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はてなキーワード: 金融市場とは

2024-03-05

円安と株高

中国調子悪いので中東の莫大なカネの一部が流れ込んだらしい

なんせ安いし

イラン以外はドルを大量に持っているので、いろんなところに唾を付けられる

特にインド中国とかは西側半導体ロシアへの中継地になっている

でもさ、イスラム教においては利子すら取ることを禁じられているのに、金融市場進出してたりして

矛盾この上なし

サウジとかUAEとか


ほんま、ヒトってご都合主義だよ

今はイスラームシオニズム資本主義と、民主主義人道主義がないまぜになってややこしい

そこらへん、AI解決してくれるのかもしれない

たぶん、ビッグブラザー同様機械を信用しているわけでもないとは思うが

2024-02-18

anond:20240217202258

本来生活が苦しいと感じている人に向うべきお金株式市場に流れ込んでいるからやで。

大企業とか儲けが出たら自社株買いとかするやろ?

一方で下請けには値上げどころか、

ひたすら値下げを要求するだけやろ?

そりゃ貧乏人のところにお金なんて回ってこんて。

理由は多々あるけど、

要するに世の中のお金が隅々まで上手く還流することなしに、ただひたすら金融市場にだけ流れ込んでいってるということ。

2024-01-24

なんか世の中変だな

戦争してるわコロナ起きたわで大恐慌になっててもおかしくないのに金融市場は全くビクともせず景気が良くなってて、でも一般家庭はどう考えても使える金が減ってて不景気なはず

日本震災起きてるのに株価爆上げだし

結局不景気なのか好景気なのかよくわからん

景気ウォッチャー指標もそんなに一般家庭の景気反映してるように見えないし、どこを見たら「景気」がわかるんだろ

2023-12-30

オルカンで長期投資して、元本より減る場合って、どういうときなんや

減るリスクもあるとか書いてあるが、実際にどういうときに減るか書いてない。


世界人口が減って金融市場新しく投資する金額より、出ていく金額が多くなった場合

2023-12-15

ビジネス裁定機会を見つけること

裁定機会とは、お金を稼ぐチャンスのことを指します。

これは、例えば同じものが違う場所で違う値段で売られているときに起こります

例えば、あるおもちゃ場所Aで100円で売られていて、同じおもちゃ場所Bで150円で売られているとします。

このとき、Aでおもちゃを買って、Bでそれを売ると、50円利益を得ることができます。これが裁定機会です。

また、裁定機会金融市場でも見られます

例えば、ある株式東京市場で1000円で、ニューヨーク市場で1050円取引されているとき東京株式を買ってニューヨークで売ると、50円利益を得ることができます

しかし、裁定機会はすぐになくなることが多いです。

なぜなら、他の人々も同じように利益を得ようとするからです。

その結果、お店Aのおもちゃが売り切れたり、東京株式が高騰したりします。そして、価格が均一になり、裁定機会はなくなります

もし裁定機会情報を手に入れて有利に居続けたいなら、できるだけ独占し、競争を防ぎます

しかしいずれ情報リークするので、同じ市場で持続的に利益を得続けることは困難です。

以上が、裁定機会についての説明です。どうでしょうか、少しは理解できましたか

2023-11-23

資産家はまとまった金をけっして手放したりはしない

金それ自体金融市場における生産手段から

せいぜい億単位資産運用して得られた万単位寄付するだけ

トリクルダウンなんて雀の涙だと分かる

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

 ↓

AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

 ↓

AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-10-07

[] 2023-10-07

今宵は確立過程の闇に心を奪われておりました。広がる闇に、数学の実応用が果たす役割疑念の火で照らしました。

数学現実に繋がることこそが、私にとっての心の闇でございます確率論を学ぶ度に、それが金融に用いられるという言葉に、リーマンショックの影を見るのです。金融市場は決してブラウン運動ではなく、その不確かさゆえに、勝利の果てに待つ利益は、危険釣り合うほどのものでなければなりません。

不透明情報の中で、隠れた策略を巡らせる者たちが利益を築く、これが現代経済真実かと、私は疑念を募らせております信用創造の背後には、貨幣価値他者債務裏付けられている事実が潜むのです。

私は虚構ギャンブル想像し、コンピュータによって模擬することに魅力を感じており、それは数学研究の一部であると思っておりました。しかしながら、その虚構が実際の金融舞台に持ち込まれる瞬間、危険なるゲームの渦に巻き込まれることへの不安が、私を襲い立てるのです。

数学は、基本的法則を美しさの中に見出すことが可能芸術でありながら、金銭利益の最大化という領域に足を踏み入れると、その美しさは消え失せてしまます。私はプログラマーアルゴリズムを創出する世界ではなく、発見魔法に心魅かれているのです。

そう、私が追求したいのは、発明の道ではなく、探求の途であります。この日、私の中で、やりたいことへの純度が高まった気がしました。私は発明者ではなく、探求者であることを選びました。

hash: 00730261b9694e32a19830cb627b5432

2023-04-29

anond:20230426181022

外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT

そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。

経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資必要法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税メリハリをつける必要はある。

かに資金供給金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気産業劣化でもある。

消費税増税大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。

わざと混同させて、企業金融市場が自由に金をため込めるようにしようという連中もいるのだろうな。

2023-02-27

[]コラムドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要論理的発信=内田稔

[27日 ロイター] - 今年2月に入り、米金融政策に対する市場見方が大きく変わった。政策金利ピークに達する時期は6月から9月へと後ずれし、その水準(いわゆるターミナルレート)も約4.9%から5.4%程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、2024年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。

この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。

<しつこい米インフレ

言うまでもなく、これらは米国インフレ粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。

エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会FRB)が重視する個人消費支出PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。

住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。

輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本ユーロ圏と異なり、米国インフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。

それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。

<円は再び最弱通貨に>

昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。

日本金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本インフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。

その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在金融政策が適切と評価し、金融緩和継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。

その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズ立脚した円の弱さが意識されよう。

1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。

為替相場に与える金融政策威力

こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。

はじめにチェックするのは、安全資産代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。

ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。

スイスフラン現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。

もっとも、スイスフラン貿易黒字通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。

次に韓国ウォンも見ておこう。韓国日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。

今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。

日本経済物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフラン韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力高まる可能性を大いに示した例と言えよう。

日銀に求められるロジカル情報発信

以上を踏まえると、少し長い目で円相場展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和継続することが適切である発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。

これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。

為替相場の急変は企業家計のみならず国際的金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀特に総裁には、何よりも論理的情報発信と周到な市場との対話が求められる。

https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y

2023-02-25

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013988331000.html 【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 2023年2月24日

長いので

9:30 植田氏への所信聴取 始まる
経済金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」
政府と密接に連携しながら適切な政策行う」
物価上昇率2% 持続的・安定的達成には時間 要する」
金融緩和 継続することが適切」
発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識
「総仕上げを行う5年間としたい」
目標の達成に全身全霊を傾けていく」
賃上げできる環境を整えることが重要
物価安定の実現には自主的運営が適切」
中小企業地方経済 きめ細かな把握に努める」
海外中央銀行との連携市場関係者との対話を適切に」
金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要
消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」
物価上昇率2% 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」
金融政策 効果発現するのに時間 要する」
「2%目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」
植田発言株価 一時300円超値上がり
「2%早期実現 表現を当面変える必要はない」
物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」
国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」
ETF出口戦略 時期尚早」
マイナス金利 プラスの影響も」
「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」
「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」
共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」
消費者物価上昇 生活マイナスの影響を与えている」
共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」
「2%目標達成時期 確信もって答えることできない」
通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要
サプライズは最小限に市場対話を」
為替変動 影響不均一に注意」
貨幣的な現象 見えないこともある」
国債買い入れ 財政ファイナンスではない」
「大規模な金融緩和 やむをえなかった」
物価目標の達成 第1の目標
日銀政府の子会社ではない」
長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション
「2%のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」
魔法のような特別金融緩和政策ない」
ETF買い入れ 効果あったが課題も」
金融緩和出口戦略 タイミングや順序控える」
コンビニ弁当で値上がり実感」
株価 午前終値 294円46銭値上がり
12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

2023-02-14

[]日銀正常化を織り込み始める市場植田次期総裁のYCC撤廃を予想

日本銀行の次期総裁経済学者元日銀審議委員植田和男氏が指名されることで、金融市場金融政策正常化を織り込み始めた。債券トレーダーイールドカーブコントロール(長短金利操作・YCC)のさらなる修正に賭け、今年半ばにマイナス金利が終了するとの見方も強めている。株式投資家は銀行金利上昇の恩恵を受けると期待している。

  長期金利指標である新発10国債利回り日銀の許容上限0.50%付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイントbp)以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。

  「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミスト過小評価している」と、アシンメトリックアドバイザーズのストラテジスト、アミールアンバーザデ氏(シンガポール在勤)は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くYCC修正に手を付けるだろう」とみる。

  日銀マイナス金利政策植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは7月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券山川哲史氏は、日銀は7月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。

  長期金利の上限設定とマイナス金利政策銀行収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行指数が5年ぶりの高値圏に達している。

  日銀が昨年12月に予想外のYCC修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10%以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる4月の日銀決定会合を含む3カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。

  日銀は目先、長期金利の上限0.5%を守るために市場介入を強化する必要があるが、1月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月政策修正目的だった市場機能問題さら悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀金融政策限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001

[]米CPI発表前夜、ウォール街は各種シナリオに備えゲームプラン策定

14日に発表される1月の米消費者物価指数(CPI)は、パウエル連邦準備制度理事会FRB議長と金市場の間で数カ月前から続いている危うい停戦状況を一変させかねない。インフレが落ち着き始める中、議長株式相場の上昇にほとんど口出ししていないが、景気のガス抜きを図る議長の取り組みを株高が台無しにするのではないか危惧する声は多い。

  ゴールドマン・サックスグループ債券および株式マクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「FRB金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにCPIの重要性は高い」と述べた。

  CPI統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。JPモルガンチェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2%上昇への伸び鈍化が見込まれている。

  予想近辺であればインフレ沈静化の継続確認され、国債利回りドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にS&P500種株価指数は上昇すると、JPモルガンは予想。しか投資家の注目が過去2カ月よりも鈍いディスインフレシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。

  一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4%上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。

  アンドルー・タイラー氏らJPモルガンのチームは、CPIが前年比6.5%上昇を上回る確率を5%と分析。この場合S&P500種は2.5~3%下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債ドルを買うよう推奨した。

  「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオ中国発のインフレ圧力顕在化する前に実現することだ」と指摘した。

  金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、FRB当局から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれ政策金利ピーク水準は5.2%前後に上昇した。今月初めは5%弱だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001

2023-02-09

[]日銀総裁人事アベノミクス転換示唆なら調整難航も-自民党議員

日本銀行の次期総裁人事が佳境を迎える中、自民党内ではアベノミクス金融緩和路線の大きな転換を連想させるような人選を政府提示した場合、党内での調整が難航する可能性がある。複数自民党議員匿名を条件に語った。  

ブルームバーグが1月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制最初の5年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明総裁当時に副総裁だった山口広日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は6日、政府雨宮氏に就任を打診したと報じた。

  ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相指名した場合は、アベノミクス継続を基本としている党内最大派閥安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。

  一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府金融政策正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。

  2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選勝利した自民党安倍総裁(当時)は、白川日銀金融緩和策を消極的批判していた。首相就任後もアベノミクス第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年1月に白川氏は2%の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。3月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。  

  政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意必要となる。人事は岸田首相専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、4月の統一地方選衆院補選も控え、党内基盤が脆弱(ぜいじゃく)な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。

  岸田首相は8日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者3人の金融政策運営スタンスでは、山口氏が最もタカ派市場でみられている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101

2023-02-08

[]日銀YCC修正なら世界金融市場に思わぬ影響も、ベーシス取引にとどまら

日本銀行イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の修正として長期金利の変動幅を昨年12月に拡大し、市場関係者を驚かせた。もう一つの誘導対象である短期金利の部分に手が加わると、内外金利差に着目したベーシス取引だけでなく、世界金融市場に予期せぬ大きな影響が出る可能性がある。

  日銀マイナス金利政策2016年に導入して以降、短期金利は0%を下回って推移している。海外中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本マイナス金利政策為替スワップ市場で円を担保外国通貨調達する際にプレミアム(上乗せ金利)を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。

  円と外貨を使ったベーシス取引海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本短期国債の64%は海外勢が保有している。

  日銀マイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債保有する理由ほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。

  マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり日本発の金利市場の混乱が米国から豪州フランス市場を越え世界に広がる可能性がある。

  理論的に言えば、日本金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。

  三菱UFJ銀行関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシス短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシスフォワードプレミアムのおかげだ」と言う。

  為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1%の1年物短期国債を購入した場合、5.24%程度の運用利回りが見込める。ドル資金類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回る水準だ。

  オーストラリア準備銀行中央銀行)はこうした利回り格差の違いか利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産保有額は昨年6月時点で238億豪ドル(約2兆1678億円)相当に上る。

  ブルームバーグ市場調査によると、大半のエコノミスト日銀マイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局長期金利操作を終了すれば、次は短期金利政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01

2023-02-07

[]尾を引く「雇用統計ショック」(NY特急便)

6日の米金融市場労働需給の引き締まり再確認した「雇用統計ショック」を引きずった。ダウ工業株30種平均は終日上値が重く前週末比34ドル(0.1%)安、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数1%安で引けた。

FRB物価上昇が加速した当初に「インフレ一過性」と見誤り、金融引き締めの着手が遅くなった反省から2022年は引き締めに積極的タカ派姿勢を前面に打ち出し急速な利上げを進めた。インフレの鈍化傾向を踏まえて1日の米連邦公開市場委員会FOMC)では利上げ幅を通常の0.25%に戻し、パウエル議長タカ派から中立的姿勢に戻すような発言をしていた。

そうした直後に出た強い雇用統計は、企業の旺盛な採用意欲を冷まし、粘着的な賃金サービス価格の上昇を抑えようというFRBの引き締めがなお不十分である可能性を意識させた。マケリゴット氏は中国ゼロコロナ政策の終了などで米国世界経済に再び勢いがつき始めたこともインフレ退治には逆風とみる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0700G0X00C23A2000000/

2023-01-29

[]「2023年円高ドル安が進む」という市場コンセンサスに潜む死角

1月23日公表されたQUICK社と日経ヴェリタスによる1月の「月次調査外為)」の結果は、2023年為替を中心とする金融市場に対する見方推し量る上で、参考になるものであった。

 同調査では、特別質問において2023年為替・株・金利の見通しなどに加え、日米金融政策の見通しが尋ねられている。

 注目される円の対ドル相場の予想に関しては、中央値で「120~135円」の15円レンジとなっている。これは2022年(38円強)の値幅の半分以下であり、「2023年為替市場は穏当な動きに収まる」と考える市場参加者が多そうなことが分かる。

 2023年円高予想が支配的だが、だからと言って、110円割れまで見通す向きが多いわけではなく、120円台で切り返すと考えている市場参加者が多いことは興味深い。やはり巨大な貿易赤字存在などを背景に、「元には戻らない」と考えている市場参加者は相応に多いのかもしれない。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73644

2023-01-28

anond:20230127114423

金融危機が起きた時点で金融市場の収縮が起きているのだから詐欺商品が生き残り、住宅ローン死ぬなんて逆勧善懲悪になるとは断言できないぞ。詐欺商品住宅商品金融市場の収縮は襲い掛かる。

無理をしてギリギリ状態を狙っていた連中が死に、余裕を持って保身的な奴が生きるぐらいの差で。

しかし、金融危機に対して無策どころか貸しはがしをすると、無理をしてギリギリ状態を狙ってた奴がみな死に絶えて、余裕をもって保身的な奴のみが生き残る。

結果として企業が保身になり、金をため込み設備研究投資をしなくなり、企業資金余剰に移り、失われた30年を作る構造になってしまうことはあるかもしれないな。

詐欺商品というけど、大言壮語を基に、売れれば真正商品、うまくいかなければ詐欺なんて結果論にすぎないのが新規事業世界だ。

まあ、科学的成果と資金管理の身を求めて大学などで試行錯誤ぐらいはできるだろうけどな。それでも近視眼的な費用対効果に基づく新自由主義の元では、生まれなくなる。

せいぜい、起業イノベーションだだの叫んで、おだてて動くアホを増やせばいいと考え、さらにおだてて動くアホを投資家や企業の都合で引っ掻き回したり、それこそオンラインサロンでただ食い物にしたり、詐欺受け子にしようとする悪趣味人形遊びばかりが盛んになる。

2023-01-26

[]YCC運用含め金融緩和継続適当、丁寧な説明を-日銀

日本銀行が1月17、18日に開いた金融政策決定会合で、現行のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策運用も含め、現在金融緩和継続することが適当との意見が出た。その必要性について丁寧な説明を行うことが重要との指摘もあった。「主な意見」を26日に公表した。

  日銀が昨年12月長期金利の許容変動幅を拡大するYCC運用見直しを決めたことで、市場には一段の政策修正に対する思惑が広がっていた。政策委員は、運用見直しについて「あくまでも金融市場機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置だ」と説明効果を「いましばらく時間をかけて見極める必要がある」との指摘もあった。

  会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続を決め、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充した。金利入札方式も貸付期間を従来の1年以内から10年以内に長期化するとともに、固定金利方式適用利率について、年限ごとの国債市場実勢相場を踏まえて、貸し付けの都度決定するとした。

  共通担保オペの拡充についてある政策委員は、「現在の大規模な国債買入れに加え、安定的イールドカーブ形成に役立つ仕組み」と指摘。同オペも活用しながら「機動的な市場調節運営を続けることで、市場機能改善していくことを期待している」との意見も出た。前回会合に続いて金融政策検証必要性も指摘された。

消費者物価

  会合後に公表された新たな経済・物価情勢の展望展望リポート)では、消費者物価生鮮食品を除くコアCPI)の前年比上昇率の見通しについて、2022年度を3.0%と従来の2.9%から上方修正した。23年度は1.6%に減速し、24年度に1.8%に伸びが拡大する見通しだが、黒田東彦総裁は2%の物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況は見通せていない」としている。

  会合では消費者物価について「物価上昇の起点であるコスト・プッシュ圧力は減衰し始めている」などとして23年度にかけてプラス幅が縮小していくとの見方複数あった。先行きについては賃上げ実現の重要性を指摘する声が相次ぎ、「賃上げの機運は高まっており、大企業を中心に相応のベアが実現する可能性があるが、中には賃上げに慎重な声もある」との見方が示された。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/ROXL4YDWLU6C01

2023-01-16

anond:20230116110859

今日はなんなん、社会教科書読んだことないやつがざくざく入れ食いしてるのか、そういうテイで釣りにきてるんかね

疑問があるなら目の前の板でググれよ

まあググったところでグーグル結果をちゃんと読めるかどうかでいうと怪しい感じだけどね

なら教科書学校っていう強い武器があるだろうに

 

一ついっとくとインフレ率と為替公定歩合とついでに株価は、正常に世界にむけて金融市場が開放されてる国ならいつでも連動する結果になるよ

連動しなくなったら日銀砲打ってるだけやで それも外国投資家うごかして正常化してるってことなんだけど

2023-01-13

anond:20230113113158

今な企業金融市場で金の糞詰まりを起こしているから、動かすために国債を発行している。

企業インフレ合致する供給を作るために設備投資をするようになれば、好景気になるから政府が下支えしなくても景気が回ってくれるし、法人税収も増える。

2022-12-07

米国市況】株続落リスク回避大手銀CEOの景気悲観論相次ぐ

6日の米株式相場続落。米金融政策経済成長企業業績に及ぼす影響を巡って懸念が広がる中、大手銀行経営者らが景気に関して悲観的な見方を示した。

  アップルマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2%安。S&P500種株価指数は4営業日続落となった。KBW銀行指数構成企業は2社を除く全てが値下がりした。

  ゴールドマン・サックスグループデービッドソロモン最高経営責任者(CEO)は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ(BofA )はリセッション景気後退)の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンCEOが明らかにした。JPモルガンチェースジェイミー・ダイモンCEOはCNBCに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。

  ニューヨークライフ・インベストメンツポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティ局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境適応したものになっていない」と述べた。

  モルガン・スタンレー・アセットマネジメントリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレ消費者購買力が低下するのに伴い、大手企業一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。

米国債

  安全性を求める動きから米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の3.51%を付けた

外為

  外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全資産とされるドルに買いが戻った。

  ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。

  スコシアバンクのショーンオズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と6日のリポートで指摘。「しかドル短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会FRB議長が同会合金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。

  INGバンクフランチェスコペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドル弱気トレンド継続投資家確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドル回復すると想定している」と話した。

原油

  ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家原油ポジションを縮小した。

  ウェストテキサスインターミディエート(WTI)はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレン原油先物建玉2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。

  シティグループ商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンインタビューで、原油市場最近理不尽」な価格の動きが見られることからトレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェストテキサスインターミディエート(WTI)先物1月限は、前日比2.68ドル(3.5%)安の1バレル=74.25ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は3.33ドル下げて79.35ドル

  ニューヨーク相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は1.10ドル(0.1%未満)高の1オンス=1782.40ドルで引けた。金スポット価格ニューヨーク時間午後2時半時点で0.1%上昇の1769.83ドル

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801

2022-12-04

エラリアン氏、FRB市場との対話が「ボラティリティーを助長

アリアンツ首席経済顧問ハメド・エラリアン氏は2日の米雇用統計発表後の株安など、最近金融市場での荒い値動きについて、米金融当局者にとって一段の教訓になるとみている。

雇用者数は予想上回る伸び、平均時給は加速-金融当局圧力 (3)

  エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンで、「またもや米金融当局コミュニケーション市場での過度なボラティリティーを助長した」と指摘。「パウエル米連邦準備制度理事会FRB議長は今週の講演でことさらバランスを取るよう務めた」ものの、「市場で既に進行していた著しい上昇を押し返すことは全くしなかった。インフレへの警告など他のことには言及したが、市場の振る舞いという側面を理解していなかった。そのため、こうした過剰反応が見られた」と述べた。

  同氏はグラマシー・ファンズの会長ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務める。

  また、ブラックロックファイナンシャルマネジメントグローバル債券担当最高投資責任者リックリーダー氏も同じくブルームバーグテレビジョンで、市場の動きは「やや行き過ぎだ」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-02/RM9XUOT1UM0W01

2022-11-12

FRBの量的引き締め、前回より早期着手で加速度

[4日 ロイター] - 米連邦準備理事会FRB)は3─4日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンドFF金利誘導目標の0.50%ポイント引き上げとともに、6月から保有資産の縮小、いわゆる「量的引き締め(QT)」を開始することを決めた。

FRB保有資産は、新型コロナウイルスパンデミック対応で約2倍の約9兆ドルに膨張した。歴史的インフレ高進に直面し、より短期間で圧縮しようとしている。

FRBは2017年から2019年にQTを実施している。今回のQT計画比較した点を以下にまとめた。

<早めの開始>

今回のQTは、18年以来となる利上げを決めた3月のFOMCの次の会合で決定した。

これに対し前回は、15年12月の利上げサイクル開始から2年近く経過した17年秋だった。

引き締めプロセス全般で見てもQTの開始は早めだ。今回は政策金利を0.75─1.00%に引き上げた時に発表。前回は1.00─1.25%だった。

<縮小規模は倍>

4日の発表によると、資産縮小は6月から開始する。規模は8月までは月475億ドルで、9月から月950億ドル国債600億ドル住宅ローン担保証券MBS350億ドル)となる。これは前回の最大月500億ドル国債300億ドルMBS200億ドル)のほぼ倍だ。

加速度的に圧縮

前回のQTでは、1年かけて月あたりの縮小規模を500億ドルまで拡大した。まず月100億ドルで開始し、18年秋に500億ドルにするまで、四半期ごとに100億ドルずつ増額した。

今回は、3カ月で最大規模の950億ドルに引き上げる。

<膨張した保有資産を早急に圧縮

FRBにとって初だった前回のQT開始時、保有資産は約4兆5000億ドル。これを約2年で約6500億ドル減らし3兆8000億ドル強にした。

今回は、1年間で1兆1000億ドル超削減する予定で、前回の削減総額を上回る。エコノミストの多くは、3年で約3兆ドルの縮小が目標とみている。

保有国債構成

ニューヨーク連銀のデータによると、FRB保有する国債は、償還までの期間が前回のQT時よりも約2年短い。これは、コロナ危機対応の初期段階で短期国債(Tビル)を大量に購入したことが一因だ。

4日の発表によると、中長期債の償還が月当たりの縮小額の上限に達しない場合、Tビルで賄う可能性がある。

<終了の見通し>

銀行FRBに預ける準備金が「潤沢と見なす水準をいくらか上回る」水準になった場合、QTプロセスを減速させた後に停止するとの見通しをFRBは示した。

QTは中銀準備を減少させる作用がある。前回は準備金の水準を下げ過ぎた結果、短期金融市場が動揺した。FRBはそのような事態の再発を避けたいと考えている。

MBSを売却するのか>

3月のFOMC議事要旨は、MBSの償還が月350億ドルの上限を下回るとFRB当局者が予想していることを示した。これは住宅ローン金利がすでに大幅に上昇しているため、低金利時にみられるローン借り換えによる「期限前返済」の割合が縮小しているためだ。

議事要旨によると、保有資産縮小が「十分に進んだ」後、MBSの売却を検討することが適切である点でおおむね合意したとされる。

しかし4日の発表は、MBS売却の可能性に言及しておらず、パウエル議長記者会見でそれに関する質問はなかった。

2022-11-11

クリーブランド連銀総裁金融引き締めが不十分なリスクの方が大きい

クリーブランド連銀のメスター総裁10日、10月の米消費者物価指数(CPI)が予想ほど上昇しなかったことに励まされたが、金融当局金融政策を十分に引き締められない懸念の方がより大きいままだとの見解を示した。

  メスター総裁プリンストン大学主催イベント向け講演テキストで「インフレは予想より持続的なことが一貫して示され、継続的な高インフレの代償が大きいことを踏まえると、引き締め幅が小さ過ぎるリスクの方が大きいと私は現時点でみている」と述べた。

スター総裁は「午前中に発表された10月のCPIも総合およびコアの幾分の緩和を示唆している」が、「一方で、傾向的に根強いサービス分野のインフレ率はまだ鈍化の兆しを示していない。加えてインフレは引き続き広範だ」とした。

  さらに「足元のインフレ水準とその幅広い性質、持続性を考えると、インフレ率を2%への持続的な下降の道筋に置くには金融政策を一段と景気抑制的なものとし、当面は景気抑制的にとどめる必要がある」と語った。

  同総裁インフレ率を2%の目標に戻す上で金融当局は「配慮と誠実さ」を伴う形で行動するだろうとも指摘した。

  「物価安定を取り戻すにはしばらく時間がかかり、ある程度の痛みは避けられないだろう」とした上で、「金融市場のボラティリティーが引き続き通常より高くなる可能性が高く、厳しい局面になり得る。成長率は潜在成長率を下回る見込みで、一時的には容易にマイナスに転じるかもしれない」と話した

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