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はてなキーワード: 自公とは
シスジェンダーへの配慮という名目で「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」という規定を入れているが、本件法案は「性的少数者が晒される差別偏見」を立法事実として、「性的少数者が晒される差別偏見の解消」を目的として策定するものだったはずだ。そして、性的少数者が晒される差別偏見がどこからもたらされるかというと、それは多数派であるシスジェンダーでヘテロセクシュアルの者だ。数の暴力というように、多数派はそれだけで強い。多数派の漠然とした不安は数を伴って差別偏見へと形を変えて少数派を襲う。本件法案はそういった多数派の漠然とした不安に基づく差別偏見を「理解増進」で解消するのが目的だ。そこに多数派への配慮というのは、結局彼らの漠然とした不安を追認し、あるいは助長することにつながる。多数派と少数派の衝突は基本的に多数派が勝つ。だからこそ少数派に特化した政策が求められる。なんなら少数派に特化した政策があっても多数派が勝ててしまうくらいだ。少数派を支援するはずが、多数派へ阿るような規定を入れた維国修正案は、立法事実を軽視し、目的を見失っているように思える。
そもそも、シスジェンダーへの不安を名目とするのであれば、その立法事実を積み上げ、必要となる政策を精査し、条文に落とし込む作業が必要だ。修正案として一朝一夕に入れられるような話ではない。また、それは本件法案の題名にもそぐわず、別途の立法や、LGBT理解増進法の運用や成果を考慮指定からの改正の手段をとるのが適当と思われる。
本件法案は超党派議連案（立共提出）、自公案、維国案の3種類が提出されている。自公案は超党派案から「差別は許されない」が「不当な差別はあってはならない」に変更されるなど、その用語の解釈に疑念が生じるような点や、実効性を弱めるような修正点はあったものの、法案としての体裁は保っていた。しかし、維国案は、法案の性質自体を歪ませ、別物と化すものだった。これは政策と立法の関係の基本をまるで弁えていない。
余談であるが、特に国民民主党については、なんとなくの空気感やライブ感で法案の目的を見失った修正案を出してしまうようであれば「提案型野党」という看板には大いに疑問を持たざるを得ない。
これについて、これまで、「与党（自民・自公）に対抗するために野党の中で当選しやすい候補に投票する、という戦略的投票をするべき」って言説がわりとあった。
https://anond.hatelabo.jp/20210818022828
でも俺が立憲支持してるかと言うとまた微妙なんだよね。自民よりましだろうし戦略的投票で選んでるだけで、民主民進に入れずに共産やれいわに入れたこともある。
世論調査で野党一番手に維新がくるようになってきたけど、次期衆院選までこの傾向が続くのなら、これを主張してた人たちは維新に入れるのかな？
「消去法で自民」←いる
「消去法で立憲民主党」←いない
「反自民だから味方」ではなく「自民を擁護したから敵」の方が正しいのかもしれない
例として
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/252684
例えば、岸田の長男が公邸内で忘年会をした騒ぎ、他の記事だと「いやコレを争点にするのか？ 公邸は職場ではないし…」 と慎重なブコメが多かったのに
ブラマヨ吉田の「こんな論争は国会でやんな、ファミレスでやれ」にはブチギレしているブコメばかり
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230522151845
後は「戦略的投票先に維新はだめなのか？」に対して「自民の改憲に賛成する可能性があるからダメ」が人気ブコメのトップだし、いかに維新がダメか、というブコメも多数
でも、立憲に投票する理由が書かれたブコメはほとんどない。「自民を擁護『しない』味方」としか見られていないのだ。つまり他の反自民な党に票が流れる可能性もにある。
反自民だけで党として伸び無さそうな状況だが、反自民色を強めるだけでクリーンな党として扱われる高コスパな支持層を切ることはできなさそう…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230501125331
立憲民主党の意向を踏まえた修正協議が整ったのに、土壇場で立憲民主党が反対に回った案件ね。
もちろん、修正案への賛否はあるだろう。到底受け入れられないと絶対反対のスタンスを取る人がいるのも分かる。
だが、それを理解した上でも、法案の内容にかかわらず今回の立憲民主党の対応はいただけないと感じたので備忘録的に残しておこうと思う。
①衆院法務委において立憲民主党は他の野党とともに自公と修正協議を行っていた。
②立憲民主党内には、法案に問題点が多すぎて修正協議に入るべきではない、とする一派があった。（https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2023042101022&g=pol）
③自公が（維新・国民よりも）立憲民主党に配慮した修正案を提示した。
④修正案は、立憲民主党の修正協議担当者から見て十分に受け入れ可能なものであった。
（https://digital.asahi.com/sp/articles/ASR4X6KW4R4XUTFK00Z.html）
立憲民主党の修正協議担当者が受け入れを示していたものを党執行部がひっくり返してしまったわけだ。
とすると、今後立憲民主党はどんな交渉するにしても、本当にあなたと交渉する意味はあるの？あなたに決定する権限はあるの？と問われることになる。
いかに党内に反対意見があろうが、修正協議を任せた時点で、「…の範囲内であれば修正協議担当者の意見を尊重」となってない相手には交渉できない。
もちろん企業でも担当者が「稟議を経てですがこの内容であればたぶん大丈夫と思います」なんて言うこともあるだろうが、これがひっくり返されるとその担当者への信頼は消え失せるし、今後その企業と交渉するときは「決定権を持ってる人を連れてきて」ってなるよね。
このように、立憲民主党は意志決定の過程に重大な欠陥を抱えていると思われ、今後党勢拡大を目指す上で大きな足枷になるのではないだろうか。
第三者委員会を設置じゃなくて検討という時点でダメなのよ。先に検討→設置後に今回の法改正の内容ならまだ理解できるけど、難民申請はほとんど受け付けないが前提なのでいくら譲歩したポーズされても検討して終わり
本文に書いている通り、修正案の内容にかかわらずダメなんだよね。
本当は一番大変な目にあってる人たちなんだよな。
現代は最低限社会的に要求されるモラルのレベルも上がっているし、
日本を再興していく政策（とりわけ経済政策）を理解するためには多少なりとも脳みそを使わなくてはいけない。
マスメディアは乗っ取られていて、ある程度のリテラシーがなければ正しい情報も読み解けない。
民主主義を理解できてないから彼らは批判されているんだけど、ガチで理解できてないんだよ。
頭使えといったところで本当に理解できない人たちなんだよ。ここが重要で、彼らはそういった能力を生得的に持っていない。
批判している側が、自分達と同じ水準の脳機能を有していると勝手に思ってしまうことが、実際にはひどい差別になってしまっている。
彼らが現代にフィットできないのはADHD等の高度機能障害と同じようなもので、
差別反対とやっていることが、現代において最もケアを必要としている人たちを追い込んでしまっている。
18歳選挙権の経緯を省略しすぎだ。
自公による公選法改正で18歳選挙権が実現したのは事実だが、その前提として国民投票法で18歳選挙権を実現するように定められていたという経緯がある。国民投票法での投票権者の年齢については自公案の20歳と民主案の18歳があり、自公が民主案を取り込んで18歳として公選法もこれに合わせて改正することになったというものだ。
さらに過去にさかのぼると民主党はマニフェストでも18歳選挙権を主張していたし、共産党も党創立直後から18歳選挙権を主張していたわけで、公選法改正以前の経緯まで考えれば左翼の要求を自公に飲ませた、左翼の成果と考えるのが自然だろう。
参考：
http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/manifesto2003/05_04.html#7
https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000614_18sai_senkyoken.html
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
専守防衛の自衛隊を合憲と認め、自公政権下でも、よりまし政府・民主連合政府の段階でも自衛隊を存続させ活用するという提案には同意。
綱領上の位置づけや憲法解釈問題についても納得できる整理がされている。
付け加えるなら、自衛隊の反国民的・反民主的部門の廃止・改革も取り上げたい。
一方、米帝評価や核抑止抜き日米安保についてはなかなか難しい。
松竹氏は本書で「日本周辺で平和と安定の環境がつくられ、国民多数も他の野党も『アメリカの通常兵器にも頼る必要がなくなった』と考えるようになれば、『日米安保抜きの専守防衛』の段階に進む」と述べる。
しかし、次の疑問が出る。
①安保条約がある下で「日本周辺で平和と安定の環境がつく」ることが可能なのか？すなわち、安保条約を廃棄してこそアジアに平和の環境をつくることができるのではないか？
②核抑止抜きの日米安保といっても結局は軍事同盟にほかならない。軍事同盟を必要悪として認めるのか？暫定政権構想で日米安保は一時的にタナ上げする、というのなら理解できるが。欧州左翼党グループもNATOからの離脱を基本方針としているようだし、非同盟のスローガンは掲げたいところ。
③核抑止抜き日米安保になったとしても、中国や北朝鮮は在日米軍基地をミサイル標的にするのをやめないのではないか？台湾有事の際に中国からミサイル攻撃を受けないようにするには在日米軍に撤退してもらうしかないのではないか？
④氏は在日米軍を合憲と位置付けていると思われる。憲法で許容される軍事力は専守防衛に必要な必要最小限度ということであれば、在日米軍はその限度を超えていると思うのだが、そのあたりどう整理するのか？
⑤氏が核抜き安保を主張する理由は、それが今よりましだからなのか、それとも核抜きであってもやはり日米安保は必要なものだからなのか、どちらなのか？言い換えれば、自公・改憲志向政権を打破して野党連立政権を目指すためのやむを得ない譲歩なのか、それとも、現在の台湾情勢や中国情勢などから導きだされる必然的な選択なのか？
⑥従来話法で端的に言えば、アメリカ帝国主義の侵略性にたいする過小評価にならないか？
いずれにしろ、本書が提案する、安保・防衛政策に関する全党員のブレーンストーミングは必須だろう。
マスコミ報道では「党首公選」が大きくクローズアップされているが、それはあくまで党内における安保・防衛政策（それ以外の政策も含めてもよいが）についてのブレストのための一手段と考えるべきだ。政策論争や基本路線論争なしの党首公選は意味がないからだ。実際に党内討論が活発に行われているのであれば「党首公選」などしなくてよいのである。党大会代議員による選挙でもよいくらいだ。
しかし、日本共産党は61年綱領確定後数十年にわたり党内で路線論争や政策論争をしてこなかったものだから、党内討論のやり方・おさめ方が未経験で不慣れであり、中央も中間指導機関も積極的に討論する気風を醸成してこなかった。大会決議案はいつも大会3～4か月前に発表され、支部総会→地区党会議→都道府県党会議→大会という「全党討議」のプロセスを経るが、実際のところは「決議案を"学習"して"全面実践"しよう」という見出しが赤旗に堂々と見られる程度の"全党討論"なのだ。
この慣行を打破するには、「党首公選」というやり方が一番効き目があるのは確かである。末端の党員でも議論に参加しやすいからだ。たとえば「○○の政策を掲げている池内か米沢に投票したい」とか「私は、神谷と坂井推し。理由は△△だ」とか人物評をきっかけにして政策討論を起こしやすいし、投票という自分の行動を決めるものだからその分討論も真剣になる。
ただ私見だが、党首公選を実施するなら党員候補制の復活をお勧めする。入党して6か月間は党員候補で党首公選の選挙権はない、6か月ちゃんと活動したら党員と認められ党首公選の選挙権を持つことができる、という制度設計にしないと、党首選挙のためだけに一時的に入党する十条党員が増えてしまい、支部活動に支障をきたすからだ。
@atushishimomura
この１枚のキャラクターデザインが性的だとして公然と批判し、わざわざ案件先のNHKのご意見フォームのアドレスまで貼ってクレームを煽動し、大きな案件が貰えるたびに喜んでいた頑張る女性クリエイター（イラストレーターもVTUBERの演者も女性）の仕事を抗議の声で潰そうとした事は忘れてないですよ。
https://twitter.com/atushishimomura/status/1612821403069480960
@gintatakamatu
返信先: @atushishimomuraさん
デザイナーの努力を、本当にご苦労様と言いたいが、方向性が間違ってると思うよ。
誰もが、不快と感じないキャラを創造しないと、ダメだと思います。萌え画系は、ダメとは言わないけど、興味ない人には、エロコンテンツの要素が強い。
@gintatakamatu
うどんの国 #高松市 から、#日本共産党 を応援！（非公式）自公維政治を変えたい(^_^)v
憲法９条改悪は、自衛隊員らを戦争で死なせる暴挙です。絶対に反対だよ！
しんぶん赤旗をお読みください。
