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はてなキーワード: 交付金とは

2022-06-29

anond:20220629072747

過去の貯蓄の取り崩しや資金調達しての支出経済理論上の投資)を初項、収入に占める消費の比率を公比とした等比数列の和が経済規模なんだ。

税金強制的な貯蓄という側面もある。消費税増税はこの公比を一つ一つ下げるから経済を落とす。逆に消費税減税は公比一つ一つを上げるから経済を上げる。

経済を上げる減税、交付金は消費や設備研究投資など実需に紐づいているものしかしてはならない。

消費税減税は金持ち優遇策、弱者交付金配った方が良いんだが

かに消費税弱者にとってはきつい

でもそれを補うのなら交付金の方が良い

なんで金持ちまで得する政策をやろうとするんだ

それもリベラル

2022-06-28

ウチの自治体子育て支援現金給付所得制限かけやがった

補助金でてるところは制限ない変わりに少額なんだって

ウチは全国でも珍しく国から交付金受け取ってない市なんだけど、そのせいかケチなんだよ

まあ他の子育て支援制度は充実しているし割といいところもある

いや、医療費無料じゃないから駄目か

やっぱケチ

2022-05-04

anond:20220504121029

少なくとも運営費交付金を元に戻して、雑用を減らすすぐらいはできますな。金のかかる基礎研究もあれば、かからない基礎研究もある。

様々あるが、とにかく数を増やさないとその次の応用研究意味があるものは生まれない。無論その先の産業資するものもな。

2022-03-17

ゼレンスキー大統領国会演説の予想

ゼレンスキー大統領オンライン国会演説テーマが米では911真珠湾だったが、日本では原爆だろうなと予想が盛り上がってる件。

おいおい、日本にはもっと相応しいテーマあるじゃんよ。

日本ロシアソ連)に侵攻された事があるでしょが。

 

8/15以後も続いた戦争

第二次大戦は8/15の日本降伏で終わったと思ってる人ばかりだがソ連に関してはそうじゃない。

時系列

 

8/6 広島原爆投下

8/9 長崎原爆投下、ソ連日ソ中立条約破棄、満州に侵攻

8/11 南樺太侵攻

8/14 ポツダム宣言受諾、日本軍は全軍に攻撃停止命令英米攻撃停止

8/15 玉音放送

8/18 占守島の戦い

8/22 三船殉難事件

8/23 占守島武装解除

 

と、連合国のうちでソ連軍だけが停戦せずに攻撃を続けた為に戦闘継続し軍民に被害が発生した。

日ソ中立条約破棄は日本降伏に追い込んで戦争終結させる為だからあいいとしてもだ。

だが8/15以後も攻撃を続けて避難民を殺したりしたのが是認できる訳が無い。

8/22 三船殉難事件というのは樺太サハリン)の大泊から逃げる避難船をソ連潜水艦留萌増毛沖で3隻撃沈したっていう事件だ。

2隻は魚雷、もう一隻は浮上して機関砲を執拗に撃たれたものだが、この時撃たれた避難船は白旗を上げていた。でも攻撃は止まずに結局撃沈されて3隻で1700人くらいが死んでいる。

 

ゼレンスキー大統領が米議会真珠湾を出したのが気に入らねぇとか言ってる奴等は馬鹿じゃねーの?アメリカじゃ卑劣な奇襲攻撃代表格としてポピュラーだろ?という立場だが、8/15以降のソ連の行動は是認できるものじゃない。

 

米ソでヤルタ会談が行われ、千島列島ソ連にあげるってな密約がされたのな。

その上でソ連釧路-留萌ライン以北の占領計画勝手に立ててこういう行動をしていた。

占守島の戦いで膠着状態になっていた所にトルーマン大統領スターリンに「北海道占拠するな」と釘を刺したので計画頓挫されたが、それが無かったら北海道上陸されて占領されていた可能性が高い。

 

で、投降した軍人軍属シベリア抑留ですよ。

 

領土拡張原則違反

無条件降伏した日本第二次大戦の獲得領土だけじゃなくて明治以降の獲得領土も全部失うことになった。

でもそれに戦後納得が得られて「朝鮮台湾青島日本のモノだ!」みたいな意見が大きくならなかったのは連合国の方も領土を獲得しないっていう原則戦後処理がされたからだ。

ところがこれには例外があった。それがソ連ですわ。

 

サンフランシスコ講和条約日本近代以降の武力武力を背景とした干渉で得た領土を手放させ、過去の穏当で文化的占有範囲基準にして領土を決めている。

だがその例外千島列島で、ここだけはヤルタ会談密約根拠になってるわけよ。ソ連けがプチ帝国主義許されてる訳だ。更にそのうえで北海道ゲット計画もあったわけだ。

レーニンさん、帝国主義って資本主義必然だったのでは?ソ連のこのざまは一体…?

SF条約に納得できても北方領土の方はおかしいと感じるのはこの為だ。SF条約千島列島の扱い自体領土拡張原則に反してるからだ。

 

引揚者の困窮問題成田空港問題

終戦後も海外領土から引揚てくる人が沢山居たのだが、地域によってその過酷さが違った。

資産放棄せざる得なかったのだが、台湾とか米軍占領地では金銭の持ち出しは比較的緩かった。

でもソ連占領地では殆ど持ち出しが許されなかった。なので引揚船下りた後にどうしようもなくなってしまう人が多数出て、稚内とか新潟とか舞鶴とかの着地でそのままホームレス化してしまう人も沢山居た。

で、日本土地もないので住居も農地も無く、持ち金もないスタートなので戦後復興や高度成長の流れにも乗れない人が大勢出て、高度成長期の末なのに未だ戦後を生きてる引揚者っていうのが1960年代社会問題化したわけよ。

最終的に1967年引揚者に対する特別交付金が支払われることになった。引揚者=苦労人の代表格だったのよ。

そんな風に引揚者への社会的同情が高くなっていた所に起こったのが成田空港建設問題ですよ。

当初の計画から変わって三里塚に決まったのだけど、その理由満蒙開拓団引揚者入植地で入植から日が浅いから多分おkって感じのなめた考えて、実際は満蒙開拓団引揚者入植地から猛烈に開拓地に対する執着が強かった。戦後ゼロからやって来たわけやからな。

国が強引な舐めプで収用したもんだから新左翼が加わって国民的な引揚者への同情が高くなった直後だったので大紛糾したのはご存じの通り。

成田新幹線接続高速道路まで頓挫したのは引揚者への同情が高くなった直後だったっていう事情ゆえで、これも新左翼のせいだと思ってる人居るが、んなわきゃない。

地主抵抗したのが原因で千葉の広範囲地主左翼シンパなわきゃない。

成田新幹線用地を転用した線路を走るスカイライナー乗るとずっと住宅街中通るが、実はあれは山林、農地開拓したニュータウンの真ん中を通ってるのだ。ニュータウンの真ん中を成田新幹線が通るっていう一体化計画だ。

から激不評な成田新幹線が通るとニュータウン関連の用地買収地主が首を縦に振らなくなってしまう。なので自治体成田新幹線計画に反対したのだな。空港本体接続路線ちょっと事情が違う訳だ。

 

それもこれも引揚者戦後困窮問題が元であって、特にソ連占領地で持ち出しを極限まで認めなかった事がルンペンプロレタリアート化の引き金になってるのだ。

 

ソ連の悪行忘れた日本

からゼレンスキー大統領とそのスピーチライター日本の歴史良く知ってたら、多分原爆被害と共にこういうソビエトロシア行為を訴えるのではないかと思うのだ。

今のロシアがやってる事は満州建設以後の日本の愚行そのもので、プーチンは変なヒッピー地政学みたいな本読む前に失敗の研究とか空気研究読めよって感じなのだ

その一方で戦後の時流を無視した領土拡張主義の試みとか抑留の恐怖とか、ロシアのクソっぷりで共有できる経験がある。

…のだけど、例えば日本は悪くない史観なんかのせいで連合国の中でもソビエトロシアの為した理不尽さの線が埋もれてたり、単に忘れられていて、原爆ほどには日本人の心に刺さらいかもな、と思ったりもする。

2021-11-21

維新の金騒ぎに思うこと

維新領収書の添付とか透明性をと声高に上げるけど、国庫に返納できる仕組みをつくるように声を上げないのだろうか。

交付金の繰り越しや自前の団体寄付してから使い道を、というのもなんか頓珍漢。

国に戻す以外のやり方では票のために税金をばらまくか、議員活動費に返っていくだけじゃないのかな。

その時は使わなかったけど、来月以降使うから党に寄付して貯金しています。っていうのアリなの??維新的にアリなの???

元が税金なら国に戻す仕組みを作るようにしないと何を言っても言い訳しか聞こえないよ。

関西ローカル毎日のように維新の人たち呼ぶならその辺ちゃんと聞いてくれないと、ただの維新広報テレビしかならないよ

2021-11-20

anond:20211118180351

郡山市場合自治体への臨時交付金を通じて国から観光協会に金が流れてるというコメントhttps://b.hatena.ne.jp/entry/4711347511639761890/comment/table)を見た。

ただその詳細を見れば、その補正予算全体が「新型コロナウイルス感染症対策」であり、(https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/24/R0209_gg01.pdf)。

Ⅰ〜ⅣのうちのⅢの二項目が「観光業のV字回復へ向けた支援」1,900万円で、うち1,100万円が「ご当地温泉キャラクター温泉むすめを活用した観光案内システム」だ。

クールジャパン推進の文言があるわけでもないし、郡山市場合あくまコロナ対策の一環であって、観光庁のお墨付きからとかの理由優遇されたようには見えない。

交付金について何を請求するかは、地方自治裁量範囲内だろう。

なので、「『クールジャパン』と言う名で(国によって温泉むすめに)多額の公費がつぎ込まれた」という批判はさすがに不正確ではないだろうか。

ちなみに指摘のあった郡山市なんかはこういう形で活用していますね。

フェミニスト論点から離れて見るなら、そこまで批判に値するものなのだろうか。

https://www.47news.jp/amp/6052164.html

2021-11-19

anond:20211119172629

単純に儲からない。福岡港の浚渫の土砂でアイランドシティっていう埋め立て地を作ったんだけど、税金交付金)を投入して誘致して分譲した土地が埋まる程度。

2021-11-02

選挙コンサルが見た衆院選2021~これから野党支持者に必要なこと

 

まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。

野党共闘の是非についても触れない。

 

選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実再確認したり、

まり知られていない情報を広く共有したりすることで、

政策論以外の戦略的選挙行動を促すことが目的である

 

● まずは地方議員を増やすところから始めよう

 

巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。

しか無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。

選挙の本当の闘いは、公示日(告示日)の直前までに終わっているのだ。

 

当然、選挙で勝つには、組織固めこそが肝心要なわけである

徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙プロは行っている。

 

では、組織票とは何か。

支援団体党員サポーターももちろん大事だが、

本当の意味選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員存在である

市議会議員県議会議員と中心とした地方議員いかに増やし、

日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者日常的な関わりを持つこと。

それこそが、選挙運動の長期的戦略本質であり、自民党が勝ち続けている実態である

 

地元中学校入学卒業式運動会での挨拶はもちろんのこと、

地域餅つき花見盆踊りゲートボール大会

雪かき避難誘導、清掃活動に至るまで、

地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。

それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである

 

自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用意味がある。

それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである

地方議員を増やせば増やすほど、有用人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、

その中で優秀だと認められた人材国政進出を果たすというわけだ。

それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、

有力議員支援することは同時に、自分出世も後押しするし、

普段はなかなか会えない広範囲有権者と直接触れ合う良い機会となっている。

議員キャリアパスというものが、自民党組織拡大における大きな相乗効果果たしているのは無視できない。

 

与野党わず複数選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。

マジで本当に、地方議員の力は馬鹿にできないのだと。

 

総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ

全国各地ではこれからも毎週のように地方選挙が続いてゆく。

からこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。

まずは、地方議員を増やすことを考えよう。

 

 

● 1票=約300円の価値を持つことを考える

 

ビジネス世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。

選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。

選挙のために惜しみなく金を使う。

これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。

 

自民党は、選挙にしっかりと金をかけている。

もちろん合法的にだ。買収や賄賂によってではない。

自民党選挙のために使う金の99.99%は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。

合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。

いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。

 

実は、地方議員の数だけを見ると、自民党共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。

(むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い)

 

(参考:総務省による党派地方議員数調べ)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf

 

それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。

政党交付金制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。

一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。

 

(参考:総務省、令和2年度の交付決定額)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf

 

仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金平等に配ったとすれば、

1人あたり年間4,000万円近い金額選挙対策として使えるのだ。

 

そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、

獲得した議席数はもちろんのこと、選挙得票数も、交付金の額に影響するのだ。

 

まり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、

1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。

 

政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人=300億円。

有権者数は約1億人、投票率は約50%なので、投票者数は約5000万人である

議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、

300億÷5000万÷2=300円というざっくりとした計算

小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。)

 

詳しくは以下を参照のこと:総務省HP政党交付金のページ)

https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html

 

まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、

(というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による)

1票の得票そのもの金銭価値があるということ、

そしてその原資は言うまでもなく私たち税金であることは、もっと広く知られるべき事実である

 

そして野党支持者の立場としては、政党あるいは政治家が、

正当な方法選挙に金をかけることを忌避してはならない。

しろ合法的バンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。

 

金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。

候補者政党も支持者も、もっと選挙と金関係ポジティブに捉えなおしてほしいところだ。

 

そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘政権奪取をしたいのであれば、

きちんと政党交付金を受け取って活用するべきである

理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。

交付制度廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。

 

 

● 「投票に行こう」という呼びかけは、ほとんど意味がない

 

これは統計的データがないのであくまで印象論となってしまうが、

投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。

 

それよりも、自分の身近にいる他人投票所へ向けるために効果的な魔法言葉がある。

>>「私は○○に投票します」<<

である

 

これは是非とも、某CMに参加していた著名人に言いたいことだが、

あのクラス著名人たちが、芸能活動リスク覚悟投票先を公言していたとすれば、

その影響力は絶大なものになっていただろうと想像できる。

 

これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。

しろ、「私は〇〇に投票する。あなた自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。

 

学会員のように、よほど選挙に熱心な人でない限り、

自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。

そうでなくとも、SNS支持政党公言している人を見かけたならば、

一歩引いた目で見てしまう人がほとんどなのではないだろうか。

けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。

 

先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。

「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。

 

とはいえ電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。

Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムストーリー画面の端っこに、

「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。

 

次回の選挙では、支持政党投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。(まぁ無理だろうけれど)

 

 

● おわりに

 

と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。

本多平直離党問題とか、公約発表の仕方(順序)とか、東京8区騒動対応とか、

枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体否定しないが、

今このタイミング代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。

 

小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・冗談

 

一体どうなることやら・・・

2021-11-01

anond:20211101000710

傷んだインフレに金を出すとか、給付付き公的職業訓練の制約をなくしてJGP化するとか、大学運営費交付金をもとに戻すとか。科研費競争資金の採択率をだいぶ上げるとか。

2021-09-29

未だにフェミニスト表現を守ってきた人達で片付けられるの辛い

フェミニスト議連政治家による抗議活動表現を守る活動とは全く真逆活動フェミニストがしている例だし

それに対してフェミニストから目立った批判がある訳でもない

寧ろハフポスト仕事をしていて本を出しているフェミニストとかが積極的風評被害に加わる有様だ

大阪ガイドラインについてもフェミニスト活動が関わってる訳ではあるけど

萌えキャラ性的ものだと決めつけた配慮にかけた記述がある事や(他の物が対象となった時はこのレベル配慮にかけた記述は明確に批判されるよね)

ガイドラインに過度に曖昧な部分がある事についてフェミニストの側から批判がある訳でもない

というか上記の2つの件について表現を守ってきた政治家だとはてな人達が主張する政治家が全くコメントしてなくて

別に積極的批判しろとは言わんが何もコメントしない政治家現在の「表現の自由を守る政治家」だと応援したくないんだけど…

自分は違う理由立憲民主党枝野氏を応援していてその違う理由運営費交付金充実)で票は入れるが

決して表現の自由を守る人だから応援するとは言いたくない

でもはてな人達にかかればあの政治家達やフェミニストが今も「表現の自由を守る存在」扱いなのが辛い

なんで表現の自由とは寧ろ逆方向に近い活動をするフェミニスト表現の自由を守る人だと言わなきゃいけないんだ

それが理性的言論だと扱われる世界は凄く自分にとってしんどい

2021-09-25

公立大の運営費交付金「充実させる」 立民・枝野代表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22DUC0S1A920C2000000/

やっと公党でこれを言うやつが現れたか

事業仕分けに腹が立つのはわかるが、同じようなことをしてたのは小泉自民党も安倍自民党もだろう。そして、自民党はまだ運営費交付金の充実を言っていない。

自民党だろうが立憲民主党だろうが方向転換すればいいんだよ。

2021-09-20

anond:20110919164730

反対運動を続けて補償金を積み上げるのも勝ち組らしい戦略だったんだろな

タワマン建設税金が支える 東京都内再開発事業依存率68%も

https://news.yahoo.co.jp/articles/f674d1c25feacb7822898de2cb0f2635a932a153

国と自治体3分の2を出す。十条駅西口場合、131億円の交付金を得て146メートルのタワマン(578戸)を建てる。使途は、調査設計6億円、土地整備(大半が補償費)29億円、共同施設整備費95億円となっている。

大半が補償

2021-09-09

anond:20210909234430

働いてるけど収入が厳しいなら、交付金を払ってでも生活を引き上げて、その原資は生保に払ってる分から回すべき。

低所得者向けのベーシックインカムみたいな制度に移行して、はたらく

anond:20210909234430

働いてるけど収入が厳しいなら、交付金を払ってでも生活を引き上げて、その原資は生保に払ってる分から回すべき。

低所得者向けのベーシックインカムみたいな制度に移行して、はたらく

anond:20210909234430

働いてるけど収入が厳しいなら、交付金を払ってでも生活を引き上げて、その原資は生保に払ってる分から回すべき。

低所得者向けのベーシックインカムみたいな制度に移行して、はたらく

2021-09-06

anond:20210906125831

長くてブコメでは書ききれないので返信 id:greenTです

 

1. 表現の自由戦士の自認

自分は「表現の自由戦士であると思いますか?

はい

 

2. 無修正AV

刑法175条(わいせつ頒布等の罪)により、いわゆる無修正アダルトビデオ販売基本的にできません。このような規制は適切だと思いますか?

→いいえ。公権力社会風紀のような文化的もの検閲して管理するのはふさわしくないと思います

 理想性的表現不快と思った人間と快と思った人間民事個別に調整を行なう状況です。

 

3. 名誉毀損

名誉毀損行為犯罪とされています。このような規制は適切だと思いますか?

→保留。あまりきちんと調べてない。民事保護する名誉感情だけでなく刑事社会的な名誉を守る必要があるようです

 どういった場合民事カバーできない問題があるのかまだ調べきれてません。

 

4. ヘイトスピーチ解消法の基本理念

いわゆるヘイトスピーチ解消法(注1)は「国民は『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』(注2)のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」という基本理念を定めています(なお、禁止規定罰則はありません。)。このことは適切だと思いますか?

(そのこと自体は適切だが、より範囲を広げるべきである、又は、禁止規定罰則を加えるべきである、という考えの場合も「適切」に含まれものとして回答してください。)

→括弧内の条件を考慮して、適切。

 ヘイトクライムに発展しないよう、予防的に言論制限する状況はありうると思います

 ただその対象が本邦外出身者に限定されるべき根拠が明らかでないため、対象範囲は書き替える必要があると認識しま

 また、言論制限は強力な力の行使なので、みだりにこれを根拠に行動しないようバランスを取る宣言も付随させる必要があると考えます

 →要は教育勅語と同じ扱い。個別にいい事は言っているものの、現実運用すると様々な害が生まれ懸念があります

 

5. ヘイトスピーチへの罰則

ヘイトスピーチ解消法上の『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』(注2参照)につき、罰則を定めることは適切だと思いますか?

→いいえ。4.の回答の通り強力な力の行使なので公権力には使わせたくありません

 

6. 宇崎ちゃんポスター

日本赤十字社は、2019年漫画『宇崎ちゃんは遊びたい!』とコラボしました。その際、単行本3巻の表紙に「センパイ! まだ献血経験なんスか? ひょっとして……注射が怖いんスか~?」というセリフ等を加えたポスター(注3)を、献血ルーム内及び献血ルーム前に掲出したところ、一部から批判を受けました。このようなポスター掲出行為禁止する法律を制定することは適切だと思いますか?

→いいえ。献血にふさわしくないと思うのならそう思う人が別のポスター提案し両方とも街中に提示すればよいと思います

 

7. ラブライブパネル

JAなんすんは、ラブライブ!とコラボしたパネル(注4)を設置したところ、一部から批判を受けました。このようなパネル設置行為禁止する法律を制定することは適切だと思いますか?

→いいえ。6.の回答と同様に選択肢を増やすことは賛成しますが、減らすことは反対しま

 

8. あいトレ

あいトリエンナーレ2019(「表現不自由展・その後」を含む。)には補助金交付されていました。この補助金交付は適切だと思いますか?

はい公権力美術の振興という目的にふさわしいかだけを判断材料交付金の有無を判断すべきで、思想の内容に立ち入るべきではないです

 展示内容がヘイトスピーチにあたるかどうかについては言論の自由市場解決すべきです

 

以下はおまけの質問です。回答はここまでだけでもかまいません。

 

9. 憲法

憲法の概説書又は教科書を1冊以上通したことはありますか?

→いいえ。体系的に学んだことはありません

 

10. ゾーニング

ゾーニング規制について何か意見があれば記載してください。

(「ゾーニング」と言っても色々なケースが考えられるので、どのような「ゾーニング」を想定しているか記載してください。)

→各個人が快適な空間生活できるようにゾーンを作ることは賛成ですが、

 それに伴う負担利害関係者が平等に負うべきです。

 理想

 ・アツギタイツや宇崎ちゃんポスター不快を感じるもの/快を感じるもの

 ・あいトリ慰安婦像不快を感じるもの/快を感じるもの

 などなどそれぞれ同じコスト負担して自分ゾーンを構築すべきですが

 人によっては性的ポスターは何の意識もなく生活しても目には入らず慰安婦像普段から目にするようにしてほしい・反対の理念の人はゾーン生活するのに高度な検索などのコストをかけるべき、などの非対称的要求しま

 このような状態は避けるべきだと考えます

2021-05-30

anond:20210530013411

出来る子供応援したいように見える

一部大学交付金打ち切りその分を海外名大寄付する

その代わりに留学生を受け入れてもらう

みたいなことになったら出来る子供たちは間口が広がって喜びそうだ

2021-05-08

行政職なんだけど不満はどこにぶつけたらいい?

コロナに関するある法律運用について国がQAではっきり書かないもんだから多くの自治体で扱いが2つに割れてる事柄がある。

それぞれの自治体がそれぞれの受け止め方でウン万人相手に金を出し入れしてしまっている。

問題は、これが国の交付金に絡むことだ。

間違ってたら会計検査院からの怒られが発生する。

遡って市民から金を取ったり関係先に侘びて回らないといけない。

 

もしも国が片方の処理が間違いだと今更になって宣言したら、訂正のために自治体がクソ大変な事務に追われることになる。

国の回答待ちだが、もしうちの扱いが間違いとされたら、文春と共産党どっちに持ち込めばいいんだ?

オリンピックやめろ!と声高に叫べない人たち

大学研究者をやっているが、声高に「東京オリンピックを中止にしてくれ!」と言いづらい弱みがある。

2021年夏に強行開催されそうな東京オリンピックについて、国民の大半はそっぽを向くか諦めの境地に達し、海外からはCOVID-19に関連した大きな健康リスクを指摘されている。それにもかかわらず、日本政府財政会、大企業マスメディアは、オリンピック名目にしてどれだけ甘い汁を吸うかしか頭にないようで、ろくなCOVID-19対策計画することも透明で開かれた議論をすることもなく、自分たち安全な高みに身を置いて、無謀な開催に向けて国全体を追いやっているように見える。

COVID-19ワクチンの確保や接種にも大きく遅れを取っている日本がこの夏にオリンピックを開催することなど、あまり現実離れしているように思える。私個人としては、スポーツは好きで自分でたしなんだりもするが、このような状況ではオリンピックなど中止にしてほしいと思う。しかし、大学研究者として仕事をしている身からすると、そう簡単に中止を訴えられない弱みがある。

その弱みは、スポーツ大学で行なわれる研究も、その資金の多くが税金でまかなわれており、産業に直結したわかりやす有用性を即座に示しづらいという共通点に由来する。多くの税金現在進行系で喰い潰しているスポーツの祭典オリンピックを中止せよと主張することは、この非常事態にCOVID-19に関連しない「役に立たない」研究には税金を投入するのをやめよといった主張と地続きである。人びとの声や政府スポーツにおける資金の流れを意図的コントロールしはじめたら、次に、その矛先は基礎研究芸術などにも向くことだろう。

このアナロジーでいくと、選手オリンピック開催の中止を訴えてもらうことが筋違いであることもわかる。選手たちはオリンピックを始めとする大会があるおかげで活動を続け生活費を稼ぐことができる。たとえ大会理念が歪められ利権にまみれていても、現場のいち個人の力でシステムを変えることができない以上、スポーツ界全体を危険さらし得るオリンピック批判をおいそれと口に出すことはできない。研究だって同じようなものだ。ムーンショット研究開発制度のようなばかげたプロジェクトに年間数百億円もの資金が使われているが、十分な説明一般理解なしにそうしたプロジェクト批判をすれば、運営交付金や基盤研究のような比較的広く浅く交付される研究費まで減額されたり廃止されたりしかねない。

もちろん、IOCの主導するオリンピックスポーツ界のなかでも例外的な悪玉であることは多くの人が認識するようになったことだと思う。商業主義が席巻し、利権と私欲にまみれ、もともとの理念すら失ってしまった醜い怪物。そうしたオリンピックはやはり例外であって、オリンピック非難することは、スポーツ全般やひいては研究への資金の流れを制限することには必ずしもつながらないと楽観視することもできるかもしれない。しかし、欺瞞に満ちた前・現政権の態度を見ていると、政府のほうが積極的にそうした「読み違い」を演じて、オリンピックに対して叫ばれる中止の声をわざと曲解し、今後、スポーツ研究への支配を強めてくる恐れが大いにあるように思えてしまうのだった。(日本学術会議の件を思い出してほしい)

税金で大部分が運用されている点でスポーツ界と研究業界構造類似しているため、下手にオリンピック中止を叫ぶと、あらぬところに飛び火させられて、国から交付される研究費を減額されたり停止されたりするのではないか。そうした恐れから、正当な主張が声高にできなくなっている研究者は多いのではないかと思う。また、大学研究業界に限らず、そうした恐れのあてはまる業界はほかにもたくさんあるだろう。

政府が人びとの声にますます耳を傾けなくなっていく状況で、日本という国はどうなっていくのだろうか。

2021-04-23

anond:20210423065825

まず、解決のめどが立たない。

まり解決自体ができない。

たとえば、いじめが見つかるたびに、国から不祥事交付金支給されて、それをいじめられっ子に渡せば解決する。

みたいな具体的かつ実行可能プランが明示されていれば、

校長はそれを自信をもって行えるだろう。

だが、現実は、何をどうすれば解決になるのか分からない。

ただ一つ分かっているのは、いじめっ子もいじめられっ子も卒業してしまえば、そのいじめは終了するということだけだ。

それゆえ、校長は、彼らが卒業するのを静かに待っている。

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