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はてなキーワード: 金融市場とは

2024-10-30

フォルクスワーゲンで考える社会保障の持続性

フォルクスワーゲン国内工場3個所の検討を始めた。

VW国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター

https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/

はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。

VW辛酸は無茶な自然環境保全計画政策欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府政策責任VW経営者被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。

ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本労働者階級として気になるのは、ドイツ社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか?ということだ。

調べてみると、当然のようにドイツ日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本ドイツ社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金障害者年金などの制度があり、社会保険扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。

政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題国内自動車産業がどのように影響するのか?を検討してみたいと思う。

物凄くシンプルな話だが、ロイター報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇VW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービス供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業雇用も危ぶまれ・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。

機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業労働者作業着供給する服飾業、小売業広告業ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。

ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題加速度的に現実味を帯びてくる。しか引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。

これを改めて確認すると「本当にヤバい・・・」と生唾を飲む思いだ。

逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか?

それはVW外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員給料、収められる税金社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。

EUドイツ政府の誤った政策によりVW外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。

うつまりトヨタを擁する日本外貨獲得を阻害する誤った政策政府により実行されてしまうと給料雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VW危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。

日本では直前の衆院選2024で、与党自公議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党国民民主党日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。

これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか?というのは確認しておくべきだ。

例えば、就職氷河期世代年金などへついて「自分たち引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。

今の20代予測のように「自分たち世代年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。

さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか?から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。

単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党思考は完全に内需しか向いておらず、何なら企業資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか外貨獲得をどうするのか?」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。

続いて国民民主党の衆院選2024の公約確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質政策を取っている。

そして日本維新の会の衆院選2024の公約確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党どんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント

そして、日本共産党やれい新選組日本保守党参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げ消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。

以上のことから野党現在与党自公過半数を取れていない衆議院自民党政策について取引する際、自民党外需の刺激や輸出企業支援法案として打ち出そうとするとき邪魔をせず、例えば自衛隊補正予算を付けるなんていうとき夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。

もしも、自民党外需の刺激や輸出企業支援法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民社会保険医療費年金人質にしていると同義であり、最悪の場合ドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党非難すべきであるし、野党外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。

2024-10-24

anond:20241024170838

この意見は、投資家としての個人経験利益に基づいたものとして妥当である部分がありますが、いくつかの問題点矛盾も含まれています

 

妥当な点

1. 自民党政権時の経済回復: 自民党政権下では、アベノミクスなどの経済政策を通じて金融市場プラスの影響を与えたという事実がありますアベノミクスにより日銀金融緩和が行われ、株価資産市場の上昇を促進したため、金融資産保有する人々に恩恵があったことは多くの投資家体感しています

2. 投資機会の提供: 自民党政権時には、オリンピックなどの大きなイベント経済インパクトを与え、特定の分野に投資機会が生まれたこともあり、経済刺激策が投資家プラスに働いたと言えます

 

問題点矛盾

1. 一部の視点に偏った見解: この意見は主に投資家としての視点に基づいており、一般市民低所得者層視点が欠けています自民党政権経済政策は一部の富裕層資産家に利益をもたらした一方、所得格差が広がったり、社会保障費の削減が進んだりして、一般市民には必ずしも恩恵が届いていないという批判存在します。

2. 民主党政権時の評価の偏り: 民主党政権時(2009-2012年)は、リーマンショック東日本大震災などの外的要因により経済状況が厳しく、これを単純に政権責任とするのは偏った見方です。また、民主党政権時にも経済政策改善を試みましたが、それが十分な効果を発揮しなかっただけでなく、当時の世界経済状況も影響を与えていたことを考慮する必要があります

3. 汚職不正に対する軽視: 裏金不正行為に対して「どの政党もやる」とする考えは、政治的倫理問題を軽視していると批判される可能性があります。確かに政治家不正はどの政党にも起こり得ますが、政治的クリーンさは政策信頼性国民の支持を左右する重要な要素です。不正行為を軽く扱うことは、政治全体への信頼を損ねるリスクがあります

4. 他党の可能性を無視: この意見は「自民党以外の選択肢はあり得ない」としていますが、他党にも政策改善や新しい経済モデル提案しているところがあるため、その可能性を完全に無視するのは過度に一方的です。自民党以外の政党にも独自経済政策社会保障改善策を持つ政党があり、それを検討する価値があると言えます

 

結論

この意見は、金融資産を持つ個人としての経験や利害に基づくものであり、その部分においては妥当です。しかし、社会全体の視点を欠いており、民主党政権時の評価不正行為への対応単純化されている点が問題です。選挙においては、広範な視点から判断重要であるため、異なる視点を取り入れた議論必要です。

負担を軽くし社会保障医療費年金の持続性問題解決する方法

多くの人々がこれを問題視してるし、様々な報道社による今回の衆院選で気になっている部分としてアンケートに答えた2人に1人が挙げる要素がコレ(NHKアンケートで51%だった)

そして結論を言えば、人口が縮小していく社会解決する方法国内資本の消費を抑えつつ外貨獲得するための経済施策を取る以外に無いのよね

消費税減税とか法人税増税とか金融所得増税とか内部留保課税とか完全に国内資本の消費でしかなくて、国内資本家や巨大企業から金を搾り取れば国内流通する資本が増えるみたいな文脈で語られがちだよね

ただ、人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費年金へ向かってしまうことは明白で、国民の取得増へ寄与するか?と言われたら大体の人が察するようにほぼ全て社会保障・医療費年金へ向かって寄与しないんだ

例えば、消費税減税とか法人税増税と金所得増税とか内部留保課税した状況で、国民の取得増をするため最低賃金の上昇を法的に定めるとするなら、国内資本を消費し続けるだけであって、それはもう単に愚かな政策と言わざるを得ない

そういう状況で国内資本を消費を何とか遅延させなければならないというとき取れる選択為替上で相対的に対外貨円高施策を取るしか無くて、しかもこれは一時的な遅延をさせるだけで国内資本を消費し続けるだけの、いわゆるゼロサムゲーム状況下では食い止めることは出来ない

日本国民円高の状況で国内経済を回していた国内製造業外貨獲得がどうなるか?を経験していてもうわかっている

じゃあ円安なら良いのか?と言われると、円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増えるんだ

この増えた分の国内資本増税ではないし月額負担する社会保険料や年金の増額と言った国民の誰かが負担したものではない

何なら外貨を獲得しやすい状況では金融市場で企業設備投資などの資金調達できるし、国民年金は既に金融市場で運用されているので人口減少する社会でも月額の年金負担額増を抑えていくことができるし、もちろん増税しなくても国は金額としてより多くの税収入を得ることができる

政治家が単純に国内資本を消費しようとするだけの施策を取ろうとしているのであれば止めよう、それはどう考えても国民全体を均等に貧しくしていく方法論でしか無い

政治家には外貨獲得手段をどう考えているのか問おう、それがあなた達を豊かにするし結果として国民全体が豊かになっていく方法論だ

2024-10-16

デフレは終わった、金融正常化は進む

要人発言

安達日銀審議委員

金融政策正常化プロセスに入る条件は既に満たしている」

金融政策正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である

基本的には緩和的な金融環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」

わが国の経済物価情勢と金政策

香川県金融経済懇談会における挨拶要旨

https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko241016a1.pdf


安達 誠司(あだち せいじ、1965年7月4日 - )は、日本エコノミスト

日本銀行政策委員会審議委員。元丸三証券経済調査部長。

研究分野は日本経済デフレ史。

2003年、『平成大停滞と昭和恐慌プラクティカル経済学入門』(共著:田中秀臣

2004年、『昭和恐慌研究』(編著:岩田規久男

2005年、『脱デフレ歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本』により第一回「河上肇賞」を受賞。

2010年、『恐慌脱出危機克服は歴史に学べ』により第一回「政策分析ネットワーク賞(シンクタンク賞)」を受賞。

2013年、『リフレ日本経済を復活させる』(編著:岩田規久男浜田宏一原田泰)

2013年、『日本経済は復活するか』(編著:田中秀臣

2015年、『世界日本経済をうらやむ日』(編著:浜田宏一

2018年、『デフレと戦う――金融政策有効レジーム転換の実証分析』(編著:飯田泰之

2020年1月28日

日銀リフレ派の後もリフレ派 安達氏起用に政権意向

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HG8_Y0A120C2000000/

政府28日午前、3月25日任期満了を迎える日銀原田泰審議委員の後任に丸三証券安達誠司氏を充てる人事を国会提示した。

積極緩和の効果に自信をみせてきた「リフレ派」の代表格の後も、「リフレ派」の安達氏となった。

https://mainichi.jp/articles/20200128/k00/00m/020/296000c

政府28日、3月25日任期満了を迎える原田泰・日銀審議委員の後任に、丸三証券経済調査部長の安達誠司氏(54)を充てる人事案を国会提示した。

安達氏は原田氏同様、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。

アベノミクスの柱である日銀の大規模緩和を継続してほしいとの意向を示した形だ。


2024年7月31日

金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731a.pdf

日本銀行は、本日政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成7反対2)

賛成:植田委員氷見委員内田委員安達委員中川委員高田委員田村委員

反対:中村委員野口委員

2024年10月16日

金融政策正常化プロセスに入る条件は既に満たしている」

金融政策正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である

基本的には緩和的な金融環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」

2024-09-04

長者番付」を復活せよ

消費税増税によって、庶民生活ますます厳しくなり、結果として消費が冷え込み、経済全体が停滞している。また、かつてのように物質的な欲求成功への強い意欲が薄れ、多くの人々が経済活動に対する熱量を失っている。この背景を無視して、ただ税率を上げるだけでは、事態悪化する一方だ。

所得税を上げれば優秀な人材海外に逃げ、法人税を増やせば企業海外移転を加速させるだけだ。そして最近議論されている「金融所得課税」にも同様のリスクがある。富裕層資産海外に移すか、投資意欲そのものが減退するだけだ。金融市場が萎縮すれば、最終的には国全体の資本流動性が低下し、結果的経済の成長が阻害される。

このままでは「低欲望社会」の硬直化が進み、経済成長はますます遠のくばかりだ。そこで必要なのは発想の転換だ。いかにして「増税したくなる」ような仕組みを作り出すかが鍵となる。

私が提案したいのが、「長者番付」の復活だ。かつて高額納税者公示するこの制度は、富裕層にとって名誉象徴だった。これを復活させれば、富裕層納税一種競争と捉え、我こそはと納税額を競い合うようになるだろう。

現代日本は「低欲望社会」にあり、多くの人々が物質的な欲望を失っている。しかし、富裕層には名誉社会ステータスへの欲求が残っている。節税エネルギーを注ぐよりも、「長者番付名前を載せること」がステータスとなれば、納税意欲が高まり富裕層自発的納税を増やすだろう。金融所得課税のような罰則的なアプローチではなく、競争心と名誉心を刺激する方法必要なのだ

日中自民党総裁選が行われるが、候補者にはぜひこの「長者番付復活」を真剣検討してもらいたい。低欲望社会突破し、富裕層競争心を再び経済に取り込むためには、名誉ステータスを賭けた新しい仕組みが不可欠なのである

2024-08-16

anond:20240816110424

素人ならChatGPTにでも聞け


政策金利10年物国債の利回りの関係性を教えてください

政策金利10年物国債の利回りの関係性について説明します。

1. 政策金利とは?

政策金利は、中央銀行(例えば、日本銀行アメリカ連邦準備制度など)が設定する短期金利のことです。これは、銀行間の貸し借りの金利や、金融市場全体の金利に影響を与えます中央銀行は、この金利を通じて経済過熱を抑えたり、景気を刺激したりするために金融政策を行います

2. 10年物国債の利回りとは?

10年物国債の利回りは、政府が発行する10年満期の国債に対する利回り(投資家が得られる利益率)のことです。これは、長期金利指標として広く利用されます

3. 関係

政策金利10年物国債の利回りには以下のような関係性があります

まとめ

政策金利10年物国債の利回りは密接に関連しており、特に中央銀行金利政策を変更することで長期金利に影響を与えます

2024-07-24

投資で2,000万円以上ものカネと、6年間という膨大な時間無駄にした

投資ブームだ。日経平均過去高値更新して久しい。

歴史的円安は、物価上昇への警戒感と共に投資への興味を駆り立てている。

国もNISAの枠を拡充するなどして投資を後押ししている。

 

ひとつだけ言いたいことがある。

株だろうとFXだろうと仮想通貨だろうと、扱う商品は問わない。

 

「とにかくデイトレはやめとけ」

 

レバレッジをかけたデイトレ特にやめとけ。

デイトレと言っているが、スキャルピングスイングもやめとけ。

なぜなら普通人間には無理だからだ。

ちなみに、普通より少し賢い人間には、もっと無理だ。

 

長期投資を余裕資金でコツコツやるのはいい。バイフォーゲット。

でもそれ以上の夢は見るな。

短期間で資金を稼げる可能性のある、デイトレだけはやめておけ。

俺みたいになる。

 

俺は6年以上デイトレをやっている。

膨大な時間と労力をかけて手に入れたものは次の通り

 

・2000万円超えの損失

・6年間にも及ぶ空虚時間

長期間精神的苦痛

・ゆがんだ金銭感覚

・まじめに働くことへの拒絶反応

人間関係の薄い孤独生活

・この先どうなるかわからない人生

 

俺は、2018年からデイトレを開始し、多額のカネを失ってきた。

寝る間も惜しんで勉強し、視力が悪くなるまでチャートをみて、すべてを捨てて取り組んできたが、全て無駄だった。

 

自分で言うが、人生を振り返ると、俺は決してアホな方ではなかった。

 

学校ではあまり勉強しなかったが、要領はいい方であり、少し力を入れて勉強するだけでクラストプレベルの成績を取ることができた。

比較的難しい国家資格を一発で取り、難なく就職できた。その後の仕事も卒なくこなせた。

グループではたいてい中心的な人物で、リーダーを任されることも多かった。

自己管理能力比較的高い方だ。

おそらく客観的にみても、平均的な人間より全体的な能力は高かったといえる。

 

まり何が言いたいかというと

「平均以上の能力がある俺みたいなヤツは、金融市場ではむしろ絶好のカモになる」

ということだ。

 

金融市場では、そこそこ成績優秀だったヤツ、医者弁護士バリバリ理系ちょっと自頭がよかったヤツ...こんなヤツらが多額のカネを失い続けている。

 

考えてみてほしい。

そこそこ人生での成功体験を積んできたやつが、自分金融市場でまんまとカモになるなんで思うだろうか?思うワケがない。

そこに落とし穴がある。

から絶好のカモになる。

 

金融市場への参入は、この「そこそこの能力のヤツ」が圧倒的に多い。

投資の事を積極的に調べ、余裕資金もあり、そこにチャレンジできるような人間は、内心「自分なら出来る」と思っているのだ。

それに人生で大きな失敗経験もないから、投資でも多少の努力成功できると錯覚やすい。

 

そして悲しいことに、こんなそこそこのヤツら全員をカモにするような魔物が、金融市場には存在する。

(ちなみに、だからといって普通能力のヤツの方が勝てるというワケでもない。普通のヤツも普通に負ける)

 

考えてもみてほしい。

例えば超一流大学トップのヤツらが希望する就職先のひとつに、金融機関がある。

カネが儲かるところには優秀な頭脳が集まる。

そしてその組織の中のさらトップ層が独立し、自分資金を活かして金融市場トレードしたりする。

だがその中でさえ多数の脱落者があり、優秀なヤツだけが金融市場で生き残る。

上澄みの上澄みだけが生き残る。

その生き残りは、簡単にいえば化け物だ。

 

これに限らず、野生の猛者たちも最終的に金融市場に集まりやすい。

パチプロでズバ抜けた成績を叩き出し続けてた意味不明なヤツ、ゲームに関してとんでもない才能を発揮するヤツ、1つの事に没頭しまくり異常に能力を発揮する引きこもり金銭感覚トチ狂った天才博徒、自頭が死ぬほどいいヤツ等...

  

パソコン1つ隔てだ先に、こんなヤツらがウヨウヨいる。

  

特にデイトレでは、ごくごく一部を除いて成功することな絶対にできない。

なぜならデイトレという戦場では、間接的、あるいは直接的にこんな化け物と対峙することになる。そういう仕組みになっている。

 

からデイトレで勝ち続けるためには、相当運がいいか、それか自分が上位0.1%以内に食い込めるような化け物でないといけない。

頭の良さ+精神面の安定性、簡単にいえば人間力が相当高くなければならない。良い意味で頭がオカシクないとダメだ。

  

 

だらだら書いたが、簡単にいえば、デイトレガチでムリゲーなのだ

短期間で資金を増やしていくことを狙ったトレード特に無理ゲーだ。あきらめた方が良い。

  

これが6年間で2000万円以上溶かした俺がたどり着いた答えだ。

一般人レベルの人たちが、金融市場無駄な損を出さないことを願って、本当のところを書いた。

俺の費やしてきたものが、せめて無謀なチャレンジへのブレーキとして機能すればありがたい。

 

こんなこと書くと「人の可能性をつぶすな」という旨の意見が出そうだが、仮に100人チャレンジしても成功する人間が(良くて)5人以下のような確率チャレンジに対して警告を発することは、決して悪い事ではないと思う。

 

俺が最も後悔していることは

「この失ったカネをコツコツ長期投資しておけばよかった」ということだ。

少ない資金からでもいい。コツコツと長期投資をすることをおすすめする。決してレバレッジをかけた短期トレードには手を出さないように。

長期投資に関して言えば、投資のものは、良い事だと思っている。

 

あなたの大切な時間お金無駄にならないことを祈っています。 

 

2024-05-29

まだWeb3とか言ってる奴w

おいお前ら、分散WebことWeb3。まだそんな夢見てる奴、まさかいねーよなぁ?

ビットコインマイナーが偏ってる!!イーサの分散性は云々。…正直そういう〇〇は分散してない系の批判は飽きたよ。てか分散性なんてもう誰も気にしてないしな。だからもっと簡単な欠陥を指摘させてもらうぜ。

ブロックチェーン技術で何か人のためになっているサービスある?これよ、これ。

よく聞くのはウクライナへの募金に!とかブロックチェーンゲーム途上国の人が仕事を得てる!とか。アルゼンチンで使われてる!とか。

スケール小さくね?

それにな。まずアルゼンチンで使われてるのはUSDTだろ?アメリカ様々じゃねえか。打倒ドルの野望はどうしたんだよ!いいか、初心を忘れてる奴は危機感持った方がいいぜ。は?ライトニングがある?あんなの使えねぇよ。Liquidity Managementとかめんどいし、口座作ったらデフォで受け取りできねーとか素人お断り仕様の数々。開発者質問したら、それは慣れだね(ドヤって返されたぞ。ふざけんな。それに一番人気の、カストディでやってるライトニングなんてPayPayと変わんねぇからな。UIガバガバ企業様々、やーい、お前のウォレットファッションライトニング〜。

途上国仕事を生み出すブロックチェーンゲームなんて話も、インプレッションゾンビ生計立ててる途上国の人がいるからXは役に立っている!くらい論点ズレてんだよ。ブロックチェーンゲーム自体ゲームとして楽しいか?楽しくねぇーよ。それが全てだろ。ゲーマー馬鹿にすんな。

なになに?DeFi既存金融取引額を超えた?そりゃお前、トレード制限のないブロックチェーン上の取引高と、真面目な金融市場の取引高を比べてもしょうがないんだよ。エアドロ目的のポイ活やらウォッシュトレード複垢自己売買とか全部なくなったら、ブロックチェーンは利用価値あんのか?正々堂々闘ってない奴が勝者を名乗る資格はねぇんだわ。それにハッキングされまくって北朝鮮お金しまくって、誰が責任取るんだ?9.11ガバガバ金融が遠因だったな。

要するにだ。ブロックチェーンは、非現実的たかーい理想とえらーい思想を盾に不便や犯罪を是とする連中のオモチャなんだよ。イノベーションでもなんでもない。それをDisruptive とか言ってカッコつけんのはダセーって気づけよ。

いかWeb3ヤー。お前らがやってるのは、フェミニストポリコレと一緒。中央集権的な政府企業から解放するとか、言ってることは分かるけど、その実は身内が儲けることしか考えてないヤツ。国家ガーとか、大企業ガーとか言いながら、国際協力と適正競争の賜物である航空機に乗って世界ぴょんぴょんして、まるで共産主義者ハンバーガー食ってるみたいだぞ。恥ずかしくねぇのか?悔しかったらビットコインで空でも飛んでみろよ。まさかbitFlyerって格安航空なんか?コインチェックインしてzaif機内食カレー食ってヘルジャパンバイバイナンス。…できねえよな?あ、でも北朝鮮仮想通貨ミサイル飛ばしてるか。おーい、Web3ヤー!スマートコントラクトJアラートを鳴らせるってデジタル庁にプレゼンしに行こうぜ!

いかWhy Blockchain?って言われまくってる理由を教えてやるよ。ブロックチェーンビジネスに取り入れようとして上手くいかないのはな、ブロックスペースに収まる程度のデータやGasLimit内で完結する弱々アルゴリズムで役に立つものが作れるほど、世界が単純じゃねーからだよ。

かにブロックチェーンシンプルだよ。だけどシンプルな仕組みの上で動く「系」は周期がとんでもなく短くなるんだ。考えてみろよ。ここ数年、ブロックチェーン界隈で起こってることはずっと同じことの繰り返しだろ?新しいプロダクトに人を集めては、「分散Webなので責任者がいません!」と嘘ついてポンジスキーム走らせて、その仕組みから儲ける手段をいち早く見つけた早期botter が儲かって、運営は頃合い見て資金を回収してバイバイよ。で、その資金が別の新しいプロダクトに投資されて人が集まり………。無限ループって怖くね?これ以外のパターン見た?2x2x2のルービックキューブみたいにすぐに6面揃って崩しての繰り返しよ。てか最近人類、6面揃えるの早くなってない?今回なんて半減期来る前にバブルきちゃったけど?ミームコイン寿命どんどん短くなってるけど?ブロックチェーンゲームもIEOもすぐにdumpされてない?あっという間に仕組みがハックされる。つまりblockchain is solvedなんだよ。

結局、秩序なきビジネス環境で、リバタリアン的な資本主義をやったら、資本で叩いたもん勝ちのババ抜き大会しかならなかった。しかゼロサムゲームでした。チャンチャン。それが実験の答えじゃねえのか?悔しかったらブロックチェーン上の資本主義で、Open AIみたいなGAFAを焦らせる企業を育ててみろよ。ん?DAO?どしたん、最近元気ないけど話聞こか?…NFT?そういえば居たなそんな奴。こんど墓参りがてらマリモに水やっとくよ。

ビットコインだけは大丈夫そうだと思ってたけど、Ordinalsとか、スマートコントラクト入れよう!とかセカンドレイヤーが云々って声が出てきたから流石に疑問だよな。リステーキングとかわざわざ入れんなよ。法律変えるためのロロイストも、ソースコード変えるためのWeb3ヤーも、金の亡者のやることはどこでも一緒だな。なになにお前らBitcoin シーズン2っていうの?続編は失敗するって常識を知らない世間知らずに、デジタルゴールド革命なんかできやしねぇよ。

ビットコインイーサリアムも、ETF認められて良かったね。セイラーとゲンスラーと手を繋いでみんな仲良くオールタイムハイ!最高!最高!最高!ウォール街オモチャになるって最高!!!

みんなはいビットコインWeb3の夢から覚めるのか。まだ間に合うけど、寝坊すんじゃねーぞ養分ども。脳汁ブシャーお漏らしして目が覚めたらイッペー状態なんてことになってても、ショーヘイは助けてくんねーぞ?やつはもうクリプトアフロで懲り懲りなんだ。男ならな、ちまちまトレードしてショボイ億り人なんか目指さないで、ショーヘイを見習って素振りでもしてればいいんだよ。誰か一緒に1000億の男目指そうぜ?

2024-05-01

MMT害悪について

現代貨幣理論MMT)についての議論は多岐にわたるが、主な誤りと害悪について述べる。

MMTの主な誤りは以下の4つ:

1. 価格メカニズム無視している:MMTは、価格供給需要によって決定されるという基本的経済原理無視している。

2. リスクという概念存在していない:MMTは、経済活動には常にリスクが伴うという事実考慮に入れていない。

3. 金融市場無視している:MMTは、金融市場経済全体に与える影響を考慮に入れていない。

4. マネー自体無視している:MMTは、マネー価値やその役割を適切に理解していない。

MMT現実政策として採用された場合には、以下の3つの害悪が考えられる:

1. 財政支出の中身がどうであっても気にしない:MMTは、政府支出の質や効率性を問題視しない。

2. 金融市場が大混乱しても、気にしない:MMTは、金融市場の安定性を重視しない。

3. インフレが起きにくい経済においては、その破壊被害を極限まで大きくする:MMTは、インフレリスクを適切に評価していない。

anond:20240501221310

2024-03-05

円安と株高

中国調子悪いので中東の莫大なカネの一部が流れ込んだらしい

なんせ安いし

イラン以外はドルを大量に持っているので、いろんなところに唾を付けられる

特にインド中国とかは西側半導体ロシアへの中継地になっている

でもさ、イスラム教においては利子すら取ることを禁じられているのに、金融市場進出してたりして

矛盾この上なし

サウジとかUAEとか


ほんま、ヒトってご都合主義だよ

今はイスラームシオニズム資本主義と、民主主義人道主義がないまぜになってややこしい

そこらへん、AI解決してくれるのかもしれない

たぶん、ビッグブラザー同様機械を信用しているわけでもないとは思うが

2024-02-18

anond:20240217202258

本来生活が苦しいと感じている人に向うべきお金株式市場に流れ込んでいるからやで。

大企業とか儲けが出たら自社株買いとかするやろ?

一方で下請けには値上げどころか、

ひたすら値下げを要求するだけやろ?

そりゃ貧乏人のところにお金なんて回ってこんて。

理由は多々あるけど、

要するに世の中のお金が隅々まで上手く還流することなしに、ただひたすら金融市場にだけ流れ込んでいってるということ。

2024-01-24

なんか世の中変だな

戦争してるわコロナ起きたわで大恐慌になっててもおかしくないのに金融市場は全くビクともせず景気が良くなってて、でも一般家庭はどう考えても使える金が減ってて不景気なはず

日本震災起きてるのに株価爆上げだし

結局不景気なのか好景気なのかよくわからん

景気ウォッチャー指標もそんなに一般家庭の景気反映してるように見えないし、どこを見たら「景気」がわかるんだろ

2023-12-30

オルカンで長期投資して、元本より減る場合って、どういうときなんや

減るリスクもあるとか書いてあるが、実際にどういうときに減るか書いてない。


世界人口が減って金融市場新しく投資する金額より、出ていく金額が多くなった場合

2023-12-15

ビジネス裁定機会を見つけること

裁定機会とは、お金を稼ぐチャンスのことを指します。

これは、例えば同じものが違う場所で違う値段で売られているときに起こります

例えば、あるおもちゃ場所Aで100円で売られていて、同じおもちゃ場所Bで150円で売られているとします。

このとき、Aでおもちゃを買って、Bでそれを売ると、50円利益を得ることができます。これが裁定機会です。

また、裁定機会金融市場でも見られます

例えば、ある株式東京市場で1000円で、ニューヨーク市場で1050円取引されているとき東京株式を買ってニューヨークで売ると、50円利益を得ることができます

しかし、裁定機会はすぐになくなることが多いです。

なぜなら、他の人々も同じように利益を得ようとするからです。

その結果、お店Aのおもちゃが売り切れたり、東京株式が高騰したりします。そして、価格が均一になり、裁定機会はなくなります

もし裁定機会情報を手に入れて有利に居続けたいなら、できるだけ独占し、競争を防ぎます

しかしいずれ情報リークするので、同じ市場で持続的に利益を得続けることは困難です。

以上が、裁定機会についての説明です。どうでしょうか、少しは理解できましたか

2023-11-23

資産家はまとまった金をけっして手放したりはしない

金それ自体金融市場における生産手段から

せいぜい億単位資産運用して得られた万単位寄付するだけ

トリクルダウンなんて雀の涙だと分かる

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

 ↓

AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

 ↓

AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-10-07

[] 2023-10-07

今宵は確立過程の闇に心を奪われておりました。広がる闇に、数学の実応用が果たす役割疑念の火で照らしました。

数学現実に繋がることこそが、私にとっての心の闇でございます確率論を学ぶ度に、それが金融に用いられるという言葉に、リーマンショックの影を見るのです。金融市場は決してブラウン運動ではなく、その不確かさゆえに、勝利の果てに待つ利益は、危険釣り合うほどのものでなければなりません。

不透明情報の中で、隠れた策略を巡らせる者たちが利益を築く、これが現代経済真実かと、私は疑念を募らせております信用創造の背後には、貨幣価値他者債務裏付けられている事実が潜むのです。

私は虚構ギャンブル想像し、コンピュータによって模擬することに魅力を感じており、それは数学研究の一部であると思っておりました。しかしながら、その虚構が実際の金融舞台に持ち込まれる瞬間、危険なるゲームの渦に巻き込まれることへの不安が、私を襲い立てるのです。

数学は、基本的法則を美しさの中に見出すことが可能芸術でありながら、金銭利益の最大化という領域に足を踏み入れると、その美しさは消え失せてしまます。私はプログラマーアルゴリズムを創出する世界ではなく、発見魔法に心魅かれているのです。

そう、私が追求したいのは、発明の道ではなく、探求の途であります。この日、私の中で、やりたいことへの純度が高まった気がしました。私は発明者ではなく、探求者であることを選びました。

hash: 00730261b9694e32a19830cb627b5432

2023-04-29

anond:20230426181022

外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT

そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。

経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資必要法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税メリハリをつける必要はある。

かに資金供給金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気産業劣化でもある。

消費税増税大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。

わざと混同させて、企業金融市場が自由に金をため込めるようにしようという連中もいるのだろうな。

2023-02-27

[]コラムドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要論理的発信=内田稔

[27日 ロイター] - 今年2月に入り、米金融政策に対する市場見方が大きく変わった。政策金利ピークに達する時期は6月から9月へと後ずれし、その水準(いわゆるターミナルレート)も約4.9%から5.4%程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、2024年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。

この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。

<しつこい米インフレ

言うまでもなく、これらは米国インフレ粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。

エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会FRB)が重視する個人消費支出PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。

住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。

輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本ユーロ圏と異なり、米国インフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。

それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。

<円は再び最弱通貨に>

昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。

日本金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本インフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。

その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在金融政策が適切と評価し、金融緩和継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。

その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズ立脚した円の弱さが意識されよう。

1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。

為替相場に与える金融政策威力

こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。

はじめにチェックするのは、安全資産代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。

ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。

スイスフラン現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。

もっとも、スイスフラン貿易黒字通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。

次に韓国ウォンも見ておこう。韓国日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。

今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。

日本経済物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフラン韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力高まる可能性を大いに示した例と言えよう。

日銀に求められるロジカル情報発信

以上を踏まえると、少し長い目で円相場展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和継続することが適切である発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。

これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。

為替相場の急変は企業家計のみならず国際的金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀特に総裁には、何よりも論理的情報発信と周到な市場との対話が求められる。

https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y

2023-02-25

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013988331000.html 【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 2023年2月24日

長いので

9:30 植田氏への所信聴取 始まる
経済金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」
政府と密接に連携しながら適切な政策行う」
物価上昇率2% 持続的・安定的達成には時間 要する」
金融緩和 継続することが適切」
発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識
「総仕上げを行う5年間としたい」
目標の達成に全身全霊を傾けていく」
賃上げできる環境を整えることが重要
物価安定の実現には自主的運営が適切」
中小企業地方経済 きめ細かな把握に努める」
海外中央銀行との連携市場関係者との対話を適切に」
金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要
消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」
物価上昇率2% 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」
金融政策 効果発現するのに時間 要する」
「2%目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」
植田発言株価 一時300円超値上がり
「2%早期実現 表現を当面変える必要はない」
物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」
国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」
ETF出口戦略 時期尚早」
マイナス金利 プラスの影響も」
「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」
「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」
共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」
消費者物価上昇 生活マイナスの影響を与えている」
共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」
「2%目標達成時期 確信もって答えることできない」
通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要
サプライズは最小限に市場対話を」
為替変動 影響不均一に注意」
貨幣的な現象 見えないこともある」
国債買い入れ 財政ファイナンスではない」
「大規模な金融緩和 やむをえなかった」
物価目標の達成 第1の目標
日銀政府の子会社ではない」
長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション
「2%のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」
魔法のような特別金融緩和政策ない」
ETF買い入れ 効果あったが課題も」
金融緩和出口戦略 タイミングや順序控える」
コンビニ弁当で値上がり実感」
株価 午前終値 294円46銭値上がり
12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

2023-02-14

[]日銀正常化を織り込み始める市場植田次期総裁のYCC撤廃を予想

日本銀行の次期総裁経済学者元日銀審議委員植田和男氏が指名されることで、金融市場金融政策正常化を織り込み始めた。債券トレーダーイールドカーブコントロール(長短金利操作・YCC)のさらなる修正に賭け、今年半ばにマイナス金利が終了するとの見方も強めている。株式投資家は銀行金利上昇の恩恵を受けると期待している。

  長期金利指標である新発10国債利回り日銀の許容上限0.50%付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイントbp)以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。

  「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミスト過小評価している」と、アシンメトリックアドバイザーズのストラテジスト、アミールアンバーザデ氏(シンガポール在勤)は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くYCC修正に手を付けるだろう」とみる。

  日銀マイナス金利政策植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは7月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券山川哲史氏は、日銀は7月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。

  長期金利の上限設定とマイナス金利政策銀行収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行指数が5年ぶりの高値圏に達している。

  日銀が昨年12月に予想外のYCC修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10%以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる4月の日銀決定会合を含む3カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。

  日銀は目先、長期金利の上限0.5%を守るために市場介入を強化する必要があるが、1月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月政策修正目的だった市場機能問題さら悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀金融政策限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001

[]米CPI発表前夜、ウォール街は各種シナリオに備えゲームプラン策定

14日に発表される1月の米消費者物価指数(CPI)は、パウエル連邦準備制度理事会FRB議長と金市場の間で数カ月前から続いている危うい停戦状況を一変させかねない。インフレが落ち着き始める中、議長株式相場の上昇にほとんど口出ししていないが、景気のガス抜きを図る議長の取り組みを株高が台無しにするのではないか危惧する声は多い。

  ゴールドマン・サックスグループ債券および株式マクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「FRB金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにCPIの重要性は高い」と述べた。

  CPI統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。JPモルガンチェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2%上昇への伸び鈍化が見込まれている。

  予想近辺であればインフレ沈静化の継続確認され、国債利回りドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にS&P500種株価指数は上昇すると、JPモルガンは予想。しか投資家の注目が過去2カ月よりも鈍いディスインフレシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。

  一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4%上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。

  アンドルー・タイラー氏らJPモルガンのチームは、CPIが前年比6.5%上昇を上回る確率を5%と分析。この場合S&P500種は2.5~3%下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債ドルを買うよう推奨した。

  「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオ中国発のインフレ圧力顕在化する前に実現することだ」と指摘した。

  金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、FRB当局から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれ政策金利ピーク水準は5.2%前後に上昇した。今月初めは5%弱だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001

2023-02-09

[]日銀総裁人事アベノミクス転換示唆なら調整難航も-自民党議員

日本銀行の次期総裁人事が佳境を迎える中、自民党内ではアベノミクス金融緩和路線の大きな転換を連想させるような人選を政府提示した場合、党内での調整が難航する可能性がある。複数自民党議員匿名を条件に語った。  

ブルームバーグが1月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制最初の5年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明総裁当時に副総裁だった山口広日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は6日、政府雨宮氏に就任を打診したと報じた。

  ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相指名した場合は、アベノミクス継続を基本としている党内最大派閥安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。

  一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府金融政策正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。

  2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選勝利した自民党安倍総裁(当時)は、白川日銀金融緩和策を消極的批判していた。首相就任後もアベノミクス第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年1月に白川氏は2%の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。3月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。  

  政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意必要となる。人事は岸田首相専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、4月の統一地方選衆院補選も控え、党内基盤が脆弱(ぜいじゃく)な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。

  岸田首相は8日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者3人の金融政策運営スタンスでは、山口氏が最もタカ派市場でみられている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101

2023-02-08

[]日銀YCC修正なら世界金融市場に思わぬ影響も、ベーシス取引にとどまら

日本銀行イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の修正として長期金利の変動幅を昨年12月に拡大し、市場関係者を驚かせた。もう一つの誘導対象である短期金利の部分に手が加わると、内外金利差に着目したベーシス取引だけでなく、世界金融市場に予期せぬ大きな影響が出る可能性がある。

  日銀マイナス金利政策2016年に導入して以降、短期金利は0%を下回って推移している。海外中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本マイナス金利政策為替スワップ市場で円を担保外国通貨調達する際にプレミアム(上乗せ金利)を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。

  円と外貨を使ったベーシス取引海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本短期国債の64%は海外勢が保有している。

  日銀マイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債保有する理由ほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。

  マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり日本発の金利市場の混乱が米国から豪州フランス市場を越え世界に広がる可能性がある。

  理論的に言えば、日本金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。

  三菱UFJ銀行関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシス短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシスフォワードプレミアムのおかげだ」と言う。

  為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1%の1年物短期国債を購入した場合、5.24%程度の運用利回りが見込める。ドル資金類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回る水準だ。

  オーストラリア準備銀行中央銀行)はこうした利回り格差の違いか利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産保有額は昨年6月時点で238億豪ドル(約2兆1678億円)相当に上る。

  ブルームバーグ市場調査によると、大半のエコノミスト日銀マイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局長期金利操作を終了すれば、次は短期金利政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01

2023-02-07

[]尾を引く「雇用統計ショック」(NY特急便)

6日の米金融市場労働需給の引き締まり再確認した「雇用統計ショック」を引きずった。ダウ工業株30種平均は終日上値が重く前週末比34ドル(0.1%)安、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数1%安で引けた。

FRB物価上昇が加速した当初に「インフレ一過性」と見誤り、金融引き締めの着手が遅くなった反省から2022年は引き締めに積極的タカ派姿勢を前面に打ち出し急速な利上げを進めた。インフレの鈍化傾向を踏まえて1日の米連邦公開市場委員会FOMC)では利上げ幅を通常の0.25%に戻し、パウエル議長タカ派から中立的姿勢に戻すような発言をしていた。

そうした直後に出た強い雇用統計は、企業の旺盛な採用意欲を冷まし、粘着的な賃金サービス価格の上昇を抑えようというFRBの引き締めがなお不十分である可能性を意識させた。マケリゴット氏は中国ゼロコロナ政策の終了などで米国世界経済に再び勢いがつき始めたこともインフレ退治には逆風とみる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0700G0X00C23A2000000/

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