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はてなキーワード: インフレリスクとは
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
ご指摘ありがとうございます。おっしゃる通り、円高には確かに多くのメリットがあります。特に消費者の立場から見た場合、円高のメリットは非常に大きいと言えます。以下にその利点をまとめてみましょう：
1. 購買力の向上:
- 輸入品や海外旅行が割安になり、消費者の選択肢が広がります。
- 日用品や食料品など、輸入原材料を使用した製品の価格も下がる可能性があります。
2. 貯蓄の価値保持:
- 円の価値が上がるため、貯蓄の実質的な価値が保たれやすくなります。
- インフレリスクが低下し、将来の生活設計がしやすくなります。
3. 投資機会の拡大:
- エネルギー価格（石油、ガスなど）が下がる可能性があり、光熱費の負担が軽減されます。
5. 海外旅行の促進:
- 海外旅行が割安になり、より多くの人が海外経験を積める機会が増えます。
- 日本企業の海外進出や海外企業の買収が容易になり、長期的には日本経済の競争力向上につながる可能性があります。
確かに、消費者の立場から見れば、円高には多くのメリットがあります。特に、円安時に感じていた「貯蓄の価値低下」と「物価上昇による購買力低下」という二重の問題が緩和されるという点は重要です。
ただし、経済全体としては、輸出産業への影響や海外からの観光客減少など、考慮すべき点もあります。しかし、個人の生活レベルでは、円高によるメリットを直接的に感じやすいのは事実です。
ご指摘いただいたように、消費者にとっての円高のメリットは非常に大きく、生活の質の向上につながる可能性が高いと言えるでしょう。経済政策を考える上でも、こうした消費者の視点は非常に重要です。
1. 買収の可能性について
投票先に関わらず報酬がある場合でも、金銭的インセンティブの設計によっては、特定の候補者や政党への投票を誘導する可能性は依然として存在します。例えば、高額な報酬を設定することで、富裕層や特定の利益団体に有利に働く可能性があります。
報酬制度の設計には、公平性と透明性を確保することが重要です。また、報酬額が投票行動に与える影響について、十分な調査と検討を行う必要があります。
確かに、国が通貨発行権を持っているため、財源そのものが原理的に問題になることはないと言えます。しかし、**通貨発行量を増加させることは、インフレリスクを伴います。**特に、国内産業が脆弱で供給能力が不足している状況下では、インフレ懸念はより高くなります。
また、金銭配布による財政負担は、将来世代にまで影響を与える可能性があります。長期的な視点に立った財政規律を維持するためには、金銭配布以外の投票率向上策も検討する必要があります。
投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なう可能性があります。
投票率向上は重要な課題ですが、**倫理的な観点からも慎重に検討する必要があります。**投票の意義や重要性について、国民全体の意識を高めることが、より根本的な解決策につながると考えられます。
4. 循環論法について
政治不信や政治参加への無関心は、投票率低下の原因の一つです。これらの問題を解決することで、投票率向上につながると考えられます。
提案されている金銭配布は、一時的な効果しか期待できない可能性があります。なぜなら、金銭的インセンティブだけでは、政治への関心や理解を高めることはできないからです。
5. 反論の生成について
ご指摘の通り、**AIを用いて反論を生成することは可能です。**しかし、今回提示した反論は、AIによる自動生成ではなく、人間の専門家による分析に基づいています。
外資稼ぐ力を得て、為替でインフレリスクを分散、という方向性に同意なんだけど、
それをどうやって実現するのかは色々な方向があっていいと思う。
まぁ要するにさ、「緩やかなインフレを政府を挙げて行っている中で、投資をしないとインフレについていけないよ、非課税の投資商品あるからみんなで得しようよ＾＾」って話でしょ？
まずさ、得して無いのよ。基本的にどの国でもインフレ率と賃金の上昇率は同じにはならない。賃金は基本的に上昇が緩やか。
その中で「ちょっと損するか、凄く損するか」の二択を迫られている訳なんだよね。
結局「貨幣経済終わらせて株券で食ってこうぜ」って話で、そこで「はいはい」ってのもおかしい話なのよ。だって今の社会、実態と価格が釣り合ってないから。
「貨幣も幻想だから、企業の成長も幻想でええやん」って言う人も居るかもしれないけど、要は貨幣ってその国の株券で、その実態は国としての生産性。
実態を決めるのは全世界の投資家。それで今の日本に投資するか？って話。チャイナリスクが起きず、結局中国の株価と為替介入をし緩やかにインフレを起こさせる政策が世界の主流になった今、スタートラインは同じ。
円というガラパゴス貨幣の価値をこれ以上下げてどうするんだって話。
現実問題、円安で世界的に見れば日本人の資産は2/3になってる状況、そんな中でNISAで縛りプレイしてどうするんだよって話だよな。
やるべきなのは為替じゃないのかなぁ、って思うんだよね。明らかにイデコも老後の資金備えるにはきついでしょ。日本の生産力はどんどん落ちていくよ。
SBI証券のクレカ積立を導入するために三井住友カードを申し込むことにした。
以下の内容は、導入にあたって検討したことを備忘録として書き連ねたものである。
来年の新NISA施行後は毎月10万円（年間120万円）を投資予定
内訳
近所のスーパー（ローカルチェーンを複数店ローテーション）の食料品購入で約1万円程度
三井住友カードが対象で、ポイント付与率0.5%～5%。ただし、2%以上はプラチナカードが条件なので、自分にとっては縁がない。
自分にとっては、ノーマルカードの0.5%かゴールドカードの1.0%のどちらかが対象となりえる。
また、クレカ積立の上限は月間5万円。
新NISAが始まっても月間5万円は変わらないはず。
『つみたてNISA「月10万」でもクレカ上限「月5万」という意外な障壁も』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20221213-00328153
ノーマルカードの場合(ポイント0.5%)、年間3000ポイントもらえる
ゴールドカードの場合(ポイント1.0%)、年間6000ポイントもらえる
三井住友カード（ノーマル）は年会費0円なのでデメリット無しで3000円分得できる。
三井住友カードゴールドは年会費5500円なので、差し引き500円分だけの得になる。ただし、年間100万円使用すれば年会費0円になる。年会費0円にすることは、100万円修行と言われている。
『三井住友カードゴールドNLの100万円修行で解脱に至るための曼荼羅』
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/smbc-card-mandala
クレカ乗り換えのメリット・デメリットを評価するために、現在使用しているクレカ・三井住友カード・その他調べたクレカを比較した。
現在使用しているクレカはこれのみ。ポイント還元率の高さと年会費0円のみに惹かれて契約して今に至る。
ちなみに旧REXカード（REXカードlightと統合する前）の還元率は1.75%（のちに1.5%）だった。
年会費5500円だが、年間100万円使用すれば年会費0円になる。
基本還元率0.5%と低いが、年間100万円利用で10,000ポイントの還元あり。
年間100万円ジャスト利用と仮定すれば還元率1.5%になる。
『三井住友カード ゴールド（NL）および三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドの特典条件である年間100万円のご利用には、どのようなものが含まれますか？』
https://qa.smbc-card.com/mem/nyukai/detail?site=4H4A00IO&id=1871
基本還元率0.5%。
Amazonでのショッピング還元率1.5%（プライム会員2.0%）
その他還元率1.0%
還元率だけを見れば私が保有するDelight JACCSカードより優秀だ。それに私はAmazonを利用している。2022年で約5万円分利用、2021年で約8万円分利用だ。
しかし、私は福利厚生倶楽部を通じてAmazonギフトを額面の約2%引きで購入している。以下参照。
【福利厚生倶楽部】リロクラブでAmazonギフト券を安く購入する方法まとめ
https://otoku-pc.com/fukiri-amazon/
それにAmazonプライムも利用していないので、Amazonマスターカードを導入する利点はない。福利厚生倶楽部でのAmazonギフト券（正確にはEJOICAセレクトギフト）の購入にはかつてクレジットカード支払いができたが、現在はできなくなっている。しかも、支払いには手数料（210円）が必要になった。一度に高額のギフト券を購入することで手数料の損失を小さくしているが、今後さらなる福利厚生倶楽部のサービス改悪があったら、Amazonマスターカードの導入を考えている。
ポイントは、Pontaポイントまたはdポイントに変えられる。
どちらもコンビニ・飲食などで使えるが、Pontaもdも持っておらず、個人的に積極的に使うサービスはないのでポイント利用はやや面倒。
現在利用しているDelight JACCSカードがさらにサービス改悪したら、リクルートカードに乗り換えるかもしれない。
還元率が1%を超えるカードはほとんどない。ゴールドカードでも1%以下がほとんど。
楽天カード・イオンカードなど特定のサービス名（会社名？）を表すカードなら、カード名に含まれているサービスの利用で1%超えるものもある。とはいえ、特定のサービスに大きく依存していないので、自分に適しているカードは見つからなかった。
Amazonマスターカードのイシュア（クレジットカード発行会社）は三井住友カードだが、この手の提携カードはSBI証券のクレカ積立の対象外。対象は三井住友カードのプロパーカードのみ。
三井住友カード以外にも、ゴールドやプラチナのカードを調べてみたが、年会費がかかるくせに基本的な還元率は高くない。コンビニやファーストフード店で還元率が高くなるとアピールしていることがやたらと目についたが、ゴールドやプラチナを持ってる人は利用するのか？ クレジットカード会社としても、安っぽい印象がつくからイメージダウンになる気がするのだが。公式Webページでゴールドやプラチナのお洒落な雰囲気を醸し出しながらも、コンビニやファーストフード店のロゴが出てくるのに違和感がある。それとも、金持ちはそんなことを気にせず庶民と同様に安い店に通い、ポイントをちまちまと稼ぐのを好むのだろうか。そうなのだろうな。ビルゲイツだって、マクドナルドでクーポンを使うんだから。
100万円修行をするには、家賃や公共料金の支払い全てで支払方法を変更する手続きが必要になる。それをしてなお、100万円に届かない可能性もある。冒頭に述べたように、毎月のクレジット支払い額は8万円～9万円程度だからだ。修行のために金を浪費しては本末転倒だ。
ちなみに、SBI証券のクレカ積立は修行の対象外だ。クレカ積立が修行の対象だったらよかったのに。
Amazonギフト券を購入して年間の支出額を無理やり100万円までに引き上げる方法もある。しかし、前述の通りAmazonギフト券は福利厚生倶楽部で購入（クレカ支払い不可能）しているので、そのメリットがなくなってしまう。また、Amazonでの買い物額は安定しておらず、家電やPCなど高額の買い物をすれば年間で10万円を軽く超えることもあるが、そうでなかった昨年は5万円にとどまっている。食料品などでAmazonで取り扱っている商品の改悪があれば近所のスーパーでの購入にシフトすることも多く、2023年はさらに買い物額が減ることも考えられる。Amazonギフト券の使用期限は10年だが、修行のために何年もAmazonギフト券を購入し続けていたらギフト券消費のために買い物という、これまた本末転倒な事態に陥る可能性もある。
さらに、修行に失敗したら0.5%という低い還元率に甘んじるだけでなく、年会費5500円を負うことになる。
以上により、私にとって100万円修行はリスクが高いので、三井住友ゴールドカードは採用しない。
採用するのは三井住友カード（ノーマル）であり、クレカ積立のみに利用する。
ただし、将来の私の支出状況の変更によっては、ゴールドカード導入は十分にあり得る。
他にも、各種クレカや証券会社のサービス変更によっては、その都度柔軟に対応していく予定である。
いろいろと調べて長々と文章を書いたが、結果的にやるのはこれだけだ。得するのは、来年以降に年間で3000円だけ。今年稼げる額はもっと少ない。調査とこの文章の執筆に10時間近くかけたが損したとは思っていない。労力の割に稼ぎは少ないが、最新のポイ活（ポイント活動）情報を得られたからだ。
参考
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/poikatsu
金持ちであるほど、みみっちく金を稼ぐことが好きなように思える。ポイ活以外でも、NISA・iDeCo・ふるさと納税はその典型的な例だ。たとえ少額でも、金持ちは金を確実に稼いでいるから金持ちなのだろう。一方で、貧乏人は着実に稼げることを軽視してギャンブルを好む。パチンコ・競馬・宝くじなどの公営ギャンブルはその典型例だ。
投資においても差は顕著であり、金持ちはS&P500連動などの着実なインデックスファンドを積立投資して、ドルコスト平均法によりリスクを小さくしている。積極的に金を稼ぐことよりも、インフレリスクに対処することを目的にしている。一方で貧乏人は、FXやビットコインなどギャンブル的な商品を好む。株式投資でも、テンバガーを夢見たり短期的な取引を繰り返したりとギャンブル的な運用をしている。
貧乏人は一発逆転を夢見ている。金持ちは一発逆転など夢見ずに、着実に稼げる金を積み重ねている。貧乏人と金持ちの差が広がるのも当然のことだろう。前述したが、ビルゲイツはマクドナルドでクーポンを使っているのだ。
もう一つ私に持論がある。それは、貧乏人は情報収集と判断が遅いということだ。例を挙げると2万円分のマイナポイントだ。今年2月の期限間際にマイナポイントを求めて役所に群がったのは貧乏人であることに間違いないだろう。金持ちは早々にマイナポイントをもらうか、もらわないにしてもすぐに決断して、期限間際であわてることなどなかっただろう。
その観点で言うと、私のクレカ積立をするという判断は、まさしく貧乏人相応のものだろう。SBI証券のクレカ積立は2021年6月30日に開始したからだ。あまりにも判断が遅すぎる。クレカ積立という制度があることは前々から知っていたが、対象のクレカをもっていないことと還元率があまり高くないことで深く調べることを放棄してしまったのだ。来年に新NISAが始まり投資額も増やせるようになるからどうしようかと考えたときに、ようやくクレカ積立を思い出して今に至るというわけだ。理由を述べたとて判断が遅くなったことには変わりないので、自身への戒めのためにあえて恥をさらす。
私は金持ちになるつもりはない。稼ぎは今のままで十分だからだ。しかしながら、情弱で判断の遅い貧乏人にもなりたくない。私は情弱ではないと漠然と思いながら生きていたが、この投稿内容をまとめるうちにその自信はなくなってきた。私が漠然と持っていた知識が少なかったり古かったり間違ってたりしていたことを自覚したからだ。ソクラテスの「無知の知」ではないが、情弱は情弱であることを理解できないのだろう。
情報は一度収集したら終わりではなく、常に変化することを改めて自覚した。今現在、私が最新だと思っていることをここにまとめたが、すぐに古くて使えない情報になるだろう。それどころか、古い情報・間違った情報をすでに書いているのかもしれない。指摘や批判もあるかもしれないが（無かったとしても、個人的な備忘録だからそれはそれでよし）、それが自分自身の知識向上になったり今後の金（ポイント）儲けにつながるだろうから、その期待も込めて拙い文章だが投稿することにする。
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はインフレ対処の任務達成まで引き締めを続けると、断固とした姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）は、物価安定目標にかなり遠く、インフレリスクは依然上向きと主張。必要とあれば、11カ月かそれ以上、ピーク金利を据え置く用意があると加えた。また、インフレを巡り、市場が楽観的である理由がわからない、とした。このためドル指数は底堅く推移。
ただ、朝方発表された製造業・サービス業PMIが予想外に悪化し、景気減速を明確化。また、市場は過剰なFRBの利上げが景気後退を招くとの懸念を一段と強めた。
ドル・円はリスク回避の円買いが強まり137円台半ば付近から136円30銭まで下落。ユーロ・ドルは1.06ドル台前半で下げ止まった。
たしかにそういう面もあるが、本質はそうでなかった。今日気付いた。
インフレは借金者が得する仕組みだ。最大の借金者とは誰か？銀行だ。銀行家が富を集中的にかき集める体制なのだ。
デフレ悪玉論はいくつか読んだがよく分からない。それは御用経済学者の詭弁だからだ。日銀副総裁はその最たるものだった。
信用創造などとご大層にいうが、それは銀行の詐欺的な富吸引システムを正当化するための都合のいい論に過ぎない。
日銀は白川総裁時代までインフレリスクに対して慎重で金融緩和には及び腰だった。悪いことではない。
黒田総裁が異次元人だ。とんでもない金融緩和、量的緩和で円通貨をじゃぶじゃぶに溢れ返させている。それでもインフレにならない。インフレを望む中央銀行の政策が効かない時代に入っているのか。モノの供給が十分でインフレにならないのか。戦争なく生産体制の効率化が進んだためなのかもしれない。
しかし局地的なインフレは既に発生している。不動産価格は高すぎる。土地の供給はなかなか増やせない。供給を増やすことの難しい資産の価格は上昇している。
31歳 製造業 年収700万円 地方在住 投資経験7年ほど。
金融資産1900万円 内200万円を生活資金用として取り分けて残りを投資。
積み増しは年間200～240万程度。
基本はインデックス投資で、現在の（目標）アセットアロケーションは、
①日本株：40%
②海外株：30%
⑤金ETF：7.5%
リターン4～5%, リスク13%程度と推測
自社株は5%の奨励金目当てで、手取りの半分を自社株買い（残りは生活資金）。
同じ籠に卵を盛らない理論は妥当だと思うので、総額が1～2百万円貯まるか十分な利益が出る株価になった時点で売却して他の銘柄に振り分けてる。
個別株は株主優待目当てで、欲しい優待銘柄はおおよそ買えたので今後の積み増しはあまりないだろう。
現在は資産総額が少ないので個別株と自社株の割合が高くなって日本株の比率が高いが、最終的には日本株：海外株=35：35にするつもり。
TOPIX連動投信に限らずどの投信も、信託報酬が安いことを重視。
先進株と新興株は時価総額比率6.5:1よりも少し新興株の割合を増やして5:1に設定。
今後比率を変えやすいように、全世界投信ではなく先進国と新興国を別々に買う。
新興株投信を投資先に韓国の比率が少ないものに変更することを検討中。
債券%=年齢理論からはもう少し比率を上げたいところだけど、為替リスクも有るし海外債権をあんまり増やす気にはなれない。
幸いなことに勤め先は安定しているので、海外債券15%だけでもそれほど問題ないだろう。
金は配当を産まないものの株価暴落時や戦争勃発時でも影響が小さく、逆に上がることもあるので、
インフレリスクを軽減しながら暴落時の追加購入資金に当てることを考えて7.5%。
最近金の価格が上がってきているけど、戦争はどうなるんだろうね。
現金も配当を産まないので、金ETF+現金比率は最大でも20%以下にする。
逆に、いざという時に追加購入資金が足りないのも勿体無いので10%以上には保つ。
税制上の優遇措置や全世界的な人口増加から、今後ある程度の比率で持つことも考えても良い。
ただ、J-REITは買う気しないし、海外REITは地政学的リスクの見通しが難しい。
何を言いたいのかわからないが、単純に現在、金利が低いからだろ。
それに加えて株だのなんだのに手出せるほど頭回るやつなんてこれっぽっちも居ねーよ。
日本は「タンス預金」が多いという話がWSJにまで載っていて恥ずかしいのだ。「日本人は依然多額のたんす預金を保有―予想外に高まる現金需要」（ウォール・ストリート・ジャーナル 日本語訳）
カネが保管されて回らないということはすなわち、景気が悪いということだ。
タンス預金はインフレリスクがあって、およその場合は損をするはずなのにもかかわらず、現金のまま保管するのはなぜなのだろうか。単にインフレリスクというものを知らないだけなのか？ それとも、あえてインフレリスクを許容しているのか？ 円安になっても、相対的に損するのに。
バブル崩壊後に複数の預金取扱金融機関が破綻し、またペイオフもされるようになったからだろうか。バブル崩壊のトラウマをまだ引きずり、同時に、リスクを覚悟するという勇気がないからなのか。
多額のタンス預金をしているのは、高齢者が多いと思われる。貯蓄があって、かつ、所得がない人間だと思う。
この国はいまや、寿命がやたらと延びて、いつまで生きられるかわからない。生きられてしまうことがリスクになっている。生活費も医療費も、いくらかかるかわからない。なにがあるかわからない。将来のために溜め込んでいるのではないか。
不安だからといって、老人なのに医療保険に入る人もいる。以前、外資系保険会社に開放したいわゆる「第三分野」が結果的に「入れ食い」状態になった。
適合性原則を破った商品販売の事件は、あとを絶たない。金融商品はもちろんのこと、着物やら健康食品やら医療器具やら、さまざまある。
「振り込め詐欺」の被害が、しばしば、多額でびっくりする。一千万円を超えるような事件まである。
ただ単に、ひとがいいから騙されるということではないだろう。そもそもに、不安感、不信感があるから、多額の溜め込みをしているにちがいない。そして、「振り込め詐欺」や「甘い話」にも釣られるのだろう。騙されるのには一種の人間不信があるのではないか。境界性人格障害のようなものなのだろう。そうでなければ、業者にあれもこれもと売りつけられるということにはならぬと思う。
いまの高齢者は、親類と同居していないことが多い。独居老人化が進んでいる。信用していい同居人がおらず、別居している親類には「迷惑かけたくない」と言う。同居していないので、おそらく、生活費も高額になるだろう。独りで不安なので、病院にしょっちゅう行ったり、保険にも入るのかもしれない。「頼れない」状態で抱え込んでいる。
老人にもなれば、心身の劣化はほぼ確実に起こる。ほとんどの人は将来が不安になる。延命されて生命維持はされるので、ポックリと死ぬことは、それほどにはない。将来いくらカネが要るかわからない。
何か不測の事態が起こっても、社会保障が確実ならば、タンス預金なんて必要はないのではないか。社会保障が確固たるものではなく、例えば健康保険や介護保険だの「自己負担」と言い、「自己責任だ」と強調しているから、溜め込むのではないか。
この国は、「社会保険」と称して、例えば医療も年金も、皆加入であるにもかかわらず全額税負担方式ではない。加入するかしないかという選択肢はなく、そしていまは多額の費用を保険料収入で賄うことが困難になってきている。これがかりに、「社会保険」という得体のしれないものをやめて、加入ができない層に対しては全額税で保障すれば、状況は改善すると思われる。この国には昔から、自己選択、自己決定というものが欠けている。それなのに自己責任という意味不明。
