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はてなキーワード: 労働人口とは
現に今の女性は女性が労働者になることで男女平等が達成されると社会から刷り込まれてるだろ？
男性が社会進出しないこと、男性依存の労働環境を是正することでも男女平等は達成されるはずなのに女性はそれに気付きにくいよう教育されてしまっている。
少子高齢化で労働人口が減ってしまい、減った分を女性に担わせようとしているのが現代日本の政策であることに違和感を持ててないのが今の日本の女性なんだよ。
女性に負担が増えているんだぞ？家庭での負担を減らそうという名目で社会進出させて実態は総合的に増やしてるんだよ。
本来ならば男女の違いなく全労働者の負担を減らすように動いていくべきなのにそうなってないんだ。
犬猫のように、美醜基準で男女を掛け合わせる＋希望者は精子卵子や代理妊娠＋セックスワーカー → 少子化や直近のAV問題が解決
馬のように、体格基準で優秀な男女を掛け合わせる＋体格が優秀だったら、体力労働を担当させる → 労働人口問題が解決
牛や豚のように、強制的に肥えさせて肉にする＋一般的には食べてないけれど、廃棄される食物をエサにする → 食料問題や、食料廃棄問題が解決
モルモットのように、医学関連の実験に使う → 今より効率的で効果的な研究開発が出来るようになる
日本は総人口という「金を使う人間の頭数」が減っていく時代に入っている。
日本が今までも、そしておそらくこれから先も内需の国であり続ける以上、それは国の衰退を意味する。
直近20年は人口減少が確定しているし、どう短く見積もっても半世紀は上向くことはないだろう。
収入が減っていくために何とか稼いで補おうとしても、現場に負荷をかけたら今回のように働き手が逃げるし
労働人口減少は総人口減少よりもっと深刻なので代わりの働き手は碌に見つからない。
値上げをしようにもサービス品質を変えずに単価を上げても未来はないが、品質を上げる原資もない。
そういう事業者は全国にそれこそ腐るほどあるだろう。
そうして職を失った人は今まで通りの収入はもちろん得られないのでその分経済活動の総量は減る。
人口が減っていくにつれて、そういう経済活動の微減が全国で起こっていくだろう。
積極財政(笑)は鎮痛剤にしかならず、根本原因の解決は出来ないし副作用は強い。
ごく少数の「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」の何倍もの「同じ人間だと信じられないようなクズ」と
大量のクズが「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」を装って騙しに来る中から
正しく「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」だけを見つけ出して手厚く対応しろ、なんて無理な話。
少しでもクズを「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」扱いするミスを犯すと
生活保護を叩くようなコミュニティが嬉々として槍玉に挙げて批判してくるし、
人間の悪意ってのは放射線と同じで、長い間浴び続けてたら体や心がおかしくなっちゃうんだよ。
だから政治家とか、入管職員とか、それ以外にも「仕事として人の悪意と向き合う職業」は
インターバルなしで連続就業できないように仕組みを作らないと、仕事の質も下がる一方だし
就業した人が適応できずに心や体を壊しちゃうとただでさえ減っていく労働人口がもっと減っちゃうよ。
これから先少なくとも20年は減ることが確定している「人材」という資源を無駄にしない仕組みを考えよう。
・製造業の国内回帰は「人が足りない」「給料が安すぎる」ので無理
・それでもやりたいなら？
円安が継続するとすれば、日本国内に工場を作った方が利益が出ると考える気がするのだが、そこらへんはどうなのだろうか。
昨今の円安も相まって最近再びよく目にするようになったが結論から言えば不可能
国内企業が海外で雇用している現地法人常時従業者数は約420万人
仮に10%が国内に回帰するとしても42万人だが、日本国内の労働人口は減少が著しい
国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人と、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。
さらに完全失業率は2.7％という低水準であり、既存製造業の維持でさえ手一杯だ
海外事業活動基本調査 第50回 調査結果（2019年度実績）
現地法人に関する集計表 2-2 11 常時従業者数、12 常時従業者数内訳、13 売上高、14 売上高内訳、15 仕入高及び仕入高内訳、16 営業費用及び営業費用内訳、17 経常利益、18 法人税等
ここから企業が海外で雇っている労働者1名当たりいくら払っているかを計算する
販売費・一般管理費 2659954百万円(841集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 2659954 / (921 / 841) / 513807 = 517万円
販売費・一般管理費 1819962百万円(2952集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1819962 / (3164 / 2952) / 1066305 = 170万円
販売費・一般管理費 1254706百万円(2096集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1254706 / (2235 / 2096) / 1238434 = 101万円
年収170万円で働く日本人を100万人、年収101万円で働く日本人を123万人増やすことが可能か？
当然不可能だ
共和党のトランプのときはもちろん民主党のバイデンでさえ、貿易赤字と雇用者保護を理由に許してくれないだろう
21世紀に入り製造業の国内生産と輸出が衰退した日本とは対照的に、ドイツは現在でも国内に強大な製造業を抱えている
日本と同様に少子高齢化に悩むドイツはなぜ労働力を工面できたのか
理由は主に2つある
1. EU
単一通貨ユーロ導入による通貨安と、ヨーロッパという世界最大の統一市場の獲得
2. 労働力
ドイツの総人口に占める外国人人口の割合は帰化した外国人の比率は「22.5%」だ
はたして日本国民がさらに大規模な外国人移民の受け入れを希望するだろうか
まあ不可能であろう
これよく聞くけど実際どうなんだろうね
中台韓に流出した製造業が戻ってくるかの実現性は置いといて、実際に戻ってきた場合は
現状の円安が進行する状況が報じられるたびに円安は輸出企業にとって追い風、みたいなコメント付くの見てるけど
掲題の疑問が解消できないんだよね。
だいたいの日本の輸出品って原材料を海外からの輸入に頼ってるんじゃないかな？
農産物だって肥料とか輸入に頼ってるでしょ？だったら円安はそういう輸出企業にもダメージ与えてるよな？
労働人口どころか総人口が減っていく日本が輸出大国に戻れる日なんて当分来ないので
現状の円安を諸手を上げて喜べる人ってホントに一握りじゃないかと思うんだよな。
ただまぁ、ここから円安進行を食い止められる施策って○○ノミクスみたいに
目先の利益の先に強烈な副作用あったりしないのかな？ってのは気になるので
その辺きちんと考えて策を打ってほしいところではある。
