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はてなキーワード: 経済学とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGKKZO60606070Z00C22A5EP0000/
ここのブコメやばくない？
補正予算であんだけばらまいたんだから税収が最大になるなんて当り前じゃない？
税金使ったら貯蓄に回るか国外に出てくかしない限りは国内でぐるぐる回ってるんだからそこから一部が税金として回収されて税収が増えるなんて当り前じゃん。
そんな経済学のケの字も知らないで今まで政府批判とか政策批判とかしてたの？
さすがにビビるんだが…
税収が多すぎるんなら予算から批判しなきゃ意味ないけどふだんは緊縮財政は悪って論調の方が声が大きかった気がするけどあれも何もわからず雰囲気で言ってただけなんか？
直近ではたわわな女子高生についてだし、これまでも何度も広告や漫画で表現の自由が話題になっている。
私はリバタリアンとして当然、表現の自由を擁護する側に立つが、
一方で表現の自由を重視する人たちの内の結構な数の人がその他の自由、例えば転売の自由を認めないことがとても不思議だ。
転売つまり自分の所有物をどう処分するかを決める権利は所有権や財産権という各種の人権の中でも根本に近い権利であり、
表現の自由を認めるなら転売の自由も認めるほうが自然なはずである。
予想される反論に予め答えておこう
・どんな表現も表現関係の法律に違反していないなら問題ない と主張するなら、
・どんな転売も転売関係の法律に違反していないなら問題ない と主張すべきである。
「きちんと利益を申告して納税し、また必要に応じて古物商免許を取っていればPS5だろうがガンプラだろうがいくらでも買っていいし転売しても良い」
と考えるならもちろん矛盾はない。
しかし、転売を批判する多くの人は転売という行為自体が倫理的に問題があるように考えているように見受けられる。
例えば法律に違反していないレベルのエッチな広告を見て快に思う人たちも不快に思う人たちも居る。
それらの人たちの厚生の合計は、仮に計算できたとしても、プラスかマイナスかは自明ではない。
また、「誰もが不快に思う表現こそ守らなければならない」と擁護するのは、
表現の自由が社会の厚生を上げるからではなく、その基本的人権としての価値を認めるからだろう。
同様に、転売を不快に思う人たちも快に思う人たちも居る。（例えば先着順販売に並ぶ時間がないなど転売がなければ買えない人は必ず居る）
それらの人たちの厚生の合計は、仮に計算できたとしても、プラスかマイナスかは自明ではない。
また所有権や財産権という基本的人権の価値を認めるなら、仮に社会の厚生を下げるとしても転売の自由を擁護すべきである。
※なお、ある財から得られる厚生が小さい人から転売によって大きい人へ移動するので、むしろ社会全体の厚生は転売がある方が高いとするのが経済学の主流
転売屋が儲けるのが嫌って"お気持ち"で規制するのも当然ダメ。
多くの人が規制推進派の人たちの主張を"お気持ち"と揶揄しながら色んな人が表現の自由を声高に擁護しているけど、
３つのｐをここで根拠に使うのはよくないとしても、それ自体報道の恣意的な切り取り方をされている可能性は高い。新聞は自衛のためならなんでもする。
また、
https://twitter.com/the_tanukist/status/1514903226117951490
怪力たぬき on Twitter: "たわわな女子高生だった者ですけど、あの漫画通りの視線や行動を向けてくる輩が多くてめちゃくちゃ嫌だった。逆効果だよ、月曜日の憂鬱の原因はまさにアレだよ。"
という意見があるとおりだ。
日経新聞社は、女性の学生には経済学などは全く関係ないから憂鬱にしてやる、読むな、とでもいうのだろうか。
女性にだって心（経済学を学んだり男性向けサービスと勘違いされず普通に通学したりしたい）があることを認めろ。
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E5%BD%A2%E3%81%AE%E8%B3%84%E8%B3%82-641203
電波割当制／レントシーキングの典型／総務省がテレビ会社株主・携帯会社株主に電波利権をプレゼント！？／電波オークション・周波数オークションを実施しろ！
記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
国有地払い下げ／
再販制度／
軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20220314-puyogo/
どうやら毎回、ルールわからんと言っている人が引っ掛かってるところは同じみたいだから、それをＱ＆Ａ形式で解消してみようと思い、書いてみる。
ツリーで会話していてこれが先にあった方がわかりやすいかもと反省したので載せる。
・囲碁はゲームが進むと、盤面が石だらけになる前に、どちらがどこに石を置いても互いの得点を一切増減させられない、いわば定常状態というべき状態に陥る。
・この状態に陥ったことを、両プレイヤーが納得し、そのことに合意をしたらゲーム終了。
両者が終わることに合意をしたら。
これを曖昧なルールだと考えてしまう人も多いが、決して曖昧ではない。お互いが同意したら終局できる。これは客観的に判断できる立派なルールだ。
たとえば民法にも「同意を得て～」みたいな定めがある。これを「同意とはなんて曖昧な！これは法の不備！」と思うだろうか？思うはずがない。
囲碁も民法と似たようなものでお互いが合意をしたらＯＫ。シンプルかつ明示的で客観的に判定可能な終了条件だ。
これをもっと明示的にしたものが「お互いが連続でパスしたら終わり」というものだ。
それなら片方が絶対にパスをせず、終了に同意もしなければどうすると言う人がいる。
当然、それならば続けることになる。何の問題もない。
片方が延々と同意しなければ？
盤面は有限なので、千日手になるような例外を除けば、一時的に石がとられることはあっても大局的には盤上の石の数は増えていく。
やがてどちらかのプレイヤーにとって全ての点が【着手禁止点】になる瞬間が来て、ルール上選択できる行動が「パス」しかなくなる。
そうすると相手もパスをして試合終了になる。この戦術で延々と試合を引き延ばし終わらせなくすることは不可能に近い。
ルール上ではなく戦略的な意味で、いつ相手に対して終わりを提案すればいいのかという疑問を持つ人もいる。
あるいは提案された場合、合意してよいかどうか決める判断基準は何なのかという人もいる。
これらは至極もっともな疑問だ。
回答としては、基本的には、もう打つ手がないなと思ったら終わりを提案すればいいんじゃないか、というものになる。
打つ手がないというのは、「これ以上どこに打っても、一点すら相手から奪うことはできない」ということだ。
次の節でも説明する予定なのだが、相手が十分に上手な人の場合、既に相手の石に囲まれている場所に対してちょっかいをかけたとしても、一点たりとも自分の得点をプラスにすることはできないことが予想される。
そのため「全ての場所が、どちらかの石に囲まれた陣地となっており、しかもどの陣地にも一切隙が無いように見える」のであれば、それ以上やることはないので終わりを提案すればいいし、相手もそれを受ければいい。
これに対して、「いや相手がミスすることを期待して打ち込む手もあるじゃないか」「本当に隙が無いかどうかはわからないじゃないか」と反論するのであれば、それならばどうぞ気の済むまで続ければよい、としか言えない。
ただ、将棋で詰み筋が明らかに見えている場合に真の詰みまで指さずに降参するように、囲碁でも延々と粘るのは行儀がいいとは言えない。
実際、プロとかある程度囲碁をやる人同士でやった場合、そもそも終わりの合意とかまでいかずに降参によって勝敗が決することも多い。
そういう武士道ないしマナーみたいなものは確かにある。でも、それはマナーであってルールじゃないから、どうしても粘りたい人はルール上可能な限りいくらでも粘ればいいと思う。
そんなことはない。
囲碁のルールには着手禁止点というものがある。これは、「置いたその石がただちに相手の石によって取られる状態になる石は置けない」というものだ。
（ただし、自分の石が相手の石を取れるかどうかの判定の方が先。カードゲームとかで効果の発動順みたいな概念に慣れてるとわかりやすい）
相手の陣地に延々と手をかけたとしても、相手が適切に対応している限り最終的には「相手の石が囲んでいる１マスの空間」だらけとなり、その位置は着手禁止点であるため、それ以上手を出せなくなる。
でもそれで相手の陣地を極端に減らせたわけだから、ちょっかいを出す価値はあるんだと思うかもしれない。
しかし囲碁の得点というのは、自分の陣地の数に、相手の石を取った数が足されるので、実は意味がない。
相手の陣地に割って入った石は、相手が適切な対応をしている限りいずれは取られる石であるため、相手の得点源になる。
囲碁はパスがなければ両者が交互に打つ。自分が相手の陣地に割って入れた一石が相手の得点源に。相手がそれに対応するために打った一石が相手の陣地を削り。
したがって、相手の腕前を十分信頼しているのであれば、相手の陣地に隙が見えない時点で、もう打っても意味はないと判断することができる。
もちろん経済学的に最優の方法はそれでも相手のミスを期待することだろうが、そこはマナーということで良いのではないか？
それすら受け付けられないのであれば本当に残念だが囲碁に向いていないと言わざるを得ない。
陣地と呼ばれうる概念は少なくとも２種類、多くて４種類くらいある気がする。
少なくとも、終局時に得点計算に使われる「陣地」と、対局中の「陣地」は分けて考えたほうがいいかもしれない。
終局時の得点計算は、以下の３つの数を合計することで計算される。
・１個以上の自分の石と、０個以上の碁盤の辺のみに囲まれた、石の無い場所の数
・後手のみ、ハンデとして6.5点（囲碁は先手が有利であるため）
これが得点のルールだ。どこにも曖昧なところはない。この１つ目の点が「陣地」と呼ばれうる。（正式には「地」という）
一方で対局中に「陣地」と呼ばれうるのは、「だいたいこの辺はもう手が入れづらい」と考えられる場所だ。
前の節で説明したように、自分が手を入れても、おおよそ無駄になるだろうなと思えるような場所が、相手の陣地。
逆に相手にどれだけ手を入れられても、まあだいたい上手く返して見せるぜと思える場所が、自分の陣地。
（あるいは、「終わりまで進めばおそらく得点源となっていることが期待できる場所」ともいえる。この２つの意味での「陣地」の場所は概ね一致する）
しかしここは曖昧でも全く構わない。なぜならこの意味の「陣地」はルールに関係してくる部分ではなく、あくまで戦略上参考にする概念でしかないからだ。
得点計算の際の「陣地」はルールで定義された客観的な概念であり、対局時の「陣地」は戦略上の概念。別物だ。
別物なのだが、対局中の意味での「陣地」が、終わってみれば得点計算の意味での「陣地」とほぼ一致するので、混同の原因になっている。
なぜなら対局中に石で囲まれている、あるいは囲まれかけている、あるいは石がたくさんある場所というのは、手を出しづらい場所であり、手を出しても意味がないことが多く、そして最終的に得点計算の際には石で囲まれていて得点源になることが期待されるからだ。
囲碁は最終的には得点を相手より多くすることが勝利条件のゲーム。
そのために、得点計算における得点源にするための「陣地」の数を稼ぐ必要がある。
そのために、対局中はうまく石を配置して、相手にとって手が出しづらく最終的に得点源を構成することが期待される「陣地」の領域を増やす。
こう考えるとわかりやすいのではないだろうか。
一番上に挙げたのとは違う記事で、「開始直後に真ん中に石を置いたら全部自分の陣地になるから囲碁はルール不備」みたいなコメントがあった。（言い回しは覚えていない）
これに色々な勘違いが集結していると思ったので、例にとって考えてみよう。
まず、「開始直後に真ん中に石を置いた状態」で、ゲーム終了の合意を行う相手プレイヤーは普通はいない。
したがってここでいう「陣地」は得点計算の際に参照される得点源としての空間、のことではなく、対局中に参照される戦略的な意味での領域のことを指すとしか考えられない。
そうであるならば、「真ん中に石を置いた状態」で、盤上任意の位置に相手が手を出しづらくなったとは考えづらく、「全部自分の陣地になる」は間違いであるとほぼ断定できる。
また、仮に、相手プレイヤーがたまたま何らかの理由で、「開始直後に真ん中に石を置いた状態」で終了に合意したとする。
この場合では「陣地」は得点計算におけるそれを指すことになるが、定義上、この状況での盤面任意の位置は「自分の石と辺に囲まれた場所」ではない。
中にある石が盤面全域を内側から外側へ向けて広がるように「囲んでいる」イメージをしているということはわかるのだが、「囲む」とは多角形の石と辺によって閉じられていることを指し、中にある石は無視される。
もし、最初に置いた石が真ん中ではなく辺上や角であれば議論の余地があるように思われるが、まあそんな状況で終局する日は来ないので無駄な議論になるだろう。
とにかく、どのような意味でもこの例に挙げたブコメは明確に間違いを含んでいるというわけである。
これによって、悩める全ての人の「囲碁のルールわからない」が払拭できたら幸いである。
石が取れる状態というのは、
「縦横に連なった一連の同色の石の周りに、石の置かれていない点が全くない状態」
そして、石が取られるかどうかの判定は、常に、ターンプレイヤーから見て相手の石を先に判定し、その後、ターンプレイヤーの石の判定をする。
この時ターンプレイヤーの石が取られる判定となる場合は、そもそも石が置けない。
初心者は相手の石を「囲んで取る」と教わる。陣地も囲んで取る。石も囲んで取る。だから囲碁と呼ぶ。わかりやすいが、これが誤解の元。
石がとれる条件と終了時に陣地にカウントできる条件は微妙に違う。違うのにどちらも「囲む」というから間違える。
ぷよ碁のブコメにあった「碁石から出てる盤上の線を全て塞ぐ」というのが分かりやすかった。
ぷよ碁で考えると、置いてあるぷよは周りにあるスペースと繋がった線から呼吸をしていて、それが全部塞がれると窒息して死ぬって考えれば直感的なのかな？
まさにこれの通りで、石がとれるのは窒息のイメージがあっている。
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
このレベルの例なら私にも出せる。しかもこんな小粒ではなく大量に、だ！これを見ればリベラルどもも黙るだろう。
第11問 憲法第9条は、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めています。あなたは、この第９条は、日本の平和と安全に、どの程度役に立っているとお考えですか。リストの中からお答えください。
１．非常に役に立っている 29.4%
２．ある程度役に立っている 52.6%
４．まったく役に立っていない 2.3%
５．わからない、無回答 4.7%
そう、何とNHKによれば日本人の8割もが憲法9条が日本の平和と安全に資すると答えているのである！
どうだリベラルどもよ、これを見てもまだ9条が平和に役立つと言ったことがないなんて言えるか？言った人がいたとしても少数だなんて言えるか？国民の8割とはマイノリティーなのか？マジョリティーもマジョリティーなのである！
そして今明かされる衝撃の真実！大多数の日本人はお花畑リベラルかお花畑リベラルに洗脳された愚民だったんだよッッッッ！
おっといけない愚民なんて言葉は選民思想リベラル様の専売特許だったのであった。しかしまあなんて由々しき事態なんだ…。
日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が63.9％、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が59.2％と高く、以下、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」（41.2％）、
昨年度の内閣府の調査を見れば国民どもの思想を垣間見ることができる。4割が軍縮・不拡散を行うのが日本の役割だと述べているのだ。この夢想家どもがッッッ！
ちなみにCSVデータを見ると一番軍縮云々に賛同しなかったのは30代で26.1%しか賛同していない。次が18-29歳の37.3%なのでここだけ異様に低いのが分かる。不思議だね。
いや、ちょっと待ってほしい。「9条が日本の平和に役立っている」と主張したからといって「9条があれば日本は平和」と言ったことにならないはずだ。「他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました」という文章を読んで「わあ、9条があれば侵略されることはないんだね！」と読解する人間はさすがにおるまい。確かに共産党は近いことを言ったこともあった気がしないでもないがこの文章だけではそうとは捉えられない。意外なことに原文を読んでも「他国に軍事介入しない」とは他国の戦争に自衛隊を派遣して怨みを買わない、「紛争の原因をつくらない」とは武器輸出をすることでイラクのような平和を脅かす集団を作るということをしてないという意味で、結果侵略される要因を作ることにならないため平和に資するのだといった程度のことしか書いていないのである。
第13問 あなたは、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思いますか。リストの中からお答えください。
４．まったく危険はない 0.5%
５．わからない、無回答 1.9%
このように国民の8割が9条が日本の平和に役立っている一方で、国民のほとんどは侵略される危険性があると考えているわけだ。少なくとも国民大多数の中ではこの2つが両立しているということが論理必然的に分かる。
「9条が平和に役立つ」は「9条があれば侵略されない」ではない。データから国民全体の傾向として言えるのは「9条は平和に全く役立たないという意見の持ち主は限りなく少数派」、「多数派は9条は平和に資するがそれで侵略されないとも思っていない」といったところだろう。まあ相手の主張を0か1かで考えるのは楽だが、わりとこんな感じで程度問題だったりもする。「9条が日本を守ってきてくれた」と言う人に「どれくらい役に立ったの？」と聞いて「100%」と返ってくるかは微妙なところだ。そういうものである。
一応補足しておくと今同じ世論調査をすれば「9条が平和に役立っていない」と答える人が増えるのではないだろうか。この2017年の調査にはやはり集団的自衛権を巡る数々の議論があり「戦争に巻き込まれる可能性」が俎上に上がった余波が残っていると見るべきだし、その前に行われた2002年調査はイラク戦争直前でテロ特措法が成立するなど既存の法体系で対処できるか心配された時代であった。実際、同調査では2002年の方が2017年よりも憲法改正賛成派が多く、また9条が平和に役立つと答えている人も少なめである。ウクライナ侵略が行われている今であれば恐らく2002年調査に寄るかそれ以上に変動するかもしれない。国民世論と秋の空でただですら世論はぶれまくるのに出来事1つで更に右往左往するものだ。これは何があってもそこまで政治信条をあまり大きく動かさない我々政治厨が見逃す点で大抵国民世論に確固たる思想信条の基盤があると”必要以上”に考えがちだ。
ところでこれ1974,1992,2002,2017と調査が行われているのだが9条が平和に役立っていないと答えた人は1974年が一番多いのはちょっと面白くないですか？
個人的な意見を言えば、9条に全く平和に資するところがないとは思ってはいない。自衛隊派遣を巡って毎度国会が空転しているのを見れば軍事を増強しても他国視点だと侵略してくるとはあまり思えないというのはあるんじゃないか。専門家ぽく言うと安全保障のジレンマを軽減する信頼醸成措置的な何かになる要素はあるんじゃなかろうか。安全保障のジレンマは元々はリアリズム（国際政治学の学派の名前で一般的な意味とは異なる）が言ってたことで、信頼醸成措置は第二次安倍政権が作った「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」でも使われている言葉だから言葉としては存在するけど使い方が合ってるかは知らん。
なおデータで言えば一般抑止は計量するのが難しいので何とも言えないが、明日にでも戦争が始まりそうな状態から戦争をやめさせるという緊急抑止については統計分析が存在する。当然9条のデータなんて存在しないのだが、軍事同盟については緊急抑止についてのデータが存在する。代表例はHuthの研究なのだが何と相関関係はマイナスである…。まあこれは選択問題とか色々な理由で一般抑止はあるんじゃねっていうのは言われている。データで証明できてないじゃんwwお気持ち乙wwという世界ではないからね。
それ自体はどうでも良いのだが、同時に緊急抑止に関係あるのは長期の軍事力ではなく短期の軍事力だという分析結果もある（一般抑止は分らんが）。日本ではあまり聞かない議論なんだけど闇雲に軍事力軍事力言うよりその辺何が抑止に効果的なのかとかもうちょっと表で議論されてほしいんですけどね。
抑止とは、費用と危険が期待する結果を上回ると敵対者に思わせることにより、自分の利益に反する行動を敵対者にとらせないようにする努力である。したがって合理的敵対者に対してのみ働き得る機能である。
最後に1つだけ。引用した『軍事学入門』は軍事に詳しくリアリスト（国際政治学の学派の名前ではなく一般的な意味と同じ）であれば必ず通った書物だ（過言）。ちなみに自分は軍事通でもリアリストでもないダメ人間なのだが。読むと至極当然の抑止についての説明が書いてありますね？ところが最近の議論を見ているとこの当たり前の話を忘れてないか…という人がいる気もしないでもないのでここで紹介しておく。
もちろん「合理的」のニュアンスが難しいところだとは思うが。行動経済学が人間は非合理という話をした時、既存の経済学の「合理性」を拡張すれば対処できるものもあるよねって話になったりもしたんよね。その意味でこの「合理的」を「プーチンは戦争を起こす際に損得勘定もできないアホバカオタンコナス！だから軍事抑止力も意味ないんだ😭」って話にできるかは別の話。
片方から見るとこう見えるけど、MMTの考え方で見るとこう見える
現実ってのはその両方なんだけど、片方から見たものだけが正しいとされていて、その方向からだけ見て今の経済学が考えられてるから、理論に間違いがある
MMTのいう方向から見るとその間違いがわかって、何をすればいいかわかるみたいな
その見るものが通貨で、通貨ってのが何か、それを取り巻くシステムがどうなってるのかってのがMMTのいう方向から理解できると、通貨の話から離れて実物の話が大事になったり
経済学の間違いの例としては、NAIRUとか、自然利子率とか、需要と供給"のみ"で価格が決まるとか
主流派経済学者にしても多分、MMTを素直に完全に理解できたら、あの理論はこの場合当てはまらないから間違いだと思ってたんだみたいな事を言い出すと思うんだよな
それなのに、そういう間違った理論に必ず従ってるのが今というか、それが常識みたいに思われてるというか
俺のイメージ的にはこんな感じ
投資家のウォーレン・モズラーの気づきを元に、それまでのバラバラだった非主流派経済学を体系化したもの
国債廃止、JGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）、金融政策は永久的なゼロ金利固定、財政政策は公共目的（物価安定と完全雇用）に使われてるかどうかで判断すべきetc
ビル・ミッチェル、ランダル・レイ、ステファニー・ケルトン、パブリナ・R・チェルネバなどの学者が提唱してるもの
日本で言われてるとにかく金出せ、インフレにしろ、2%が上限など、こんな事はMMTは言っていない
インフレ起こったら増税しろ、金利引き上げで止めろみたいなことも言ってない
金融政策の効果には懐疑的で、金利を上げたら、むしろ逆にインフレが進行するかもしれないし、効いたとしても失業や倒産を生むからやめろって言ってる
日本の偽MMTは国債で賄えと言ってるが、MMTは国債の利子が格差を生んでいると問題視していて、上述した通り国債廃止と言っている人もいる（ビル・ミッチェル）
オタクは作品のメッセージ性に向き合う度に思想関連の造詣は深くなるが、今現在の政治について関心を持てるかどうかは無関係だな。
今現在の政治のゴタゴタした時事トピックに物申そう首を突っ込もうとしたがるのはゴシップ感度が高いうちだけの若気の至りのようなものだ。国際情勢への関心くらいならまだわかるが国内政治ニュースを消費するなんてしょうもないゴシップ趣味の域と言えよう。
それに思想の分野は政治よりもまず経済学的教養との結合が深い分野であって、そちらの土台を整えたほうが作品に込められた社会的要素を理解しやすくなる事が多いだろう。それが欠けた者は思想を右か左かの一軸の対立くらいでしか語れないのでお察し。しかも政治への関心から知識を得てきた人は知識が偏りやすいのでより認識が一面的で浅薄だ。しかしそうして社会派なオタクになったところで、作者と共同オナニーができる達者な豚であるか、はたまた萌えやミーム的なデータベース消費ができる程度にはオタクぶれる豚であるか程度の些細な差しか生まれない。いずれにしろ自分が楽しむために消費する趣味の域の話にすぎない。それを通して大層なポーズを取ろうとするか否かも好きずきだ。
別にマルクス主義はゴミ箱行になっとらんし、そう感じているのは日本人だけやで
普通にコロンビアでも資本論はかなりの頻度でマクロ経済学の教科書やぞ。
なんでそうなるかって言ったらそりゃマルクスがやったのは資本主義のメカニズムの解明やから
マルクスはどんな社会を作るべきかとか、共産主義体制を目指そうとか一言も言っとらんしなー。
資本主義経済がどんな運動法則で動いているか、どう発展しいって、資本主義以前の経済システムと同様に消滅していくか、解明したんや
つまり他の経済学と決定的に違うのは、数百年スパンの視点で、資本主義を相対的にとらえるトコやからね。
もっと言やあ「絶対視せず、現実を解明せよ」という経済哲学やからなー
一文の得にもならんけど、なくなるわけない。
そやから、滅びない。例えばサンダースの若い支持者たちはめっちゃマルクス主義者やで。
スターリンでもプーチンでも習近平でもトランプでも安倍晋三でもええけど、うまくだますか、なだめすかすか、強制するか、別に方法が違うだけで一部の特権階級が下層民を支配する構造は基本的になんも変わらんやろ。そーいうこっちゃ
