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はてなキーワード: 信頼性とは
あとさ、統計の基本的な「標本数を増やせば精度が上がる」程度の知識は持ってるはずだよね？
予防接種なんだからはるかに高い信頼性がいる、信頼性がいるとすると精度を上げないとならない。精度を上げるには標本数を増やさないとならない。
なのに標本数を増やした調査をしたくない。はぁああああああ？って感じなんだけど。
その論文読んだわけじゃないし、僕自身はそこの専門じゃないので何とも言えんが、その対象群との比較というのはまさか5%有意とかで取り扱ってないよね？
類似の自己免疫疾患基準でもいいわ。マヒが残るあたりの長期の疾患を基準にしてもいい。だけど、信頼性がいるから全数調査でもするべきだろう。
統計ってのはどうしても振れがあるのを見越して例えば5%の確率でしか起きない事象であればこれは意味がある（有意だという）5％でしか起きえない事象でなければ関係がないという。
けど、それは例えば1%の確率で本当に致命的な事象が発生するものも、隠れる恐れがある。
例えば100万人に予防接種するとして1万人致命的な事象が発生するということだ。
子宮頸がん患者自体約1万人ってことは、子宮頸がん患者をなくすために副作用で1万人致命的な事象を発生させる患者を生んだら意味がないんだよ。
だから、「予防接種」としてやるのなら、非常に高い信頼性が必要。すでに病気になった人の治療とは格段に比べ物にならないね。
すでに病気になった患者についてははもうすでに起きた病気との天秤でいいから。
予防接種は何もなければ健常者だ。さらに、受ける人数はけた外れに増える。
ということで、調査して、このワクチンが致命的な事象を起こす確率をきちんと把握してからだな。
把握したら、その共通点を拾って、こういう人には打ってはならないという指針が作れるはずだ。
把握したうえで、感覚としては0.1%程度の確率だったらやってもいいとかいう感じだな。だが、それにはきちんと調べて確率を出してからだな。
名古屋のCBC(中部日本放送)ゴゴスマ５・２３で東国原前宮崎県知事「いつまでモリカケやってんだ、重要法案がある北朝鮮、外交防衛問題があるというが、
名古屋のCBC(中部日本放送)ゴゴスマ５・２３で東国原前宮崎県知事「いつまでモリカケやってんだ、重要法案がある北朝鮮、外交防衛問題があるというが、
名古屋のCBC(中部日本放送)ゴゴスマ５・２３で東国原前宮崎県知事「いつまでモリカケやってんだ、重要法案がある北朝鮮、外交防衛問題があるというが、
ある政治家、官僚の不祥事で本来の議論が滞ってしまうのなら、国会審議というプロセスを行う国会のコア数を増やせばいいじゃない。
第一コア国会で不祥事の追及を行って、第二コア国会で法案の審議を行う。
そもそも、ビジー状態とか関係なしにコア数を増やしていけば、プロセスの処理速度が上がっていくのは基本であるし、デュアル、クアッド、ヘキサ…と増やしていけば理論上どこまでも早くなる。
ある議題に対して賛否が別れたときは、より多く当選した立場の方を優先的に所属するようにすれば、多数決原則の民主主義は保たれる。
まぁ、いくらハードウェアが強化されたところで、ソフトウェアの脆弱性が見つかってしまえば、信頼性を確保しながら動かすのはパッチをあてるまでは不可能になるんだけどね
https://www.asahi.com/articles/DA3S13469934.html
https://www.asahi.com/articles/ASL4V5G1BL4VUTIL02X.html
学校長らは、自治体がおこなった災害時の被害想定も疑い、独自の危機管理マニュアルをつくり、実践して、子どもを守らなければならない――
大川小は、市がつくったハザードマップでは津波の浸水予想区域の外にあった。高裁は、たとえそうであっても、学校はその信頼性を検討し、津波を想定した避難計画を立てるべきだったと指摘。市の教育委員会も指導を怠ったと結論づけた。
高裁判決にあるように「ハザードマップの信頼性を疑ってまで避難計画をつくれ」、となったら、学校だけの問題じゃ済まなくないか？
だって、いざというとき、地域住民も行政のハザードマップに書かれた避難場所を信じて、学校に避難してきてしまうわけだから。
実際、地震直後、50名ほど住民が学校に集まってきているよね。
もしかりに、高裁のいうように、学校が自治体防災担当が示すハザードマップおかしんじゃね？といって学校が独自の避難マニュアルつくってたとしたら、一体どうやって自治体の防災担当と学校は協力するの？
住民は学校に避難しに来る一方、学校は児童連れて別の場所に逃げますが何か？ってことにならない？
そんなことを想像しただけでも、この問題が学校だけの問題じゃないと気がつくはずですが、高裁の方々はもう石頭だな！
多分、第二審に至る経緯としては、第一審は、現場の教職員だけに責任押し付けるの、あんまりだな、ということから、組織としてどうなのよ、というところから始まっているんだと思う。だから、現場の先生方の過失だけではなく、学校の事前防災・防災体制に問題があった、という結論に持っていくストーリーを考えようとしたんだろう。
でも、そこで高裁は、学校組織としてのあるべき理想的な能力を過大に見積もってしまったんじゃない？
ハザードマップ信頼性疑うって、そんなに専門知識もなく簡単にできるの？それぞれの学校がやるべきことなの？
市のハザードマップで大川小は津波の浸水想定区域外だったが、「校長らは市からの情報も、独自の立場から批判的に検討することが要請されていた」として、立地条件などを考慮すれば津波被害が予想できたと述べた。
学校独自に検討しろっていうのがおかしいのに加えて、求められる能力高すぎない？
児童を全力で守るっていう妄想を胸にいただいて高邁な理想を掲げすぎてない？
そんなことが出来るほど、国や自治体は防災に関して教職員研修やっていたの？当時？
というか、そのハザードマップの再検討って、むしろ県の防災担当がやるべきことじゃない？
ハザードマップがその当時の科学的知見に沿って見直されていれば済む話だったんじゃないの？
市は国や県の想定をもとに避難計画をマップに落とし込むのが責務だったんじゃない？
そうやって国や県、市の役割について交通整理をしておかないと、何を根拠に計画作っていいいかわからなくなるじゃない。
計画のすべての根拠となるリスク分析は、国や県の責任でやってくれよ。
そう考えだすと、次の上告審のテーマは、第二審で学校や市の教育委員会だけに責任押し付けたのあんまりだから、
事前防災や学校危機管理計画推進の監督指導・人材育成を怠った国の責任追及だってことになるの？
じゃあ、どうすれば、ということだが。
・避難計画は、行政の知見を前提とし、区域外で災害発生したときの責任はその場の防災管理者の責任ではないことを明確にする。
・学校が行政のハザードマップ疑うときは行政・保護者・住民でリスクコミュニケーションをする
・保護者も避難計画づくりに参画させてフィードバックをもらう。念書をもらえという冷ややかなやり方は責任回避と受け取られるから注意しつつ。
これだけを最低限、しっかりやっておけば、いざ犠牲者がでたとしても「先生のいうことを聞いていたのに」という被害者感情を多少は和らげることができる。
それこそ事前防災として、重要なんじゃない？リスクコミュニケーション。
信販が強いのは今まで培った営業力と海外も含めたネットワークの信頼性であって、システムとしては骨董品。何より、新しいものを何も産み出せないんだから購買意欲や消費者心理云々なんて幾ら語ってもマーケティング会社や代理店にも敵わない。即時性なら交通系に明らかに負けてるし、エンタメ性でもゲームとは勝負にならないしな。
今後は電子通貨や仮想通貨も台頭してくる。そういう中で旧来のステータス推しな差別広告を続けるなら、間違いなく一人負けだとしか思えないんだが…。
まー精々がんばんな。バブルの頃にカッコよく見えたのは事実だし、存在自体を全否定する気もない。ただ、古いんだってのは自覚した方がいいね。
陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、実際には去年３月の時点で日報の存在が確認されたにもかかわらず、陸上幕僚監部が発見の事実を当時の稲田防衛大臣らに報告していなかったことを小野寺防衛大臣が明らかにしました。
陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題をめぐって、防衛省はこれまで、陸上幕僚監部からの報告として、去年の２月から３月にかけて、今回保存が確認された陸上自衛隊の研究本部で探したものの、見つからなかったと説明していました。
これについて、小野寺防衛大臣は、午後７時前に記者団に対し、「去年３月から開始した南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題の特別防衛監察の過程で、去年３月２７日に外付けハードディスクからイラクの活動の日報が発見されていたことがわかった。しかし、研究本部教訓センター長以下がその存在を確認していたにもかかわらず、稲田元防衛大臣らに報告していなかったとの説明があった。大きな問題であり、大変遺憾だ」と述べました。
今回、防衛省は陸上自衛隊の研究本部に保存されていたイラク派遣の日報について、去年２月から３月にかけて行われた調査で見つからず、去年１１月、陸上自衛隊のすべての部署を対象に改めて調査が行われた際に見つかったと説明していました。
しかし、研究本部で見つかったことは、１月１２日に研究本部から陸上幕僚監部の総務課に伝えられたとしていますが、いつ見つかったのかははっきりしないとして、詳しく調べると説明していました。
陸上自衛隊の研究本部でイラク派遣の日報が見つかった去年２月から３月にかけては、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が問題になっていた時期と重なります。
この時期に破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報が保管されていたことが明らかになりましたが、そうした時期にもかかわらず研究本部はイラク派遣の日報が見つかったことを報告しませんでした。
さらに今回の説明でも、防衛省は研究本部で去年２月から３月の調査では見つからなかったと説明しており、１年以上にわたってイラク派遣の日報の存在を隠蔽していたことになります。
公文書の扱いをめぐって防衛省は去年７月、ＰＫＯ部隊の日報問題を受けて公文書の管理と情報公開を徹底するとして対策の強化に取り組む姿勢を示していただけに、組織の信頼性が厳しく問われることになります。
推定無罪を拡大解釈して使う人が多すぎる。「推定無罪だから〇〇を疑うのはおかしい」「推定無罪だから確実な証拠が無い限り政府を支持すべき」等。
推定無罪というのは刑事事件における有罪無罪の判定における原則であって、そもそも疑ってはならないという意味で使われたら、事件があっても確実な証拠をもって告発する人がいない限りそもそも捜査を開始することができない。
それからあくまで有罪無罪の問題だという注意も必要である。「政府は犯罪者」という言説は現時点で誇張であり侮辱であり明らかな誤りである。しかしこれをもって政府は信頼できるとするのは詭弁である。
民主主義国家の政府というのは常に国民に説明を尽くし、自らの信頼性を確保しなければならない。
安倍政権はそれを怠っているのであるから、疑いの目を向けられ、また関係者には証言が求められるのは当然である。関係者証言に国民が納得すればそれは政府を続ける根拠になる。
一方それが十全にできないというのなら、疑惑自体が首相が直接引き起こした問題でなかったとしても、政府には事件の責任があるということになる。刑事事件ではグレー＝シロだが、政府はグレーではいけない。これは推定有罪なのではなく、民主主義国家で政府は無罪以上の信頼を常に必要とされているということに尽きる。
