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はてなキーワード: 交付金とは
ゼレンスキー大統領のオンライン国会演説のテーマが米では911と真珠湾だったが、日本では原爆だろうなと予想が盛り上がってる件。
第二次大戦は8/15の日本の降伏で終わったと思ってる人ばかりだがソ連に関してはそうじゃない。
時系列は
8/14 ポツダム宣言受諾、日本軍は全軍に攻撃停止命令、英米軍攻撃停止
8/15 玉音放送
8/18 占守島の戦い
8/22 三船殉難事件
と、連合国のうちでソ連軍だけが停戦せずに攻撃を続けた為に戦闘が継続し軍民に被害が発生した。
日ソ中立条約破棄は日本を降伏に追い込んで戦争を終結させる為だからまあいいとしてもだ。
だが8/15以後も攻撃を続けて避難民を殺したりしたのが是認できる訳が無い。
8/22 三船殉難事件というのは樺太（サハリン）の大泊から逃げる避難船をソ連潜水艦が留萌～増毛沖で3隻撃沈したっていう事件だ。
2隻は魚雷、もう一隻は浮上して機関砲を執拗に撃たれたものだが、この時撃たれた避難船は白旗を上げていた。でも攻撃は止まずに結局撃沈されて3隻で1700人くらいが死んでいる。
ゼレンスキー大統領が米議会で真珠湾を出したのが気に入らねぇとか言ってる奴等は馬鹿じゃねーの？アメリカじゃ卑劣な奇襲攻撃の代表格としてポピュラーだろ？という立場だが、8/15以降のソ連の行動は是認できるものじゃない。
米ソでヤルタ会談が行われ、千島列島はソ連にあげるってな密約がされたのな。
その上でソ連は釧路-留萌ライン以北の占領計画を勝手に立ててこういう行動をしていた。
占守島の戦いで膠着状態になっていた所にトルーマン大統領がスターリンに「北海道占拠するな」と釘を刺したので計画は頓挫されたが、それが無かったら北海道に上陸されて占領されていた可能性が高い。
無条件降伏した日本は第二次大戦の獲得領土だけじゃなくて明治以降の獲得領土も全部失うことになった。
でもそれに戦後納得が得られて「朝鮮台湾や青島は日本のモノだ！」みたいな意見が大きくならなかったのは連合国の方も領土を獲得しないっていう原則で戦後処理がされたからだ。
サンフランシスコ講和条約は日本の近代以降の武力や武力を背景とした干渉で得た領土を手放させ、過去の穏当で文化的な占有範囲を基準にして領土を決めている。
だがその例外が千島列島で、ここだけはヤルタ会談の密約が根拠になってるわけよ。ソ連だけがプチ帝国主義許されてる訳だ。更にそのうえで北海道ゲット計画もあったわけだ。
レーニンさん、帝国主義って資本主義の必然だったのでは？ソ連のこのざまは一体…？
SF条約に納得できても北方領土の方はおかしいと感じるのはこの為だ。SF条約の千島列島の扱い自体が領土不拡張原則に反してるからだ。
終戦後も海外領土から引揚てくる人が沢山居たのだが、地域によってその過酷さが違った。
資産は放棄せざる得なかったのだが、台湾とか米軍占領地では金銭の持ち出しは比較的緩かった。
でもソ連占領地では殆ど持ち出しが許されなかった。なので引揚船下りた後にどうしようもなくなってしまう人が多数出て、稚内とか新潟とか舞鶴とかの着地でそのままホームレス化してしまう人も沢山居た。
で、日本に土地もないので住居も農地も無く、持ち金もないスタートなので戦後復興や高度成長の流れにも乗れない人が大勢出て、高度成長期の末なのに未だ戦後を生きてる引揚者っていうのが1960年代に社会問題化したわけよ。
最終的に1967年に引揚者に対する特別交付金が支払われることになった。引揚者＝苦労人の代表格だったのよ。
そんな風に引揚者への社会的同情が高くなっていた所に起こったのが成田空港建設問題ですよ。
当初の計画から変わって三里塚に決まったのだけど、その理由は満蒙開拓団引揚者の入植地で入植から日が浅いから多分おｋって感じのなめた考えて、実際は満蒙開拓団引揚者入植地だから猛烈に開拓地に対する執着が強かった。戦後ゼロからやって来たわけやからな。
国が強引な舐めプで収用したもんだから新左翼が加わって国民的な引揚者への同情が高くなった直後だったので大紛糾したのはご存じの通り。
成田新幹線や接続高速道路まで頓挫したのは引揚者への同情が高くなった直後だったっていう事情ゆえで、これも新左翼のせいだと思ってる人居るが、んなわきゃない。
地主が抵抗したのが原因で千葉の広範囲の地主が左翼シンパなわきゃない。
成田新幹線用地を転用した線路を走るスカイライナー乗るとずっと住宅街の中通るが、実はあれは山林、農地を開拓したニュータウンの真ん中を通ってるのだ。ニュータウンの真ん中を成田新幹線が通るっていう一体化計画だ。
だから激不評な成田新幹線が通るとニュータウン関連の用地買収で地主が首を縦に振らなくなってしまう。なので自治体も成田新幹線計画に反対したのだな。空港本体と接続路線はちょっと事情が違う訳だ。
それもこれも引揚者の戦後困窮問題が元であって、特にソ連占領地で持ち出しを極限まで認めなかった事がルンペンプロレタリアート化の引き金になってるのだ。
だからゼレンスキー大統領とそのスピーチライターが日本の歴史良く知ってたら、多分原爆の被害と共にこういうソビエトロシアの行為を訴えるのではないかと思うのだ。
今のロシアがやってる事は満州国建設以後の日本の愚行そのもので、プーチンは変なヒッピー地政学みたいな本読む前に失敗の研究とか空気の研究読めよって感じなのだ。
その一方で戦後の時流を無視した領土拡張種主義の試みとか抑留の恐怖とか、ロシアのクソっぷりで共有できる経験がある。
…のだけど、例えば日本は悪くない史観なんかのせいで連合国の中でもソビエトロシアの為した理不尽さの線が埋もれてたり、単に忘れられていて、原爆ほどには日本人の心に刺さらないかもな、と思ったりもする。
維新が領収書の添付とか透明性をと声高に上げるけど、国庫に返納できる仕組みをつくるように声を上げないのだろうか。
交付金の繰り越しや自前の団体に寄付してから使い道を、というのもなんか頓珍漢。
国に戻す以外のやり方では票のために税金をばらまくか、議員の活動費に返っていくだけじゃないのかな。
その時は使わなかったけど、来月以降使うから党に寄付して貯金しています。っていうのアリなの？？維新的にアリなの？？？
元が税金なら国に戻す仕組みを作るようにしないと何を言っても言い訳にしか聞こえないよ。
郡山市の場合、自治体への臨時交付金を通じて国から観光協会に金が流れてるというコメント（https://b.hatena.ne.jp/entry/4711347511639761890/comment/table）を見た。
ただその詳細を見れば、その補正予算全体が「新型コロナウイルス感染症対策」であり、（https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/24/R0209_gg01.pdf）。
Ⅰ〜ⅣのうちのⅢの二項目が「観光業のV字回復へ向けた支援」1,900万円で、うち1,100万円が「ご当地温泉キャラクター温泉むすめを活用した観光案内システム」だ。
クールジャパン推進の文言があるわけでもないし、郡山市の場合はあくまでコロナ対策の一環であって、観光庁のお墨付きだからとかの理由で優遇されたようには見えない。
交付金について何を請求するかは、地方自治の裁量の範囲内だろう。
なので、「『クールジャパン』と言う名で（国によって温泉むすめに）多額の公費がつぎ込まれた」という批判はさすがに不正確ではないだろうか。
ちなみに指摘のあった郡山市なんかはこういう形で活用していますね。
「フェミニスト的論点」から離れて見るなら、そこまで批判に値するものなのだろうか。
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
フェミニスト議連の政治家による抗議活動は表現を守る活動とは全く真逆の活動をフェミニストがしている例だし
寧ろハフポストで仕事をしていて本を出しているフェミニストとかが積極的に風評被害に加わる有様だ
大阪のガイドラインについてもフェミニストの活動が関わってる訳ではあるけど
萌えキャラを性的なものだと決めつけた配慮にかけた記述がある事や（他の物が対象となった時はこのレベルの配慮にかけた記述は明確に批判されるよね）
ガイドラインに過度に曖昧な部分がある事についてフェミニストの側から批判がある訳でもない
というか上記の2つの件について表現を守ってきた政治家だとはてなの人達が主張する政治家が全くコメントしてなくて
別に積極的に批判しろとは言わんが何もコメントしない政治家を現在の「表現の自由を守る政治家」だと応援したくないんだけど…
自分は違う理由で立憲民主党や枝野氏を応援していてその違う理由（運営費交付金充実）で票は入れるが
でもはてなの人達にかかればあの政治家達やフェミニストが今も「表現の自由を守る存在」扱いなのが辛い
なんで表現の自由とは寧ろ逆方向に近い活動をするフェミニストを表現の自由を守る人だと言わなきゃいけないんだ
長くてブコメでは書ききれないので返信 id:greenTです
1. 表現の自由戦士の自認
→はい
刑法175条（わいせつ物頒布等の罪）により、いわゆる無修正のアダルトビデオの販売は基本的にできません。このような規制は適切だと思いますか？
→いいえ。公権力が社会風紀のような文化的なものを検閲して管理するのはふさわしくないと思います
理想は性的表現を不快と思った人間と快と思った人間が民事で個別に調整を行なう状況です。
3. 名誉毀損
名誉毀損行為は犯罪とされています。このような規制は適切だと思いますか？
→保留。あまりきちんと調べてない。民事が保護する名誉感情だけでなく刑事で社会的な名誉を守る必要があるようです
どういった場合に民事でカバーできない問題があるのかまだ調べきれてません。
いわゆるヘイトスピーチ解消法（注1）は「国民は『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』（注2）のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」という基本理念を定めています（なお、禁止規定や罰則はありません。）。このことは適切だと思いますか？
（そのこと自体は適切だが、より範囲を広げるべきである、又は、禁止規定や罰則を加えるべきである、という考えの場合も「適切」に含まれるものとして回答してください。）
→括弧内の条件を考慮して、適切。
ヘイトクライムに発展しないよう、予防的に言論を制限する状況はありうると思います
ただその対象が本邦外出身者に限定されるべき根拠が明らかでないため、対象範囲は書き替える必要があると認識します
また、言論の制限は強力な力の行使なので、みだりにこれを根拠に行動しないようバランスを取る宣言も付随させる必要があると考えます
→要は教育勅語と同じ扱い。個別にいい事は言っているものの、現実に運用すると様々な害が生まれる懸念があります
ヘイトスピーチ解消法上の『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』（注2参照）につき、罰則を定めることは適切だと思いますか？
→いいえ。4.の回答の通り強力な力の行使なので公権力には使わせたくありません
日本赤十字社は、2019年、漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボをしました。その際、単行本3巻の表紙に「センパイ！ まだ献血未経験なんスか？ ひょっとして……注射が怖いんスか～？」というセリフ等を加えたポスター（注3）を、献血ルーム内及び献血ルーム前に掲出したところ、一部から批判を受けました。このようなポスター掲出行為を禁止する法律を制定することは適切だと思いますか？
→いいえ。献血にふさわしくないと思うのならそう思う人が別のポスターを提案し両方とも街中に提示すればよいと思います
JAなんすんは、ラブライブ！とコラボしたパネル（注4）を設置したところ、一部から批判を受けました。このようなパネル設置行為を禁止する法律を制定することは適切だと思いますか？
→いいえ。6.の回答と同様に選択肢を増やすことは賛成しますが、減らすことは反対します
8. あいトレ
あいちトリエンナーレ2019（「表現の不自由展・その後」を含む。）には補助金が交付されていました。この補助金交付は適切だと思いますか？
→はい。公権力は美術の振興という目的にふさわしいかだけを判断材料に交付金の有無を判断すべきで、思想の内容に立ち入るべきではないです
展示内容がヘイトスピーチにあたるかどうかについては言論の自由市場で解決すべきです
以下はおまけの質問です。回答はここまでだけでもかまいません。
→いいえ。体系的に学んだことはありません
（「ゾーニング」と言っても色々なケースが考えられるので、どのような「ゾーニング」を想定しているかも記載してください。）
→各個人が快適な空間で生活できるようにゾーンを作ることは賛成ですが、
理想は
・アツギタイツや宇崎ちゃんポスターに不快を感じるもの／快を感じるもの
などなどそれぞれ同じコストを負担して自分のゾーンを構築すべきですが
人によっては性的ポスターは何の意識もなく生活しても目には入らず慰安婦像は普段から目にするようにしてほしい・反対の理念の人はゾーンで生活するのに高度な検索などのコストをかけるべき、などの非対称的な要求をします
コロナに関するある法律の運用について国がQAではっきり書かないもんだから多くの自治体で扱いが2つに割れてる事柄がある。
それぞれの自治体がそれぞれの受け止め方でウン万人相手に金を出し入れしてしまっている。
遡って市民から金を取ったり関係先に侘びて回らないといけない。
もしも国が片方の処理が間違いだと今更になって宣言したら、訂正のために自治体がクソ大変な事務に追われることになる。
国の回答待ちだが、もしうちの扱いが間違いとされたら、文春と共産党どっちに持ち込めばいいんだ？
大学で研究者をやっているが、声高に「東京オリンピックを中止にしてくれ！」と言いづらい弱みがある。
2021年夏に強行開催されそうな東京オリンピックについて、国民の大半はそっぽを向くか諦めの境地に達し、海外からはCOVID-19に関連した大きな健康リスクを指摘されている。それにもかかわらず、日本の政府、財政会、大企業、マスメディアは、オリンピックを名目にしてどれだけ甘い汁を吸うかしか頭にないようで、ろくなCOVID-19対策を計画することも透明で開かれた議論をすることもなく、自分たちは安全な高みに身を置いて、無謀な開催に向けて国全体を追いやっているように見える。
COVID-19ワクチンの確保や接種にも大きく遅れを取っている日本がこの夏にオリンピックを開催することなど、あまりに現実離れしているように思える。私個人としては、スポーツは好きで自分でたしなんだりもするが、このような状況ではオリンピックなど中止にしてほしいと思う。しかし、大学で研究者として仕事をしている身からすると、そう簡単に中止を訴えられない弱みがある。
その弱みは、スポーツも大学で行なわれる研究も、その資金の多くが税金でまかなわれており、産業に直結したわかりやすい有用性を即座に示しづらいという共通点に由来する。多くの税金を現在進行系で喰い潰しているスポーツの祭典オリンピックを中止せよと主張することは、この非常事態にCOVID-19に関連しない「役に立たない」研究には税金を投入するのをやめよといった主張と地続きである。人びとの声や政府がスポーツにおける資金の流れを意図的にコントロールしはじめたら、次に、その矛先は基礎研究や芸術などにも向くことだろう。
このアナロジーでいくと、選手にオリンピック開催の中止を訴えてもらうことが筋違いであることもわかる。選手たちはオリンピックを始めとする大会があるおかげで活動を続け生活費を稼ぐことができる。たとえ大会の理念が歪められ利権にまみれていても、現場のいち個人の力でシステムを変えることができない以上、スポーツ界全体を危険にさらし得るオリンピック批判をおいそれと口に出すことはできない。研究界だって同じようなものだ。ムーンショット型研究開発制度のようなばかげたプロジェクトに年間数百億円もの資金が使われているが、十分な説明や一般の理解なしにそうしたプロジェクトの批判をすれば、運営交付金や基盤研究のような比較的広く浅く交付される研究費まで減額されたり廃止されたりしかねない。
もちろん、IOCの主導するオリンピックがスポーツ界のなかでも例外的な悪玉であることは多くの人が認識するようになったことだと思う。商業主義が席巻し、利権と私欲にまみれ、もともとの理念すら失ってしまった醜い怪物。そうしたオリンピックはやはり例外であって、オリンピックを非難することは、スポーツ全般やひいては研究への資金の流れを制限することには必ずしもつながらないと楽観視することもできるかもしれない。しかし、欺瞞に満ちた前・現政権の態度を見ていると、政府のほうが積極的にそうした「読み違い」を演じて、オリンピックに対して叫ばれる中止の声をわざと曲解し、今後、スポーツや研究への支配を強めてくる恐れが大いにあるように思えてしまうのだった。（日本学術会議の件を思い出してほしい）
税金で大部分が運用されている点でスポーツ界と研究業界の構造が類似しているため、下手にオリンピック中止を叫ぶと、あらぬところに飛び火させられて、国から交付される研究費を減額されたり停止されたりするのではないか。そうした恐れから、正当な主張が声高にできなくなっている研究者は多いのではないかと思う。また、大学の研究業界に限らず、そうした恐れのあてはまる業界はほかにもたくさんあるだろう。
