関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシスも短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本の短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本の短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシス、フォワードのプレミアムのおかげだ」と言う。
為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1％の１年物短期国債を購入した場合、5.24％程度の運用利回りが見込める。ドル資金で類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準だ。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）はこうした利回り格差の違いから利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国の通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産の保有額は昨年６月時点で238億豪ドル（約2兆1678億円）相当に上る。
ブルームバーグの市場調査によると、大半のエコノミストは日銀がマイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局が長期金利の操作を終了すれば、次は短期金利が政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月に長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本の金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01
FRBは物価上昇が加速した当初に「インフレは一過性」と見誤り、金融引き締めの着手が遅くなった反省から、2022年は引き締めに積極的なタカ派姿勢を前面に打ち出し急速な利上げを進めた。インフレの鈍化傾向を踏まえて1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅を通常の0.25%に戻し、パウエル議長はタカ派から中立的な姿勢に戻すような発言をしていた。
そうした直後に出た強い雇用統計は、企業の旺盛な採用意欲を冷まし、粘着的な賃金やサービス価格の上昇を抑えようというFRBの引き締めがなお不十分である可能性を意識させた。マケリゴット氏は中国のゼロコロナ政策の終了などで米国や世界経済に再び勢いがつき始めたこともインフレ退治には逆風とみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0700G0X00C23A2000000/
同調査では、特別質問において2023年の為替・株・金利の見通しなどに加え、日米金融政策の見通しが尋ねられている。
注目される円の対ドル相場の予想に関しては、中央値で「120～135円」の15円レンジとなっている。これは2022年（38円強）の値幅の半分以下であり、「2023年の為替市場は穏当な動きに収まる」と考える市場参加者が多そうなことが分かる。
2023年は円高予想が支配的だが、だからと言って、110円割れまで見通す向きが多いわけではなく、120円台で切り返すと考えている市場参加者が多いことは興味深い。やはり巨大な貿易赤字の存在などを背景に、「元には戻らない」と考えている市場参加者は相応に多いのかもしれない。
金融危機が起きた時点で金融市場の収縮が起きているのだから、詐欺商品が生き残り、住宅ローンが死ぬなんて逆勧善懲悪になるとは断言できないぞ。詐欺商品も住宅商品も金融市場の収縮は襲い掛かる。
無理をしてギリギリの状態を狙っていた連中が死に、余裕を持って保身的な奴が生きるぐらいの差で。
しかし、金融危機に対して無策どころか貸しはがしをすると、無理をしてギリギリの状態を狙ってた奴がみな死に絶えて、余裕をもって保身的な奴のみが生き残る。
結果として企業が保身になり、金をため込み設備研究投資をしなくなり、企業が資金余剰に移り、失われた30年を作る構造になってしまうことはあるかもしれないな。
詐欺的商品というけど、大言壮語を基に、売れれば真正の商品、うまくいかなければ詐欺なんて結果論にすぎないのが新規事業の世界だ。
まあ、科学的成果と資金管理の身を求めて大学などで試行錯誤ぐらいはできるだろうけどな。それでも近視眼的な費用対効果に基づく新自由主義の元では、生まれなくなる。
せいぜい、起業だイノベーションだだの叫んで、おだてて動くアホを増やせばいいと考え、さらにおだてて動くアホを投資家や企業の都合で引っ掻き回したり、それこそオンラインサロンでただ食い物にしたり、詐欺の受け子にしようとする悪趣味な人形遊びばかりが盛んになる。
日銀が昨年12月に長期金利の許容変動幅を拡大するＹＣＣ運用の見直しを決めたことで、市場には一段の政策修正に対する思惑が広がっていた。政策委員は、運用見直しについて「あくまでも金融市場の機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置だ」と説明。効果を「いましばらく時間をかけて見極める必要がある」との指摘もあった。
会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続を決め、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保に金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充した。金利入札方式も貸付期間を従来の１年以内から10年以内に長期化するとともに、固定金利方式の適用利率について、年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえて、貸し付けの都度決定するとした。
共通担保オペの拡充についてある政策委員は、「現在の大規模な国債買入れに加え、安定的なイールドカーブの形成に役立つ仕組み」と指摘。同オペも活用しながら「機動的な市場調節運営を続けることで、市場機能が改善していくことを期待している」との意見も出た。前回会合に続いて金融政策の検証の必要性も指摘された。
会合後に公表された新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率の見通しについて、2022年度を3.0％と従来の2.9％から上方修正した。23年度は1.6％に減速し、24年度に1.8％に伸びが拡大する見通しだが、黒田東彦総裁は２％の物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況は見通せていない」としている。
会合では消費者物価について「物価上昇の起点であるコスト・プッシュ圧力は減衰し始めている」などとして23年度にかけてプラス幅が縮小していくとの見方が複数あった。先行きについては賃上げ実現の重要性を指摘する声が相次ぎ、「賃上げの機運は高まっており、大企業を中心に相応のベアが実現する可能性があるが、中には賃上げに慎重な声もある」との見方が示された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/ROXL4YDWLU6C01
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
米雇用者数は予想上回る伸び、平均時給は加速－金融当局に圧力 (3)
エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンで、「またもや米金融当局のコミュニケーションが市場での過度なボラティリティーを助長した」と指摘。「パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週の講演でことさらバランスを取るよう務めた」ものの、「市場で既に進行していた著しい上昇を押し返すことは全くしなかった。インフレへの警告など他のことには言及したが、市場の振る舞いという側面を理解していなかった。そのため、こうした過剰反応が見られた」と述べた。
同氏はグラマシー・ファンズの会長でブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務める。
また、ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメントのグローバル債券担当最高投資責任者リック・リーダー氏も同じくブルームバーグテレビジョンで、市場の動きは「やや行き過ぎだ」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-02/RM9XUOT1UM0W01
ＦＲＢの保有資産は、新型コロナウイルスのパンデミック対応で約２倍の約９兆ドルに膨張した。歴史的なインフレ高進に直面し、より短期間で圧縮しようとしている。
ＦＲＢは２０１７年から２０１９年にＱＴを実施している。今回のＱＴ計画と比較した点を以下にまとめた。
＜早めの開始＞
今回のＱＴは、１８年以来となる利上げを決めた３月のＦＯＭＣの次の会合で決定した。
これに対し前回は、１５年１２月の利上げサイクル開始から２年近く経過した１７年秋だった。
引き締めプロセス全般で見てもＱＴの開始は早めだ。今回は政策金利を０．７５─１．００％に引き上げた時に発表。前回は１．００─１．２５％だった。
＜縮小規模は倍＞
４日の発表によると、資産縮小は６月から開始する。規模は８月までは月４７５億ドルで、９月から月９５０億ドル（国債６００億ドル、住宅ローン担保証券＝ＭＢＳ３５０億ドル）となる。これは前回の最大月５００億ドル（国債３００億ドル、ＭＢＳ２００億ドル）のほぼ倍だ。
前回のＱＴでは、１年かけて月あたりの縮小規模を５００億ドルまで拡大した。まず月１００億ドルで開始し、１８年秋に５００億ドルにするまで、四半期ごとに１００億ドルずつ増額した。
今回は、３カ月で最大規模の９５０億ドルに引き上げる。
ＦＲＢにとって初だった前回のＱＴ開始時、保有資産は約４兆５０００億ドル。これを約２年で約６５００億ドル減らし３兆８０００億ドル強にした。
今回は、１年間で１兆１０００億ドル超削減する予定で、前回の削減総額を上回る。エコノミストの多くは、３年で約３兆ドルの縮小が目標とみている。
ニューヨーク連銀のデータによると、ＦＲＢが保有する国債は、償還までの期間が前回のＱＴ時よりも約２年短い。これは、コロナ危機対応の初期段階で短期の国債（Ｔビル）を大量に購入したことが一因だ。
４日の発表によると、中長期債の償還が月当たりの縮小額の上限に達しない場合、Ｔビルで賄う可能性がある。
＜終了の見通し＞
銀行がＦＲＢに預ける準備金が「潤沢と見なす水準をいくらか上回る」水準になった場合、ＱＴプロセスを減速させた後に停止するとの見通しをＦＲＢは示した。
ＱＴは中銀準備を減少させる作用がある。前回は準備金の水準を下げ過ぎた結果、短期金融市場が動揺した。ＦＲＢはそのような事態の再発を避けたいと考えている。
＜ＭＢＳを売却するのか＞
３月のＦＯＭＣ議事要旨は、ＭＢＳの償還が月３５０億ドルの上限を下回るとＦＲＢ当局者が予想していることを示した。これは住宅ローン金利がすでに大幅に上昇しているため、低金利時にみられるローン借り換えによる「期限前返済」の割合が縮小しているためだ。
議事要旨によると、保有資産縮小が「十分に進んだ」後、ＭＢＳの売却を検討することが適切である点でおおむね合意したとされる。
メスター総裁はプリンストン大学主催のイベント向け講演テキストで「インフレは予想より持続的なことが一貫して示され、継続的な高インフレの代償が大きいことを踏まえると、引き締め幅が小さ過ぎるリスクの方が大きいと私は現時点でみている」と述べた。
メスター総裁は「午前中に発表された10月のＣＰＩも総合およびコアの幾分の緩和を示唆している」が、「一方で、傾向的に根強いサービス分野のインフレ率はまだ鈍化の兆しを示していない。加えてインフレは引き続き広範だ」とした。
さらに「足元のインフレ水準とその幅広い性質、持続性を考えると、インフレ率を２％への持続的な下降の道筋に置くには金融政策を一段と景気抑制的なものとし、当面は景気抑制的にとどめる必要がある」と語った。
同総裁はインフレ率を２％の目標に戻す上で金融当局は「配慮と誠実さ」を伴う形で行動するだろうとも指摘した。
「物価安定を取り戻すにはしばらく時間がかかり、ある程度の痛みは避けられないだろう」とした上で、「金融市場のボラティリティーが引き続き通常より高くなる可能性が高く、厳しい局面になり得る。成長率は潜在成長率を下回る見込みで、一時的には容易にマイナスに転じるかもしれない」と話した
「種銭がない」というやつの中には、貯金できない生活習慣が原因な人もいるから、まずは自動引き落としで勝手に貯金されるようにしてみようか。
大抵の金融機関で「月1000円」から積立預金できるぞ。郵便局（ゆうちょ銀行）でも自動積立定期貯金という名前でやってるよ。
生活防衛資金の金額については諸説あるけど、まあ「家賃などを含む生活費の3ヶ月〜半年分」でいいんじゃないかな。
当然ながら「月1000円」すら厳しい収入の人もいる訳で、そういう人たちが確実に生活保護や福祉のネットですくい上げられるようになってほしいと思ってる。というか貯金とか投資とか言っている場合じゃないよね。
資産運用の観点では「生活防衛資金を超える金額」が貯まりだしてからがスタートだよね。
投資しない勢は生活防衛資金とは別枠で貯金すればよろし。で、投資する勢は、生活防衛資金以外のお金について、リスク許容度とか諸々を勘案して決めた一定の割合をリスク資産として持つ訳ね。
方法としては、投資しない勢は生活防衛資金と同様に積立定期預金を設定すればよいし、投資する勢は例の99点の記事を参考に確定拠出年金かつみたてNISAを始めればよい。どちらも「つみたて最高」ですな。
なお、投資する／しないに関係なく、緊急事態でもないのに生活防衛資金に手をつけるのはアウトなので良い子は止めよう。特に、生活防衛資金までリスク資産にしちゃうのはアホか博打打ちの発想よな。
……「貯金はできるけど、生活防衛資金が貯まるまで無茶苦茶時間がかかる」って人が社会制度的にも生殺し状態で苦しいのかも。生活保護にまでは至らず、でも老後資金の形成に容易に着手できるわけでもないし。
月1000円だと、40年積み立てても48万円だからなあ。月1万円なら40年で480万円だけど、例えば生活防衛資金として120万円（月20万円の半年分）を差し引いた360万円を全額インデックス投資に突っ込んだとしても、老後資金としては心もとないよね。
これは十分に貯金がある人向け。
一時期「老後2000万円問題」が話題に挙がったけど、例えばその話を聞いて何も考えずに「2000万円は手元に確保しておきたいな」と思ったあなたの貯金総額が2500万円だった場合にどう行動するか、という話。
生活防衛資金として例えば240万円（月20万円の1年分）を、元本割れしたくないお金として2000万円を貯金から差し引くと、残りは260万円。
この260万円の使い道は自由だけど、勉強を兼ねて一部をインデックス投資にまわして塩漬けしておくのはアリだよね。ちなみに「長期のインデックス投資」以外の投資は実質的に投機に等しいので避けよう。素人が手を出したらほぼ確実に資金が溶けるよ！ プロでも資金を溶かす分野だからね、仕方ないね！
もちろん、勉強の一環なので、色々と調べたうえで「やっぱり止めた」ってのもあり。
「2000万円」という金額を出したけど、お金のことについてちゃんと考えている人は、自分の年金の試算額から必要な老後資金の金額をはじき出しているよね。
銀行の本業って金貸しだよね？ 貸す側としては利息込みで確実に回収したいし、何ならもっと借りて（ついでに利息を払って）ほしい。だから儲かりそうな顧客に融資する。で、融資する資金をかき集める手段として「うちに預金してくれたら、利息を払いまっせ」ということをやっている。
これって、一歩引いて見てみると、「銀行の融資課の顧客」の経済成長のおこぼれが、回り回って間接的に預金者に利息として転がり込むってことだ。地方銀行や信用金庫の場合、融資先は地元企業が主となるから、預金者は間接的に「地元経済の成長」に投資しておこぼれに与ろうとしていることになる。
長期のインデックス投資は、株式市場経由で「投資先の地域／分野の経済成長」に投資しておこぼれに与る行為だ。
具体的な方法は違えども、一歩引いて俯瞰してみると、「銀行への預金」も「インデックス投資」も「特定の地域／分野の経済成長」に依存している。
金融市場が高度に発達した現在、誰しもその影響を免れない。投資を否定する際に「金融市場の今後について極度に悲観的な見方」を持ち出す人は、その影響が「他者の経済成長」に依存している「銀行への預金」にも及ぶだろうってところまで含めて悲観的に考えるべきだろうね。
（一応、銀行が破綻しても、制度としては一般預金は「元本1000万円と破綻日までの利息」が保護されるはずなので、タンス預金に切り替えろとまでは言わないよ。今のところ、日本円専用のタダの貸し金庫としては優秀だしね。でも銀行も苦しいから、いつまで「タダの貸し金庫」でいられるかまで含めて悲観的に考えないとね。あとタンス預金に切り替えても、日本経済が壊滅したら紙くず同然だよね……結局のところ、悲観的にタラレバ言い出したら「どこにも逃げ場はない」のよ）
まあ、投資するしないはある種の信仰の話なので、揉める時は揉めるよね。
金持ちを減税したら設備研究投資が増えると思ったけど、実際は企業や金持ちの懐で滞ったからの不景気なんですが。
経済理論上の投資は資金の需要と供給で、資金需要である資金調達しての支出に当てはめられる言葉だった。
しかし、投資という単語に金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資を優遇した。金融市場に投じられた金は次の資金調達しての設備研究投資につながらず滞り景気を落とした。
更に言うと景気が悪いと労働者が買い叩かれブラック企業が栄える。設備研究投資が更に減り、産業がどんどん劣化していく。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入に占める消費の比率が公比の等比数列の和が経済規模という側面がある。
消費税はこの公比を落とす。滞る法人所得や富裕者所得、金融所得のフリーハンドの減税も公比を落とす。
だから設備研究投資に紐づいた金しか減税してはならずメリハリを付けるべきなんだよ。何もせずの減税は金の動きを止めて不景気にする。
横だだけど、まず内部留保は利益の積み重ねの利益準備金のことなんだけど、対応する資産が現預金の場合と設備等の場合がある。
設備等の内部留保になったら良かったんだけど、現預金の内部留保でとどまったから不景気になった。
だから減税は具体的に設備研究投資に紐づいたものだけしかしてはならなかった。と同時に、内部留保も現預金の内部留保か、設備等の内部留保かを分けないとならない。更に現預金や設備は別途借金や増資した金を原資にする場合もある。
現預金の内部留保、設備等の内部留保の議論は共通した言葉がないから難しいと思う。政策としては単年度の利益が現預金のままか、設備等に転じているかを判断して税金を変える留保金課税を全企業に適応するべきだという案がある。
それから投資という単語だが経済学上の投資は資金調達しての支出だ。家計が借金して住宅を買う住宅投資、企業が借金や増資して設備や研究に金を使う設備（研究）投資、政府が国債を発行して公共事業に金を使う公共投資
ここに、金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資だけの金を優遇したからおかしくなった。金融投資として金をだしたはずなんだが、株の売り手の懐で滞るだけで景気を落とした。
金融投資も先の設備研究投資の原資となっているものしか優遇してはならない。
と迷いつつ、幾数年。という人はしないんだろうし、そういう自分もしないしできないですねってのが後に続く駄文のサマリ。
何とか受験戦争もおおよそ勝ち抜き、そこそこの会社でそこそこの地位について、そこそこのお賃金で、ギンギンとは言わないけど、そこそこはもらっている。
で、入社以来その収入で節約＆コツコツ投資を進めて金融資産はおおよそ1億程はできて、今四捨五入で40歳。
月々の収入は50万±5万程度で、ボーナス+諸手当が年200万程位で、生活費は10万/月未満。
生活費については、家賃を抑えればあと2、3万は下げられるだろう。
だからそろそろ、まず退職して今の収入がなくなったとして、で、耐えて失業保険貰って
で、その切れ際に長期職業訓練を入れて保険を延長して、なんてつなぎを入れて、
今の生活レベルを維持するか、さらに抑えればまぁ年金まで生き延びることはできるっしょ。
ちょっと厳しければ時々バイトして、なんてので今の仕事を俺は辞めるぞジョジョォオオォ！
なんて計画していた矢先にコロナが来て、リモートベースの仕事になって
働きたくないでござる侍が活動を弱めている昨今。
その思いが揺らぎつつも、やっぱりその思いは消えてはいない。
これがやっかいだ。
そして、FIREに対抗する状況として
現在の金融市場の相場が少し冷え込んで、これからも寒そうな季節が来ている。
この状況だとしても、退場しても中長期で見れば生きていけるんだろう、多分。
だからFIREするんだって、思うんだけど。思うんだけどさ。。。
もともと、数年前に思っていて、準備していたところに
図らずもコロナ鍋が来てリモートベースの仕事になって、少し楽になった。
かといって、働かなくていいなら働きたくはない。
それはそう。
じゃあここで、辞表をWordでしたためて辞めるかって自問自答しつつ足踏みしている毎日が今なんだ。
おそらく今FIREすれば、生きていける。
仮に資産が底をついても、生きていける。
生活保護なり、それが無理でも日本という国はまぁ恵まれてはいる。
少なくとも今の自分はどの選択肢でも死を選ぶほどの最悪はないと考えられる。
こちとら、将来のリタイアを見据えて価値観を貧乏学生からアップデートしていないんだ。
過労からくる体調不良で入院して半年ほど入院した経験もあり、無職透明な生活には慣れている。
あとは決断するだけだ。
もう、合コンとかマッチングアプリで彼女を探して結婚してなんて統計的にはない年齢なんだ。
上振れを望めない年齢、立場に突入したんだから、じゃあ細く長く生きるってのがコスパとしてはベストだろうよ、と。
無職に舵を切ることに、細く長くの人生設計に対する何のリスクもないはずだ。
だけど、やはり決断できない。
今以上に資産が目減りしたら？
そしたら生活保護？
それが認められなければ、学生時代にコンビニバイトでシフトを増やしてくれって店長に懇願していたようなあのおっさんみたいになるのか？
その時にコンビニバイトなんてあるのか？シンギュラリティが来て、高度な技能以外を持つ人間以外は仕事にもつけなくて死ぬのか？
なんて考えて、幾数年。
この考えの起点に立ったあの時、数年前に即断即決でFIREしていれば。。。
あの時はヤバかった。
電車を眺めながら椅子に座り、気がついたら終電を逃して漫画喫茶に泊まり、そのまま翌日出社して。
パワハラ先輩には同じ服装をいじられて、幸運にもその日が金曜日だったので、体調不良で退社して
泥のように寝て、土日をキングクリムゾンして。
で、頭を垂れてため息の月曜日を迎えて、思考停止でパワハラを受けて。。
そんな生活が、今日、この月曜日を経験してかなり緩和されていることに気づく。
だけどまぁ、かといって無職に比してはリモートワークでもストレスはあるし、プレッシャーもあるんだ。
だからFIREしよっかな、って暗黒の月曜日を終えた今日も思って考えるけど
結局これをN＋1考えて、定年を迎えるんだろうな。
だったら、糞みたいな資産形成なんかさっさとやめて、浪費浪費で宵越しの貯金はしねえってな、刹那的な生き方をすれば幾分人生を楽しめるんだけど
それもできず、ありもしない選びもしない未来への糞みたいな砂上の楼閣を夢見て資産形成をするだけで、いつか数十年後いや数年後に床のシミになって死ぬんだろう。
だけど、けれどもわかっちゃいるが、分かってはいるつもりなんだが
染みついたその価値観に基づく夢は、ハーフプライサーとしての生業を止められないし、娯楽に金を出せない脳になってしまっていて、今さら浪費もできないだろう。
本当に糞みたいな人生で、糞みたいな展望だけど、資産をためて変死するってのが、
直近十数年の結末の予想としては、単勝1.1倍位あるかなり鉄板な未来予想図だ。
辞職するぞのブレーキランプを5回なり6回なり脳内で会議で何回ぶつけても、FIREするぞの裁決になんてなりはしない。
このまま腐って死ぬだけなんだろう。
はぁ。
