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はてなキーワード: 議事録とは
なるべくその場で要点を書き留めて、録音を聞き返すのは最小限にした方が効率的だとは思うけど、双方の主張がかみ合わなくて、「いつ誰が何を言ったか」が重要なときは証拠として残した方がいいのではないかと思う。議事録作成自体は手間の割に報われない作業だと思うけど、人間は忘れる動物なので、「何について話し合ってどんな結論が出たか」を形にして残しておくこと自体はムダじゃないと思う。
米国のある私立大学（以下、『大学』）から始まったテクノロジー系企業（以下、『企業』）に所属する主人公の物語を書いています。
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/10052801.pdf
物語上、『企業』は、『大学』からの投資で運転資金をまかなっていますが、ある年から『大学』が投資をやめることを決定し、資金難に直面する、というイベントがあります。
それで、『大学』が投資をやめるに当たって、会議のような場に『企業』から参考人を招き、意見を聞いた上で、大学として投資をしないことを決定する、という流れを書きたいんですが、この書き方が全くわかりません。
大学というのは、年度ごとに予算会議を開いて、そこで全てを決めるのでしょうか？
個別の企業への投資となると、年度ごとよりはもう少し小さなレベルでの決定になり、例えば予算を執行する担当者がいて、その担当者が数人の関係者の意見を聞いた上で投資の可否を決定する、という方が現実に近いかな？ とも想像しています。
予算会議のようなものの議事録を探そうとしても、決まった事柄をられてしているPDFなどは簡単に見つかりますが、速記録のような臨場感のあるものは見つかりません。
どうすれば良い資料が見つかるでしょうか？
横だけど、それ本当に知ってていってんのか？
10秒で534KBだぞ？
議事録作ったことねぇだろお前。余分な会話省いて箇条書きにして
何をどうするかパッと見で分かるように作成すんだよ。
いつもいつも、頭の中がいっぱいになったときに、気づくとキーボードに打ち込んでいる言葉がある。
メールを打っている途中、上司から詰められた後、ミーティングの議事録で話が追えなくなった瞬間、決まってこの言葉がキーボードに打ち込まれている。打ち込んでは消し、消してはまた書いて。そして消す。
いったい、これから先に何をしたいのか、これから先に何をしなければいけないのか、これから先に何をしてはいけないのか。
頭の中がいっぱいになって、脳からこぼれ落ちた言葉が神経細胞をかけめぐり、腕を通って手から発散される。そこには何のアイディアも考えもない。自分の深層心理の雄叫びがこの言葉なのだとしたら、あまりにも冷たいじゃないか。
でも、自分の脳が地球外生命体からのシグナルを媒介する電波塔になって、俺の手を勝手に操作して何らかのメッセージを送っているのだとしたら、それはそれでロマンのある話だ。
だいたい「これから先に」ってなんだ。まるで希望がこの先にあるような面しやがって。
「おっ、強い言葉で批判してくるなー、面白いなぁ、何が彼をそこまで駆り立てるんだろう、もしかして俺が前世の仇だったりするのかな。」
「へー、結局それって言い訳だよなー、面白いなぁ、現状復帰よりもそこに力入れるんだ、自己保身から入るスタイル、嫌いじゃないよ。」
「なるほどね、結局自分は悪くないと、面白いなぁ、どう見ても君が悪いんだけど常に責任を外に持っていくのね、尾崎豊病かなぁ。」
「うんうん、打ち合わせでメモしていなかったから議事録を書けないのね、面白いなぁ、どういうスタンスで打ち合わせに参加しているんだろう、座って頷く役かな？」
https://anond.hatelabo.jp/20180924162320 の続き。途中で切れたので続きから。
先般の第８回タスクフォースでブロッキング反対派から行われた修文要求を事務局がどこまで飲めるかが合意の可否を握っている。これまでのタスクフォースの議論は様々な論点で対立があったものの、タスクフォースも最終盤に至り、ブロッキング以外の対策についてはひとまず早急に実施してくことで概ね合意が得られており、ブロッキングに関しても賛成派は「ブロッキングは最後の手段」であること自体は認めている。この「最後の手段」をどう評価するか、どのようにとりまとめ案に記載するかが最後の対立点だ。
仮に反対派の要求どおりに修文が行われた場合、ブロッキング以外の選択肢の効果を検証してからブロッキングの法制化の検討を行うという進め方になることから、4月の政府決定に盛り込まれていた「次期通常国会を目指し、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行う」という目標は達成できないということになる。知財事務局はこの政府決定の遂行にむけて、たとえ「ブロッキングありき」との批判を受けてもブロッキングの可否を中心に会議を進めてきたこともあり、次回会合で反対派が満足するような修正は行われないのではないかと予想される。
その場合、反対派が強く懸念しているように、タスクフォースのとりまとめではブロッキングの法制化については賛否の両論併記にとどめたままで強行的にとりまとめ案となるか、あるいはタスクフォースとしてのとりまとめができない状況のまま宙に浮き、いずれにしても、その後政府決定へと向かうことになるのだろう。
そして、仮に海賊版対策としてのサイトブロッキングが法制化された場合、これも反対派の委員が主張しているように、著作権という回復可能な経済的な利益のためにブロッキングが肯定される以上、その他の違法な行為や権利を侵害する行為に対してサイトブロッキングという手法が導入される流れが加速するのは避けられないだろう（これまでは回復不可能な「児童の人格権」という非常に要保護性高い権利についてのみ限定的にサイトブロッキングが適法・合憲であるとされてきた）。特に、他の施策として掲げられている静止画ダウンロード違法化の論点にも関わってくるが、現状は海賊版漫画サイトにアクセス（閲覧）すること自体は違法とされておらず、ブロッキングの法制化により、適法なユーザのアクセス行為を禁止する義務を通信事業者が負うという法理が生み出されることになる。この論点をどう整理・正当化するのかは重要な課題であると憲法学者も指摘しているが、仮に一度この法理が生み出されてしまえば、通信事業者は際限なくユーザの通信の監視義務を負うことにも繋がりかねない。
インターネットはすべてが自由であるべき、その価値が至上命題だとは私は思わない。違法な海賊版サイトは閉鎖されるべきだと思う。
しかし、その手段としてのブロッキングの法制化は、現時点ではそれ自体が違憲の可能性が高いだけでなく、海賊版サイトにとどまらずより広範なアクセス監視の状況を生み出す危険性もある。
インターネットで何かを発信するのはリスクでしかない、そのような風潮が近年一層強くなっている。SNSは匿名で、クローズドで使用するのが常識だ。発信することとアクセスすることを直接比較することはできないが、自分の通信が通信事業者に監視されている、しかもその監視の範囲が（たとえ立法プロセスを一応経るとはいえ）恣意的な政府のコントロールで決定されてしまうという気持ち悪さは、インターネットに一層の萎縮効果をもたらすのではないか。
オープンな議論を、オープンな政策決定を、そして民主主義を支えるのがインターネットだと言われてきた。かつてのように無邪気にインターネットの可能性に希望を抱いている人はそう多くないだろうが、それでもインターネットの自由が恣意的な政策決定で殺されかけているのをこのまま黙って見ていたくはないと私は思う。幸いにもサイトブロッキングに関する議論はネットを通じて会議資料を見ることができる（ただし、議事録も当初はすぐにアップロードされていたが、議論が紛糾し始めたとされる第５回以降は１ヶ月以上たっても公開されていない）。報道や様々な論者の意見も見ることができる。何かがおかしい、そう思う人は、インターネットで声を上げることができる。
とりまとめを行ったあとは一定期間パブリックコメントを受け付けるのが政府会議の通例である。我々が選挙という儀式的な行為を除き政策決定プロセスに関与する手段は限りなく少ないが、その中の数少ない手段の一つがこのパブリックコメントだ。アメリカではネット中立性の廃止という異なる形でインターネットの自由に関わる問題に対して、（botが含まれているにしても・結果としては廃止に追い込まれてしまったとしても）何千万件というパブリックコメントでの反対意見が集まったことが話題になった。また、アメリカでは今回同様のサイトブロッキング法案の導入に関して、ネット利用者らによる1000万人以上の署名が集まり、結果として法案は廃止に追い込まれたという（Wikipediaが抗議のためサイトを24時間停止。 Googleをはじめ多くのネット企業も抗議メッセージ等を表示したとのこと）。
第7回タスクフォース 資料2 成原准教授提出参考資料「SOPA/PIPA法案をめぐる米国の議論と我が国への示唆」
「仮に海賊版サイトのブロッキングを行うことが必要だというのであれば、それが、通信の秘密を侵害し、緊急避難等に基づく違法性阻却も困難であるのみならず、（多くの）国民の権利の侵害を伴うものである以上、オープンな議論とそれを受けた国民による広範な議論を重ねることも重要」
「海賊版サイトのブロッキングが、インターネットの自由とガバナンスのあり方全体に及ぼしうる広範な影響を視野に幅広い議論を行うべき」
「ブロッキングありきではなく、実効的な海賊版対策のために多様な選択肢のメリット／デメリットを比較検討すべき」
次回、最終回第二ラウンドで知財事務局がどのようなとりまとめ案を用意し、委員の合意が得られるかどうかはまだわからないが、これらの議論に参加できない我々一般ユーザとしてできることは、議論の行末をしっかりと把握し、パブリックコメントという機会を逃さずに政府に対して意思表明を行うことであり、それがインターネットの自由を我々ユーザの側で守るために残された数少ない手段ではないだろうか。
東京都青少年健全育成審議会 会議資料議事録 平成30年度 第696回
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/singi/kenzensin/694-menu/index.html#no_696
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/pdf/09_singi/696/696gijiroku.pdf
○Ｉ委員 両方とも指定該当でお願いします。１誌目は、性行為の分量が多いですし、露骨な構図によって卑わいな感じを与えるし、擬音、体液の描写も多く、これに尽きると思います。２誌目のほうは、やはり体液描写とか性交シーンが多いので露骨さを感じます。意見聴取の下のほうに書いてあるんですけども、BLの読者はほとんど女性であると書いてありまして、女性たちがこの本を読んだことで成長を阻害されるとは思えないというふうに書いてあるんですけども、やはり青少年も見ると思いますので、性への影響というのはすごくあると思います。それで、指定でお願いしたいと思います
BLを読む青少年っているの？ というか青少年に18歳未満の女子って含まれてる？
https://kotobank.jp/word/%E9%9D%92%E5%B0%91%E5%B9%B4-545419
せい‐しょうねん〔‐セウネン〕【青少年】
ホントだ。「女性」という括りが大きすぎて、単に調べてなかった。じゃあ18歳未満の女子がBL読んだら「性への影響」があるということなのか。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/singi/kenzensin/694-menu/index.html#no_698
第698回（H30/8/6） 諮問図書類：自主規制団体からの意見聴取結果
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/pdf/09_singi/698/698shiryou8.pdf
・性器も消してあり問題はないと思われる。人格否定の部分もあるが、ストーリー上しかたない所もある。１冊１，０００円という高価な本を青少年が買うとも思えない。指定非該当
私「いえ、A案は投資額も多くリターンも見込めないため反対です」
佐藤「あ、そうですか。では意見をまとめようと思います。A案で良いでしょうか？」
私「いえ、A案は投資額も多く私の部門としては反対ですと先ほど言いましたよ」
佐藤「あ、そうですか。」
山田「私もA案には反対ですと申し上げました。B案なら進められます」
佐藤「うーん、いろんな意見がでましたね。では、今回はA案でいいですかね。」
佐藤「あ、はい、まあでもA案はダメっていう理由はありましたっけ？」
で、佐藤が書いてきた議事録を見たらA案で決定って書いてあるわけです。
それで、私や山田が「A案には反対したからこの議事録はおかしい」って返事を出すと、
じゃあまた打合せしましょうって悪びれることもなく返信してくる。
こういう人に会社で年に1回くらい出くわすんだけど、こういう人の頭の中はどうなってるの？
「たんに言葉のくだらないやり取り」としながらも、「迂闊でした」
坂井教授は6月28日、J-CASTニュースの取材に対し、ツイートについて以下のように説明のコメントをした。
――なぜ「ゲームはクソ！ミュージカルが最高！」と子供に言ったのか
「たんに言葉のくだらないやり取りです。そもそも、もとの会話を、そのままツイートの文面にするわけではありません。とくに心配していただくようなことはございません。もともと文脈を共有する方に向けて書いていたツイッターですが、そうでない人の目に多く触れるようになった結果、今回の『炎上』が起こったのだと思います。これについては今後、想定する読み手を修正します」
「そういうことはないです。ツイッターですから、深い意味はない。ツイッターが意味のある文章ばかりで構成されるべき、という考えは正しくないでしょう。私の友人はそういう冗談だと読むでしょうが、悪意をもつ人は何でも悪く読めるでしょうね」
――ネット上で出ている「好きなことに優劣はないのになぜ子供に押し付けるのか」といった疑問や批判の声についてどう思うか
「結果としては、迂闊でした。それとは別に、前提とされた『好きなことに優劣はない』は自明な主張ではありません。これは何が優れているか劣っているか、というのとは全く別の話です。たとえば『賭博好き』をどう考えるかは、カジノ建設の是非に関わることでしょう」
――ツイートはなぜ削除されたのか。異論をブロックしていることにも不満が出ているが、どう考えるか。
「そもそもツイッターは遊びです。うっとうしいリプライが多いツイートは削除しますし、関わりたくない人はブロックします。ごく当然のことです。ツイッターを国会の議事録か何かと勘違いしてはなりません」
はい、燃料追加。
通勤通学のお供に
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
・この釣り針は大きめだな
・ ゴクリ（って息をのむやつ）
・ いえーい、***見てるぅ
・ まーた***は相変わらず***だな！
・俺たちは雰囲気で◯◯している
・やれたとは言えない
・好きなものはずっと好き派なので永遠に、獣は檻に入れておいてほしいし、なんちゃら点鼻薬だし、FXの才能があるし、光属性だし、飲尿スターだし、をみんな言い続けて欲しいです(aukusoe案件はわからないので丸コピペ）
・何度も言ったけど
・留保のない生
・突っ込み待ちなのかな？
・あいでんてぃてぃーが透ける
・おちんちんびろ～ん
・○○は大脳が壊れたメンヘル。運動瞑想睡眠野菜350gしない者の末路は悲惨だ。恐ろしい恐ろしい。
・スターください！
・〜がないからやり直し
・なるほど、分からん
・マジかよ○○最低だな
・○○する(○○するとは言ってない)
・ゆっくりしていってね(*´ω｀*)
・おっ、そうだな！
・自戒をこめて
・そっ閉じ
・何度でも言うが
・関係ないけど
・知らんけど
・w
・お前それダボス会議でも言えんの？
・○○な人息してる？
・まじかよ◯◯最低だな
・そういうとこだぞ
・やれたとは言えない
・こんなアイコンなので
・どーでもよい(よくない)
・えっ、まだ○○で××してるの？
・クリリンのことかー!!
・１ゲーット！！
・また髪の話ししてる
・うっ、頭が
・~のやめろ
・第○回チキチキ△△会議
・待って
・無理
・尊い
・ガタッ
・せやな
・B'Z
・ぬるぽ
・同じ事書くけど
・読まずにブコメするけど
・（違
・生徒会いってくるね
・ここまで○○無し
・もし本当なら～
・真偽はともかく～
・闇が深い
・片方の意見だけじゃ何も言えない
・おれじゃないあいつがやったしらないすんだこと
・パンティー
・○○と○○との整合性はどう取っているのかが気になる
・そうだそうだ、○○も○○しよう、まさかできないとは言わないよね？
・○○とかいうたとえ話でまとめられそうな予感
・こういうのでいいんだよ、こういうので
・なるほどー
・釣られクマー
・にゃーん🐱
・光属性
・また○○がしんだ
・眩暈がする
・クラクラする
・暗澹たる気持ちになる
・人間はな、トンカツをいつでも食べれるくらいがちょうどいいんだよ……
・「ホーキング、語る」でまとめて、「御大はいつも通りで何よりだな」
・スターください！
・ ↑↓
・この件については保留
・ 日本スゲー！
・なんかすいません
・星新一っぽい
・但しイケメンに限る
・〇〇と対消滅してほしい
・私この分野は素人なのですが
・マジかよちょっと○○買ってくるor行ってくる
・それは何田ダイアリーの話なんですかねえ…
・案件
・〜するなど
・（100文字では書けないような長文書いてぶった切って最後に）文字数
・これだから〇〇は
・〇〇を××に空目
・続報待ち
・詳細待ち
・議事録待ち
イザンベールの話を見て思ったんだけど、
昔は、規制推進派の人でもそれだけ露骨な蔑視を発露した発言を公の場ですることはほとんどなかった。
ましてや、公党の看板を持った人間がなんてありえない話だった。
（議事録が残る場で差別的な発言をした人はいたが、その会議は規制推進派の仲間内の人間しか集まらない場だった）
しかし、今では公党の看板を背負った人間が堂々とパブリック認定している。
それは、左派論壇の間で、「オタク=ネトウヨ」というレッテルが固定化してしまったからだ。
左派論壇に「オタク＝ネトウヨ」というイメージが拡散したのは、しばき隊のせいだと広く信じられているけれども、
選挙最終日に行われる安倍総理の秋葉原での演説での盛り上がりぶりを見て、異様さを覚え、嫌悪感を覚えた。
それがきっかけで左派論壇に「オタク＝ネトウヨ」というイメージが爆発的に広まった。
要するに、安倍政権を熱狂的に支持するヲタはパブリックエネミーというわけだ。
あともう一つ言いたいことがある。
俺としてみれば、自分もヲタのくせにネトウヨ憎さのあまりイザンベールの発言を擁護する奴がいて、そいつの気が知れない。
◇短答
・司法試験委員会会議の議事録において平成28年度、平成29年度の「出題方針を継続することが望ましい」とされた。
・5回目の受験生が1割近く（！）に上った現在、短答の相対的な難易度は上がることはあれ下がることはない。
・司法試験委員会会議の議事録によれば平成29年度試験において民法の分量が減ったのは、「分量が多い」との指摘があったから。
・平成29年度試験において行政法などの科目で分量が多いことについては「なお分量が多いのではないか」という指摘があり、今年の試験では分量が減らされる可能性が高い。
・仮に各科目において平成29年度試験の民法レベルにまで分量が減らされた場合、①規範の理由付け、②事実の評価の充実が合格ライン（＝「一応の水準」）に達するために必要になるかもしれない。
◇倒産法
・倒産法は平成28年、平成29年と連続して、問題文から何を書かせたいのかを読み取るのが困難な部分があり、受験生を混乱させている。
・おそらく今年もリクエストが不明確な問題が出題されるだろうが、パニックにならないように。①出題者が書いて欲しそうな項目、②周囲の受験生が書きそうな項目を列挙して優先順位を付けて順次書き出していけばよい。
・具体的には例年通り、①過去問で出た問題がきちんと出来ていること、②薄い入門書（もしくは予備校の入門講座）に書いてあることが理解できていることが必要。③百選知識は基本的なものを含めて不要。
・採点実感には執拗に条文の趣旨を書くよう勧める記述があるが現実にはそれほど配点はない。また、合格ラインの受験生でも破53条の趣旨すら正確に書けないというレベルであるからなおさらどうでもいい。
・他方、趣旨を頭に入れておくこと自体は結構応用が効くのでお勧め。
◇憲法
・成田新法事件か川崎民商事件を引けたかどうかで上位かどうかが決まった模様。
・他方、再現答案にこれを落としていてもB評価というものがいくつかあった。慌てて手を広げたりしないように。
◇民法
・応用論点に惑わされて基本論点を落とした受験生が多数いたらしく、合格ラインが例年に比べて著しく低い。
◇会社法
・相変わらず条文をきちんと引けたか、基礎論点を拾えたか、で勝負が決まっている。
・設問1(2)で追認否定説に立ちながら事後設立を落として不良評価を受けた人が結構いたらしい。これはちょっと厳しい。
・設問3は難問だが条文に形式的に当てはめていれば十分合格ライン。これは例年通り。
◇民訴
・既判力は何度も出題されているにもかかわらず出来が悪い。
・安定した出題がなされており、分量が減りうること以外では特筆すべきことはない。
某自治体内のシステムで、せっかくセキュリティを真面目に考えて作った仕組みを作ったのに、個人情報含む情報をすべてCSVにExportしてくれ、なんて。。。
個人情報流出の危険があるから、システムでの閲覧のみにしてくれ、って言ったらコレですよ。
なにに使うのか、と目的を聞いたら、何かに使うかもしれないから出しておきたいんだってさ。
セキュリティは目的とのトレードオフ、目的がはっきりしないならやるなよ。
いくら言っても折れず。
今どき外からのアクセスよりも内部犯のリスクの方が圧倒的多数なんだから、共有フォルダ管理なんて絶対にやめてくれよ。
