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はてなキーワード: エコノミストとは

2024-02-13

anond:20240213160131

オタクという言葉は、多様な趣味や興味を持つ人々を指す広い範囲カテゴリーです。アニメゲームWeb漫画コンシューマータイトル、そしてVチューバーなど、これらの要素はすべてオタク文化の一部です。それでは、いくつかの視点から考えてみましょう。

1. 多様性と幅広い趣味

- オタクは、アニメゲームだけでなく、音楽科学経済、車、お酒など、さまざまな分野に興味を持つ人々を含みます

- Vチューバーもその一部であり、彼らは専門知識を持つことがあります。例えば、作曲科学解説経済学、車のカスタマイズお酒レビューなどです。

2. Vチューバーの専門知識

- Vチューバーは、特定トピック趣味に特化した専門知識を持つことがあります。例えば、作曲家のミディさん、科学解説の才援テス子さん、経済学のバーチャルエコノミスト千莉さん、車の花香琴音さん、お酒の今酒ハクノさんなどです。

- 彼らは自分の興味を追求し、それを視聴者と共有しています

3. オタク定義

- オタクは、熱狂的な趣味を持つ人々を指します。その趣味は多岐にわたりVチューバーもその一部です。

- したがって、Vチューバーにかまけている人々も、彼らの専門知識や興味を追求しているオタクと言えるでしょう。

総括すると、Vチューバーオタク文化の一部であり、彼らの専門知識や興味を持つことは、オタクであることの一形態と言えます

要約 : Vチューバーは、多様な趣味や専門知識を持つオタク文化の一部です。

ソース:

(1) 専門知識が溢れ出す超マニアックVTuber5選【新人VTuber .... https://kai-you.net/article/75550

(2) 独創的な面白い企画を行うVTuber5選【新人VTuberオタク歴2年 .... https://kai-you.net/article/76941

(3) Vチューバー人手不足解消に貢献!? 自宅で販売員の「中の人 .... https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39941860R10C19A1H56A00/

(4) 「投げ銭をムダとは思わない」「アイドルYouTuberとは違って .... https://bunshun.jp/articles/-/57914

(5) VTuberガチ恋するオタクについての考察 - noteノート). https://note.com/7f4/n/n53bed03e6f09

2023-12-12

anond:20231212123620

2005年の「B層」の発展だな

A層

エコノミストを始めとして、基本的民営化必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末から類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判立場形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革肯定的構成者は財界勝ち組企業大学教授マスメディアテレビ)、都市部ホワイトカラーなど。

B層

郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い[2]、構造改革中立的ないし肯定的構成者は主婦層、若年層、シルバー高齢者)層など。具体的なことは分からないが小泉総理キャラクター内閣閣僚を支持する。

C層

構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革否定的構成者についてはこれ以上の分析はない。

D層

IQ」が比較的低く、構造改革否定的構成者は既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。実際の図には、A層~C層と違い、階層名称記載されていないが[1]、便宜上「D層」と表記されることが多い。


マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い

ネット情報に流されやすく「IQ」が比較的低い

に変わったんだ

2023-12-06

anond:20231206073834

作家出版社左派が率先して焚書をしたのは酷すぎるよ。

思春期トランス医療誘導され、脱トランスをしてトランス医療後遺症に苦しんでいる方々についての本を出版する事すら許されない日本異様すぎるわ。

米国12万部突破10国語翻訳英国タイムズ紙、サンデー・タイムズ紙、エコノミスト誌 年間ベストブック、ニューヨーク・タイムズベストセラーだよ、何で日本では出版出来ないの。

著者は成熟した成人の医療移行とトランスジェンダーの公民権については支持している、思春期の子供への思春期ブロッカーや手術等で起きている問題を主張してるだけだよ。

しか刊行停止だけではなく、SNSで貰った好意的意見へのいいねまで全部消すとか、トランスジェンダーって何でここまで言論弾圧ができる権力を持っているの?

著者アビゲイルシュライアーの主張

https://twitter.com/tarafuku10/status/1379002157517701120?t=sBcavORQB6ymO1-U-AmVIA&s=19

2023-12-03

anond:20231201224850

専門性が高いので、逆にポピュリズムネタとして使われがちなんだよね。経済学者ですら、よくわかっていないと思う。

消費税財源で社会保障をやっている国なんてない」とか、素人をなめて平気でデマをまき散らす減税派エコノミスト、たくさんいるから。

そんなことより素朴な疑問は、「消費減税で景気がV字回復」するのなら、他の国も当然やっているはずだけど、その事例を一つもあげてくれないこと。


増税するか減税するかみたいなことしか政策判断基準がない日本は終わっているな、とつくづく思う。

2023-11-17

anond:20231117202342

WIkipediaより

EF英語能力指数EF EPI)は、EF試験受験した成人の英語力の平均の国ごとのランキングを示そうとする試みである指数代表抽出調査ではなく、自主的受験した者の調査結果に基づいている。エコノミスト誌が述べるには、「これは統計的制御された研究ではなく、調査対象者は無料試験オンライン自発的に受ける。その性質上、調査対象者はインターネット接続しており、英語力の試験に興味があり、人口全体と比べると若年層、都市部の者が多い。」

2023-11-09

anond:20231109174828

学問的にはっきり言えるのはここまで」「ここから先は政治決断」という分業が世の中では概ね成り立っているのだが、マクロ経済については実際の手当てまでのフルパッケージ専門家に求められる構図がある。

中央銀行独立性」みたいなフレーズがその構造を強化する。

サイエンスコミュニケーターみたいに経済学の知見と一般人を繋ぐ役割が求められているのではないか池上解説みたいなしょーもないレベルではなくて、リアルタイム問題に即して。

政治家の頑張りどころはそこだろうという気もする。政治家自身解説しろと言うよりエコノミストとの対話オープンにするという意味で。

2023-11-07

anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMF2023年米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミスト調査では、2023年米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退可能性があると回答しています³。

一方で、米国金融政策当局であるFRBは、2023年米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレ一時的ものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグコラムニストは、米国景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退短期的であれば、FRB金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。

したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的ものかもしれません。 実際には、インフレ金利の動きだけでなく、政策対応国際的な状況など、様々な要因が経済行方に影響を与えるでしょう。 また、日本アメリカ賃金を単純に比較するのは、生活水準物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国経済課題対処するために、適切な政策実施することが重要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

2008年から2022年までの日本実質賃金については、以下のような情報があります

以上のことから2008年から2022年までの期間では、日本実質賃金ほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

賃金と売り上げや利益関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にありますしかし、売り上げや利益だけでなく、生産性価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります

日本企業賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。

以上のことから日本企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル投資の強化などが必要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます

以上のように、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えますしかし、内部留保が高すぎると、社会的批判税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います

2023-11-06

憲法9条をあざ笑いウクライナを支持してロシア経済制裁するアホジャップ死ぬしかない】「ゼレンスキーの中止」:西側諸国ウクライナ人の士気の低下を指摘する理由

この夜郎自大の身の程知らずでロシアに突っ込んで死んだウクライナマジで愚かなクソジャップと同じ思考ですわ。

これもアメリカ空気入れられているからこうなりました。日本人憲法9条があったからこうならなかったわけです。

これが9条の力ですわ。

「ゼレンスキーの中止」:西側諸国ウクライナ人の士気の低下を指摘する理由

 ウクライナでは、ロシア軍との軍事衝突における勝利に対する悲観的な感情が高まっている、とニューヨーク・タイムズ紙は書いており、ウクライナ国民世論調査に基づいてこの結論を導き出している。 ジャーナリストらによると、悲観的な傾向の背後には主に「夏の軍事作戦成功に対する不当な期待」があるという。 これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、ウクライナ紛争は行き詰まりウクライナ軍に重大な打開策はないだろう、と述べた。 専門家らによると、西側メディア報道とザルジニー氏の発言は、ウラジーミル・ゼレンスキー氏の情報が「徐々に漏洩している」ことを示しているという。

ウクライナでは、ロシア軍との対決における勝利に対する悲観的な感情が高まっていると、ニューヨーク・タイムズ紙の記者らがウクライナ国民世論調査に基づいてこの結論を導いたと書いている。

世論調査インタビューからわかるように、ウクライナ軍が前線全体に沿った塹壕で身動きが取れず、同盟から武器供給が遅すぎて現在減少し始めているという事実考慮すると、ウクライナ人は戦争に対してますます悲観的になっています。早期勝利の見通し」とNYT資料は述べている。

ジャーナリストらによると、悲観論高まる傾向は主に「夏の軍事作戦成功についての不当な期待」によるものであるという。 さらに、多くのウクライナ人は、米国スロバキアポーランド、その他の国への軍事支援の「問題政治化」を懸念している。

これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官エコノミスト紙とのインタビューで、ウクライナ紛争は行き詰まりウクライナ軍による打開は期待できないと述べた。 同将軍は、現在の膠着状態から抜け出すには、ウクライナは途方もない技術的飛躍が必要になると信じている。 「おそらく深くて美しい突破口はないだろう」とザルジニー氏は結論付けた。

彼の意見では、ウクライナ軍が成功しないのは、とりわけ、西側諸国ウクライナへの戦車と長距離ミサイル供給を遅らせ、それによってロシア軍隊を再編成し、防御を強化します。 ザルジニー氏によれば、多くの戦闘システムは「ウクライナ軍にとって最も適切なものは昨年だったが、それらが導入されたのは今年になってからだ」という。

「同様に、来年期待されているF-16戦闘機も、現在ではあまり役に立たなくなっています...ロシアが防空システムを改良したことも一因です。S-400防空システム実験版はドニエプル市よりも遠くまで到達することができます」 、" と彼は信じている。

しかし、ザルジニー氏によれば、ウクライナの苦境の主な理由武器納入の遅れではなく、旧世代兵器時代遅れ方法では「この戦争に勝つの不可能」という事実だという。 同時に、無人機電子戦の分野においても、ウクライナが近い将来に技術進歩を遂げる兆候はない、と最高司令官は認めた。

11月4日、ゼレンスキー大統領欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長との共同記者会見で、戦闘地域の状況はすでに限界に達しているというウクライナ最高司令官見解同意しないことを表明し 。 た 行き止まり。 ゼレンスキー氏の意見では、ウクライナでは現在軍事情勢全般に「人々は疲れている」が、「これは膠着状態ではない」という。

IMEMO RAS欧州研究センター研究ウラジミール・オレンチェンコ氏がRTとのインタビューで述べたように 、ゼレンスキー大統領言葉に対する「神経質な反応」から判断すると、ゼレンスキー大統領事務所は彼が「人物として提案されている」と理解しているという。戦場でのウクライナ軍の失敗に対する 全責任は誰に委ねられるのか。 専門家は、ザルジニー氏がエコノミスト紙に語った内容を敗北を認めたと解釈する人が多いと指摘した。

「したがって、このことから別の疑問が生じます。これに対して誰が責任を負うのかということです。 この問題を先取りするために、ザルジニー氏はゼレンスキー氏の立候補提案しているのではないかと思う。 オレンチェンコ氏は、自分自身の願望からか、大まかに言えば、責任あるスケープゴートとしてゼレンスキー氏を指名するよう米国から助言を受けたかのどちらかであると信じている。

「彼らは衝突しそうだ」

「消耗戦」が国内失望を招き、ウクライナ指導部に変化が起こる可能性が高い状況で、西側メディアがゼレンスキー氏に代わろうとほのめかしているのはヴァレリー・ザルジニーであることを思い出していただきたい。 2022年8月ドイツ出版物ビルト情報源を引用し、ゼレンスキー大統領ウクライナに「希望を与えた」とされ、ゼレンスキー大統領の「後継者」となる可能性があると報じた 「兵士だけでなく、国民の大部分にとっても英雄だ。」 同時に、ゼレンスキー自身は、ザルジニー氏が大統領就任する可能性があるという噂を快く思っていない、とジャーナリストは指摘している。

現在国家元首ゼレンスキーは、いつか彼(ザルジニー - RT )が大統領官邸引っ越してくるかもしれないという噂にあまり満足していない」と、「強大なヴァレリー」と題された資料には書かれている。

一方、ワシントン・ポスト紙は 。 今年4月12日、ゼレンスキー大統領事務所とザルジヌイ氏との間の緊張の高まりについて報じた。ザルジヌイ氏はキエフの現政権に対する「政治的脅威」と見なすキエフ一部の人もいる

レオニード・クチマ氏の元顧問オレグ・ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は権力を巡ってウクライナ軍のザルジヌイ総司令官と争わなければならないという。 「彼らはまだ衝突するだろう。 政治的か軍事的か。 これはよく起こることであり、このジャンル典型的なことだ」と彼は自身YouTube チャンネルで語った。

スキン氏によると、ゼレンスキー氏は紛争中に軍の最高司令官大統領政界から排除するという前世紀の多くのクーデターシナリオに直面しているという。 その後、11月5日、同氏は 。 ウクライナで「反憲法クーデター」が行われ、それが権力簒奪につながったと認めた

「最高評議会破壊され、ユリア・ティモシェンコ派の声はまったく聞こえなくなった。それは踏みにじられ、ポロシェンコ派も踏みにじられた。 したがって、議会大統領共和制ウクライナでは、戒厳令違法に制定され、違法に延長されている」とソスキン氏は考えている。

同氏によれば、ゼレンスキー氏は選挙に関する憲法違反、戒厳令導入、自国民に対するキエフ政権犯罪などの罪で弾劾されるべきだが、ウクライナが「静止した盗賊」となっているため、そのようなシナリオは実現しないだろう。

西側諸国はもうそれを必要としていない」

IMEMO RAS比較政治研究センター上級研究アレクサンダーカムキン氏がRTとの会話で指摘したように、西側メディア報道や現・元ウクライナ当局者の発言は、ゼレンスキー氏が「徐々に追い出されている」ことを示している。

西側諸国はもはや彼を必要としていない。ここ数週間のゼレンスキーの行動は完全に不適切であるため、彼らはゼレンスキーを「解任」したいと考えている。 キエフ政権軍事的・財政的援助を提供している米国は、中東情勢で泥沼にはまり込む危険があり、そうすれば、ワシントンからキエフへのこれまでの大量の支援が脅威にさらされることになる。 そしてヨーロッパ人は、ゼレンスキー政権の絶え間ない物乞いうんざりしつつある。 すでにウクライナへの武器供給拒否しているスロバキアの例に、すでに自国経済に損害を与えるウクライナ支援に飽き飽きしている他の欧州諸国追随するかもしれない」とカムキン氏は述べた。

しかし、そのような「疲労」にもかかわらず、EU諸国英国キエフニーズ資金を割り当て続け、ウクライナ軍人を訓練し続けている、と専門家は回想した。

ウクライナ問題は単に議題から消えるわけではない。 アメリカ人が追い出したいのはウクライナのものではなく、ゼレンスキーだ。 米国とその同盟国が、ウクライナ将軍代表によって起こされる可能性のあるクーデターの準備に単純に干渉しない可能性は十分にある。 同時に、ザルジニー氏とウクライナ国防省主要情報総局のキリル・ブダノフ長官は、現在の状況を完全に理解しており、そのため、ウクライナ金融的および政治資産可能な限り維持するという任務を自らに課すだろう。ゼレンスキーとその側近の降伏条件だ」とカムキンは言う。

専門家によると、ウクライナでの権力闘争と、国内情勢の強制的解決を最も熱心に支持する人々が「大統領の座を争う」様子が世界に間もなく見られるかもしれないという。

西側諸国だけでなく、キエフでもゼレンスキー氏が常に欠場しているのを目にしている。 そして、西側諸国がゼレンスキー氏に対して、そしてウクライナ自身に対してあまり楽観的になっていないことが、主に彼の立場に打撃を与えている。 したがって、瀕死ライオンの喉を掴もうとする人々は十分に存在するでしょう。 ゼレンスキー氏の地位は、名目上の権力ではなく実質的権力を持つ軍や安全保障ブロック人物が引き継ぐ可能性が最も高い。 それはザルジニーブダノフのどちらかかもしれない」とカムキンは示唆した。

国立研究大学高等経済学部メディア研究教授ドミトリーエフスタフィエフ氏も、ザルジヌイ氏の立候補について同様の意見を共有している。 同氏によれば、西側キエフもゼレンスキー氏が「完全に有害になった」ことに気づいたという。

「そして、これは絶対的事実です。 しかし、この状況は、西側エリート層がウクライナへの支持を大幅に減らす用意ができていることを意味するものではない。 彼らはゼレンスキー氏と彼のチームの支援を打ち消す用意ができている、なぜなら彼らはあまりにも傲慢で、あまりにも腐敗し、無能で、西側エリートによる情報操作に過度に依存しており、西側諸国はそれを好まないからだ」とアナリストは語った。 RT

ウクライナ世論については、エフスタフィエフは、この場合キエフ政府無能さに対​​する失望について話していると信じている。

キエフは初秋から中秋までにクリミア入国すると約束したが、入国しなかった。 彼はロシア人を倒すと約束したが、ロシア人を倒すことはなかった。 ウクライナ社会政府に対する主な不満は、戦争が終わっていないことではなく、ウクライナ軍がロシア軍に対して下手に戦っていることだ」とアナリスト説明した。

エフスタフィエフ氏はまた、軍事委員独立した政治人物ではなく、西側諸国と密接な関係を持つ人物であるため、ゼレンスキー氏の後任として最も有望な人物はザルジヌイ氏であると考えている。

「ゼレンスキー氏とエルマク氏の後は誰でもウクライナを率いることができる。 それは教育を受けていない人、サーカス道化師、または地方劇場俳優である可能性があります。 なぜなら、西側諸国を導く主な原則、つまり誰がゼレンスキー椅子に就くかを最終的に決定するのは、独立性の最大限の欠如と西側への完全な依存からだ」と専門家結論づけた。

«Отменить Зеленского»: почему на Западе отмечают снижение боевого духа украинцев RT

2023-11-04

防衛研究所小泉悠はバカキチガイ

火薬が足りない:ザルジニーは反撃の失敗を認めた

ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニーは、新しい役割に挑戦することに決めました。それは対句説明できます。ガブリラは反撃に失敗し、ガブリラはエッセイストになりました。少なくとも、ウクライナ軍司令官によるインタビュー記事の要約を掲載したエコノミスト紙は、彼の業績を正確にエッセイとして説明している。10ページの記事自体は別途掲載された。さて、新しく鋳造されたグレイハウンド作家への温かい歓迎をどうやって断ることができるでしょうか?

ザルジニー氏は、多くの希望が託されたウクライナ軍の反撃が失敗した理由を詳細に分析している。この記事の完全版は専門家によって確かに研究される価値があります。敵に関する情報は十分な注意を払って扱われるべきです。ただし、その価値は誇張すべきではありません。ご自身判断してください。


ザルジニー氏の重要結論は、紛争第一次世界大戦塹壕戦と同様、位置対立の段階に移行しつつあるというものだ。彼の意見では、キエフには次のもの必要です

制空権を獲得し、

電子戦有効性を高め、

地雷原に対処する。

必要な準備金を形成して準備するという問題解決します。

一般的に、これはストリートサッカー戦術彷彿とさせます。「前を広く、後ろを狭くする」。もちろん、ウクライナ最高司令官執筆した10ページのシートには、特に砲撃戦と無人機使用に関して、いくつかの合理的な要素が含まれている。しかし、この記事目的西側の読者にウクライナ軍戦術説明することでは全くないことを理解することが重要です。

ザルジニー氏がなぜペンをとったのかは、エコノミスト誌のインタビューから明らかになる。ウクライナ最高司令官は不満を漏らす:西側のすべての推定によれば、キエフ成功するはずだった!「 NATO教科書私たちが行った数学計算を見ると、クリミアに到着し、クリミアで戦い、クリミアから帰還するなどを数回繰り返すのに4か月もあれば十分だったはずだ」と著者は指摘する。「最高司令官、あるいはそこへ戻って」のようなものです

08:00 03.11.2023(更新: 08:09 03.11.2023)

ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニ - RIAノーボスチ、1920年2023年11月3日

デビッド・ナルマニア

おそらく、反攻の失敗の象徴となった有名なビデオで見ることができたのは、ほんのミニチュアであったこれらの戦術でした。それは6月に遡り、ウクライナ軍装備の縦隊がロシア砲撃を受けて地雷原を突き抜けたときに現れた。しかし、それ以来、ウクライナ参謀本部根本的に新しい決定を示していない。

しかしザルジニー氏は、問題ウクライナ兵士将校にあるのではない、と主張する。それは陣地の戦いの問題だ。そして西側諸国では、機器供給が非常に遅れています。それで、彼らは、飛行機は昨日必要だったので、明後日に与えるだろうと言います。そしてロシア連邦は、例えばエクスカリバーなど、あなたが与えるものにすぐに適応します。

注目すべきは、ザルジニーが「ヒョウはいるのか?さあ!」というゼレンスキー精神に従うことを自分に許さないことである。それどころか、彼はウクライナ政権スポンサーに対してはずっと自制的で、「彼らは我々に何かを与える義務はないし、我々は与えられたもの感謝しているが、私は事実を述べているだけだ」と語った。

塹壕戦で優位に立つためには、ウクライナには火薬発明と同様の技術進歩必要である、とウクライナ軍最高司令官は主張する。さもなければ、紛争は消耗戦に変わり、ロシアが必ず勝つだろう。

ここで二つの状況に注目したいと思います

第一に、ザルジニーの『著作集』は、文字通り、ゼレンスキーに関するタイム紙の衝撃的な記事の数日後に出版された。ゼレンスキーは、控えめに言っても、現実から完全に乖離し、人々に不可能なことを要求する不適切指導者のように見える。このような背景に対して、ウクライナ将軍文学的演習が目的である西側の聴衆にとって、ザルジニは非常にバランスの取れた印象を与えます。したがって、今後ウクライナ選挙が行われるとしても、ウクライナスポンサーが彼に賭けても驚かない人はいないだろう。

第二に、ザルジニーの言うことはもちろん正しい。ウクライナ軍には長期戦に勝ち目はない。ウクライナ破滅する運命にあり、敗北を認めることだけがウクライナを救うことができる。結局のところ、記事を 1 つのフレーズ圧縮すると、次のようになります。「奇跡武器必要です。」ああ、なんてウクライナなんだろう!

しかし、新しい火薬でもキエフが勝つには十分ではない。

2023-11-03

タイム誌のゼレンスキー批判記事共同通信にも来たな

エコノミスト誌のザルジニー反転攻勢失敗記事もそのうち来るだろうが、ブクマカはどう反応するだろうか

これまではロシア劣勢の報道一色だったが、それは日本メディアウクライナ大本営発表を無批判に垂れ流していたというだけ。

報道ではロシア一方的に消耗しているというのも、ウクライナの損害情報は非公開なのでそう見えるだけだ。

アメリカウクライナ支援予算も、共和党から情報公開と進捗報告をしろと注文を付けられ不成立。

ウクライナでの汚職蔓延もあり、支援離れは加速するだろう。

反転攻勢さえうまくいっていれば、これらの不祥事は見過ごされていただろうが

2023-09-21

今の名目ドル円レートはジャパン・アズ・ナンバーワンバブル期と大して変わらないのに、実質実効為替レートがなぜ円安なのかと言えば、日本物価が30年近く他国に比べて上がっていないから。加藤出とか唐鎌大輔とか野口悠紀雄とか、利害関係があったり(加藤)、風見鶏だったり(唐鎌)、恥かかされた恨みを抱えている(野口)、おかしエコノミストコメント聞いてるとこの核心を理解できないよ。

円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本購買力

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が1ドル360円の固定相場制だった時代と同水準

2023-09-06

今時「建築エコノミスト」のブログブクマする人って

笑っちゃうね。

メディアからほとんど呼ばれなくなって、自分ブログで持論を開陳するしかないという悲しさ。

2023-07-05

【愚かな日本ロシアの差は最低賃金への発想の違いにある】2024年1月1日より:労働省最低賃金を18.5%引き上げ19,242ルーブルとする法案作成した。

point

・算定方法の違い 日本は最低 ロシア中央値 このため最低賃金の引き上げは労働者の大多数に恩恵がある

憲法の違い 健康的で文化的な最低限度の生活   最低賃金労働人口の最低生活水準(MSL)を下回ることはできない

雇用主が賃金を上げることは長期的にみてプラス日本人はこのような発想はできない。

С 1 января 2024 года: Минтруд подготовил законопроект о повышении МРОТ на 18,5% — до 19 242 рублей

Russian.rt.com

2023年7月3日 18:18ウラジーミル・ツェゴエフ、クセニア・チェモダノワ

ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年1月1日から最低賃金を18.5%引き上げ、19,242ルーブルとする法律案作成した。最低賃金インフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である政府は、早ければ来年にも最低賃金生活水準を17%上回り、将来的にはその差が30%まで拡大すると見込んでいる。

ロシア労働社会保護省は、最低賃金最低賃金)の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書連邦規制草案ポータル掲載された。

このイニシアティブは、2024年1月1日から最低賃金を18.5%引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行2023年末のインフレ率を4.5~6.5%の範囲と予想している。

最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベル予算から759億ルーブル予算部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省声明で述べた。

最低賃金さらなる引き上げは、ウラジーミルプーチンが以前から表明していた。国家元首2月21日連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。

ロシア指導者が述べたように、ロシア最低賃金2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年1月1日にはさらに6.3%引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金インフレ率を上回る率で改定されるはずだという。

政府連邦構成組織は、ロシア実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。

最低賃金は、フルタイム従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的就労不能産休に対する手当の計算にも使用される。

ロシア憲法によると、最低賃金労働人口の最低生活水準(MSL)を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置必要性評価するためにこの最低賃金使用している。

現在最低賃金最低賃金より4%高いだけであるしかし、すでに2024年にはその差は17%に拡大し、将来的には30%まで引き上げる計画だ。労働省アントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。

「ほんの3、4年前、私たち最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府最初に取り組んだのは、最低賃金労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルクリアされ、私たちはそこで立ち止まることな前進しています」と大臣は述べた。

新しい方法論に従って

さらに、労働省2025年1月1日から最低賃金計算方法を変更する予定である特に最低賃金中央値人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値)に対する比率を引き上げる予定である2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。

2021年以降、最低賃金中央値の42%に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法2025年1月1日まで停止された。2025年1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48%を下回らないようにする」と労働省は述べている。

当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学統計研究知識経済学研究接続研究センターゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府国民特に低所得者層の給与可能な限り引き上げようとしている。

「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げ連鎖するのです」とRTの対談者は語った。

さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナベッサラブ委員も同様の見解を示している。

最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金従業員給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付スライド実施される。これらすべてが国民購買力を高め、経済内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。

2023-07-04

anond:20230704013241

エコノミスト誌、日本経済高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり少子化対策も「政府は無力」と結論

https://www.businessinsider.jp/post-272059

甘い汁を吸い続ける世襲政治家によってこの国は滅びる

誰も定年制すら守らないし

そして国民メディアも許容する

2023-05-28

AIジェンダー差別につながる別の例

AI女性採用を阻害したり、女性性的イラストを多数生成して傷つけるだけじゃない。

新たな問題が浮上した。

AIに取って代わられる仕事女性が多い職種に偏り-調査

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-26/RV9YJDDWRGG001

同社のエコノミスト、ハッキ・オズデノレン氏は「職業における男女の分布社会に深く根付いた偏見を反映しており、女性はしばしば事務員秘書といった役割限定されている」と指摘。「結果的に、AIによる影響は性別で偏るようになっている」と述べた。

AIによって女性一人の仕事が取られた場合平等男性一人以上も仕事を取られるように割り当てする制度にできないだろうか。

フランス辺りのEU中枢国ならそのうちやりそうだが、日本でも検討すべきだろう。

2023-04-14

Japan, Germany and the challenge of excess savings Martin Wolf

Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue

日銀総裁植田和男氏は、現在日本金融政策の2本柱であるマイナス金利イールドカーブコントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエスである。この政策リスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いかである

日銀資産購入(または「量的緩和」)や最近イールドカーブコントロール政策無視したとしても、日銀短期介入レートが1995年以来0.5%かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレ懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか?

これは明らかに根深構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である

日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的ものである

日本民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間(COVIDやウクライナ戦争のショック前)、GDPの平均29%という異常な数字を記録した。日本民間部門GDPの21%という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。(29-21=8)ドイツ民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント米国は5パーセント英国ゼロに近い。

日本企業部門でも、国内投資より貯蓄の方がはるかに多い

経済全体では、政府外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのはケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである

高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている

まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策選択するはずである

1990年代初頭以降、日本政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。

企業貯蓄は、日本GDPに占める割合が一貫して高い

超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収(相殺)することを容易にした。

企業貯蓄は、一貫して企業投資ニーズを上回っている

日本が何十年も苦しんできた(そして中国も同様に苦しんでいる)構造的な余剰貯蓄問題管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。

1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7%。これにより、民間部門公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要供給バランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字アメリカ重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本デフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロ存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済デフレに陥っただろう。

日本企業家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される

第二の選択肢は、経済における企業内部留保(あるいは企業貯蓄)の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである

第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義である最近流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。

2023-04-06

anond:20230406171736

恐ろしい事実を書くぞ

週刊新潮には2010年代からガンプラ広告が載ってる!!!

(ここ3年ぐらいはきちんと読んでないが)

元増田表現に従えば俺ら1970年代まれ高齢者なのだ!!!

もう一つイヤなことを指摘すると

模型雑誌モデルグラフィックスはここ10数年ずっと

定番第二次世界大戦ミリタリー系に艦これやがるぱんを絡めたものを除けば

1980年代の」ロボアニメ(ダグラムボトムズマクロスダンバインその他)か

1980年代の」Fレースマシンバイクジェット戦闘機その他ばっかり特集してる

なぜか「若者の××離れ」系で「若者プラモ離れ」だけは言われんけど

模型雑誌読むのはまじで40~50代のオサーンしかいない模様

だって現実模型店に行けばガンプラとか数千円の高額路線ばかり目立って

300円未満で買える子供向け商品は激減やぞ

自分中央公論世界20代の頃から変わらずつまみ読みしてたけどな

あとNEWSWEEKもか

多分フツーのビジネスマン中年が読むのはエコノミストとかダイヤモンドとか

2023-03-23

日垣隆ハックルさんの今後

https://twitter.com/kanose/status/126516042754301952

加野瀬未友 @kanose

ハックルさんが日垣案件化していると@soylent_green さんがブクマコメントしていて、最初それは言い過ぎではと思ったけど、最新記事見たら、言い過ぎじゃない気がしてきたよ…

https://twitter.com/raf00/status/126540252662870016

はあちゅうといいべにぢょといいハックルといい、今日発狂した人たちが大量に湧いている一日だなぁ

ハックルさんの様子見てきた。あいかわらずのアノ押しの強さ、すさまじいなあ。冷静に操り糸引ける参謀なりソロバン弾ける番頭なりとタッグを組めば(組めれば)、広告代理業でも押売営業でも新興宗教開祖でもナンでもやれるだろうなあ。「もしドラ」もそうだし。すごいなあ。そのタッグ相手を、とある会社経営者K氏へ一方的因縁つけて白羽の矢刺しまくってる節操の無さも含めて、押しの強さハンパなくてすごい。「もしドラ」チームから放たれて野に返されたとか組む相手いなくなったとかなにかか。いやまあ、まじめに、ああいう、議論とか感性とか倫理とかぜんぶすっ飛ばして、コチラの主張をアチラへ丸飲みさせようとする力押しと心意気、人格としてじゃなくてヤクザ手法として学ぶところあると思いました。

広告代理業でも押売営業でも新興宗教開祖でもナンでもやれる、って書いたけど、そういう押しの強さで商売するのって手品タネを明かさないことが大事で、インターネット普及しちゃってからは(書評が流布したりして)手品タネすぐバラされるから一発屋になりがちだしすぐ野に返されるなのでハックルさんもう文筆ではダマクラかせないんだから、文筆にこだわってるうちは組んでくれる相手あらわれないし、方針転換して筆は折って違う戦場でまた押しまくれば稼げるかもしれないな。あの押しの強さはひとつの才能だもの。ただ本人がベストセラー作家だけどとかやってるうちはアレだわ

見事に「ゲーム歴史」にて成し遂げましたね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%9E%A3%E9%9A%86

マーケティング手法には「電子書籍日本一売った」「世界初日本初の有料メルマガ」「5年で所得3倍」「数ヶ月でTOEIC900点超え」など煽るような広告宣伝が多かった。

買ってはいけない」は嘘である」という著書がある。

2006年11月刊行された「すぐに稼げる文章術」(幻冬舎新書)で盗作騒動が起きた。新潟大学教授(のちに慶応義塾大学教授)の山内志朗による「ぎりぎり合格への論文マニュアル」(平凡社新書2001年刊)の一節と酷似した内容が掲載されていることが刊行の翌年にインターネット上で指摘され、平凡社幻冬舎に抗議する事態に発展。問題とされた部分は増刷の際に書き改められた。

盗作騒動の影響か、2007年いっぱいで当時抱えていた連載[5](「新書一点賭け」(文藝春秋)、「MEDIA WATCH 売文生活日記 どっからでもかかって来い!」(WiLL)、「通といえば販!」(週刊現代)、「敢闘言」(エコノミスト)、「日垣隆のどこへ行くのかニッポン!」(日刊ゲンダイ))がすべて終了となった。以降、いわゆるマスメディアへはほとんど登場せず、ツイッターフェイスブックなどのSNSによる情報発信有料メルマガ電子書籍による自費出版を盛んに行っている。


dankogaiがこの日垣隆をすっごい持ち上げてたのは覚えてる。

2023-03-22

[]米利上げ継続疑念広がる、今のサイクルで初-銀行破綻で状況複雑に

債券トレーダーは、パウエル米連邦準備制度理事会FRB議長率いる金融当局が1年前に積極的金融引き締めサイクルを開始して以来、初めて当局政策意図について真の確信を持てなくなっている。

  連邦公開市場委員会(FOMC)の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80%。対照的に、過去1年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも1回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。

  相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題いかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家エコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局ダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保できるとして、停止の論拠を指摘している。

  MUFGセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者ジョージゴンキャルベス氏は、「FOMCは利上げして見通しについてはハト派姿勢になる可能性もあるが、利上げを実施せず、先送りすると言って済ますかもしれない」と予想する。

  同氏は米国債市場の低調な流動性が極端なボラティリティーや指標国債利回りの日々の大幅変動につながっている点に言及し、「市場機能はFOMCが一時停止を正当化する口実として何度も使われてきた。市場不安定さを理由にした利上げ見送り非難することはできない」と述べた。

  ブルームバーグ調査したエコノミスト98人のうち11人は、FOMCが22日に利上げ見送りと発表すると予想。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは0.25ポイントの利下げを予想した。

  問題を複雑にしているのは、当局によるこれまでの計4.5ポイントの利上げに経済ほとんど反応していないことが最近雇用インフレデータ示唆されている事実だ。銀行破綻の前には、多くの当局者が金融引き締めを継続政策金利を少なくとも5.5%に引き上げる方向に傾いていた。

  最近市場混乱の前は、スワップ市場では米金融引き締めサイクルが9月まで続くと想定されていたが、現在では5月に金利ピークを迎えることが示唆されている。

  パウエル議長は22日、銀行システムの緊張を抑え込む最近措置に自信を示す公算が大きい一方、エコノミスト債券投資家は、地銀新規融資を控え融資基準を引き締めると見ている。これはFOMCが政策金利を大幅に引き上げることなく景気の鈍化とインフレ圧力の緩和を実現することを示唆している。

  バンガードのポートフォリオマネジャー、ジョン・マッツイレ氏は「中期的に、つまり6カ月から12カ月の間に、ターミナルレート(金利の最終到達点)は市場がこれまで考えていたような5.5%超ほど高くならないだろう。米金融当局は何かを壊す地点に近づいており、信用状況の引き締まりに伴い景気が減速するからだ」と予想した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRW08RDWLU6901

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