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はてなキーワード: 経済学とは

2024-11-13

anond:20241113181647

格差」って投票行動に影響与えてるかあ?特にマスコミの言うような、めちゃくちゃな金持ちと比べて自分がみじめだからあっちの候補に入れようってなるかなあ?

 

なってると思います

倫理観狂ってる政財界人間と負のインフルエンサーとそれを肯定する困った人たちがいるからなぁ

 

あと、格差じゃなくて、賃金差別だと思ってます

年収の極端な差は『格差』という表現ではなく、『賃金差別』として捉えられるべき

特に先進国後進国賃金差については、単に市場の結果として片付けられない問題があるよね

 

先進国内でも、社会インフラ教育医療福祉といった基盤を支える職業賃金が低めに抑えられている

これらの職種は人々の生活を支え、安定した社会の維持に欠かせない重要役割果たしているにもかかわらず、

賃金が十分に報われていないのはどう考えても不合理

これが低くて良い合理的理由は、経済学的にも倫理的にも十分に説明されていないのが現状

 

 

まぁ技術戦争経済戦争をしている今日において、国家戦略として知識技術が重視される傾向があるのは事実

競争力を維持するために高度な技術知識を持つ人材必要とされ国家的に偏重される

でも、どう考えてもそれに該当しない職の報酬もなんかおかしいよな?

 

あと、知識技術に重きを置くことが、非専門職労働集約産業に携わる人々の価値を軽視するかのような印象を与える懸念から

知識技術に重きを置く発言に慎重な姿勢を取っている割には、公然と行われている賃金差別については放置よな

それって意味ありますの?って思ってる

 

とりあえず、賃金差別があって当然とする人物は、無人島でぜんぶ自給自足して暮らせばいいのになぁって思ってる

2024-11-09

ケインジアン新古典派の違い

ケインジアン新古典派経済学には、いくつかの重要な違いがあります。主な相違点は以下の通りです:

経済見方

市場の安定性
均衡の概念

経済政策

政府役割
景気対策

経済理論

価値理論
分析の焦点

貨幣賃金

貨幣役割
賃金の柔軟性

これらの違いは、両学派の経済政策への姿勢や、経済問題への対処方法に大きな影響を与えています

anond:20241109045034

「思い込んでる」とか「ケインズ経済学機序理解しているのかは別として」とか「判断が正しいか不明だが」とか、今のアメリカ経済の状況でケインズやったらどうなるのかと懐疑的になってる側の増田じゃん

anond:20241109040515

需要不足の大恐慌ときに現れたケインズ経済学を、需要超過でインフレに苦しむ2024年アメリカで実行したら何が起きるんや

書いてるやつ全然理解してない😭

2024-11-08

anond:20241108194712

この意見には、トランプ氏の経済政策政治的理念説明する意図がありますが、いくつか問題点不正確な解釈があります。以下に指摘します。

 

妥当な点

1. トランプの「アメリカ第一主義

トランプ氏が掲げた「アメリカ第一主義」は、他国への依存を減らし、米国利益を最優先するという方針で、確かにフランスド・ゴールが掲げたフランス第一主義共通点が見られますトランプTPP反対やNATO費用負担見直しも、自国利益を強調する姿勢を反映しています

2. トランプ支持層に対する理解

トランプ支持者の一部が、「仕事にありつける」「収入が増える」などの期待を抱き、経済的メリットを求めてトランプ投票した点は的を射ています。これはケインズ的な需要刺激策(公共事業など)によって雇用経済活性化を図る政策の影響です。

 

問題点矛盾

1. トランプを「ケインジアン」とする見方単純化しすぎている

トランプ氏がすべての政策ケインズ経済学を実践していたわけではありません。ケインズ経済学は、政府不況時に積極的に介入することで経済を刺激する理論ですが、トランプ政権政策には必ずしもこれに基づく一貫性がありません。むしろ、減税や規制緩和といった側面もあり、これらはケインズ理論とは異なる自由主義的なアプローチです。トランプの「ケインジアン」としての立場単純化しすぎています

2. メキシコの壁を「ケインズ的な公共事業」とする解釈の誤り

メキシコの壁の建設は、トランプ移民政策象徴的な要素ですが、これをケインズ公共事業とするのは適切ではありません。ケインズ理論目的不況時の景気刺激であるのに対し、メキシコの壁は主に移民抑制国家安全保障目的としています経済的な刺激効果もある可能性はありますが、それが主要な意図ではなく、理論合致しない解釈です。

3. ド・ゴール主義との比較における誤解

ド・ゴールフランス独自性を守るために多国間の枠組みや同盟に対する懐疑的立場とりましたが、同時に外交面では現実的アプローチも取りました。トランプ氏も「アメリカ第一主義」を掲げていますが、その外交政策は必ずしも一貫性があるとはいえません。トランプ氏は同盟関係を揺さぶりながらも、アメリカ国益にかなう場合には取引を優先していたため、ド・ゴール主義完全に一致しているとは言い難いです。

4. トランプが「経済論に精通している」という前提の誤解

トランプ氏がケインズ経済学や他の経済理論を深く理解しているとする見方は、必ずしも証明されていません。トランプ経済政策は「ビジネスマンとしての直感」による面が強く、理論的な一貫性を欠くことが多いです。また、彼の支持者たちが経済政策理論理解して投票しているかどうかも疑問が残ります

5. 「反トランプ派がトランプ政策理解を欠いている」とする指摘の偏り

トランプ派に対して「トランプ政策理解していない」という批判は、偏りのある見方です。反トランプ派の中にも、政策効果経済理論に基づいた批判を行っている人々が多くいます政治的意見が分かれる中で、一方を「理解が浅い」と決めつけるのは公平さを欠くといえます

 

まとめ

この意見は、トランプ政策や支持者の動機について興味深い視点提供していますが、トランプを「ケインジアン」「ゴーリスト」と断言するのは単純化が過ぎる点がありますトランプ政策は、一貫した経済理論に基づいているというよりも、選挙戦術ビジネスマンとしての感覚が反映されている部分が大きく、経済学的な視点だけで彼を理解するのは難しいでしょう。

トランプ次期米大統領理解する助けになるたった2つのこと

前回、フォルクスワーゲンで考える社会保障の持続性というエントリを書いたのだけれど、今回は再選するに至ったトランプ次期米大統領について書こうと思う。

取り敢えず言っておくが、自分自身特にトランプ次期米大統領支持派ではない。カマラハリス支持派でも無い。前回のエントリの傾向から察して貰えるとありがたいが、敢えて支持を表明するなら日本経済支持派。外国よりも自分自身が生きる日本日本全体よりも自分自身が該当する氷河期世代の味方をする。

トランプ次期米大統領ケインズ経済主義者である

まず1つ目としてトランプ次期米大統領ケインズ経済主義者であるということを認識しておかなければならない。

先日、在米増田、トランプが勝った理由がよく分かるシリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろうというエントリが人気ブクマ入りしていたが、良くも悪くも反トランプ派が持ちがちな考え方が詰まっていて、トランプ次期米大統領経済政策をしっかりと吟味した形跡がない典型的な反トランプ派の主張だ。

敵は愚かなのだと、トランプ側へ票を投じたやつは愚かでなければならないという考えが滲み出ていて、自分たちが当然そうであるように相手だって少なくとも義務教育を修了しており、相手側にも大卒大企業勤めは居るし、何なら高度な学問を修めて専門研究に励んている方々も居る。

そしてトランプ次期米大統領成功したビジネスマンであり、これまでの人生アダム・スミスマルクスケインズフリードマンなど膨大な経済論を見聞きし、最終的に選んだと思われるのがケインズ経済学で、それを支持するケインズ経済主義者(ケインジアン)になったのだと思われる。

そう、トランプ次期米大統領は各種経済論の理解が深い可能性が著しく高いのだ。

ケインズは言う、流通する国内資本を増大するためには公共事業積極的に行って国民雇用を創出することが大事であり、公共事業から得た金銭国民生活をするので流通する国内資本は自ずと増大していき、結果的に景気は回復すると。

ケインズ経済学のわかりやす理解として「穴を掘って埋める仕事でも良い」などと説明されるが、この様な意味のない仕事でも国内資本流通を刺激するには良いとされ、例えば意味のない「メキシコとの国境に壁を建設する」公共事業でも良いわけだ。

まず前提として、ケインズ重要論文雇用・利子および貨幣の一般理論』は世界恐慌から経済回復にあえぐ中で発表された論文であり、その趣旨不景気から脱却するにはどうしたら良いのか?である

ケインズ経済学の発端趣旨としてそもそも不景気対策であり、トランプ次期米大統領不景気対策と言えばケインズ経済学だと判断して(悪く言えば思い込んで)いるのだ。

トランプ次期米大統領目的ケインズ経済学を元にした国内資本流通増大であり、例えば「不法移民違法労働により表へ出にくい国内資本を得ている」のであれば目的達成を阻害するので不法移民へ対して強く出ようとするし、不法移民は総じて貧困労働層と労働市場で競合するし、メキシコの壁と合わせて国内資本の増大という面から見てシナジーがある。

これを偶然のシナジーだと断ずるのは無理があるし、それが無理だとするのであればトランプ次期米大統領やその支持者たちは"意外と"愚かではないということになる。

「たとえトランプが勝って自分さらに貧しくなろうが関係ないのである。一緒に堕ちてほしい」わけがなく、ケインズ経済学の機序理解しているのかは別として、トランプ支持者の多くは「仕事にありつける」「勤めてる会社需要が増える」「貯蓄として投資している会社株価が上がる」「収入が増える」と思っている(判断が正しいか不明だが)のだ。

更に言えば、ケインズ経済学は格差是正についてそこまで効果的な理論を打ち立てたものではないという点も理解しておかなければならない。

公共事業によって失業者という経済的に最底辺の人たちは1段階程度は格差是正されるだろうが、ケインズ経済学は最富裕層から貧困層に至るまでみんなで一緒に豊かになろうという趣旨理論だ。不景気対策なのだから格差は維持されたまま国内全体の資本を増やす理論なのは当たり前の話なのである

トランプ派たちはトランプ次期米大統領ケインジアンであることに(トランプは愚かだかとレッテル貼りしてるので)気付いていないし理解を示そうともしないので、それが故に自分生活のためトランプ投票した人たちの気持ち理解できていないのだ。

トランプ次期米大統領ド・ゴール主義者である

正確に言えば(米国版)ド・ゴール主義者であり、ド・ゴール主義者(ゴーリスト)が「フランスの存続のためにフランス外国依存すべきではなく、フランスはいかなる外国圧力に対しても従属すべきではない」と言う文脈と同じくして「米国の存続のために米国外国依存すべきではなく、米国はいかなる外国圧力に対しても従属すべきではない」とトランプ次期米大統領は言っている。

この指摘は大学生とき政治イデオロギー代表的ものとしてド・ゴール主義を履修した者ならば目を丸くするだろう。何故なら当時のド・ゴールは「NATO欧州経済共同体評価していなかった」人物であり、それはそのまま「同盟国に依存する米国安全保障TPP評価していない」と言うトランプ次期大統領と重なるからだ。

ド・ゴールは知られているとおり(その経歴も加味する必要はあるものの)圧倒されるほどのフランス第一主義者であり、そういった面でもトランプ次期米大統領と重なり、トランプ次期米大統領自身キャリア性質もあるだろうが言動の端々にド・ゴールの影響が見え隠れするし、一見意味不明トランプ次期米大統領言葉の数々や手のひら返し、側近との軋轢などもド・ゴールの経歴を見ると察してあまりある。

ド・ゴール現在でもフランスでは20世紀代表する政治家であり英雄の1人として数えられ、フランス政治イデオロギーの根幹の1つとされているが、ド・ゴールロールモデルの1つとしているであろうドナルド・トランプアメリカのためならば何でもするのであろう。

ドナルド・トランプケインジアンにしてゴーリスト

以上の2つがドナルド・トランプを形作るものである

ドナルド・トランプは決して愚かではなく米国同盟関係を結ぶ日本、そしてそこに住まう我々日本人は決して油断してはならない。

ドナルド・トランプケインズ経済学とド・ゴール主義米国経済と内政へ注力すると言うのであれば、その思惑へ流されすぎないよう与野党わず日本政治家を監視せねばならないし、国際経済への比重を軽くしていくのであれば、日本はその空いた穴を欧州や中露に取られないよう日本経済界を監視する必要がある。

繰り返すが、自民党経団連だけではなく立憲民主党国民民主党、日本維新の会、日本共産党、公明党参政党、れい新選組監視しなければならないし、労働組合の動向も、今後大きく揺れ動いていくであろう世界経済安全保障観点から非常に重要だ。

自分日本国民に味方する、だからこそこのエントリを書いた。

わかりやすい単純な言説に惑わされることないよう今後もみんなと共に日本が少しでもマシになればなと願う。

2024-11-07

anond:20241107123652

ミクロ経済学観点からいくつかの反論提示させていただきます

理論モデル役割

理論モデル現実単純化したものですが、これは複雑な現象本質理解するための有用ツールです。抽象的なモデルは、重要因果関係や傾向を明らかにする助けとなります

データ現実解釈

南丹市の例を挙げられましたが、ミクロ経済学は、複数指標総合的に分析し、背後にある要因を探ることを重視します。

企業行動の分析

内部留保に関する数式は、企業意思決定プロセス表現しようとしたものです。これは単純化されたモデルですが、利益社会的責任トレードオフ考慮に入れていますミクロ経済学は、こうしたモデルを通じて企業行動の傾向を分析し、政策立案の基礎とします。

労働市場分析

二重労働市場モデルは、労働市場の分断を説明するための一つの理論的枠組みです。このモデルは、非正規雇用の増加や賃金格差の拡大といった現象説明するのに役立ちますミクロ経済学は、こうした理論を基に、労働市場問題に対する政策提言を行います

現実世界との接点

ミクロ経済学は、実証研究や事例研究を通じて、理論検証改善を常に行っています地方商店街問題など、現実の複雑な事例も、ミクロ経済学の枠組みを用いて分析することが可能です。

政策への応用

ミクロ経済学の知見は、現実政策立案活用されています。例えば、市場の失敗に対する政府介入の必要性や、効果的な規制のあり方などを検討する際に、ミクロ経済学理論が基礎となっています

 

結論として、ミクロ経済学教科書レベル知識は単なる抽象理論ではなく、現実経済問題理解解決するための重要ツールです。理論現実バランスを取りながら、経済学は常に発展を続けています

2024-11-05

年収の壁見直し高所得者層優遇って叩かれてるけど、「トリクルダウン理論」って知ってるか?

国民民主党年収の壁見直し

高所得者層優遇って叩かれてるけど

年収が高いほど還元額が多い)

その批判に噴飯してしま


トリクルダウン理論って知ってるか?

高所得者層優遇したほうが巡り巡って貧困層も得するんだぜ

これは小学生レベル経済学知識だよ?

2024-11-04

anond:20241104152814

経済学自体空疎なところがある。

現象に対して後付けの説明をつけることしかできていない。

そうは思わないか

anond:20241104151909

君よりはるか知識も実績もある経済学名誉教授らが決めたことに何故そんなに簡単ケチをつけられるの?

その自信はどこからくるの?

2024-11-02

anond:20241102215904

2%のインフレ目標日本を救う、何か悪いことがあったらそれはインフレ以外が原因だ

2%のインフレ目標グロバススタンダードにして絶対普遍、国ごとの成長率の違いなど無視しろ

2%のインフレ目標最先端経済学による裏付けがある、明日為替株価さえ当てられないけど


2%のインフレ目標信じろ

2024-10-31

anond:20241030165700

Gemini君の回答

国家はなぜ衰退するのか」は、教養本や自己啓発本のような、軽い読み物として分類されるべきではありません。

この本は、経済学政治学歴史学を融合させた、学術的な研究に基づいた 社会科学書籍です。

具体的には、 政治経済学開発経済学 の分野に属します。

内容は、国家の盛衰を決定づける要因を、政治制度経済制度相互作用という観点から分析したもので、歴史的な事例を豊富に用いながら、説得力のある議論を展開しています

そのため、教養を深めたい、社会の仕組みを理解したいという人には非常に有益な本ですが、気軽に読める自己啓発本のような軽い内容ではありません。

しろ経済学入門書社会科学の専門書 に近いと言えるでしょう。

2024-10-30

anond:20241030114908

経済学自己啓発の違いがわからない

何も当てられない未来に対して

「前提条件が変わった」

と延々と説き

何も当てられなかった過去に対して

「⚫︎⚫︎が悪い」

と延々と説き

そんなことしてる暇あったら筋トレでもした方がましでは

2024-10-21

anond:20241021232918

初等以上の経済学を履修してる日本人って少数派だろ

大学公務員試験でミクマクとか経済学やってたら、MMTかばら撒きとかに騙されないと思うんだが、なんで騙される日本人が多いんだ?

豊中経済学勉強してた増田やけど

なんか最近MMTとか減税とか主張してる政治家がいて

しかもそれを支持してる日本人が多くてドン引きしてる


大学公務員試験民間昇格試験とかの初等レベルのの経済学知識があれば異常なことを言ってるとわかると思うんだが

そりゃ政治家バカを騙せればそれでいいか煽動してるだけだろうが

なんで支持してる日本人がいるんだ?


ガチマジで高卒か何かなのか?

anond:20241021085302

経済学ってオカルトみたいなものから

経済学が本当に学問として有用なら

ありとあらゆる経済問題解決できるはずだけど

できてないし

anond:20241021085302

だってしょせん経済学でしょ

心理学と信ぴょう性変わんないよね

2024-10-19

カルトじみた「積極財政派」についていくの、もう厳しい

総選挙ということもあり、またネットはいわゆる「積極財政」を主張する人がたくさん現れているわけだが、

ちょっとこの勢力の品がなさ過ぎて、主張に同調するとか以前の問題としてかなり「無理」になってきた。

 

(一応説明すると「積極財政」とは、政府の大規模な財政出動金融緩和を主張し、増税ではなく国債発行を財源にしろと主張するような立場のことね。この辺は各自調べてくれ)

 

しかに今の日本はずっと景気が悪いし、税金も上がり続けてる。

からそれとは異なるやり方でデフレを解消するんだという主張には一定説得力はある。

 

でも、ネット上の「積極財政」の皆さんの口の汚さは異常だよ。

・少しでも財政規律財政再建を口にするだけで「経済音痴

財務省「ザイム真理教とか呼び、財務省解体を唱える

社会保障の財源としての税に触れると「勢は財源ではない」「勉強不足」

 

これ、Xのアカウントだけじゃなくて、こういうことを選挙演説で言ってる候補までいるわけ。

特に「ザイム真理教」とか、もう異常そのものだろ

正直なところ「殺人ワクチン」とかいって大騒ぎしてる反ワクチンとかと同じ手合いにしか見えないよ。自覚ないんだろうけど。

 

しかも、この手の「積極財政派」の人たち、経済学素人ばっかなんだよ。

専門が経済じゃない学者とか漫画家とかが、仮にも専門家である日銀とか財務省カルト呼ばわりし、経済音痴バカ呼ばわりしてるわけ

財務省は大半が学部卒だろうが、それでも修士以上もたくさんいるし実務家集団なわけだろ)

だって経済学は専門じゃないけどさ、だからこそ専門知には敬意を払いたいわけだよ

財務省とかが財政規律を重んじるところには、積極財政というものが抱えるリスクがある、そういう判断もあるわけだろ

その辺を具体的に批判して議論するならいいよ。そういうことをしてる人がいるも知ってるよ

 

でもほとんどの人はどう見てもそうじゃない。ネットで聞きかじった「勢は財源じゃない」を御旗にして大騒ぎし、他人カルト呼ばわりしてる

もう一度言うけどこれは半ワクチンと同レベルだわ

この手の連中のせいでだんだん自分積極財政というもの懐疑的になってきた

2024-10-16

デフレは終わった、金融正常化は進む

要人発言

安達日銀審議委員

金融政策正常化プロセスに入る条件は既に満たしている」

金融政策正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である

基本的には緩和的な金融環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」

わが国の経済物価情勢と金政策

香川県金融経済懇談会における挨拶要旨

https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko241016a1.pdf


安達 誠司(あだち せいじ、1965年7月4日 - )は、日本エコノミスト

日本銀行政策委員会審議委員。元丸三証券経済調査部長。

研究分野は日本経済デフレ史。

2003年、『平成大停滞と昭和恐慌プラクティカル経済学入門』(共著:田中秀臣

2004年、『昭和恐慌研究』(編著:岩田規久男

2005年、『脱デフレ歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本』により第一回「河上肇賞」を受賞。

2010年、『恐慌脱出危機克服は歴史に学べ』により第一回「政策分析ネットワーク賞(シンクタンク賞)」を受賞。

2013年、『リフレ日本経済を復活させる』(編著:岩田規久男浜田宏一原田泰)

2013年、『日本経済は復活するか』(編著:田中秀臣

2015年、『世界日本経済をうらやむ日』(編著:浜田宏一

2018年、『デフレと戦う――金融政策有効レジーム転換の実証分析』(編著:飯田泰之

2020年1月28日

日銀リフレ派の後もリフレ派 安達氏起用に政権意向

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HG8_Y0A120C2000000/

政府28日午前、3月25日任期満了を迎える日銀原田泰審議委員の後任に丸三証券安達誠司氏を充てる人事を国会提示した。

積極緩和の効果に自信をみせてきた「リフレ派」の代表格の後も、「リフレ派」の安達氏となった。

https://mainichi.jp/articles/20200128/k00/00m/020/296000c

政府28日、3月25日任期満了を迎える原田泰・日銀審議委員の後任に、丸三証券経済調査部長の安達誠司氏(54)を充てる人事案を国会提示した。

安達氏は原田氏同様、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。

アベノミクスの柱である日銀の大規模緩和を継続してほしいとの意向を示した形だ。


2024年7月31日

金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731a.pdf

日本銀行は、本日政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成7反対2)

賛成:植田委員氷見委員内田委員安達委員中川委員高田委員田村委員

反対:中村委員野口委員

2024年10月16日

金融政策正常化プロセスに入る条件は既に満たしている」

金融政策正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である

基本的には緩和的な金融環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」

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