  |
「マイナでロマンス詐欺防止を」河野太郎デジタル相の呼びかけ、大丈夫？ 婚姻、収入情報も業者が把握可能に…
マイナ以前に婚活アプリは独身証明や年収証明など公的証明書を出すよう求めてる。マイナで把握出来るようになるというのはミスリード。
で、嘘情報に釣られてカモられる人が増えてるから認証を厳にして犯罪を減らそうと言う話。
「ロマンス詐欺」。被害防止のため政府は、マッチングアプリ登録時にマイナンバーカードによる本人確認を行うよう業界団体に要請した。個人情報を事業者が取り扱うことや犯罪防止の効果には疑問の声が上がる。（山田祐一郎）
現状でもマッチングアプリなどは独身証明書とか戸籍抄本とか課税証明書（源泉徴収票）を提出して各種個人情報も登録してるが
徹底してない事業者や偽造や虚偽で登録する詐欺師が紛れ込んでる。
「マイナンバーカードを利用することによって、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真といった券面情報のほかマイナポータル経由で既婚、未婚の別、年収などの情報についても、信頼性高く確認ができ、より安心して婚活が可能となる」
ー省略ー
デジタル庁は、マッチングアプリのアカウント開設時にマイナカードによって「より厳格な本人確認が可能となり、不正防止につながる」と説明。
現状個人情報を婚活アプリに登録するのが嫌なヤツはマイナ連携以前にサービスの利用登録出来ないから抵抗あるとか以前の問題。
一方で詐欺被害の防止効果については懐疑的な声も。業界関係者は「全ての利用者がカードを所持しているわけではないし、所持していても個人情報を提供することに抵抗がある人もいるはずだ」と話す。
政府は「国民を詐欺から守るための総合対策」で、携帯電話契約や口座開設とあわせて、マッチングアプリの本人確認の場面でマイナカード活用を事業者に呼びかけた。「詐欺防止を名目としたマイナカードの普及策でしかない」と指摘するのはマイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士だ。「すべての本人認証をマイナカードで行え、というのであれば民間事業への不当な介入だ。本人確認の一つの方法とするだけなら、犯罪組織がマイナカードを使って本人確認するわけがなく、詐欺の防止にならない。
これ本当に専門家か？
マイナシステムと民間事業者の話を意図的に混同させる書き方だ。
例えるなら「バスが過去事故を起こしてる（マッチングアプリが流出した）がドラレコに不備があれば事故を起こすのではないか？」という書きっぷり
事業者が婚活相手がマイナ認証マークを付けたりしたらマッチング側は安心して相手を信用できる。
その程度の発想が出来ないITジャーナリストとは程度が相当低いか御用学者だ。
ITジャーナリストの星暁雄氏は事業者が個人情報を取得できる点を問題視する。「マイナカードによる公的個人認証は信頼性が高い個人情報を扱う。これらの情報が事業者のシステムから漏洩（ろうえい）する危険は本当にないのか」。2015年には海外の不倫目的のマッチングサイトで3000万人以上の個人情報が盗まれてネット上で公開された事例もある。「マッチングアプリ事業者に悪意がなかったとしても、システムに重大な不備があれば情報が流出して利用者の尊厳を損なう事態に至る可能性がある」と危ぶむ。
その上でこう強調する。「マイナカードは本人確認の手段のひとつにすぎない。一方、個人情報を盗もうとする攻撃者や詐欺師はあらゆる手段を使う。マイナカードをあたかも詐欺や個人情報盗難など犯罪を防ぐ決め手であるかのように宣伝することは、人々の警戒をゆるめ、逆に被害を増やしかねない」
元々ひどい東京新聞だがマイナ案件になると事実誤認、ミスリードのオンパレード。
11
