はてなキーワード: 業界団体とは
直属の上司であるA課長から「個々の能力を伸ばすために会社に対して意見ある?」と聞かれたので
「弁護士,司法書士,会計士,税理士の資格を取ってもその業界団体に加入しないと資格登録ができなくて
資格を名刺に書くこともできないじゃないですか。団体に加入すると年10万~20万の会費の支払いがあるので,
資格を取っても登録しなかったり登録してもみんな自腹を切っているので、会社の利益の一部を従業員に還元すればモチベーションも上がる
資格を持った人を採用しても1-2年で転職することが多く,離職率を下げるためにも、資格手当を出した分をボーナスで少しだけ調整すれば
その後飲み会でしか一緒になるB課長にも同じような質問をされたので、少しでも賛同してくれる人が出ればと同じ意見を伝えた
数日後、A課長に呼ばれ「おまえ なんでBに勝手に話してんだよ!」と罵声を浴びせられた
会社の全課長が参加した会議の中で幹部から意見を求められた際、A課長が言おうとしたことを全てB課長が言ってしまい、
幹部から好印象で,A課長は何も発言出来ず、会議の場でただ座っていたことが余程屈辱だったらしい
あとでB課長から「ありがとう。意見が採用されることになった」と声を掛けられたのが唯一の救いだったわけだが、A課長は今でも根に持っていて冷たい視線を送ってくる
揉み消し風土がある組織ばかりだと思うが、なぜ今年に限って露見したのか気になったので時系列を書き出した。
2023年9月末 劇団員が死亡しているのが発見される。(自殺)
2023年10月 歌劇団が外部捜査チームによる聞き取りを行う
2023年3月上旬 イギリスBBCが喜多川性加害問題の長編ドキュメンタリーを国内テレビ放送。Youtubeにも公開
2023年3月下旬 週刊文春が新たな被害者等記事。上記ドキュメンタリーの取材協力も週刊文春
2023年5月中旬 一部のファン団体による問題解明に向けた署名。事務所、動画・書面の公開。外部専門家による再発防止特別チームを設置。NHK初報道。
2021年秋ごろ 保険金不正請求について損害保険会社の業界団体へ内部告発
2022年初旬 保険会社3社によるサンプル調査。結果、不正が疑われたのでビッグモーターへ自主調査を求める。その報告を受け2社は再調査を求めていた。
2022年9月 損保ジャパン社長会見にて、不正請求に対して毅然たる姿勢で対応とのコメント
2023年4月 タイヤをパンクさせる指導の動画が流出。公開され報道。
「ぱいどん」がかなり前なんで手塚治虫AIのことだいぶ忘れてると思う
前回のぱいどんの時はまずSDとかMidjourney、ChatGPTもない時期だった(TEZUKA2020プロジェクト)
当時2ページだけ作るつもりが、キャラクターとプロットを出させたところでえらいページ数になったうえ、原稿はゴリゴリ人がやった
資料取り寄せないと分からないが、ぱいどんも今度のBJについても「権利者がOKを出した素材のみで構成されたデータセットを利用したAI」っぽそうなので、一応クリエイターが各所に要求してる無断学習せず許可取りという点が解決できてる(はず)
ただまあビッグテックやAI企業各社が盛大にやらかし続けているので、段階が細分化されずAI排外までゴールが設定されてる雰囲気があるから難しいところではある
とりあえず「AIを使いたい業界団体とかの後押しでぽっと出で描いた」みたいなケースではない……と願いたい(今年5月発足なのが怖い)
せめて段ボールでも「ないよりはマシ」と思って設置したつもりが、使われもせずしかも叩かれるという「ないほうがマシ」状態になっている。
たしかにあれは道の駅みたいなところに設置するにはちと心許ない。あれを使いたくない気持ちもわかる。
上から覗かれるとか(人が大勢いる公共施設で踏み台使って授乳室を上から覗き込もうとする男はかなり肝が据わってると思うけど)、子供にカーテン開けられるとか(出入り口を壁側に向ければ問題ないと思うけど)、風で飛びそうとか(紙でできているので雨の降りかかる屋外には設置されないと思うけど)、どれも不安な気持ちとしては理解できる。
もっとも、道の駅はマイカーで立ち寄る場所なので、みんな鍵のかかるプライベートスペース持ち込みで来てるんだよな。日除けシェードで目隠しすれば車の中でも十分授乳はできる。
したがって、要不要で言えば、マイカーを超えないスペックの授乳室は道の駅にはあってもなくても大丈夫なものなのだ。
じゃあ、なんで怒ってんの? 女性のみなさん。
「置くのは勝手ですけど、あたくしたち使いませんわよ。お車がありますもの」で済む話じゃん。どこに叱られ要素あった?
これが置かれることによって何か不利益を被った女性がいるわけ?
そもそもあの授乳室は自治体が公費で設置したわけでも何でもなく、道路建設業協会っていう業界団体(一般社団法人)による寄贈なんだよね。プレゼントなんですよ。
ありがたがれとか感謝しろとまでは言わないけど、逆ギレするところかな? していいところかな? あなた誰かからプレゼントもらって気に入らなかったら怒るの?
ママさんが怒っていいのは「設置されていた授乳室が撤去された時、またはスペックダウンされた時」だけですよね?
まともな授乳室が撤去されてあの段ボールにすげ替えられたのなら怒っていい。けど、なかったところにできたんだよね、段ボール。
もう一回言うけど、あの授乳室は善意の寄贈品であって、置かれることによって損する人は一人もいないんですよ?
なんで怒ってんの?????
もうひとつ違和感を覚えたのは、「段ボール授乳室は道の駅のような場所には不適だが、これこれのような場所では役に立つだろう」といった建設的な提言が女性の側からは何一つ出てきていなかったこと。
「どうせ男社会の自己満足でしょ」と切り捨てるばかりで、実際のママさんたちのニーズと現実とをすり合わせて「道の駅にあるべき授乳室の姿」とか「段ボール授乳室の役立て方」の方向に思考を向ける気配が女性の側にはさっぱり微塵も感じられなかった。それができるのはむしろ女性の側のはずなんですがねえ?
「男は何もわかってないわねえ」とグチュグチュ不平を書き込むような無駄なエネルギーがあるなら、そのエネルギーを一歩でも世の中を前進させるために使ってみてはどうですかね?
「社会の問題はすべて男が解決すべき。女はただ文句だけを言う」っていうその根本的な甘え気質が、まさに女性の社会的地位を今の状況に甘んじさせている所以なのと違いますか?
段ボール授乳室を見て「男が考えそうなことよねー」とおっしゃいましたな。じゃあおうかがいしますが、女は何か考えたの?
道路建設業協会という男社会の代表みたいな団体が、男なのに女のために、ない知恵を絞って、ピントはずれてたかもしれないけど実際に道の駅に授乳室を設置するところまでは行動しましたよ。その間、女は何をしてた? 1つでも道の駅に授乳室を建てましたか? 建ててませんよね? 「授乳室がナーイ、ナーイ」って文句言っただけですよね?
自分たちのための施策ですら男社会に考えてもらう・やってもらうのが当然で、しかもそれが気に入らなかったら怒る。いや逆か。自分たちが気に入らないあらゆる社会施策は全部男のせいにして攻撃する。本当にそんなんでいいと思ってんの君たち?
社会問題はすべて男が生み出したものと思ってらっしゃるにしても、その解決に女性が主体的な役割を果たさなくていいと決め込む態度は控えめに言っても幼稚だし身勝手というものでは。
段ボール授乳室という製品そのものに否定的な意見もたくさんあったね。
ちゃんと調べればわかるけど、そもそもあの段ボール授乳室はまさに仮設用途(災害時の避難所など)を基本コンセプトとしている製品で、現場のニーズを受けて開発され、見たところ2019年頃から製造販売している。耐久性の面などからも常設には不向きだけれど製品に瑕疵はないし、製作元が耐用期間は「1年以内を目安」と謳っている以上、贈った側も設置した側も、ちゃんとした授乳室が整備されるまでのツナギとか傷んできたら交換するといった前提と考えるのが自然だろうね。
百歩譲ってギャンブル的だとしても、「ただの」ギャンブルと言えるほど単純に頭の悪いものではない
というかギャンブル的な射幸性が強かったら共産党が許さないだろう
一見ギャンブル的なランダム性が強い普通のガチャのように見えて、運によるブレを極力少なくする仕様になっているのよ
これは、基本の排出率を非常に低くすることでランダム性を逆に低くしている巧妙な手法で
最初のうちはまずでないが、天井付近になると急激に確率上昇していき天井-10あたりの地点で大半の人が排出する、という形になる
これに天井カウントの次回ガチャバナーへの引き継ぎが加わればまさに「かけた分だけ確実に充実する」堅実な疑似定量配布仕様と言える
従来の国産ガチャゲの仕様も廃課金レベルに膨大なガチャ試行を前提とすれば「かけた分だけ確実に充実する」とは言えるが、収束するまでの規模感がまるで違う
この確率変動はマスクデータになっているんだが、ユーザー統計から事実上明らかになっている
国産ガチャゲは業界団体による公開義務みたいなもんがあったはずで、その自主規制のせいで、かえってこういう健全方向へのガチャ仕様の抜本的改革がしづらくなっている
国産ガチャゲでは大当たりの率を高くすればするほどユーザーが喜ぶんだが、それは要するにランダム性を高めて射幸心を煽るものになってしまう
だから運良く引かれても経営が傾かないように、フェスだのなんだのと言って高排出期間とそうでない期間を作ったりするし
一週間無料10連だのといってヤクの売人ムーブをしてガチャ中毒になってもらいつつ運格差をバラマキによる試行回数で埋めてもらい溜飲を下げさせようとする
中華ガチャゲではそもそも天井前に引けることがまずない代わりに、そういう嫌らしいことをせず、トータルコストを低めの2万ほどに抑えており、ついでに排出ポイントがほぼ分かっているため平穏な心で回せて必要な予算も推定しやすい
国産ガチャゲでは天井前に少ない連数で引けることがしょっちゅうあるが、確率設定がゆるくても所詮一桁%なので運が悪いと天井まで6万7万コースになってしまうしSNSでの引けた自慢が精神的に堪える構造になり、ヤケの追い課金や「爆死」が発生する
最終的に無課金微課金で得られるキャラクター由来コンテンツへのアクセス可能度合いは大差ないものの、中華の方がより計画的に狙ったキャラクターを取得していくために排出を自己管理できるゲームらしさがある
その上キャラクター取得由来以外のコンテンツの質が(開発費が潤沢になりがちな分だけ)中華の方が優れているのでゲーム体験全体としてはより優れたものになる
そういうゲーム体験に価値があると感じているから、キャラ取得コストの妥当性を認める人が多くなり、幅広いユーザーから薄く広くの集金モデルが可能になっているわけ
一昔まえの国産ガチャゲでは逸般人レベルに金を持った0.数%の「太客」の理性をいかに崩せるかが収益性の肝になっていて、無料ユーザーはその餌でしかなかったが、そういう時代ではもうないわけよ
こんな事書くと旧統一教会側だとか言われそうで嫌なのだが、あまりにインチキなので言っておく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5416b66f58f6b28ddef8f000ead011b9ecc02c47
鈴木エイト「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田(文雄首相)さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」
いやそれ何処からの情報だよ。そんな準備できてないって。準備できてたら7度目の質問権行使なんてしてるわけ無いでしょうが。
未だに旧統一教会は自民党と癒着しているから、政権の圧力で解散命令請求が出ないとか思ってるはてなーが多いけど、自民党、というか政治家はそんなアホじゃない。この場に及んで統一教会と関係を続けるメリットなんてほとんど無いわけで、いまどき旧統一教会に肩入れする政治家なんていないと言ってもいい。
それでなくても政治家は様々な利権団体や宗教団体、業界団体と関係を持っている。もちろん旧統一教会は選挙のときにはそれなりに力になってはくれた、とはいっても、集票力は全国でせいぜい10万もあればいいくらいの団体で、他の団体と比べても大したことないし、もちろん創価学会とは比べ物にならないくらい低い。以前は選挙の手伝いに力になっていたが、もうこんな事件が起きた以上は手伝いなんて頼むのは無理である。
つまり今の政権にとっては、かえって旧統一教会に解散命令請求が出ないほうが悪影響なのであって、実際のところ自民党は請求を「出したい」のである。でも法治国家の日本で一宗教団体の解散命令請求なんてそんなに簡単に出せるもんじゃない。オウム真理教のときは実際に彼らがテロを起こした事実があったから出来た。しかし旧統一教会はテロを起こしたわけでもなければ、違法行為にかかわったわけでもない。テロを起こしたのは山上被告であって彼らじゃない。霊感商法も組織的にはもう10年くらいやってない。献金額が多いと言っても、それだけの理由で請求出せるわけがない。他の宗教だってたくさん献金している人はいるんだから。みんなが思ってるような、簡単な問題じゃないんだ。
悪いが、俺は旧統一教会なんてこの世から無くなればいいと思っている。それはもちろん多くの人の思いでもある。彼らをそのままのさばらせたらいいと思ってるやつなんていないよ。だから、関係各者が必死で解散命令請求の準備をしているのも知ってる。でも請求が出ても実際に解散させるかどうかを決めるのは裁判所だ。旧統一教会側も弁護士を立てて必死になって戦うだろう。証拠不十分で出したって通らないんだよね。それなのに「準備は整ってる」だの「8月か9月には出る」だの。通らなければ「岸田がひよってる」だの、いい加減なこと言わないでほしい。まあエイト氏にしてみれば、「出れば予言的中」で、「出なければ岸田がひよったから」で、どっちにしろ当たったことになるんだろうが、ジャーナリストとしてこんな逃げ道ありありのリークはどうなんだ。
ちなみにエイト氏は「23年の1月か2月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます」と今年の1月にフライデーに語ってる。この分だとおそらくずっと「出ます」といい続けるんだろう。まあそうしたらいつかは当たるよな。てか、地裁で命令が下されますとかなんで裁判の結果までわかるんだ。預言者かよ。
彼が統一教会報道で八面六臂の活躍をしたことは事実だろうし、その点は尊敬しているが、ちょっとこれは無いんじゃないかと思う。
LGBT法で「岩盤支持層」が割れているみたいな見立てはまったく見当違いだ。
そのへんの、そこまで政治に興味ないけどさすがに共産党とかレンホー首相とかはないわー層だ。別に自民党が好きなわけではない消極的支持層が戦後の「一党独裁」に近い体制を担保してきた。
民主党に「一回やらせてみても」が成ったのも、岩盤が岩盤じゃないからだ。
いま剥がれてる情緒的保守層はそもそも消極的支持層ではない。積極的に自民党が大嫌いだったのだ。土下座外交も九条墨守も自民党の施策だからな。小渕だの福田だのの時代は明確に自民党政権を敵視していたはず。
自民岩盤と、虎ノ門ニュース視聴者とか参政党支持者みたいな真のホシュ層はもともとまったく別なのだ。それが安倍政権下で例外的に一体に見えていた。そして安倍さん亡き後、順当にバラバラになったというだけ。
昔も今も「べつに誰も好きで自民党に入れてない」のである。業界団体とか通じてダイレクトに利益得てる奴以外は。
それらを同一視した挙げ句「こいつら全員自民が大好きなんだろう」と思い込んでいたのが和式リベラルだ。つくづく何も見えてない。
こういうことを言うと、「だったら大手不動産に売却を依頼したらそこに来る買い手を全部諦めなきゃならないのか、そんなの客のためにならないだろう」という反論がよく来るけど、これって論点ずらしと言うか詭弁だよね。
売り手を担当する人と、買い手を担当する人を分けて、そこにファイアウォールを設定する、ある程度まで話が進まないと相手の(買い手なら売り手側の、売り手なら買い手側の)使っている不動産会社が分からないようにすればいいだけのこと。相手が自社の客と分からずに、つまり両手取引となることが分からずにであれば、自社の客同士で出合うこと自体に問題はない。ファイアウォールは金融業界では実際に行われていることだ。実効性を疑問に思うような事件がときどき起きてはいるが、しかし制度としてある以上はブラッシュアップが続けられ実効性も高まってきている。
売り手が依頼した不動産会社は売り手のエージェントとして売り手の利益のために働き、買い手が依頼した不動産会社は買い手のエージェントとして買い手の利益のために働く、それが普通の世界ではないか。売り手のエージェントと買い手のエージェントを兼ねて、当たり前のように利益相反になる異常性は早く改善して欲しい。業界に自己改革力が無いのであれば、監督官庁はレインズ作って満足せず指揮をとって改革して欲しい。
返信:
「業界に自己改革力が無いのであれば、監督官庁はレインズ作って満足せず指揮をとって改革して欲しい」って書いてあるんだが読めないのか?不公正な商習慣があるなら、それが出来ないよう法律や制度を整備しろ(海外では両手仲介自体を認めない国もあるし、そうではなくファイアウォールの導入でもいい)、お上から規制されたら本当に身動きが取りにくくなってしまうのでそれは避けたいって下心があるなら業界団体や企業は自浄しろ、って話だぞ。別に善性だとか正義だとかの話ではない。
数十年前に半導体エンジニアだったけどメディアに転職した人:(自分が担当した分野以外は伝聞でしか知らないけど、俺は詳しいから)「失敗する」
ソフトエンジニアの人:(半導体の技術や装置のことなんて分からないけど、インテルやTSMCのニュースは沢山見ているので俺は詳しいから)「失敗する」
コメンテーター:(半導体全く何してるかわからないけど、ネットではどちらの声が優先でPV稼げるか考慮すると)「失敗する」
官僚:(半導体専門じゃないけどネット記事見て勉強した。メディアで報道記事を書いている人は詳しいはずだから信じよう)「これから国策でこうします。(民主主義だから真っ当な批判が返ってくるはずだ)」
半導体エンジニア:(全体分かっているエンジニアなんて居ないし、変な議論されているけど自分達と関わるから何も言えないよな) 「・・・」
パート1、2が好評だったから、続きを作ったぞ。Web3ヤーワクチン三回目接種や。
パート1: https://anond.hatelabo.jp/20230611160913
パート2: https://anond.hatelabo.jp/20230612224858
Web3ヤーの方々は、もうそろそろ副作用でアイデンティティが喪失するかもしれないから注意しろよ。
解答例「お客様の養分ムーブのおかげで成り立っている草コイン販売所です。彼らにとってはお客様はカモ様です。そのおかげで、ボラは激しいですが平均すればかなり儲かっています。公開されている決算書を見る限り問題はなさそうですが、両社ともなぜか日本で株式上場が果たせていません。何か言えないような事情があるのでしょうか。」
解答例「リップルの転売ヤーです。大した取引量もないのにリップルの転売で儲けた金でサービスを拡充していますが、UIUXはSBIの伝統をしっかり受け継いでいるWeb1.0クオリティです。また、最近はクリプトインフルエンサーの墓場としても有名です。あの頃は本質トークをしてくれていたAさんやBさんも、今ではポジトークしかしてくれません。みんなすっかりWeb3ヤーです。Satoshi Nakamotoに会って話したことのある御方の下では何も言えないのでしょう。権威最高、Web3最高ですね。」
解答例「浅くて広いクリプトメディアです。レンディングという名の資産運用サービスを始めてしまったため、自分たちの財テクを明かさずにクリプト情報を発信しなければならなくなった結果、本当に儲かる情報は見つからなくなってしまいました。(本質情報 ー Hashhubの情報 )× 市況 = Hashhubの金利という公式はテストに出るので皆さんしっかり覚えておきましょう。」
解答例「英語メディアの翻訳記事で儲ける時代遅れのビジネスモデルです。ChatGPTの登場によってもはや存在意義はありません。それに気付いているのか、少し前から、日本の新規上場通貨の宣伝や、IEO煽り、取引所の提灯記事や広告に毒されるようになっています。こういったメディアは、取引所が養分から吸い上げたお金を集めて、養分を再生産する養殖場でしかありません。なのでイナゴ予報として非常に役に立ちます。」
解答例「世界で一番遅れています。クリプトの本来の正体が暴かれる前に早とちりで作り上げた規制は、たまたまテラアフロ事変やらの色んなショックから国民を守ってくれましたが、それを以て日本の規制環境の先見性を説くのは間違いです。クリプトのような変化の激しい新興産業では、規制は早く決められることよりも、速く変えられることのほうがより重要です。スピード性が求められるのに、業界団体を乱立させて責任を有耶無耶にし、偉い人が都心で不動産をやっと買えるくらいの小さな利権争いで話を遅らせているせいで、結果的に日本全体の利益になる規制改革は、正しいタイミングで何一つ叶えられませんでした。Web3が国家戦略になった結果、Web3の規制を緩める話がきていますが、それは世界の一周遅れなのです。Web3に夢を見たのは、世界では昨日の出来事なのです。世界が目を覚ましているのに、これから布団に入って早く寝てえらい子だと思ってるバカ、それが日本です。」
解答例「技術力だともう巻き返せないから一発逆転を狙っているのだと思いますが、ある意味正解ムーブでしょう。なぜならWeb3は技術ではなく、政治と金とコネの世界だからです。技術力なしでも、政治と金とコネで日本市場で儲けさせてもらっている大企業なら、政治と金とコネのWeb3でも上手くやっていけるでしょう。それにしてもAstarと共同で新聞記事をジャックした紙面を見た時は寒気がしました。日本の頭悪い奴全員集合とはあれのことでしょう。権威と権力で団結するなら、コンセンサスアルゴリズムなんていらないのです。気づかないふりなのか、本当に気付いてないのか、確信犯も天然ちゃんもいずれにせよ大罪です。皆さんの目論見がどのように爆発四散するかは見ものです。リアルタイムで見る人間ドラマ毎日放送、いつも楽しみにしてます。努力、未来、beautiful Astar!!ブロックチェーンの悪魔って誰?ジョン・ゴールトって誰?」
解答例「パート2でRollupについて触れたときに気づいた方もいたかも知れませんが、ビットコインもレイヤー2でStacksやRGBみたいなものが乱立し、さらにステーブルコインやセキュリティトークンが積み上がれば、それに伴うMEV膨張により、L1マイナーの報酬体系が壊れます。一般化すると、マークルルートみたいなものをタイムスタンピングするあらゆる分散型台帳は、マークルルートが内包するチェーン外部のMEVと合算した不経済で、プロトコルに閉じた報酬体系は崩壊するのです。その解決手段は、L1マイナー(もしくはバリデーター)のペナルティを重くし、リワードを増大させることです。実際、現実の世界の秩序は、命という重いペナルティと、信用創造というリワードで保たれています。しかし、命と結びつかず、信用創造もできないブロックチェーン上では、持続可能な報酬体系を構築することは不可能なのです。何が言いたいかというと、今あるブロックチェーンは全て上手くいきません。どのチェーンもマークルルートを記録する機能を何らかの形で搭載しているからです。今の時点でも、これに気付いて、ビットコインの上に色んなものを乗せることを嫌がるビットコイナーはいます。ただ、現実にこれらがうまく行かないと判明するまでにはソ連崩壊くらい時間がかかるかもしれませんね。だから多くのビットコイナーたちはまだ余裕なのです。」
Web3ヤーたちは不安よな。
中本 動きません。
業界団体っつってもサヨク的って警戒されてそこから逃げる業者がうじゃうじゃ居る。
そして業界ルール逸脱しても別に大したペナルティがあるわけじゃないんで逃げた業者が仕事拾いまくる。
けっきょくなんでオレたち固まってんだ? となって骨抜き。
そうやってお互いの足引っ張り合いながら死んでいくのは自由主義って感じでほっこりします。
「誰にでも代わりが勤まる仕事」だからこそ一人の抜け駆けも許さないくらいじゃないと拙いのに、頭から爪先までその脳がないのが素敵。
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工(損壊)を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人(≒マーケット)が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか?書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨(例えば東京五輪や大阪万博)を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか?むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある(2014年4月)。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。(ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう)
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである(例えばポルノではなく映画のみを扱う、等)。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか?
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない(人気があっても嫌だろうが)。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか?
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそrを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber(ぱんちゅーばー)状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか?
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
(続き)