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2019-04-15

anond:20190410113023

グーグルが国を作る

会場に不要都市を作って独自軍事力を持つ

そこの軍団スノーデンをかくまう国と同盟を結んで堂々と受け入れるか

あるいはグーグル陸海空軍が奪還する

2018-09-23

anond:20180923001932

日本人コメより風呂の方が好きだよな、災害で3日麺類でも我慢するけど風呂陸海空軍が飛んでって即日設営するじゃん

2018-09-11

日本国憲法9条の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」は共産党軍の創設を禁じているだろうか?共産党軍は、専ら国内にのみ振るわれる暴力装置なので、憲法9条違反していないように見えるが?

2018-06-04

漫画憲法9条改正したほうが戦争を防げる」を踏まえて憲法9条絡み

http://netgeek.biz/archives/105253

こちらの記事を参考にし、同漫画を読んでみました。

個人としては、憲法9条改正する流れは憲法9条改正しなければならない、という考えに基づかれているの

ではなく、憲法を試しに改正するのに取っつきやすい条文であるからだと思っております。なので、改正しても

いいですが、改正の有無問わず大差ないのではないかと思っております

改正するのであれば、個人的には安倍さんの案ではなく、石破さんの案を推す部類です。というか、石破さんの

案でなければ、抜本的な解決にならないと考えています

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戦争放棄と戦力及び交戦権否認

第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武

力の行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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憲法9条は、上の条文となっています。考え方は色々ありますが、現状の日本では、戦力は保持してはならないが

自衛力は保持していいということになっています。また、侵略戦争放棄しているが、自衛戦争制裁戦争までは

放棄してないという考え方に基づいて、日本自衛隊運用されています

日本は、軍事力がなく、自衛力しかいか自国を守れない、という意見をしばしば目にします。しかし、本当に

そうでしょうか。

自国を守れないほどの自衛力しかないのであれば、守れるほどの自衛力は保持しないのでしょうか。むしろ自衛

として機能していないのであれば、憲法13条の「生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共

福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする」という文言に反しているのではない

でしょうか。別に自衛力しかいか自国を守れないのはつながらないでしょう。

次に中国などの周辺国軍事力を上げ続けているにもかかわらず、日本9条のせいで自国を守りにくくなっている

というのは本当でしょうか。専守防衛であるから手を出せずに侵略されているという意見もあります

では日本軍事力を上げれば解決できるのでしょうか。始まるのは軍拡競争です。領土問題でメインに揉めている

のは、中国だと思われます。その中国軍拡競争で確実に勝てるでしょうか。そういった意味軍事力を上げれば

いいという話ではないと考えています

自国を守れるほどの自衛力を保持すればいいと、軍事自衛力を上げても解決できない問題もあるというジレンマ

はあると思います

次に専守防衛についてですが、どこにそんな言葉あるんでしょうか。あくまで、専守防衛を謳っているのは政府

釈です。

自衛するための自衛権の中には、先制的防衛も含まれているのではないでしょうか。

正当防衛を例に挙げます正当防衛はある種、自衛権の行使といえます相手に銃を突き付けられた人が、銃を持

っている相手を先に殴って気絶されたら、正当防衛否定されるでしょうか。そうではないでしょう。

自衛権の中に先制的防衛を除外しているのは、政府自身なので別に憲法9条改正する云々にはつながらないと考え

ています

最後に書くのはいわゆる集団的自衛権についてです。これは非常に微妙ラインです。個別的自衛権を有している

国が、侵略戦争を仕掛けられた場合行使するのは確実です。日本国民生命財産危害が加わりかけている状

態で、国がそれを無視するというのはないです。あるかもしれないと仮定するほうがナンセンスだと思います

集団的自衛権は必ず発動されるか。これが問題で、必ず発動されるという保証はないです。集団的自衛権行使

するか否かの決定するのは、あくま日本国以外の国です。

では、イラク戦争であったときはどうであったかアメリカ側の要請集団的自衛権行使した国はありましたね。

イラク側の要請集団的自衛権行使した国はありましたでしょうか。

答えは、いないです。

結局のところ、自衛に資さな場合も十分に考えられるので、同盟国の危機日本の利害が絡んだ上で行使を決定

する集団的自衛権は、確実に行使される個別的自衛権とは別の分野な感覚があるので、なんともいえないところで

す。

この日記で書いたことを解決すべく、安倍さん改正案を支持するのはなんとなく違和感があります。もしかした

ら、乗せられているのかもしれないので、もう一度、熟議すべきテーマだと考えています

2016-07-07

9条を守るとか意味不明なんだけど

みんな大好き日本国憲法お話


参院選が近くなって、恒例の改憲派護憲派の争いがちらほら始まってるけどさぁ。

はっきり言って、護憲派の言ってることって意味不明


戦争反対 = わかる

自衛隊反対 = (まぁ)わかる

9条改正反対 = ハァ?


あのさぁ、そんなに戦争自衛隊が嫌なら、

尚更9条改正すべきなんじゃないの。


現行

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。


改正案(例)

2 前項の目的を達するため、また自衛のためであっても、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

こんな感じ

芦田修正を、更に打ち消す的な感じ)


9条問題本質は、

自国に敵が攻めてきたときに、日本国はどのような対応をするのか、という点について曖昧にしてることなんだよね。

敵が攻めてきた時とかの対応で思いつくのは、

下記のような感じなんだけど

1 抵抗せずに殺される

2 抵抗はするが、軍隊は使わない

3 自衛のための軍隊で抵抗するが、攻めてきた国を攻撃まではしない

4 軍隊自衛はするし、攻めてきた国を攻撃する

5 たとえ攻めてくる前でも、予兆があれば先制攻撃する

6 仲間の国が攻めらたら、攻撃する

7 仲間の国が攻められそうな予兆があれば先制攻撃する

8 大義のためなら、必要に応じて先制攻撃する

日本国民の総意は、どの辺にあって、

それに合わせてどのように9条を改正するのかを議論しないといけないんじゃないの?

まぁ、自衛隊をどうしても持ちたくないなら、1か2を9条に明記したらいいよね。

国民みんなが、他国が攻めてきた時に、「軍隊で抵抗するくらいなら、たとえ自分や大切な人でも、殺されたほうがマシ」だと思うならそうなるでしょう。


ちなみに私は、平和主義者なので、3番かなぁ。

とりあえず、「相手から手を出されるまでは、こちらから手を出さない。追い払うだけで、それ以上殴りに行かない」的な。

たとえ、運悪く、自分や大切な人が殺されてしまったとしても、自分や大切な人が他国に乗り込んで、殺す側に回るよりはいいです。


なんで、こういう話に誰もならないのかね。

マスコミは何してるの?政治家は何してるの?

本当に腹立つわー!

◆16/07/09 2:00 追記

たくさんの反響に驚いています

幾つかの論点について、コメントを書いておこうと思います


・「9条が曖昧からこそ良い」という論点

この文章で、私が言いたかったことは、

9条についての改憲派護憲派の争点は、憲法曖昧にしてきた部分によるものであり、

国防軍隊自衛隊)について、国民コンセンサスをきちんととって、憲法上に明文化すべきじゃないかっていうことです。

なので、この文章をきちんと読んだ上での、真っ向から反論だと思います

確かに、あまりガチガチ憲法を決めてしまうと、不測の事態への対処に遅れるリスクはありますよね。

たぶん 「9 あえて曖昧なままにしておく。」を加えて、それも含めて国民が選べばいいんじゃないですかね。


・「自民草案あんな感じなのに、改憲とか言うの?」という論点

このタイミング憲法の話をするのに、自民党憲法草案について触れないのは微妙ですよね。

すみませんでした。

あれ、2年くらい前に読んだんですが(確か)

かい内容は覚えていませんが、随分酷い内容だと思った記憶はあります

なんか。某シールズみたいな物言いが嫌なんですが、立憲主義ってなんだっけ?っていう感じです。

自民草案について言及している方には、釈迦に説法ですが、

あの草案は、「国家国民」、つまり国家のために、ひとりひとりの国民基本的人権は、

時として制約する必要があるというスタンスのものですよね。

じゃあ、「お国のために犠牲になる」ということをもう一度やるのか。

ということを、自民党支持の方は考えるべきかなと思います



ちなみに私は、自民党について、

政権運営能力は、この党にしかないので与党であるのはやむなしと思っています

が、今度の選挙は、全く支持していない民進党共産党に入れます。(たぶん)


選挙では、自分が支持する政党に入れるということも大事ですが、

自分投票行動が、どんな政局を生むのか」ということを考えるべきだと思ってます

この10年来、日本が失敗し続けているのは、

特定政党一人勝ちさせてしまったことではないでしょうか。


民主政権誕生時も、その前の小泉人気で獲得した議席

4年間手放さなかった第一次安倍内閣から麻生内閣までの頃も、

圧倒的多数議席を獲得した与党が何をもたらしたかは、振り返ってみましょう。




・「周回遅れの論点」とか言う人へ

この手の意見もちらほら見えましたが、ぜひ、過去論点現在論点をわかりやすく整理してください。


憲法改正が、最後国民投票に委ねられている以上

選挙権を「いま」持っている人たちが、

過去論点を踏まえて、自分はどうしたいのかを考えられないといけないのではないでしょうか。



以上で、コメント終わりです。

長文にお付き合いありがとうございました。



最後に、私の意見よりも、ここに集まった意見総合的に見て、

明日参院選ではどのような投票行動を取るか、今日一日考えたら良いんじゃないでしょうか。

選挙に行きましょう。みなさん。(なんだこのまとめ)

2015-07-25

http://anond.hatelabo.jp/20150725094316

大体、憲法改正しないと一旦出た憲法解釈が変更できないなら、憲法解釈憲法と同じだけの拘束力が生じることになる。それを矛盾だとは思わないのか。

横だけど

第9条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文から自衛のための戦力を持つことすら本来無理筋じゃん。

条項との兼ね合いで、グレーゾーンとして自衛隊があるわけで。9条に関しては解釈範疇対処できるようなものではないはず。

2015-07-10

「逆・日本国憲法

日本国憲法の条文を全て逆の意味にして記述する憲法

例えば9条なら、

日本国民は、悪と無秩序基調とする国際戦争を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を支配する手段としては、永久にこれを保持する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを放棄しない。国の交戦権は、これを制限しない。

となる。

こうすることで日本はいかに悪の国家なのかを理解することができる。

2015-06-14

http://anond.hatelabo.jp/20150614225042

起きそうだよな、じゃなく農民の反乱(暴動)はとても頻繁に起きている。

ただ、海外メディアのいる場所でなければ国外まで伝えられないだけだ。

中国ネット検閲が徹底的なので個人がネット経由で国外に伝えるのは無理)

実際、今じゃ国内治安担当の「武装警察」の方が陸海空軍よりも多い予算を与えられている。

それくらい農村部では暴動が頻発している。

でも、メディアネット検閲が徹底してるので多地域連携することができず、各個撃破されてるので、中央、ひいては国家全体には

大したダメージになってない。

2015-06-10

http://anond.hatelabo.jp/20150610225542

それ、どう解釈しても第1項と第2/3項が矛盾してると思うが。

国権の発動たる戦争」に「国際紛争を解決する手段」としては用いることができない「陸海空軍その他の戦力」とは、なんなのだ

国内治安維持専用の軍隊か? なら別に軍隊でなくてもいいわけだし、「自国領土領海領空防衛することにしか使わない」としても、軍隊であることには変わらんぞ?

一応、現状の憲法解釈でも「自国防衛しか使わない自衛隊軍隊ではないし憲法違反ではない」わけだし。

あと、第1項があるかぎり第3項の「国外での武力行使」は最初からありえない、ってことになるだろ。

国会承認も何も最初から不可能だ。

http://anond.hatelabo.jp/20150610222625

横だが以下のように変えたい

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、必要最小限度とする

国外での武力行使は1年ごとに両議院の過半数による議決必要とする

2015-05-21

ポツダム宣言 仮名遣い修正

はてブポツダム宣言現代語訳が話題になっていた。だが、外務省による文語訳が、現代訳者により「この文章理解できる日本人が何人いるか?」と揶揄されていたり、ブコメでも「いい加減なカタカナ混じりの変な訳」などとDISられていたりして気になった。そこで、文語訳の仮名遣い、送り仮名、句読法、一部の漢字現代風に改めてみた。文法はそのままだが、普通に読んで理解できる文章になったと思う。

http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html

ポツダム宣言

1945年7月26日

米、英、支、三国宣言

1945年7月26日ポツダム」において)

1、我ら合衆国大統領中華民国政府主席および「グレート・ブリテン」国総理大臣は、我らの数億の国民代表し、協議の上、日本国に対し、今次の戦争を終結するの機会を与うることに意見一致せり。

2、合衆国、英帝国および中華民国の、巨大なる陸海空軍は、西方より自国陸軍および空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し、最後的打撃を加うるの態勢を整えたり。右軍事力は、日本国が抵抗を終止するに至るまで、同国に対し、戦争遂行するの一切の連合国の決意により支持せられ、かつ鼓舞せられ居るものなり。

3、決起せる世界自由なる人民の力に対する、「ドイツ」国の無益かつ無意義なる抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を、極めて明白に示すものなり。現在日本国に対し集結しつつある力は、抵抗する「ナチス」に対し適用せられたる場合において、全「ドイツ国人民の土地産業および生活様式を、必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し、計り知れざるほど、さらに強大なるものなり。我らの決意に支持せらるる、我らの軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避かつ完全なる壊滅を意味すべく、また同様、必然的に、日本国本土の完全なる破壊意味すべし。

4、無分別なる打算により、日本帝国を滅亡の淵に陥れたる、わがままなる軍国主義的助言者により、日本国が引き続き統御せらるべきか、または理性の経路を日本国が踏むべきかを、日本国が決意すべき時期は到来せり。

5、我らの条件は左のごとし

我らは、右条件より離脱することなかるべし。右に代わる条件存在せず。我らは遅延を認むるを得ず。

6、我らは、無責任なる軍国主義世界より駆逐せらるるに至るまでは、平和安全および正義の新秩序が、生じ得ざることを主張するものなるをもって、日本国国民欺瞞し、これをして世界征服の挙に出ずるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は、永久に除去せられざるべからず。

7、右のごとき新秩序が建設せられ、かつ日本国戦争遂行力が破砕せられたることの確証あるに至るまでは、連合国指定すべき日本国領域内の諸地点は、我らの、ここに指示する、基本的目的の達成を確保するため、占領せらるべし。

8、「カイロ」宣言の条項は、履行せらるべく、また日本国主権は、本州北海道九州および四国、ならびに我らの決定する諸小島局限せらるべし。

9、日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。

10、我らは日本人民族として奴隷とせんとし、または国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものにあらざるも、我らの捕虜虐待せる者を含む、一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰、加えらるべし。日本国政府は、日本国国民の間における、民主主義的傾向の復活強化に対する、一切の障害を除去すべし。言論宗教および思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は、確立せらるべし。

11日本国は、その経済を支持し、かつ公正なる実物賠償の取り立てを可能ならしむるがごとき産業を、維持することを許さるべし。ただし、日本国をして戦争のため、再軍備をなすことを、得しむるがごとき産業は、この限りにあらず。右目的のため、原料の入手(その支配とは、これを区別す)を許可さるべし。日本国は、将来、世界貿易関係への参加を許さるべし。

12、前記、諸目的が達成せられ、かつ日本国国民自由に表明せる意志に従い、平和的傾向を有し、かつ責任ある政府樹立せらるるにおいては、連合国占領軍は、直ちに日本国より撤収せらるべし。

13、我らは、日本国政府直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ右行動における同政府の誠意に付き、適当かつ十分なる保証提供せんことを、同政府に対し要求す。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅あるのみとす。

2015-03-25

http://anond.hatelabo.jp/20150325220129

陸海空軍が第二項で禁じる”戦力”の例示として挙げられている以上、「軍だけども戦力じゃない」という例外処理

(実際過去にそういう解釈も可能であることが政府見解として言及されてはいるのだけども)危ういよなぁと。

からこそ実際にはNGワード的に使用を避けてきたという歴史的積み重ねがあるのであって、その態度がいきなり変われば議論が巻き起こるのも(当たっているかは別として)仕方ないんじゃないの?

2015-02-22

次ノ如ク大日本帝国憲法公布施行

次ノ如ク大日本帝国憲法公布施行

公布 

 明治元年1月28日

施行

 明治元年1月28日

告  文

 朕ハ諸外国文化哲学ノ最高潮ニ達シタルノ研究結果即チ心身ノ二元性及ヒ我カ国ノ古来ヨリノ実情特ニ性的側面ノ根深キ実情ニ鑑ミテ我カ実社会暴力装置ヲ有スル官憲ニ拠ルノ統治ナクシテハ民族安寧秩序及ヒ慶福ハ実現サレザルヲ悟リ憲法ナクシテハ我カ社会永遠繁栄シ得ベカラザルヲ知ルニ至ル

 而シテ我カ国ニ於ケル社会安寧ハ英知ヲ結集シタル高級官吏管理監督ニ拠ラサレバ凡ソ実現サレス又如何ニ心身カ二元性ヲ有シ生業運動ナクシテモ心理面ノ幸福ハ何処マテモ実現サルルト雖モ其カ許サルルハ天性素行善良ノ穏ヤカナル子ニ限リ何人ニモサルニアラザルハ条理ナリ又如何ニ生業運動ナクシテモ心理面独立シテ何処マテモ幸福ヲ実現シ得ベキト雖モ他人生業運動ノ結果ナクシテハ心理其ノ物ヲ維持スヘキ身体ノ健全ヲ維持シ得ベカザリシハ道理ナリ

 又我カ国ニハ凡ソ矯正ノ効カザル悪人ノ非常ニ多キコト自明ノ理ニヨリテ此レヲ一般社会ヨリ分界シ官憲官吏監督指導ニヨリ定役ニ就カシメル事合理的ナル事ハ明白ナリ其ノ他ノ臣民ニ付キテハ官憲官吏実施セル社会安寧秩序ニ背カザルノ限リニ於テ自由ナル生業ヲ認メ集団生活ノ維持向上ヲ期スルカ合理的ナル事モ明白ノ理ナリ

 斯様ナル理ニ拠リテ我カ国家神聖ナル天皇統治セル帝国官僚国家ナリテ朕ノ欣栄ノ枢要ハ天皇タル朕ノ大権ノ元ニ構成セラレタル優秀ナル官憲官吏及ヒ其カ実施セル社会安寧秩序ヲ基礎トシテ善良ノ子ノ心理面ノ果テナキ幸福追求及ヒ一般臣民自由ナル生業及ヒ悪人ノ服役ノ結果タル社会生活全体ノ利益ノ維持向上ニ在ル物ナリ此レニ反スル一切ノ思考現代一般世界特ニ西洋諸国家ノ文化文明ノ発達状況及ヒ我カ国ノ実情ニ反シ不合理ナル物ナル事ヲ信ス

 又我カ国ハ一度大国家ヲ建設シナガラモ積極的戦争ニ参加シ敗戦シ既得ノ公益ヲ全テ失ヒシ歴史アルニヨリテ戦争惨禍ハ二度ト起シテハナラスト信シ我カ帝国陸海空軍ヲ備フルモ其ノ権能ハ帝国自衛目的ニ限リ帝国主義征服積極的ナル戦役ニ此レヲ用フルヲ永遠ニ禁ス

 朕ハ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ臣民一般ノ慶福ヲ増進スヘシ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ神霊此レヲ鑒ミタマヘ 朕ノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス

 朕帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ正当臣民翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治元年一月四日ノ詔命ヲ履践シ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ臣民臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム

 朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ

 朕ハ我カ臣民権利財産安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法法律範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス

 帝国議会明治元年ヲ以テ之ヲ召集議会開会ノ時《明治元年一月二十八日》ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ

 将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及ヒ朕ノ系統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

 朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠従順義務ヲ負フヘシ

  御名御璽

   明治元年一月二十八

 内閣総理大臣 伯爵 前 田 記 宏

 枢密院議長 伯爵 新 宅 正 雄 

 外 務 大 臣 伯爵 ファイナルベント 

 海 軍 大 臣 伯爵 須 藤 優

 農商務大臣 伯爵 西 見 徹

 司 法 大 臣 伯爵 河 城 に と り

 大蔵大臣内務大臣 伯爵 桑 田 佳 祐 

 陸 軍 大 臣 伯爵 長 谷 川 彰 男 

 文 部 大 臣 子爵 中 野 裕 太

 逓 信 大 臣 子爵 白 鳥 英 美 子 

大日本帝国憲法

 

 第1章 天皇               

第1条

大日本帝国天皇之ヲ統治

第2条

皇位ハ別ノ法律ニ定ムル所ニ依リ五等善良者之ヲ継承

第3条

天皇神聖ニシテ侵スヘカラス

第4条

天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

第5条

天皇帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第6条

天皇法律ヲ裁可シ其ノ公布執行ヲ命ス

第7条

天皇帝国議会召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス

第8条

1 天皇公共安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

2 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

第9条

天皇法律執行スル為ニ又ハ公共安寧秩序ヲ保持シ及臣民幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

第10条

天皇行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル

第11条

天皇陸海軍ヲ統帥ス

第12条

天皇陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

第13条

天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス但シ本条ニ言フ戦トハ国家自衛ノ為ノ戦ニ限リ征服的戦役ハ之ヲ一切禁ス

第14条

1 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス

2 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第15条

天皇爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス

第16条

天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス

第17条

1 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル

2 摂政天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

 第2章 臣民権利義務               

第18条

日本臣民タルノ要件法律ノ定ムル所ニ依ル

第19条

日本臣民法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

第20条

日本臣民法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役義務ヲ有ス

第21条

日本臣民法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第22条

日本臣民法律範囲内ニ於テ居住及移転自由ヲ有ス

第23条

日本臣民法律ニ依ルニ非スシ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナ

第24条

日本臣民法律ニ定メタル裁判官裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルコトナ

第25条

日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナ

第26条

日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書秘密ヲ侵サルコトナ

第27条

1 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルコトナ

2 公益ノ為必要ナル処分法律ノ定ムル所ニ依ル

第28条

日本臣民安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第29条

日本臣民法律範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社自由ヲ有ス

第30条

日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第31条

本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権施行ヲ妨クルコトナ

32条

本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍法令又ハ紀律ニ牴触セサルノニ限リ軍人ニ準行ス

 第3章 帝国議会               

第33条

帝国議会貴族院衆議院両院ヲ以テ成立ス

第34条

貴族院貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織

第35条

衆議院選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織

第36条

何人モ同時ニ両議院議員タルコトヲ得ス

第37条

凡テ法律帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス

第38条

両議院政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得

第39条

両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス

第40条

両議院法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス

第41条

帝国議会ハ毎年之ヲ召集

第42条

帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ

第43条

1 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会召集スヘシ

2 臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

第44条

1 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ

2 衆議院解散ヲ命セラタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ

第45条

衆議院解散ヲ命セラタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員選挙シメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ

第46条

両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ス

第47条

両議院議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第48条

両議院会議ハ公開ス但シ政府要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得

第49条

両議院ハ各々天皇上奏スルコトヲ得

第50条

両議院臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得

第51条

両議院ハ此ノ憲法議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

第52条

両議院議員議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布タルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ

第53条

両議院議員現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナ

第54条

国務大臣政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

 第4章 国務大臣及枢密顧問               

第55条

1 国務各大臣天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス

2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅国務大臣ノ副署ヲ要ス

第56条

枢密顧問枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス

 第5章 司法               

第57条

1 司法権天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ

2 裁判所構成法律ヲ以テ之ヲ定ム

第58条

1 裁判官法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス

2 裁判官刑法ノ宣告又ハ懲戒処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナ

3 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第59条

裁判対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得

第60条

特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第61条

行政官庁違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

 第6章 会計               

第62条

1 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ

2 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス

3 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

第63条

現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収

第64条

1 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

2 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ日帝議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第65条

予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ

第66条

皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス

第67条

憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府義務ニ属スル歳出ハ政府同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス

第68条

特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続トシ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得

第69条

避クヘカラサ予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ

第70条

1 公共安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府帝国議会召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政必要処分ヲ為スコトヲ得

2 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第71条

帝国議会ニ於テ予算議定セス又ハ予算成立ニ至ラサトキハ政府ハ前年度ノ予算施行スヘシ

第72条

1 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ

2 会計検査院組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

 第7章 補則               

第73条

1 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ

2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

第74条

1 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス

2 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

第75条

憲法皇室典範摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

第76条

1 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法矛盾サル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス

2 歳出上政府義務ニ係ル現在契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル

 
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