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2021-10-24

anond:20211024140216

言及するなら元記事ちゃんと読んでくれ……

以下引用

チェコ共和国では1948年から1989年まで、ポルノは固く禁じられ、警察が厳しく取り締まっていた。

しかし、国の民主化1989年)に伴いポルノも解禁され、1990年までに性的露骨マテリアル供給と消費が激増した。児童ポルノの所持さえ犯罪行為ではない時代が到来したのである(ただし、2007年法改正され現在違法)。

このシフトに着目したハワイ大学ミルトンダイアモンド教授らは、露骨な性描写合法化が、チェコ性犯罪にどんな変化をもたらしたのか調査した。

そのため、研究班はチェコ内務省から入手した性犯罪に関するデータ分析ポルノ解禁前の15年間と解禁後の18年間を比較した。

その結果、ポルノ合法化され普及した後も、強姦を始めとする性犯罪認知件数は増加していないことが判明した(図)。

とりわけ注目すべきは、児童ポルノが容易に入手可能になった1989年以降、児童性的虐待の認知件数が大幅に減少していること――デンマーク日本でも見られた現象――である

その他、公然わいせつのぞき等、より軽度の性犯罪認知件数も著しく減少していた。

調査結果は、児童ポルノには代用品として子供に対する性的虐待を抑止する効果があることを示唆しており、同研究班は生身の子供を使った児童ポルノ容認しないものの、非実在青少年を使った児童ポルノアニメ漫画等)は子供を性被害から守るのに有効であると見ている。

2021-09-23

社会における性的表現のあり方の理想の食い違いとか

昭和から平成の前半では、ポルノグラフィー・猥褻物への禁止圧力は主に保守系政治運動と結びついてて、左翼側はそういう禁止圧力の緩和やポルノ開放みたいな要求だったけれど、今では政治的には左翼側の人間が、猥褻理由とせずに「性差別助長する表現」を理由として、萌え絵代表される様な一部の表現禁止政治的に主張し、保守右翼側の人間が「性差別的」と決めつけられた表現表現自由を旗印にして守ろうとする、俺みたいな者の目から見ると「なんだか変な」時代になった。

 

日本右翼保守(要するに自民党)は、本質的には民主主義ではなく「統治者にとって都合よく制度設計された、民主主義と称するもの」を追求しているが、それ故に正面切って表現自由否定することは出来ないので、刑罰を以て表現を禁じるやり方(猥褻図画や小説の取り締まり。チャタレー裁判とか、愛のコリーダとか)をなるべく露骨に使わずに、出版業界映像業界自主検閲組織を作らせて「自主的に検閲しているので、法的には何の表現規制存在しない」状態を作り上げることで実質的表現規制をする様になってる。なので、公共利益公序良俗保護理由に法的に制限できる猥褻ならともかく、表現自由一義的に示す表現である思想的・政治的表現規制」はさすがの日本国でも不可能になってる。(少なくとも現状はポルノほどあからさまな実質的表現規制犠牲にはなっていない)

 

で、昭和の頃の左翼だと、こういった猥褻表現禁止であっても、国家による国民活動への制限は最小限であるべきで、猥褻規制はその限度を超えている、みたいな話をするものだったのだけれど、今やその左翼、とりわけフェミニストの中で「猥褻から」とは言わずに「性差別であるから禁じられるべきで、規制は全く十分でない」という意見が主流を占める様になってきたのが2010年代じゃないかなと思う。

 

何を以て性差別的かという理由付けは色々見るのだけれど、メディア効果論(それも強力効果論)に基づいたものが多いと感じるが、(多くは女性である自分にとって極めて不愉快であり加害的であって、公共の場での存在は許されない、ってものもかなり見かける。これ、伝統的な右翼によるポルノ撲滅運動題目が「子供教育に悪い」だの「破廉恥で見るに耐えない」だったのと、ほぼつながってないか?と思うのである極右極左政治的主張は逆だが、粗暴さや残酷さ、頑なさや頭の悪さは同じに見えるのと似た感じだが、そう言ってしまうと純然たる悪口になるので止めておく。

 

左翼側・フェミニズム側の表現規制主義者(本人たちが自分をそう認めることは絶対に無いが、それは右翼側でも同じこと)も、自民党と同じ様に自らが表現規制者と呼ばれる事を非常に嫌う。そうした中で憲法の示す建前を崩さずに「実質的表現規制」を行おうとするなら、自民党政府のもとで成功してきた、自主検閲組織業界に作らせて『自主的な規制権力から強いる』事で実質的表現規制を行うやりかたがやはり踏襲される。

特にフェミニストとされる人達特定表現(宇崎ちゃんとか)を特定場所日赤)で禁じようとする時には、これが権力による直接的な規制ではなく、在野の民間人による公的機関企業に対する言論圧力によって当該機関企業の「自己規制を促した」のだから、これは絶対表現規制じゃない、って言い方だった。彼らの言う通り、確かに憲法上の建前は守られた上で(彼らにとって存在の許し難い)不快性差別表現を「実質的に刈り取る」ことに成功していて、最初にこの自粛要請という「単純だが案外に強力な仕組み」を考えた政府役人自民党政治家達、そのアイデアをそのまま利用したフェミニストは賢いなと思う。

 

左右の違いが全然いかと言うと、それはそうでも無い様で、大昔の矯風会の様な保守アンチポルノ団体はあらゆる猥褻表現をあらゆる流通ルートにおいて消滅させようとしている感じなんだが、今の左翼フェミニズム的な「反性差別表現」をやっている人達は、流石に左翼であるだけあって「ポルノであるならこの世に存在を許さない」などということは主張しない。存在が許されない表現はある程度は絞り込まれていて、大体それが「男オタク好みの性的表現物」に被さっているし、流通に関しても「表通りに出てこなければ許す」という感じである。 ポルノショップ無修正ポルノ販売されることまで禁じろという主張はしてない。(コンビニ一般書店水着グラビア雑誌販売を禁じろは言ってるのがいるが)

 

良く知らない世界なのだが、腐女子世界における「学級会文化」というものがあり、世間に対して目立たぬように「厳しく自粛」(恐らく自己認識としては自粛ではなく相互批判によるコミュニティの自浄作用だろう)する傾向があって、それは同性愛を正面から扱う表現であるために『世間の目を憚る代物』である自覚があり、それ故に何かと謂われなく侮辱されたり非難されたりする『腐女子表現世界』を守ろうって云う同調圧力が(人・場所によっては)やたらに強い、って話を聞く。

そういう文化があるためなのか、同様な「当然の自粛」が男オタク表現物でも行われるべきで、それが全く行われずに結果として表通りの世間流出し、そこで調子良くのさばるべきではない、って理念が、腐女子でもある一部のフェミニスト(一部じゃなくてマジョリティなのかもしれないが)には潜在的にあるのではないかと考えているが、ちょっと確認が難しい。

 

この「表現自粛」に対する積極的な考え方は男オタク世界にはあまりなさそうなもので、この部分では政治的には極右オタクでも昭和左翼的な「政府による自由規制は最小限であるべき」って建前を大事にしてたりするし、左翼オタクならもちろんそう考えるはずなのであるがそうなっていない。これは恐らく今の左翼フェミニスト達による「最小限の規制対象」の裁定基準が「表現自由戦士」と悪意と侮辱を込めて呼ばれる人達にとっては理不尽に厳格であるってことなんじゃないかと思う。かくいう俺もフェミニスト達、とりわけネトフェミ悪罵される人達基準ちょっと、いや全く受け入れられない。

 

昭和左翼自民党政府による「公序良俗保守的性道徳観」の保護に反対した訳だが、基本的右翼である表現自由戦士」はフェミニズムからの「公序良俗=反女性差別的性道徳観」の保護に反対している訳で、その意味では政治的立場と主張の食い違いは無いとも言える。

 

どちらにせよ、憲法の建前からして最優先で守られている政治的表現と違い、その殆どエンタメである文学映画マンガアニメといった表現は、我国が戦前戦後内務省警察権力が強い強権的国家であったこともあり、公序良俗保護理由目的として簡単規制を受けがであることは戦後歴史証明してる。

 

それを守りたいと思うのであれば自分右翼であれ左翼であれ、機会を捉えて発言して意見議論することはどんなに嫌でも避けられないのであろう。 ああ嫌だねえ……

2021-06-22

オリンピック戦中戦後シナリオ

リベラル陣営オリンピック中止を最後まで訴え続けるが、予定通り開催が強行される。

オリンピック開催期間中感染爆発が発生する。

ワクチン接種会場でプラグ抜去の現行犯逮捕される。

極左ワクチン関連団体強制捜査。オリンピック間中都内地下鉄感染者の飛沫エアロゾルの散布が行われていたことが明らかになる。

解散総選挙内務省設立

リベラル陣営が主張していた各種リベラル政策は大きく後退する。

内閣支持率80%。

台湾海峡有事勃発

台湾海峡有事呼応する形で第二次朝鮮戦争勃発

日本国憲法改正

更新履歴

2021-06-23

2021-06-03

anond:20210602092510

もともとGHQが、日本軍国主義解体するためにやったこ

戦前警察医療地方行政内務省が全部仕切ってた

県知事選挙じゃなくて内務省人事権があった

2021-05-18

anond:20210518115704

触れていないし具体的な説明は無い

一部の中高一貫校私立例外的に教えているだけのことだ

内務省という言葉は出てきても説明はないしテストもない

肝心な情報国民に与えない

anond:20210517204603

違うよ

今の日本制度って戦後に作り替えたんだけど

戦中までは「内務省」っていう省庁の中の省庁っていうのがいて地方知事までここが決めてたのな

なんだけど、戦後憲法含めて作り直す際に地方のことは地方でってなって日本憲法地方自治が書かれて更に地方自治法が作られた

で、内務省解体されて内務省が持って居た権限地方かに分散された

なので基本的に国は「地方行政」については原則手出し出来なくってやると憲法違反になるのな

地方行政から支援要請を受けて国が各種調整や支援を行う制度なのが日本なんですよ

から、国が管理してなかったのは当たり前なの

住民票だの何て地方行政仕事地方行政管理することになっていたからな

何で「そうなっているのか?」を調べないで「僕が考えたシステム制度設計じゃない!遅れているんだ!」って思考なっちゃうの?

この辺の話って小中高の授業で普通にやる話なんだけど学校の授業はちゃんと受けようね

その上で2019年に全てデジタル化していくために改正戸籍法が可決されて

令和元年に戸籍法の一部を改正する法律についてって以下のPDFも出されている

http://www.moj.go.jp/content/001295590.pdf

この辺見た?一気に何でもかんでも変える事なんてできないし東日本大震災を気に管理体制見直しなどやっているので

偉そうに僕は頭がいいんだ!ふふん!とかやってねぇで小中高の勉強をやり直した上で

変化に伴う作用には絶対副作用が有るって言うことを自覚して真っ当な意見が出せる大人になろうね

2021-01-12

安倍晋三沈黙を守ってるわけ

トランプ大統領と仲の良かった安倍前総理が今まで沈黙を守ってるのには理由がある

トランプが一発逆転大勝利できる証拠安倍は握ってるんだよ

しか野党(というか中国の指示)による桜の蒸し返しにより去年中は動けなくなった

でも年が明けて各所との調整も済みとうとう証拠を発表できる体制が整ったわけ

あとはタイミングを図ってるだけなんだよね

内務省の知り合いから得た情報によると大統領就任式の前日日本通常国会が開かれたタイミング安倍証拠をぶちまけるとのこと

これでバイデンは完全にゲームオーバー地獄へゴートゥーヘル

トランプ大統領として復活し民主党を徹底的にやっつけて中国の手先だった日本野党は全党解党される

そして満を持して中国宣戦布告するわけだ

勘のいい人は気付いてるけどメルケルが急にトランプ擁護しだしたのは伏線だったんだよ

中国への戦争にはEC連合国として参戦するから

世界夜明けは近い





















という与太話をTwitterに流したら頭アベのQちゃん普通に信じるかな?

2020-08-02

保守はいから愚か者になったのか

保守派というもの伝統を重んじる価値観のみならず、軽佻浮薄に流されない知的態度こそその特徴であるように思う。しかるに今の保守派はどうだろうか?

けして保守的ではない安倍政権に盲従し、対立意見への難癖に終始しているように見える。保守を自認するならば国家の規矩を壊す安倍政権の不誠実と欺瞞とを批判すべきではないだろうか?

保守が動揺したその最たるは第二次世界大戦での敗戦であろうが、その過程で「黙って処した」小林秀雄は「銃をとらねばならぬ時が来たら、喜んで国の為に死ぬであらう。僕にはこれ以上の覚悟が考へられないし、又必要だとも思はない」とも述べていた。

歴史を超越的なもの認識していた小林であり、自らを歴史に対し無力な人間である自覚していたからこそ二つの発言矛盾しないのだろうが、しか戦時下一定発言力を有した人間言葉として考えると、知識人文化人として怠惰であったと思えてならない。

小林朝鮮満州中国を訪れ、その凄惨現実を目の当たりにしたのであり、現在歴史修正主義者が目を背けたくなるような情景を、戦争賛同した人間が書いている。とくに「蘇州」は冒頭に慰安婦に関する記述があるなどしたためか内務省による検閲を受けてもいる。

事実目を背けたかったのであろう。だからこそ「杭州」で「第一線には行くまいと」決めたし、彼の記したもの従軍記というより紀行文の体を成しているのもそのためだ。

小林秀雄は、好む好まないに関わらず卓越した理知者であり、戦争という野蛮を嫌った。だが同時に、戦争という現実の激動に対し、肯定的にーいや、むしろ判断を停止して、身を委ねたことも事実である

恐らくは現在賢明なる保守派は、安倍政権不正欺瞞否定しながら、同時に政権のものに対しては判断をすることなく、身を委ねている。それは彼ら保守が徹底的に内在的であり、外的なものに対しては「黙って処す」以外の術を持たないためであろう。しかし黙って従うべき現実醜悪になればなるほど、彼らは愚か者にならざるを得ない。

一度安倍政権を信じたのである。ならば黙って従うことこそが潔いというものだ。

2020-07-23

anond:20200723231411

かつて政府は、空襲から身を守るため丈夫な防空壕建設せよと指示していた(1940年12月24日内務省防空壕構築指導要領」)。

ところが、防空法改正により避難禁止と消火義務が定められると方針転換する。1941年10月1日内務省は「国民防空訓」を発表し、家庭用の防空壕は作らないよう指示。新聞は「勝手防空壕を掘るな」「避難、退去は一切許さぬ」と報じた。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52580?page=3

日本役人って日本人を殺すのが仕事なんですか

2020-06-25

戦争悲惨さ=味方のはずの人間に殺されること

anond:20200625084532

検証 防空法 空襲下で禁じられた避難』「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」 ―― 空襲被害を拡大した日本政府責任

http://osakanet.web.fc2.com/bokuho/kensyo.html

*「防空法」の制定と改正

*「都市からの退去禁止」 と 「消火活動強制」 の実態

情報統制 ―― 「空襲は怖くない」、「焼夷弾簡単に消せる」

隣組 ――「逃げられない」 と思わせる相互監視体制

防空壕 ――簡易かつ危険方針、「床下に穴を掘れ」

東京大空襲の後も、終戦まで方針は変更されなかった

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52580?page=3

かつて政府は、空襲から身を守るため丈夫な防空壕建設せよと指示していた(1940年12月24日内務省防空壕構築指導要領」)。

ところが、防空法改正により避難禁止と消火義務が定められると方針転換する。

1941年10月1日内務省は「国民防空訓」を発表し、家庭用の防空壕は作らないよう指示。新聞は「勝手防空壕を掘るな」「避難、退去は一切許さぬ」と報じた。

 

敵はアメリカだけではない

日本軍日本国民を殺す

2020-02-24

anond:20200224012627

検疫所は結局どこの所属組織なのか。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E7%96%AB%E6%89%80

今回話題になっているのは、厚生労働省の検疫所とのこと。

他にも農林水産省にも動物検疫所と植物防疫所があるが別組織とのこと。

検疫所は元々陸軍管轄というが本当か

https://www.forth.go.jp/keneki/yokohama/museum/pdf/05_Ayumi.pdf

内務省税関逓信→運輸逓信→厚生という流れのようだが、行政と軍でバラバラなのかもしれない

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%BC%E5%B3%B6%E6%A4%9C%E7%96%AB%E6%89%80

こちらは陸軍海軍陸軍→厚生なので、戦後統合された模様

ダイヤモンドプリンセス号がイギリス国籍の船と言うことで主権が及ぶかどうかなどの話があったが、一体どういう話なのか、なぜ検疫ができるのか。

船内の法律は船の国籍によるらしい。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55736490X10C20A2PP8000/

ただ、国際保健規則上、入境する旅行者貨物等に対する衛生措置等の義務が参加国政府に定められており、日本では検疫法に基づき検疫所が実施する、ということらしい。

なので、船や飛行機国籍関係なく、日本政府権限で検疫を行うことは可能なようだ。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf

これ自体不平等条約時代は出来なかったことらしく、大変だった模様。

https://www.spf.org/opri/newsletter/172_2.html



自衛隊はどういう根拠で協力しているのか

https://twitter.com/ma43747507/status/1220669762633469953?s=21

災害派遣扱いらしい。

ピースボートの船が検疫を受けてないというのは事実か?

ちゃんと検疫はしたらしい。

https://www.jijitsu.net/entry/peaceboat-tsujimoto

2020-02-18

anond:20200218092035 anond:20200218094026

かつて政府は、空襲から身を守るため丈夫な防空壕建設せよと指示していた(1940年12月24日内務省防空壕構築指導要領」)。

 

ところが、防空法改正により避難禁止と消火義務が定められると方針転換する。

1941年10月1日内務省は「国民防空訓」を発表し、家庭用の防空壕は作らないよう指示。

新聞は「勝手防空壕を掘るな」「避難、退去は一切許さぬ」と報じた。

 

さら1942年7月3日内務省通達「防空待避施設指導要領」は、丈夫な防空壕不要、床下を掘るだけでよい、

焼夷弾が落下したらすぐ飛び出して消火せよ、名称は「待避所」とする、

と明確な方針を打ち出した。退避ではなく待避、逃げ場所ではなく出動拠点なのである

 

1942年8月内務省が発表した手引き「防空待避所の作り方」は、

待避所は家の中に作った方が「自家に落下する焼夷弾がよく分かり、応急消火のための出動も容易である」と述べ、

床下への設置を奨励

これでは頭上の猛火に向けて床下から這い上がることは不可能である。実際に多くの人が床下で命を落とした。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52580?page=3

戦争中の中佐たち「強固な防空壕は不必要である空襲は正しく恐がろう

安倍政権下の御用学者たち「コロナウイルス科学的に正しく恐れよ

2019-11-28

anond:20191128072749

特別高等警察反社会的勢力ではないですよ

国家組織根本を危うくする行為を除去するための警察作用

大逆事件を受け1911年明治44年)に、それまで高等警察事務の一部であった危険思想取締りのため、内務省が枢要地に特に専任警部を配置することを勅令で決定された組織

1922年日本共産党が結成されると、1922年から1926年にかけて、北海道神奈川長野愛知京都兵庫山口福岡長崎など主要府県の警察部にも特別高等課が設けられ、1925年には治安維持法が制定され取締まり法的根拠が整備された

ある意味特別高等警察」は「日本共産党」に対抗する国家組織だったとも考えることができるだろ

2019-03-28

anond:20190328193924

それはない。財務とか外務は旧内務省じゃないから後ろだけどいばってる

2019-03-18

漫画違法配信サイト運営元が逮捕されないのは黒幕公務員から

もうけをポケットに入れたら サービスを終了 DLしたやつを逮捕して DL禁止法を作る口実にする

一度に二兎も三兎も追える完璧作戦

政府警察内務省も全部グルなら簡単なこと

2018-08-22

地方自治歴史たかだか70年に過ぎない

古い記事だがこういうものを見つけた。

地方自治体消滅こそ社会進歩 - Chikirinの日記

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20160409


事実誤認がはなはだしいので、訂正しておく。

地方自治法の成立は1947年である。それ以前に自治体というもの存在しない。

地方行政と呼ぶのが正しい。

道府県知事内務省官僚が赴任する。

現在でも道府県庁の幹部職員自治省総務省から着任するケースが多い。

その名残が官僚知事になるパターンであるある意味内務省以来の伝統が存続しているといえる。

また郡役所もすぐに消滅したが、郡自体地域的な枠組みとして機能していることも多い。

江戸時代の村は消滅したわけではない。現在「区」として行政の下請団体として位置づけられている。

それを束ねるのが「区長である

まり江戸時代以来の「村」は現在市町村行政を支えているのだ。

また、江戸時代の村は用水や入会など多くの村と利害を共通とし、また競合もしている。

それほど事情は単純ではない。

ともかく制度法令だけで実態理解できないのだ。

2018-03-15

全盛期のオウム真理教伝説

ソースはその後のルポタージュや調査書籍や裁判記録から

・ワ〇ミや王〇をはじめとする宗教ブラック経営を初めてノウハウ運用をしたのがオウム真理教

拉致暗殺や脱走者の捕獲教祖の護衛として戦闘工作員部隊を持ってて内7割が元陸自隊員か元警察官

警察が入れたスパイが逆洗脳されて二重スパイにされまくりでヤバかったらしい

・全盛期は南は沖縄から北は北海道まであらゆる大学ダミーサークル勧誘員がいた

極左がショボいパイプ爆弾程度の製造がせいぜいだった時代RDXやANFO爆薬C4爆薬製造量産に成功

・当時の大企業研究開発部門大学研究設備よりも先進的な設備を導入していて、好きな研究やせてくれるのでそれ目当てに信者になった若手研究者が結構いたという事実

・「激安」という言葉日本で初めて使ったのはマハーポーシャのセールの時

・当時のパソコンオタクの大半はマハーポーシャ製のパソコンを持ってたor知ってた(当時からすれば破格に安くて性能が良かったから)

・元総合商社エリート商社マン会計プロ信者たちのノウハウ軍用ヘリコプターサリン原材料に至るまで、巧妙に書類芸術的鉛筆舐め舐めし税関を通して堂々と日本に輸入したという事実

24時間配達受付の弁当

密造したAK74設計図が何故か当時はロシア内務省軍の一部部隊しか配備されてなかった当時のロシア最新鋭の「M型」

インターネット黎明期ネットラジオ完備のHP制作してた

・培ったノウハウロシアに輸入すればシガチョフ事件に発展(詳細はググってね、どんだけヤバいかわかるから)

・未だにロシアの残党が戦闘力を増したまま存在しててテロ組織として監視されている

純化手順をあと2日繰り返せばサリンの純度が99.9%くらいまで高まった軍用純正レベルにできていたという事実、その場合の死者は1000倍に増えていたであろう海外専門家から指摘されている

・生成手順が設備投資含めて数億は必要であろうはずの毒ガス理系専門家集めて半年そこらで製造成功するという技術

LSD覚せい剤チャンポンを堂々と一回100万円の修行とか言ってパンフレットで配ってたというヤバさ

出家信者ガチ宗教学を24時間365日レベル勉強し、ディベートの達人たちを擁していたため、TV討論番組でハッ〇ーのサイ〇ンスと討論した時は無双状態圧勝

・当時日本では知られてなかったクリーンルーム手法を使ってAK-74をリバースエンジニアリングわず10か月で実射可能の試作品政策までこぎつけたとかいうありえない投資と開発速度と謎知識

オウムウォッチャーが潜入したら洗脳されて信者になった例多数

日本がまだ人材有り余って技術立国だった最後年代

「天下泰平の先進国で、かつてはあったが涵養されたりノウハウ実践で蓄積されるとひっじょーーーーにヤバい知識技術ノウハウから実践までやって、ブラック企業系など後世の日本に大迷惑スピンオフをしてた」のが、オウム真理教なのだ

なお増田大好きIT系でも相当技術力もあって稼いでた模様

2017-09-02

大正12年の朝鮮人人口調査結果ではなく推定値なのでは?

震災直後の首都圏で何が起きたのか?――国家メディア民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990

の表を朝鮮人人口の主なソースとして使っているが、WEBページにはデータの出典がない。

どういった調査なのか不明である

あと表2 関東地方の府県別朝鮮人人口1922年の合計が100362人となっており、10362人の間違いかと思われる。が信憑性が疑われる。

この表によると、1920年在日朝鮮人人口は40,775人、1930年は419,009人となっており、

wikipedia 在日韓国朝鮮人 戦前在日韓国朝鮮人移入の背景 における出典ありの記述では、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA

大正9年1920年)および昭和5年1930年)の国勢調査(民籍別)」を記載した1938年昭和13年)発行の年鑑[33] によれば朝鮮人の民籍は、大正9年1920年)で40,755人、昭和5年1930年)で419,009人との記載がある。(中略) 33. 社団法人同盟通信社『時事年鑑・昭和14年版』,82頁

とあり、この表記を信じるならば、大正9年1920年)と昭和5年1930年)の国勢調査の結果が一致する。

元増田文脈から国勢調査がなかった期間の数値は内務省警保局統計の数値を使っていると推測したが、それも一致しない。

おそらく、この表の人口は、実際に調べた数値ではなく、国勢調査の空いた10年の補間した数値、推計だと考えられる。

総務省統計局 人口推計について http://www.stat.go.jp/data/jinsui/1.htm

人口推計は国勢調査による人口を基に推計したものですが,5年後の人口は,最新の国勢調査人口とは必ずしも一致しませんので,5年ごとに,国勢調査間の各月1日現在人口推計について補間補正を行い,公表しています

から大正12年の関東朝鮮人人口12,840人というのも、あくまで補間による推測値で、

きちんと議論するためには、1920-1930年補正補間の方法および精度について検証しないといけない。

ここまで根拠wikipediaとかしかないので、この主張も正しいかどうか検証しないといけない。

まずはこの表の出典を元の出版物を当たるなりして明らかにしないと、根拠として微妙だと思うのだが、どうだろうか?

https://anond.hatelabo.jp/20170902034014

## 追記

ってか「表1 在日朝鮮人人口(推計)と渡航数・帰国数」ってちゃんと推計って書いてあったわ

問題は、表2のソース内務省警保局統計のものなのか、どんな調査なのか。推計なのか。

大正9年→大正12年で朝鮮人超増えてる

https://anond.hatelabo.jp/20170901172529

もしこの古賀議員の指摘や前提自体瑕疵があれば、

私よりずっとこのような事件に詳しい2氏ならば「6000人にはこんなにしっかりとした根拠がありますー! バーカバーカ!」と

嬉々としてソースを突きつけ本筋の反論をするはず。

が、それをせずに迂回した。

これはたしかにダセエ。ダセエのでブコメで端的に指摘しておいた(b:id:ss-vt)。で、ここでも書いてみる。

すでにBuzzfeedでも報じられているように、古賀議員都議会において、大正9年国勢調査をひいて関東地方朝鮮人人口の少なさを指摘している。

が、この当時朝鮮人内地への渡航は急増していたのである大正9年国勢調査では、内地朝鮮人の総人口は40,755人。いっぽう同年12月現在内務省警保局による調査統計では30,189人となっているが(多くの要因で数字に大きな差がある)、内務省統計を年次ごとに追うと大正10年38,651人、11年59,722人、震災の起きた大正12年末には80,415人に至っている。これには朝鮮植民地化に伴う小作農の貧窮化や、第一次世界大戦後の好況に伴う内地工業化都市化の進展、また大正11年末の渡航自由化大正8年以降、三・一独立運動の影響で朝鮮人内地渡航制限されていたが、企業日本人よりも安価労働力として朝鮮人を求めた)など、複数の要因が影響している。

さて古賀議員の挙げた大正9年国勢調査に立ち戻ろう。

国籍民籍別人口のうちの朝鮮人人口について、

東京府  2,485人、

埼玉県  78人、

千葉県  40人、

神奈川県 782人、

合計3,385人。

震災直後の首都圏で何が起きたのか?――国家メディア民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990

から大正12年の数字引用して、古賀議員発言形式に合わせると、以下のようになる。

国籍民籍別人口のうちの朝鮮人人口について、

東京府  8,567人、

埼玉県  311人、

千葉県  317人、

神奈川県 3,645人、

合計12,840人。

工業化都市化の進展」に伴って多くの朝鮮人労働力としてやってきたため、東京神奈川といった都市部工業地帯に集中しているわけだが(横浜での虐殺目撃証言の多さにも反映している)、少なくともこの時点で、

6000人という数字は当時の関東朝鮮人人口より大きい

とは言えなくなる。

また自分が直接参照した一次資料として、国立国会図書館デジタルコレクションに所蔵されている『在京朝鮮人労働者の現状』(東京府学務部社会課、1929年http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1445292 には、大正12年の「在京朝鮮人労働者」は5,347人と記されており(警視庁調べ)、アジア歴史資料センター所蔵の『在京朝鮮人状況』(朝鮮総督府警務局東京出張員、1924年5月http://www.jacar.archives.go.jp/das/image/B03041602800 によれば、「八月末震災直前の見込綜数は八千人を超へ」ていたという。

繰り返しになるが、とりあえずこのあたりで「6000人という数字は当時の関東朝鮮人人口より大きい」とは言えないことをご理解いただけるだろうか?

ちなみに6,000という数字の具体的な出所は、震災直後に在京朝鮮人迫害事実調査会が独自調査を行い、上海大韓民国臨時政府機関誌独立新聞』に12月5日付けで発表された数字6,661人。この調査10月末までの中間報告では2,613人という数字が出ていて(当時東京で催された経過報告会でも発表された)、その後さら神奈川県遺体発見できなかったおよそ1,800人などが追加されている。シノドス山田名誉教授は「追加合計数根拠今日解明することはできない」としていて、その点ではたしかに6,000人という数字根拠は薄いのだが、同時に帝国政府がマトモな調査を行わなかったことにより、これをデタラメであると断ずる根拠もまた乏しい(はからずも、秦郁彦が『当時ロクに調査せず公文書終戦時に焼きまくった以上、30万人に代わる数字日本から出すのは無理』と嘆いた南京事件と似ている)。少なくとも犠牲者数のもっとも大きな数として採用せざるを得ないわけである

内閣府ホームページで公開されている、災害教訓の継承に関する専門調査会による報告書 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/19_chap4-2.pdf

殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の1~数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない。

という書き方になっているのは、そうした事情によるだろう。

追記

b:id:y-wood 8500人のうち6000人殺せるのか、すげー。『「6000人という数字は当時の関東朝鮮人人口より大きい」とは言えない』

揶揄のたぐいだとは思うけど念のため。

「6000人」というのは虐殺犠牲者の総数である東京府朝鮮人人口比較するのは不当。ついでに、古賀議員が何故か東京神奈川千葉埼玉限定しているのもいささか不当で(たとえば群馬でも、自警団警察署を襲撃して朝鮮人17人を殺害した藤岡事件などが起きている)、山田名誉教授シノドス記事によれば茨城群馬栃木を加えた関東地方1府6県の大正12朝鮮人人口は14,144人となっている。

また、山田名誉教授の著書内容の、内閣府報告書コラム殺害事件検証http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/22_column8.pdf から孫引きになるが、例の「6,661人」のベースとなった在京朝鮮人側の調査では、東京府犠牲者数はおよそ1,000〜1,400人。最終的に『独立新聞』に掲載された数は1,781人となっている。

y-wood氏の言葉を借りるなら

「8500人のうち1800人殺せるのか、すげー」

となるが、現実味は如何?

b:id:fu-wa 戦争知らないんだろうなあ。戦車でダーってやっても6000人殺すのってものすごく大変なんだよ。

ルワンダではそれこそカマとか棍棒とかのたぐいで、およそ100日で50万〜100万人が殺害されている。こうした事態と「戦争」を比較するのは不当。まして、繰り返しになるが「6000人」は関東地方1府6県の総数である。「戦争」を持ち出すなら、せめて戦域や作戦継続期間が同程度に及んだ戦闘でなければならない(それでも戦闘員vs戦闘員では不当だが)。

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