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はてなキーワード: 交付金とは
運営費交付金は減ったり、ひも付きに変わってるよ。運営費交付金の復活も必要だな。
少額でも多少の実験はできる額を出すのも基礎研究の一つ。とにかく競争的資金に偏ってるのも害悪の一つ。
そもそも科学はわからないものを科学的立証により明らかにしていく課程だ。だから、一番の萌芽は本当に計画や目標になじまない。
だってわからないから計画も目標も立てようもないから。ただ、ちょっとわかれば順に科学としての目標や計画に馴染んでいき、そしてビジネスとしての目標や計画に転じていくという流れ。
取れるリスク順に下記のような流れになっており「全フェーズを」強化する必要がある。
４．ベンチャーキャピタル
https://toyokeizai.net/articles/-/299713
就職氷河期世代は、1,700万人いるんです。これ、本当に大変なことです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/k10012523781000.html
就職氷河期世代の支援。32の事業に合わせて2億3000万円を交付。
1事業あたり700万円程度。いやーこれ、本当にすごいことですよね。
だって、ババーン、交付！って偉そうな表情の写真付きですけども、まったく見合ってないんですもん、対象に対する交付金額が。
これ、馬鹿にされてるんじゃないですか？
生かさず殺さず、就職氷河期世代、つまり私たちが、この世から静かに去っていくのを待っているかのようです。
我ら1,700万人が、政治家や政府に向かって、寄ってたかって、バッシバシに合法的に卵を投げつける方法って何がありますかね？（卵はあくまで例えです）
その具体的方法があって、きっちり実行したなら、割れた卵を浴びてぐしゃぐしゃになった頭で、彼らも少しは考え直しますかね。
投票ってのはもちろんあるでしょう。それ以外にもあるんですかね？間に合う方法が。
誰か教えて下さいよ。お願いします。
疲れて帰ってきてこのニュースを見て、どうしてもそのまま寝る気になれなかったんだ。
豊田長康氏の研究によるとFTE（full-time equipment )は日本は少ない。それは雑用がおおいから。
後、そもそも人を雇うにも金がかかるが、人周りの金はとにかく出ないから。まあ、人一人1年雇おうと思えば600万ぐらいの予算。
パートクラスの秘書でも300万ぐらいの金を充てないとならないからな。長期雇用としようと思えば運営費交付金で手当しないとならない。
後不正については一つは無駄に競争的資金で使途を限ったがために、使途からそれるものが不正カウントされていること。それから萌芽研究をできる金が無いから流用をすること。成果を焦らせるから捏造してしまうということもあるな。
最後は許してはならない。しかしそもそも競争的資金は失敗を許されないものなのであまりにも競争的資金だよりにしてしまうと、挑戦的なテーマ（＝失敗の可能性も高いテーマ）のもとでは不正が起きやすくなる。
あとお前が金と時間を出さずに誰かに無理強いをさせれば良い！という連中でなければ、「科学立国の危機」豊田長康ぐらいは読んでから語ったほうがいいよ。豊田長康氏の研究に異論を持つのは良いだろうが。
[B! 裁判] ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489311000.html
黒人「ヘイ、ジャップ！ どうしてはてなブックマークのブクマカたちはイズミサノ市に『ごめんなさい』が言えないんだい？
平等であるべき法よりもムラ社会の慣習や空気を優先するなんてそれでも本当に日本は近代国家と言えるのかい？
BLM運動のスローガンは『I can't breathe』だけど、そんな日本社会に疑問を抱かず国にお追従するだけだなんてYouたちはとっくにbreatheをcanしてなかったようだね！
ブーシッ！」
何も言い返せなかったわ、、、
TakamoriTarou そらそうだろ。これで泉佐野の主張が認められたら、ガチガチに制度を固めたら運用が難しくなるから、趣旨を説明した上で信頼関係に基づき罰則等は設けない、と言う運用が全滅する。
RRD だからさあ、法ってのは条文の文字を国語辞典的に文法解釈して読むものじゃないんだっつーの。趣旨や前提条件ってのも法なのよ。後だしじゃんけんだの素人の法律談義はネットで腹一杯。
Gl17 条文のスキマを突いて主旨を逸脱するのは脱法というやつでけして合法じゃないので裁判では通用しない、仕方ない事情があるとかならともかく。関西なら維新系等が法曹出身でもよくやらかすけど。
augsUK 泉佐野市のイメージは、あの自治体ねという感じに固定化されたな。恥ずかしい人たちの街
ryun_ryun 泉佐野市は全国からふるさと納税を集めたが、日本中のヘイトも集めてしまった感。この汚名はずっと残りそう。
[B! 裁判] “ふるさと納税訴訟” 泉佐野市の訴え退ける 大阪高裁 | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265041000.html
daruyanagi 泉佐野のやり方が正しいと思ってるなら頭おかしいと思うで（歴史的経緯も含めて
ken-skatan 自業自得かと？＞泉佐野市。国は府に呼び掛けて納税者から奪い取った交付金を没収するようにしないと。
ryun_ryun 法律ってのはそもそも一から百まで全部細かく規定できない。泉佐野はそれを踏まえて抜け穴を悪用しまくり、より厳しい規制を招いて他の自治体に迷惑を掛けたので一切擁護はできん。
furyrage どっちもだめだなあ どっちかって言うと泉佐野がだめ
[B! ふるさと納税] 総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3） https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/70259
irose 地場産業でも何でもないんで、こういうevilな自治体はいったん枯れた方がいい。／改定制度では地場産業活性の指標提示が義務化されるだろうね、泉佐野市のせいで。
ken-skatan 市長の発言に(すぐに他人に責任を押しつける)韓国臭がするなｗ。 泉佐野市不祥事クズペテン師うそつき
taruhachi 私の中で泉佐野市という名前だけでもう居直り強盗と同じ扱いになってしまった。
eiki_okuma 子供じゃないんだから、明文化されてなくても分かるでしょう……。
Panthera_uncia 吉野家の生姜全部食べちゃう人と同じだから(規制されても)仕方ない
hate_flag 法律というのは立法意図に即して条文を解釈しないといけない。脱法的な運用は条文に違反していなくてもやっちゃダメ。なのでこの処置は当然なのである。（ふるさと納税制度そのものの異常さはさておき）
blueboy 「もっと他の自治体の金を盗みたかったのに」という泥棒の弁。もう盗めなくなって、残念だね。 （おれは泥棒のルールを守っていた、と威張る泥棒。） → http://openblog.seesaa.net/article/451158022.html
[B! 泉佐野市] 痛いニュース(ﾉ∀`) : 【ふるさと納税】 泉佐野市「後出しジャンケンで条件を付けてきた政府に腹わた煮え繰り返る」と怒りあらわ - ライブドアブログ https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1990127.html
急に起業やベンチャーを増やすためにリスクマネーを増やせばいいんだみたいな言説が増えまくってる。
それにしても痴呆患者の資産をリスクマネーに使えっていうのは頭くるってるとしか言いようがない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdd2f6378d0df9b9e8f3de7a5d9b5e4fea8c968
リスクマネーなんか余裕資金と、本当に案件の吟味と、たずなをもっての制御なしにやったところで詐欺師の温床にしかならない。
そもそも詐欺師をどう取り扱うか？の制御ができないからこそ、たまたまちょっと運が良くて事業がうまくいった小金持ちが真っ当なエンジェルになろうとしても、闇に失望し辞めるのがリスクマネーの世界だろう。
そんな状態で痴呆患者の資産を、いったい誰が、どこに投資するのか決めんの？痴呆になるのは自己責任だからそんな奴の財産は守る必要ないし、世界を救うために使いつぶせってか？
そもそも新自由主義はリスクを完全に評価できるという幻想を基に成り立っている。だけども実際は新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をため込み設備研究投資をしなくなる。
金をため込むから経済が落ち、設備研究投資をしないから競争力が落ちていく。例として1930年世界恐慌、1990年日本バブル崩壊、2008年リーマンショック、そして2020年コロナショックも起きるだろう。
バブル崩壊は日本単独の大規模経済危機だったため、日本一国だけが競争力が駄々下がりで、IT半導体の大敗北につながった。
それから本当に萌芽に過ぎるもののリスク評価なんてものもできない。難しい数学を使えばできるみたいな幻想を基に難しい数学でオブラートに包むことはする。だけど数字の一番底は思い付きと鉛筆舐めなめだから難しい数学を使ったって無意味な結果しか得られない。
大規模経済危機後の新自由主義はただずるずると敗北を連なるだけだ。だが起業やベンチャーはまあアホ一人が歩みだせば一応創業率として数字にはできるから煽る。ましてや奴隷や、ただ同然での事業の種が生まれれば万歳だからなおさら煽る。
種を作ったやつは報われない。絶望的に弱い存在だから奪いにかかったり嵌め込みにかかわるから。
そのように実際は芽が出る前に土足で荒らしまわり、せいぜい他の起業やベンチャーを増やすための餌としてメディアだけには出させ、そして捨てるだけだろう。
もともと新自由主義はケインズ主義が政府の肥大化に伴い硬直化とイノベーションが起きない。財サービスの供給が細りインフレになるということの批判として生まれた。
だが実際を見れば新自由主義社会の1990年以降の現代の方がはるかにイノベーションは起きていない。1990年以前の日本はソニーや京セラなどメガベンチャーが生まれている社会だった。
なぜなら弱い奴をそのまま萌芽の段階でほかのすでに金を持ってるやつのいけにえに供するだけだから。解決案がないから、情や使命感を煽り、麻痺させて突撃させることしかできないから。
ケインズ主義が日本に導入されたのは第二次大戦後のことである。それ以前の日本は自由主義の時代。
例として挙げられるのが資源も時間も与えずに、精神論ばかり煽るだけの牟田口廉也のインパール作戦。新自由主義の連中が起業煽りをするのはインパール作戦の再来にしか見えない。
リスクマネーなどビジネス投資のリターン評価は売上以外ありません。しかし往々にして萌芽であればあるほど投資とリターン評価に係る、期間、費用、想定収益が読めません。むしろ読めないからこそ失敗したときに石が投げやすくて便利♡
リスクマネーに金を出すというのは期間、費用、想定収益が読めないか、あからさまに鉛筆舐めなめだとわかってる案件にどうやって金出すかって話。
ただ一つ言えば、萌芽研究は「科学成果」とは売り上げとは別軸での評価ができる世界。そして受け皿として大学や公的研究所を使えば金の使途ぐらいは制御できる。まああまり細かくやりすぎるのも問題だが。
リスクマネーというのは基礎・萌芽研究投資の金と、運営費交付金としてのアカデミックポスト拡充以外ありません。
むろん政府の関与以外の何物でもないから新自由主義の政府が何もしないのが望ましいという連中は嫌うのだろう。だからアホをはめ込むようなことばかり叫び言い続ける。
煽り無しで書きます。以下はごく一部です。要望があればまた書きます。
今回は地域政党である大阪維新が大阪市以外を軽視した結果どうなってるか書いてみます。
まず地域政党としての大阪維新の政策により大阪府下で大阪市一極集中が進行中です。
各種統計にもそれが現れてきており、大阪市以外の府民は肌で実感してる人も少なくないとは思いますが
この現象自体は維新のコンパクトシティ構想や道州制の理念にもマッチしてる事であり彼らにとっては成果だと思います。
大阪維新の政策に「市町村への権限委譲」というものがありますが、これには複数の裏の顔があります。
足並み揃えない市町村にはペナルティを与えつつ「権限移譲したんだから後は市町村の責任です」という線引きです。
具体例を挙げますと、一昨年、国が国保の標準保険料率の都道府県一本化を打ち出しました。大阪府はまっさきにそれを強行し
1人あたり保険料は平均で昨年10296円、今年は8906円、合わせて2年間で19202円も値上げになりました。
（一本化自体は大阪府ではなく国の方針なので、大阪府に限らず国保加入者が多い都市圏はほぼ全て値上がりしてます。
共産党の試算によると全国の8割の自治体で値上がりになるとのこと）
これに対して大阪府河内長野市が国保の貯金から2億円投入して7999円軽減し今年の値上げを907円に押さえました。
すると大阪府は河内長野市に対して交付金減額措置というペナルティを与えました。
「市町村への権限委譲」というのは正確には「市町村を縛った上で責任押し付け」でしかないということです。
例えば和歌山県の企業立地促進制度は100億円、奈良は20億円をはじめその他にもメニューが用意されてます
一方大阪府は３千万円です。その結果、大阪府内衛星都市から奈良や和歌山に企業流出が止まりません。
これは国にも言えることですが、本来府政に求められるのは都市間格差を縮める再分配を行うことで地方の過疎化を止めることでしょう。
研究者間でも少し遠くなったら研究の意味なんか分からんのに、素人の経営者なんかに説明したところで「で、いくら確実に儲かるのか？」しか原則的に興味はない。
ましてや似たような中身は詐欺師もいえるし詐欺師と区別はできない。
だからやや近い研究者間で意味を確かめて軽く疑問を呈して答えられるかを試して金を出す。
？？？？
大学生がどれだけ算数ができてもそれで予算というか運営交付金が増えるわけではないので・・・
文部科学省系はとにかくこういうことをすればうまくいくんだ！という思い付きでとにかく引っ掻き回されるんだが。グローバル化だの、イノベーションだの、博士進学だの、成果評価だの。
一番ダメなのは運営費交付金を削っていったこと。書類を大量煩雑にしていったこと。
研究者を雇用するには安定財源がないのであればおのずと短期雇用になる。そのしわ寄せは若手研究者に行く。
金と時間をどうやって確保させるかがまず第一だ。しかしうまくやれば金も時間も与えなくても科学としての成果が出るんだって新自由主義の矛先がもろに向いてしまった。そこでうまくやるためにとにかく引っ掻き回してますます研究者の時間を奪う。
５分での「文部科学省の思い付き」に数か月忙殺されてその後「文部科学省の思い付き」については評価されず、次の思い付きが飛び出る。
