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はてなキーワード: 労働人口とは
①円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。
2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。
10395円×0.4＝4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。
②円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。
トヨタの売上 ２０兆円(80円)
円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計の負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。
③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。
アルゼンチンやジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。
【結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを
為替市場を通じて企業の利益へ移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家が
日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。
⑤デフレ脱却をお題目に企業に値上げを促し、それによって家計の所得を企業へ移転させた。
ことによるものである。企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである。
原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。
GDPが牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。
デフレ脱却をお題目に意図的に企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価だけが上がり、
国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。
企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民の福祉
(教育や行政の効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。
安部自民は消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと
消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは
明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応は馬鹿としか言いようがない。
【結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、
国民の財産を企業に移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。
① 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、
今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。
② 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは
生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。
③ 今まで大手の正規社員だった夫や家族が非正規になったため、賃金が減り、
主婦が働かざるを得なくなった。
④ 高齢者の増加で医療介護の需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。
⑤ 円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業の雇用が増えた。
国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明。
⑥ 資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。
⑦ 円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用はほとんど増えていない。
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
【結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである。
① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。
■労働力人口の推移
15-24歳 25-34歳 合計
2015 516 1191 1707 ▲25
③ 政府に有利になるように数字を操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能。
【結論】サギノミクスによる有効求人倍率の改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大
による医療介護の求人の増大によるものである。金融緩和や政府の経済政策によるものではない。
そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護、製造業、飲食など)で生産性を
効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである。
それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力はもっと知的な生産活動(科学文芸など)
に投入され、科学や音楽、映画、ゲーム、文学などの分野において、もっと優れた作品や技術革新が
生み出されたはずである。
だが、現実は正反対あり、世界で賞賛されるほどの文芸作品や技術革新はほとんど生み出されず、
新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01
グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16％上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。
中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。
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出典: fDiベンチマーク
中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007～12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。
コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010～14年の間に約20％減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2～3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。
次なる「世界の工場は」どこに？
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか？一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。
inRead invented by Teads
中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。
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出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング
東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。
同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。
読んでみたけど楽観的すぎる。
解雇で生産性が上がるのなんて一部の大企業だけ。中小企業ではあり得ない。今でさえ人手不足でヒィヒィ言ってんのに。前提だから議論しないじゃねーよ一番大事なとこだろ。
ましてやその分が他の人の給料に回されるってどんなホワイト企業だよ。
結局ベーシックインカム論者は大量離職に対してまともな対策がない。
俺は人間関係が嫌だから働かなくて済むなら辞めるわ。増田の案だとBI分の給料が強制的に減るんだからなおさら。
よしんば当初は惰性的に働く人がいても、世代が進めばどんどん無職は増えるだろ。誰が就活なんてやりたがるのか。
労働人口が大幅に減った場合、その人数で生み出す物やサービスだけで、残りのニートを養わなければならなくなる。財源である納税だって一気に減る。とても成り立つとは思えない。
まあ実際にどれだけ離職するかはやってみないと分からんけど、個人の意識次第で容易に破綻する時点で社会制度として駄目じゃね？
ロボットが代わりに働いてくれる？ 今の労働現場では夢物語でしかないよね。
100年後くらいなら可能性もあるかもね。
保育園の利用料値下げとか保護者はそこまで強く望んでないんだよ！保育園にはめちゃくちゃお世話になってる自覚あるんだから、所得に応じて相応の利用料くらい払うよ。
財源を子育て支援に充てるって言うなら、まずは保育士の待遇改善、次に保育園施設を増やす。この辺を本気の本気でやってくれ。
あと保育園問題に隠れて忘れられがちだけど、小学校の学童保育(放課後児童クラブ)。こっちも全然足りてないから。狭い教室にぎゅうぎゅう詰めに児童がいるとか環境もかなり悪い。放課後児童クラブの環境改善にも国費を投入してくれ。
この辺りもっと整備されると親も安心して働けるから労働人口増えるし、小学校周りの治安もよくなるはずなんだよ。生産性につながる子育て支援を考えてよ。
https://www.amazon.co.jp/未来の年表-人口減少日本でこれから起きること-講談社現代新書-河合-雅司/dp/4062884313
さまざまなデータから2115年まで少しずつ起きるであろうことが綴られている。
労働人口が激減するし、救急車だってすぐこれなくなるような日がくるのだそうだ。
33歳としては何故そんなにすべての命を延ばすために社会保障に税金をまわしているのか理解できない。
身寄りがあろうがなかろうが、あまりにも助けがないと生きられなくなったとき安楽死施設があればいいのに。
もちろん老人に早く死ねと言っているわけではないのだがそう捉える人は多いので政治家の口からは出ない。
選べないことも、制度が無くても選べなくなってしまう日が先に来たらまずい。
認知症や寝たきりになったりしたら頑張って生き延びさせられてしまう。
でもそれは本人の意思なのか？
金を対価に他人にしてもらう方がよほど良いくらいには、今までの大人としての尊厳が奪われる。
父は弔辞でもう痛くなくなってよかったねと言ったことが忘れられない。
親が高瀬舟のようなことを頼んできたらかなえてあげたいものだ。
絶対にもう、ひとりで食事さえ採れなくなっても生きねばならないのか。
生かさねばならないのか。
子育て面からは正直なところ大学まで無償化だのより、産んだら国のものになる命という考えもありだと思う。
女の人全員ではないけど、傾向としての性質で嫌いなところを整理したい。
別に女性蔑視とかでは全くなくて、男女の違いとして読んで欲しい。女性でも男ってさーって話すのと同じでその程度だと思って欲しい。
中学、高校は、スポーツができるやつやクラスの人気者がモテる。大学、社会人になると、学校名だったり企業名、年収が良いやつがモテる。
女性は社会的な生き物だから、組織の強者を好きになる性質があるようで、弱者に対して目を向けれない人が多い。男は女性を顔だけで判断すると言って批判するが、女性も同じようなもの。
2. 自立しようとする気がない
結婚して男女ともに働いで生計を立てようと言う気がない人が多い。男に頼る気で、勉強をしてなかったり努力をしてなかったり、やりたいことを見つけずに適当に生きてる人が多い。
夏目漱石が「制度を作ると個人の意思が変わるものではない。個人の意思が変化して（女性は自立しようと変化して）その後に制度にするのが普通だろう、逆は本末転倒だ」と言っている。国民の意思を反映するのが制度であって、一人一人が変わらないといけないと思う。
ただでさえ労働人口が減るのだから。この点は男も含めて、意識を変えなくてはいけないと思う。
女性はおしとやかであるべき、みたいな圧力があるのかもしれない。特に日本は。レストランの注文も、自分の意思を言わないし、デートの行き先もお任せだったり、自分の意思を伝えない。リスクをとるのを性質上嫌がる生き物なので、何かを決定して自分のせいにされるのがやなのだろう。
4. 周りの言うことに流される
雑誌やSNSの平均値を意識しすぎな人が多い。みんなやってるからやりたい、みんなやってるのにやってくれなかった等。ゼクシィなんて、うまく女性の心理をついてるなーと思う。指輪は平均この値段、結婚式は普通この値段。このくらい人を呼ぶ。
周りもやってるし、と言われた時に反対するのはかなり難しいことが多くてやっかい。
最後に...
なぜなら、
IT業界とかどれもこれもぱっとしないし、国内だけをターゲットとしているものばかりだし、
メーカー系は軒並み潰れていくだろうし、
そもそも労働人口減少を問題視するんじゃなくて、因習的で非合理的なことを良しとする時代の変化に対応とれない爺婆が無益すぎるヒエラルキーによって権力を持っていることが最大の問題だと思う。そのバカなおじさんによって成り立つ非合理的な組織のせいで、1時間で終わるようなことを1日がかりでやるはめになり、無駄に人手が必要になることが問題だと。
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
どうも、元キリ今アリ増田です。
そうなんだよ、ここが頭をもたげてくる。
勤労意欲や学習意欲の有無(例えばハローワーク訪問証明書などの提出)、
担当者による月一の近況面談の強制、くらいはしないとアリキリ判別は難しいだろうな。
上記の減点方式でアリキリ判定する。アリには温情ある対応を、キリには現物支給だけに絞る。
ただここまで徹底すると、基本的人権やらその他諸々に抵触しそうだ。左翼も激おこだろう。
しょせんお役所仕事、人件費やらシステム構築にも莫大な金額が掛かるだろうしね。
ただITをもっと役所の現場レベルに落とし込んで、DB一元管理すれば出来なくもない気がするけど。
労働力不足！一億総活躍！とかのたまうなら、これぐらいやってほしい。労働人口は減り続けるのだから。
前に比べたら新卒至上主義も既卒不遇も減ったんだろうが、まだまだこれからが本番だろうな。
これから10年以上後を見据えて需要がありそうな技術を身に着けられて状況改善できるキャリアプランを描ける公的機関があるといいなぁ。
どうだろう、元キリ今アリの貴方はどう思う？
公的機関による就労支援も重要だとは思うのだけど、近頃はどこも人手不足なので、
「もうこの際、未経験でも既卒でもなんでも良いから来て。OJTするから。」ってとこ今後は増えてくる気がする。
あくまで希望的観測だけどね。「え、そんなレベルの人も採用しちゃうの？」って事案を周りでよく目撃する。
それに加えて雇用流動化の徹底しかないね。就職しやすい代わりに首も切られやすい。
元キリだろうと一念発起すればスルリと社会に滑り込めるようにするしかない。
使えん！とすぐに首切られたって、すぐにまた就職できれば問題なし。
あと主体的に辞めやすくもなるので、ブラック企業が駆逐される可能性も高い。
イカレポンチなバブル世代が退場して、ある意味リアリストな氷河期世代が
まだ大学生なら、最悪の場合でも契約社員や派遣社員やバイトから初めて、そこで積んだ実績で正社員というルートがある。これから半年なり一年なり、一生懸命何かに打ち込んで、それを実績に次年度で就活でも全然いける。最近は昔ほど新卒至上主義ではなくなっているので。
自分をアピールする方法なら、なんだかんだ言って現リクルートやそのOB・OGの人たちが書いた就活本が参考になる。新卒向けだけじゃなく第二新卒とか既卒向けの就活本もおすすめ。たいした取り柄がないとかブランクがあるとか、ハンデがあると思っている増田の悩みに答えてくれる。そういう本をamazonで探すか大型書店で物色するかして良さそうなのを買い、研究するといい。基本的に、採用担当者がその上司に自信をもって勧められるような材料を具体例と数字で提供し、採用の障害になりそうな不安材料は払しょくする切り返しトークを入念に用意するのがコツ。
就活のための書類やトークを用意するのを無料で手伝ってくれる人たちもいる。就活サイトを運営してる企業はだいたいそういうサービスを併設しているし、地方自治体もジョブカフェという形で(民間企業に委託して)至れり尽くせりなサービスを設けていたりする。
ともかくも、日本の労働人口は急激に減少する局面に入っているので、リーマンショックとか大震災とか人知を超えた大規模な出来事が起きない限りは当分は売り手市場だよ。自信をもって行くのだ。
それ以外の意味があったとしても、結局は生物として子孫繁栄という目的に集約されると思う。
芸術家がは言う。
自分の作品が後世に何百年と残すこと、世の中の常識を変えることが自分にとっての生きる意味だと。
でもさ、作品が何万年残ったとしても、地球はそれまであるかもわからなくない。
アルバイトと制作の掛け持ちで、みすぼらしい格好して芸術家気取って
恋人もできず、子供もできず、成功するまで虚勢を張る人生って、むりじゃね？
好きでやってるんだから、そのくらい我慢しろよってことなのかね。
それもそれで今の日本じゃしんどくない？
余裕ができるほど稼ごうと思うと、長時間労働もしくは高負荷ストレスは当たり前で、
金銭的に余裕は出るかもしれないけど、心の余裕はなくなる。
途端に金銭的な余裕は期待できなくなる。
へんな世の中だよ。
今後労働人口がもっと減っていって高齢者の医療費とかを支える労働者人数がどんどん減っていって、財政も不安定で。
あと40年も地球ってつづくのかね。
そしたら地球がぶっ壊れて悲しむ人もいなくなる。
1ヵ月の生活費が10万円＋公的年金であれば、10年暮らすには1200万円の貯金があればOK。
（国民年金であれば月16万くらい、厚生年金であれば月20数万くらいの生活は可能）
そもそも、20年も30年も無収入で貯金と年金だけで食べていくという前提がおかしい。
幸い、労働人口の減少による人手不足で高齢者でも仕事に困ることは無いだろう。
介護とか病気のリスクは不確定要素が多すぎて、それに備えようとすると「いくらあっても足りない」状態になる。
リタイヤして完全に無収入になるのではなく、ちょっとでも良いから収入を得ながら公的年金とのダブルインカムが理想だろうけどね。
ちょうど3ヶ月ほど前、出社したら、直属の上司が昨日亡くなったと知らされた。
35歳で異例の抜擢で昇進した上司で、私が入社以来ずっとしごかれてきた。
ここ最近は、社長肝いりの大きなプロジェクトを率いていた。とある分野に参入するための挑戦的なプロジェクトだ。
上司が亡くなって、ヤバイかと思っていたが、翌日から代わりに入った上司の人格を模したAIが、完璧に仕事を回している。
上司が死んだことを知った会社は、すぐに保険会社に連絡をした。うちの会社は一部の社員に何かあったときにAIが代替してくれる保障をかけている。業務での会話や視覚情報は常時記録されてて、それをディープラーニングって技術で人格を復元してくれるらしい。保険会社は死亡が報告されてからすぐに学習を行わせ、一晩で上司AIのモデルを納入してきた。
知っての通り、AIは人の仕事を奪うから、民間での研究開発及び運用は厳しく規制されている。数十年前の技術革新で職を奪われた人がデモを起こし、既存の仕事を奪うAIは禁止となった。
だが労働人口減少に伴い、業種ごとに規制緩和が少しづつ進められている。うちの業界でも、ちょっと前に解禁になったところだ。
それでも今いる人間を直接的に代替するAIはダメなので、退職したり亡くなったりしてすぐに代替の利かない場合にのみ導入が許されるようになっている。
AI研究なんて閉ざされた環境で研究してるから、ほとんどお目にかかることなんてないけど、知らないうちにすごいことになってたんだな。
上司AIと相談するときは、画面に向かって話しかけてコミュニケーションをする。
見て欲しい資料があれば、アップロードして送って、的確にアドバイスをくれる。
こういう方向で進めたい、と相談すれば、前回打ち合わせの顧客の反応微妙だったからこれはこうしたほうがいい、ここはリスク高いのでバッファをもっと設けようとか、まさしく上司が言うであろうアドバイスをしてくれる。
その他にも、残業してたら早く帰れと言われたり、悩んでいると向こうから察して声をかけてくれたりする。
しかも俺の面倒だけでなく、会社の偉い人や取引先との高度なやりとりにも問題なく対応してるみたい。
ただずっとその上司AIが居ると、そのポジションになれたかもしれない人の仕事を間接的に奪うことになるので、期間は半年と決まっている。なのでそれまでに俺が上司の仕事を引き継げるように、上司AIから学ばなければいけない。
そういう方針を上司AIに伝えてからは、今まで以上に厳しい仕事が回ってくるようになった。
「半年で一人前にならなきゃいけないんだもんなぁ。俺も前の会社で突然部長が亡くなって、そこから部長AIにひどく鍛えられたよ」
と、上司AIはたまにフォローを入れてくれたりして、なんとか頑張っている。
逆に上司AIからは、残された奥さんがどうしてるか、よく聞かれるようになった。
上司とは、よく家に招待してもらったりしていた仲だった。
最近は俺に、「残された家族の面倒を見てやってくれないか」とまでは言わないが、
言いたそうな表情をしていることが多い。
いろいろ考えた結果、一人一票の原則や、基本的人権のあり方は今後変わっていくだろう、という結論に到達したので、その思考過程をここに書いておく。
さて、歴史を振り返ってみよう。
貴族の時代、軍人の育成には多大な時間とお金がかかるため、ごく少数の貴族や職業軍人がこれを担い、そのために平民は納税を行うという構造があった。
この時代は、
基本的人権はこのときに生まれ、「民衆が力を持っている」ということを前提にしている。
この時代は、
である。
その後、第一次世界大戦、第二次世界大戦を経て、戦争は工業力の戦いへと変化する。
である。
加えて国内工業力も、実質的には国内の工業労働人口に依存するため、人口の持つ価値、大衆が持つ価値、一人が持つ価値、というのは、この時代を通じてどんどん上がっていることになる。
冷戦を経てもこの構造は変わらず、人口と国内工業力が軍事力を決定する時代は続く。
子供を持つのは正しいことである、という価値観も、人口と国力が結びついている時代の名残だと思う。
グローバリゼーションの発達により、工業力は必ずしも国内にある必要はなくなってきた。
加えて、戦争の高度化は、職業軍人の高度化を促し、徴兵では成立しなくなってくる。
工業化の時代であれば、人間一人のパフォーマンスというのは倍も違わない。
しかし情報化の時代では、人間一人のパフォーマンスは、数万倍違うことが当たり前である。
ビルゲイツ、スティーブジョブズ、マークザッカーバーグ、etcetc...
このような時代に突入した現在、人間の権利というのは平等でよいのか。という疑問が生まれてくる。
人間が平等であるのは、テクノロジー（マスケット銃）による人間の性能の差の克服、という背景がある。
けれども現代におこっているのは、テクノロジー（コンピュータ）による人間の性能の差の拡大だ。
雑に式にするとこんな感じだ。
そういった形で、今後は人間一人が持つ性能の差はどんどん拡大していくだろう。
そういう時代において、一人一票の原則や、基本的人権って維持する必要はあるんだろうか？
どうしたもんかね
