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はてなキーワード: 経済学とは
東京大学経済学部でやっている研究内容もシラバスや図書館の参考書で一瞥しましたが、私は純粋数学や自然数学が好きだったため
経済とか金とか民法とか商法などの実用なものは興味がない上、経済学部で開講されていた教養統計学（統計学に関する諸定理の証明など）
は受講して優の成績でしたが、実用統計学とかアクチュアリーなどの問題になるとただの事務処理でしたので多少本を読みましたが嫌気がさして投げ捨てました
駒場の経済学で学んだ数学的知識は、単なる一次関数（線形関数）にとどまる、数学的に幼稚なもの、また、工学部のプログラミングで用いる数学も
回転作用などに関する端緒がよく理解できない行列式のオンパレードで嫌だから勉強しなかった。
結局わたくしの時代には東大には日本人の数学の先生がいなかったから、在学中の研究論文としては、先生がいないなか、個人的に実数の公理論から
ネイピア数がある関数の収束値だということと、超越数であることなどの証明にありましたが、法学部のクソ定期試験に邪魔されて集中できず発狂して終わりました。
やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。
政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。
現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで
みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。
ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みんな二言目には「企業の内部留保ガー」言うてたやないですか。
（逆も真なりではないので注意。利益剰余金沢山あるけど現預金ではない、ということはよくある。）
現預金が少ない企業というのは別に「調子こいてるキリギリス」ではありませんし
そこの中で、わずか一握り、ごく少数の、ちゃんとした飲食に賭ける人たちが出て、その文化を担う人たちに客がついて、どんな立地でも繁盛店が生まれます。ゴミだらけの外食産業の中で、救われるべきなのはこういう「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」だけです。
やまもといちろうの暴論通りにすると助かるのは「本当の料理人の店」ではなく、単に「財務体力のある店」です。
自分で指摘してる通り、松田公太の企業なんかはまだまだ耐える体力があるので倒れないんですよ。
序盤に松田を「お前はまだ体力あるから潰れないだろ汚い商売人め」と罵っておいて
締めで「潰れない飲食が本当の飲食」というふわふわきれいごとを言い出すのでものの見事に矛盾した構成になっています。
だって「飲食に身を捧げた料理人は現預金多めに溜め込む保守的経営をしてる」
たとえば「納得のいくものしか出したくない！」って素材にこだわった利益率の低い料理を出してた店は
営業できなくなれば沢山の客に惜しまれながらあっと言う間に倒れちゃいますね。
飲食店がどんどん開店しては殆どが潰れるということ自体はその通りなんですが、例えとしては全く間違ってます。
今のままだと、新型コロナが来なければ潰れたりしなかった店が大量に潰れるんです。
たとえば入試当日に大地震が起きて受験生の９割がたどり着けなかったのに救済せずに終わりにして、
「地震が来ようが来るまいが、受験生の９割は落ちるんだから結果は同じです」と嘯くに等しい。
本来求められる成績優秀者ではなく単に会場までたどり着く体力のあった人達が合格してるでしょう。
今回のやまもとの暴論みたいな理論は経済学に大昔から存在します。
キツい環境下で何の手助けもせず放っておけば古い非効率なものが倒れ、優れたものだけが生き延びてイノベーションが起きる、
だから不況は下手に手を出さずに放っておけばそのうちすべてがいい方向へ進む、構造改革が成る、という理論。
日本でシュンペーターが大好きな有名人がいます。はてなの皆さんならみんなが知ってるあいつだよ。
竹中平蔵。
小泉改革のころしきりに「創造的破壊！」ってバカなこと言ってたでしょう。
カバレロ=ハマーの実証研究によれば、1972-1993年のアメリカの製造業のデータを用いて分析した結果、不況によって社会的に有用な企業の倒産がむしろ増加しているとしている[1]。また、不況によって新規参入は困難となり、老朽化した企業の存続を助けているとしている[1]。
経済学者の竹森俊平は「日本の開業率は1990年代を通して低下を続け、1996-1999年は戦後最低の水準に落ち込んでいる一方で、廃業率は上昇し続けている」と指摘している[2]。
経済学者の田中秀臣は「日本の失われた20年の間、日本の開業率と廃業率を比べると、廃業率が多いが開業率は少ない。起こったのは、大企業ばかりが残り、ベンチャー企業は資金力が無かったために真っ先に潰れてしまうことだった。さらに不況下では、若者の失業率が高くなり、イノベーションを生み出す若者が働けなくなっている。不況下ではイノベーションが生まれないというのが現実である」と指摘している[3]。
経済学とか知らんわって人でも現実として実感のある指摘ばかりでしょう？
今回やまもとが言ってるのはこの方向性です。
シュンペーター自身は真面目な経済学者だったかもしれないですが、
後世に彼の理論を使うのは自分の利益のために社会を壊れるままにさせたい悪人ばかりです。
詭弁を見破るコツは
今回の「ちゃんとした飲食に賭ける人たち」「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」のような
何を指してるのか曖昧なフレーズが出てきたときにン？と立ち止まることです。
全体の論理をチェック出来ない人でもこういう内容不明なフレーズ出てきたとき「くせえぞ？」と思うようになれたら成長します。
言ってる方も意図的なので、キレイっぽいコーティングして誤魔化そうとしてることが多いというのも覚えておくと手掛かりになります。
やまもといちろうは不動産所有者なので「徳政令とかふざけんな！」というポジション感情が高まってこの乱暴な詭弁をアップしたのでしょうが
彼が詭弁を弄するときの手つきというのは非常に癖があるので一度見たことがあるともう見え見えです。
冒頭に事実や正論を提示しておいて、その後は延々ポジショントークを書き連ねるだけだけど
最初の正論の好感度や文章のドライブ感に紛れて「おおむね正しいこと言ってるのかな」という印象を読み手に与える
というもの。
今回の文で言えば、初っ端の「松田公太は死ね」という正論のあとは最後まで「不動産所有者に迷惑かけるな」ということを壊れた論理で叫んでいるだけ。
その間に「トリアージ」とか「国民を救え」とか、わざと論点をあっちこっちスキップして本当に言いたいことが露骨にならないように誤魔化してるわけです。
本論の部分は竹中平蔵憑依のシュンペーターイズムで不況を放置せよというガバガバ経済学。
この詭弁の手つきは、これは大昔のあめぞうや2ちゃんねるの時代に培われてると思います。
手もなく騙されてます。
言ってることはあれだけ滅茶苦茶なのに。
こういう手口への免疫力が全くないんですよね。やまもとのやりたい放題。
｢吊るせってなんだよおっかねえな？｣
｢再びって一回目はいつだよ｣
タイトルでググれ。
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html
「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。
最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。
こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。
今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。
中国は他国の支援に乗り出した。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。
今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。
少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。
欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。
中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。
そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。
東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。
台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。
その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。
準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。
―― なぜ日本は失敗したのですか。
これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。
ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。
それには比すべくもない。
一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。
そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。
だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。
最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。
気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。
「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。
スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。
東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。
五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。
しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。
それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。
久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。
感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。
だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。
そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。
―― 日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。
われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。
本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。
コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。
「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。
右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。
コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。
これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。
心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。
―― 安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。
内田 コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。
しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。
ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。
このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。
それは亡国のシナリオです。
―― 中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。
内田 階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。
ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。
森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。
独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。
―― 今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。
内田 確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。
それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。
少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。
民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。
国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。
だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。
その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。
その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。
民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。
後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。
―― カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。
内田 『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。
いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。
その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。
『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。
「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。
「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200422-00174556/
考え方がおかしいだろと言いたい。
楽天PCRで医者が言うべきなのは「素人採取だと検体取れない事が多いのでそこを理解して」って事じゃないの？
特に文句があるのがPCRのカジュアル化に難を示している事だ。
今回の危機でボトルネックになってるのがPCRのキャパで、それって「使われないと市場が拡大しない」のだが。
高い機械を買って温存しておくって方式だとその機械を買った会社はどうやって購入費を回収するの？
アメリカじゃ素人採取PCRを受け付ける会社が沢山存在し、料金も3000円とか5000円とかリーズナブルだ。
それで国内に受けてくれる検査会社が少ない、若しくは無い獣医はそういうのを頼ってペットの病気診断をしている。
もしこの先生がPCRのカジュアル化に反対するなら今後診療で特に意味がなくてもPCR検査を湯水のように無駄遣いして欲しい。そうしないと市場が拡大せずまた次の危機で同じ轍を踏む事になるからだ。
日本の医療はCTが潤沢にあるがそれは自然に湧いたのでなく病院がガンガンCT使いまくり、多くの業者が参入して機械の価格が下がり更新されまくった結果じゃないか。それで病院も投下資本の回収適正期間で出来る様になった。そして租税回避のために機械更新、それが市場をまた拡大する。
ゼロ年代の経済ブログなんかに毒された人はこういう視点が皆無だ。サラリーマンの給与の運用の視点に権威付けするのが経済学と思ってる。
高いPCR装置を温存していたら購入費は回収できず、検査費用も高いままだ。そしてキャパは拡大しないのだ。
PCRなんてたかがPCRであってカジュアル化に反対するのは害悪だ。
特異度99.9%と偽陽性0.1%もあるとしているのも謎だ。そんなに偽陽性高いの？PCRで？
PCRは全ゲノム読む訳じゃなくて薬剤処理の都合で飛び飛びに増幅させる。これはコンピュータのファイルでハッシュ取るのに似てる。
ハッシュ取ってそれが他のファイルのハッシュと合致するなんてあり得る？無理がある措定にしか見えない。
と章が割かれているが、そんな厳格に資格を狭めていたらこの危機は収束できません。自衛隊員や一般公務員などが訓練して従事するようになるでしょう。「素人は失敗して無駄になるケースが多い」と警告すれば十分です。
この先、日本は自力で収束できず、台湾や韓国の力を借りる事になるだろうが、その時派遣される検査人員は医者ではないだろう。
・検体提出機関が恐らく外国。だから国内のPCR検査市場拡大に資さない。
・高い。単価5000円以下を目指せ
というところであって、検査結果が医療の根拠にならないのは医療用として認可されていないのだから当然。トートロジーだな。
それより大事なのはこの危機の間にもPCRキャパ拡大は急務だし、事後も保険としてPCPRキャパは大幅に拡大しておく必要がある。何しろこれは経済的損失も戦争レベルでPCR装置の購入費なんてミサイル一発レベルだ。その為には通常から検査会社、試薬会社が食べれるように市場を回しておく必要がある。
無駄遣いは市場を育てる。価格を低減させる。そしていくら無駄遣いしても額が並ぶ事も無いほどの損害が出ていて、今感染爆発中なのかマイルドカーブなのかも見当が付かない状態なのだ。
だから先生には「楽天PCRはね～」と言うよりも、「楽天PCRみたいなインチキかよー判らん商法の意味がなくなるようにCTと同じように通常からPCR使いまくって沢山市場に整備して危機に備えられるようにしよう」と提言して欲しいのだ。
コロナが実質的に解決するには、ざっくり3つのルートしか無い。
Aは感染症発生直後の極初期にしか行えない。すべての感染者を完全に隔離しウイルスが消えてなくなるまで封じ込める方法だ。
日本だけが封じ込めに成功しても外国から再度入ってくるのは容易に想像できる。
そもそも特効薬が出来るとは限らないし、出来るとしても普及まで長期化する可能性も高い。
C-2.多くの人がコロナにかかり、その後回復し免疫を獲得する
C-1はBと同じく理想的だが、今までのニュースを見る限りワクチン開発が上手くいっても半年から1年半程度はかかるだろうし、そもそも永遠に出来ないかもしれない。
C-2は感染力の強さにもよるが、全国民の何割かは感染して回復しなければならない。致死率の高い感染症の場合は絶望的である。
さて、ロックダウンだの外出自粛だの必死に言っている人が多いが、それらの行動はABCのどれにも行きつかない行動で、ただの時間稼ぎにすぎない。
行動の制限で一時的に感染者が減少しても集団免疫が達成していなければ、制限解除したところで再び感染爆発が発生する。現に北海道は第2波に備え休校に突入した。
じゃあ制限することに意味がないのかと言えば、意味は2つある。
1つはワクチンや特効薬の開発までの時間稼ぎである。ただいつ開発が終わるかわからないのに制限と解除を繰り返すのは、経済的損失が多大であまりにも危険な賭けである。
もう1つは医療リソースの範囲内に重症患者を抑えることである。
繰り返すが、ロックダウンや外出自粛などの行動制限はただの時間稼ぎだ。
真の解決には直接的にはつながらないのだ。
※ここから下はただの予想と雑感
では、政府はどこを目指しているのだろうか？
C-2の「みんなで感染して集団免疫達成」を目指しているように思える。
医療リソースの範囲内で緩やかに感染を広げ、死亡者を最小限にしつつ経済的損失を抑えながら解決につながるからだ。
その点でやたら厳しい行動制限を推し進めようとする小池百合子と調整が難航するのも辻褄があう。
また集団免疫を目指すと公言すると、イギリスのように批判を浴びることは容易に想像できるので、出口戦略を示さないのも理解できる。
さて経済的損失なんて話をすると、「命より金が大事なのか！」と批判してくるアホが必ず湧いて出てくるだろう。
断言するが金は大事だ。失業者が大量発生すると確実に自殺者は増加する。生活が困窮すると自殺も犯罪も増えるだろう。行動制限によりコロナによる死者を1万人減らすかわりに自殺者が2万人増えたのでは試合に勝って勝負に負けるようなものである。
それなら政府がお金を配って救済すればいいじゃないかという話が出てくるだろうが、それは全くもってその通りである。ただ知っての通り日本政府の財政は真っ赤である。大きな財政政策を打って無事であるか、それも危険な賭けだ。
つまりコロナ対策は感染症という1つの問題を解決するだけの部分最適を目指すのでは無く、他の問題も含め犠牲者を最小化するよう全体最適を目指さなければならない。
やたらと西浦教授を支持している人が多いようだが、彼は感染症の専門家であって、経済学や社会学などの専門家では無い。妄信するのは危険である。
現在、日本の置かれた状況は亡くなられた方には申し訳ないが、極めて恵まれている。
政府のぐだぐだな対応のわりに、重症患者も死亡者も欧米に比べて極端に少ない。欧米より先に感染が始まったのに欧米が桁違いにあっさり追い抜いてしまった。
「日本は検査数が少ないから感染者数の全体が把握できていないだけ」というのはあるだろうが、スケートリンクが遺体安置所になっていないところを見ると、やはり死亡者の激増なんて起きていないのだ。
これから感染者が増えてイタリアとかアメリカのようになると主張している人もいるが、ろくな対策もしてこなかったのに重症者はほとんど増えていないので、これからそうなることは考えにくい。PCR検査を増やして感染者は大量発見しているが重症患者はそんなに増えていない。
日本がこれほど被害が少ない原因は、文化的なものとかBCGの効果とかS型が先に蔓延したとか色々言われているがどれも立証されていない。
最後にこのドイツの調査結果を見ると、コロナはインフルエンザより怖くないかもしれない。
