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はてなキーワード: 財政政策とは

2024-04-14

anond:20240414165503

財政政策が原因ならばらまきで需要増えて物価上がったってことでディマンドプルになるんちゃうの?

anond:20240414165503

世界的に見ると財政政策で景気よくボーンと金をばらまいたもんだから貨幣価値が低下してインフレし始めた。

この部分は需要増加でインフレし始めたとかの書き間違いだと思うが、それ以降の原材料人件費の上昇によるコストプッシュインフレ、という説明は筋が通ってるように思う。

anond:20240414164811

今まで抑えられてた価格上昇が噴き出してる

この部分が違う。インフレが始まったのはコロナ禍の財政政策が原因。

もちろん原油高もあるが、世界的に見ると財政政策で景気よくボーンと金をばらまいたもんだから貨幣価値が低下してインフレし始めた。

それで世界中で物価が上がって、輸入価格も高騰したりした。

そんで労働組合あたりが「実質賃金が下がっている!賃上げを!」と言い始め、生産性が上がっていないのに賃上げ施行

もちろん企業はその「コスト」を補う必要があるので、物価に上乗せ。

そう、コストプッシュインフレであることは間違いないが、つまりスタグフレーションである

anond:20240414160856

富裕層に行くかはわからないけど、財政政策の金の行き先ってある程度偏在してそう

[] ケインジアンがもてはやされるのは人間の愚かさ込みだから

経済本質は実は資源で、資源から財を作って売っている。そこに価格をつけて売っているので、需要供給で完全に価格貨幣価値は決定される。

ところが「(金額などが)多いほどいい」の論理で金の価値を考える輩が生まれて、下方硬直性が生じた。

これにより、賃金などが一度上がると下がりにくくなる状態が生じる。

また、「多いほどいい」の論理財政政策にも影響し、「金を刷れば富が増える」と勘違いして貨幣価値が下がりインフレする。

まり経済インフレするのは、人間新古典派理論理解していないから。

2024-04-08

[] 賃金物価スパイラル悪循環を続けるか

賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金コストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます

これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態スタグフレーションと呼びます

インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシアウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。

近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースからエピソード」を検索します。例えばこの場合歴史的賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソード複数シナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラル継続して実質賃金が低下していったエピソードスパイラル継続しなかったエピソードスパイラル継続されたが実質賃金回復したエピソードなどです。

これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソード分析されていますが、結論として「過去エピソード再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています

"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence

そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。

まずインフレするということは、貯金などの資産価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢比較安全資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます

日本世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレ円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラル継続すれば、債権者不利益を被るでしょう。確かに借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります

そしてインフレ下では、労働組合賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。

ここで一つ質問がありますが、名目賃金賃上げ企業物価転嫁引き起こし物価高を生んでいるのであれば、「賃上げインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。

経済学的には、適切な賃上げ生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業価格転嫁する必要が無いからです。つまり現在賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。

では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットインプットで割ったものとして定義されますアウトプット収益インプットコストです。コスト労働投資設備投資などがあります。つまりこれは利潤=収益コストという計算式を分数の形に置き換えたものです。

近年の技術進歩しているので、企業生産性を上げるためには、人よりも設備投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げ対処するには、まず設備投資生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/

賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。

このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。

いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります

"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf

2024-02-18

anond:20240218160512

もともとアベノミクス

金融政策

財政政策

成長戦略

三本柱で、金融政策はただの「痛み止め」なのよ

リフレ派は金融緩和➡️デフレ脱却➡️経済成長勘違いしてたけど

異次元緩和で痛み止めをしているうちに、財政政策成長戦略で病根を絶やさなければならなかった

しかメンツのために痛み止めを乱用して麻薬中毒になってしまったってこと

2023-12-29

anond:20231229194807

第2次世界大戦前も同じような空気だったと思う

過去歴史を見ても財政政策を間違った国が政策の失敗をごまかすために戦争を起こしている

自民党を倒すために野党共闘はすべきだがその為にれいわの力を借りるのは絶対にやめた方がいい

あれはナチスと同じだ

2023-11-09

2012-06-28勉強不足の人ほど高飛車日銀非難する傾向について

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html

偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログ記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである

日銀は「議論余地無く」間違っているのか

氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀非難する人たちは何故こうも自分意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本金融政策有効であるインフレターゲット採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。

しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレ放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近議論ではこの「約束」を信じてもらえない(=金融政策機能しない)可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う(Mankiw and Weinzierl (2011)など)。

ゼロ金利下での新しい世界

一方で、財政政策研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている(はずである)。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである

この「常識通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税デフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく(同時に裏で所得税を減税する)ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ(=実質金利低下)と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず消費税増税単体で景気回復可能とする論文Wren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログ簡単解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。

http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html

ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手金融政策有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。

http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy

蟲毒の壺の物語

さて、ここまで読んでなお「日銀議論余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレ信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。

知識の足りない人ほど目の前の景色世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策門外漢で、趣味で気が向いたとき論文を追っているに過ぎない。大切なのは自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。

Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。

参考文献

Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.

Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.

Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.

Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.

Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.

Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

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AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

 ↓

AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-11-07

草津町に対してフェミ謝罪責任をとらない限り、日本もこうなる

ブルームバーグ移民危機によりドイツ極右支持が増加

世論調査だけでなく、バ​​イエルン州やヘッセン州選挙結果からも分かるように、ドイツでは極右勢力への支持が高まっているとブルームバーグは書いている。 専門家らは、特に旧東ドイツにおける不法移民の増加、古い産業の衰退、生活費の上昇が原因だとしている。

欧州連合最大の経済であるドイツナショナリズムの復活に直面しているとブルームバーグは書いている。 そしてこれは他のEU諸国にも影響を及ぼします。

異なる派閥間の争いは特に東ドイツザクセン州で顕著であるドイツ統一後、ドレスデン州の州都モデル都市になるはずだった。その中心部が修復され、その周囲に国際企業から投資が集中した最大規模の企業による技術クラスター形成された。 「 これらすべては、ドイツのための選択肢への支持の拡大を止めるには十分ではありませんでした。」 古い産業の衰退と新たな移民の波がドイツに変化を引き起こしており、特に統一が深い傷跡を残した旧共産主義東部地域では、生活費の上昇に苦しむ多くの有権者には歓迎されていない 。

来年9月に選挙が行われるザクセン州では極右政党ドイツのための選択肢」が世論調査リードしている。 記事の著者は、この党がドイツのどの地域でも独立統治するのに十分な支持を得ることができるかどうか疑問に思っているが、他の政党もこの党と連立を組む必要があるだろう。

記事の著者が書いているように、「ドイツのための選択肢」が他の欧州諸国右翼政党と異なるのは、権力に近づいても態度が軟化しないその和解できない立場である移民に反対するAfDを多くの有権者が支持している。 しかドイツ同盟国は、党の綱領の他の点、特に欧州通貨同盟から離脱ロシアとの接近に関して警戒している。 一方、ウクライナ支援の是非を疑問視するハンガリースロバキアにとっては、これは喜ばしいことだ。

ドイツの状況はイスラエルハマス紛争により悪化した。 「ドイツのためのオルタナティブ」は、ドイツ指導者が国のコントロールを失いつつあるという事実に注意を引くためにこの言葉使用した。

また、バイエルン州ヘッセン州では反移民勢力選挙勝利し、同国の現在指導部に対する幻滅がより豊かな地域にも広がりつつあることを示した。 ザクセン州のミヒャエル・クレッチマー首相によると、彼の地域では移民難民流入により地元資源限界まで限界に達しているという。 教師施設の不足により、何千人もの子供たちが学校に通えず、人々はテント収容されており、近いうちに体育館収容される可能性が高い。

しかし、ショルツ氏は最近不法移民特にドイツ国境を秘密裏移送する密航業者と戦う必要があると繰り返し述べている。 ドイツ政府は行動を起こそうとしており、例えば10月にはドイツ残留する権利を持たない人々の強制送還を容易にする法案承認した。

しかし、ドイツ連立与党内でも分裂が生じている。 特に政治家移民だけでなく、気候変動対策財政政策についても議論します。 そして、有名な政治家サラ・ワーゲンクネヒトは、世論調査有権者12%の支持を得た左翼党から離脱した。

「 分断は大きな危険だ 」とドレスデン市長は述べ、ナチス権力を握る前の1920年代の緊張した雰囲気類似点を示した。 「 これは非常に現実的リスクです 。」

ドイツ当局は、ドレスデンや他の同様の地域への投資によって、「ドイツのための選択肢」に投票した有権者の票を取り戻すことができると期待していた。 しかし、バイエルン州ヘッセン州最近選挙は、不平等が拡大し、かつては安定していた労働者階級圧力さらされる中、人々の不満が東部から広がっていることを示している。

フランツィスカ・ブラントナー経済副大臣によると、ドイツは長年の安定を経て、交通インフラの不足から熟練労働者の不足に至るまで、多くの構造問題に直面しているという。 「 状況は深刻だ 」とブルームバーグ彼女発言引用した

Оригинал новости ИноТВ:

russian.rt

inotv/2023-11-07/Bloomberg-migranti-i-krizis-priveli

anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMF2023年米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミスト調査では、2023年米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退可能性があると回答しています³。

一方で、米国金融政策当局であるFRBは、2023年米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレ一時的ものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグコラムニストは、米国景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退短期的であれば、FRB金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。

したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的ものかもしれません。 実際には、インフレ金利の動きだけでなく、政策対応国際的な状況など、様々な要因が経済行方に影響を与えるでしょう。 また、日本アメリカ賃金を単純に比較するのは、生活水準物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国経済課題対処するために、適切な政策実施することが重要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

2008年から2022年までの日本実質賃金については、以下のような情報があります

以上のことから2008年から2022年までの期間では、日本実質賃金ほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

賃金と売り上げや利益関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にありますしかし、売り上げや利益だけでなく、生産性価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります

日本企業賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。

以上のことから日本企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル投資の強化などが必要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます

以上のように、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えますしかし、内部留保が高すぎると、社会的批判税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います

2023-10-08

anond:20231008133120

物価が上がったことだけが原因のすべてだと考える理由は何?

通貨発行がハイパーインフレトリガーになったと歴史は言っているわけだが

それに今の日本物価高も、原油高だけではなく、コロナ禍の財政政策(国債)が原因という可能性が高いらしいしね

2023-10-04

[] 経済数学

昨日はFaddeevから少し離れてダニエルフライシュという人のシュレーディンガー方程式について書かれた本を読み終えました。

またTwitterの使い方に関してですが、本当に興味のあるトピックについてつぶやく人か、あるいは自分フォローしてくれる人以外はアンフォローしたほうがよいと思いました。

というのもあらゆる政治ツイートを見ていると、ドーパミン製造機のようになってしまうのです。

政治ツイートは、特に経済的ものは間違いが散見されます。するとついついツッコみたくなるのです。

例えば、インフレというトピックがあるとします。主な要因は、原油価格財政政策金融政策賃上げによるものです。

一部の人が、「金を刷れば刷るほど無尽蔵に豊かになる」などと言っている度に、貨幣価値の話とその方法で失敗した国の話、インフレターゲットの話をしなければならなくなります

本当に経済について間違いを指摘したいなら、ちゃんとした長文でまとめておいた方がよいと思いますが、そのような情報ならインターネット上にあるでしょう。

しか問題なのは政治経済情報は玉石混合なのです。正しいことをいう人はいますが、間違ったことをいう人もたくさんいます。そして価値判断問題もあります

とりわけ、マクロ経済と呼ばれる分野において混乱が生じているように思えます

ミクロ経済であれば、すでに数学手法確立されており、今後100年経っても教科書数学手法自体は変わらないでしょう。

しかマクロ経済に至っては、経済現象因果推論が雑に行われており、理論の前提に問題が生じているケースというのがあると思うのです。

経済にはポジティブな側面もあります超弦理論が新しい数学を生み出すように、経済現象ゲーム理論確率微分方程式力学系などの数学を生み出すのです。

私が経済インチキを見る時、そこから政治感情を抜き去り、抽象化を施して、数学というドメインに変換すれば冷静になれると思うわけです。

2023-09-23

東京新聞寺本康弘氏の記事、もはや新聞記者としてのプライドを完全に放棄していて酷い

まず日銀政策決定会合の決定内容をちゃんと読んでないか

読んだのであれば理解できてない

植田さんは賃上げが定着すれば金利を上げると言ってるわけで、批判賃上げをしない企業に向けるのが相当。しか大企業はすでに賃上げしているので問題中小企業経営者東京新聞の読者層ということやな。

植田総裁は、物価インフレがこのままでは2%の安定成長をしないであろう根拠を明確に述べている。

この点について記事でまったく言及していない。

愚昧な一般市民の声を取り上げて、それに便乗して政府批判をしてるだけ。

それはもう新聞記者ではない。 無料ブログでも書いてろという話だ。

そもそもこの寺本氏、日銀のしごとが何なのかを理解していないのではないか

https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusei/tosin/1a601f3.htm

日本銀行金融政策通貨及び金融の調節)の最も重要目的は「物価の安定」を図ることにある

現在円安財務省政府の責任であり、筋違い批判財政政策の不足により「民間がカネを借りる」状況を取り戻せないので、日銀は利上げをできない。

寺本氏のようなレベルの低い記事なら私でも書ける。

というか私のほうがまだましって思えるレベルってどんだけだよ。

新聞記者プライドってものがないのか。

こんなレベルの低い記事をありがたがっている東京新聞の読者も最低だよ

2023-08-19

返礼品を購入してもらったメーカーを忘れてるぞ。

そこにも利益が行く。もしかすれば従業員設備を増やすくらいにな。要は財政政策なんだよ。寄付とか再分配とかではなく。財政政策としての質は良くないと思うが、どこに金が行ったかだけで評価するのは間違っている。

anond:20230818170544

2023-07-14

社会保険料MMT(金融政策)の話

社会保障制度社会保険料の話>

社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民保障し、医療介護などの社会的サービス現物給付する制度です。

ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。

リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要ポイントがあります

保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。

そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。

まり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由社会保険料正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます

財政政策の話>

近年MMT(Modern Monetary Theory)という経済政策議論に上がります

時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーション観測されるまで続けられるという考え方です。

この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。

しかし、MMTには問題点があります、それは為替リスクです。

通過はその希少性によって価値定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。

グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクしわ寄せされます

円の価値が落ちるため、エネルギーや資材の単価が高騰します。

現状、日本20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります

日本を襲うインフレ

インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレコストプッシュ型のインフレです。

デマンドプル型のインフレは、需要高まることによって高く売れるためインフレになることです。

一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービス提供に関わる原材料労働力価格が高騰することで発生します。

現在襲っているのはコストプッシュ型のインフレです。

こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります

現在日銀が悩んでいるのはここです。

世界全体がインフレにひた走る中で、日本金利を上げられない。

金利差によって、更に日本円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます

外国金利を上げてインフレコントロールする中、日本はその余力が無い。

一人あたりGDP可処分所得が全て下がっている中で日本けがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます

金利コントロールがない状態での国内経済の立て直し方>

金利での経済コントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。

減税をすれば可処分所得余地が生まれ対外的為替に影響することな国内経済は加熱をさせることができます

まり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります

それは、日本国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。

まり支出先の削減ができないのが問題です。

<当初の国債発行のルール

国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民保有する形となります

自国民にとっては為替リスクデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます

国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。

会社で言うところの減価償却概念と同じです。

そのはずなのに、現在日本国債発行の支出先は、社会保険年金医療費の公費負担)です。

これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。

なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。

それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。

医療日本の主要産業にしようという間違い>

一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。

自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費支出保険診療)ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます

これはタコ自分の足を食べている状態です。

MMT信者自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。

<まとめ>

日本現在問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨価値は落ち、スタグフレーションが進行します。

社会保険の考え方である保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります

2023-06-04

工場労働体験

私は最近食品工場アルバイトをしていた。

生活費を稼ぐためである

そこはパン粉を作る工場であった。

パン粉とは揚げ物に使われる調理具材で、

とんかつコロッケなどの衣を作るために使用される。

パン粉を作るためには、まずパンを焼かねばならない。

小麦粉に水を加え、よくかき混ぜてパン生地を作る。

その生地適当な大きさに切り分け、オーブンで焼くと、パンができる。

これを一晩寝かせる。

翌日、乾燥したパンを細かく砕いて、パン粉を作る。



その工場で私が担当した仕事は、実に不可解なものであった。

上述した工程は、ほとんどすべて機械が行う。

生地を練るのも機械だし、生地を分割するのも機械生地を焼くのも機械自動的にやってくれる。

人間が行うことは、異なる機械の間をつないだり、機械の世話をしたりすることである

私の仕事は、機械からあふれた生地を押し戻すことであった。

というのも、この工場機械生地サイズが合っていない。

生地を練る機械は大きめの生地を作れるのだが、

それを受け入れる側の機械は小さい生地しか対応していない。

まり機械よりも生地のほうが大きいので、生地があふれてしまう。

それを押し込むのが私の仕事であった。



なぜ機械を買い替えないのか。

なぜサイズの合わない機械を使い続けるのか。

なぜ私は賽の河原で石積みをするような、こんな不毛仕事をしなければならないのか。

そもそも、この作業仕事と呼んでよいのだろうか。

私は悩んだ。

そして、あることに気が付いた。

そう、金がないのだ。

この会社には、新しい機械を買う金がない。

から、古くなった機械をだましだまし使い続けているのだ。

こんなことをしていては、生産性の向上など夢のまた夢だ。

政府財政政策生産性を向上させようとしているが、まったくの見当はずれである

必要なのは新しい機械だ。



考えてみれば、日本経済は30年以上不況が続いているのだから

日本中の中小企業設備投資お金を使えなかったわけだ。

ゆえに、この工場と同じような状況が日本中の工場で起きているはずである

であれば、投資必要である

日本中の製造業生産ラインをいっぺんに新しいものに取り換える。

それだけで製造業は復活するし、日本経済も上向くだろう。

そのために、政府は金を集めねばならない。

いま日本には金がないので、海外から集める必要がある。

海外投資家と日本企業マッチングするような窓口を用意し、

投資あっせんするなど、政府主導で製造業の復活を進めねばならない。

製造業経済の基本であるから、これを活性化させることが急務である



経済を動かしているのは金ではない。

人間仕事である

経済学者は金ばかり気にして現場を見ていない。

それでは何も分からないのだ。

そして、本当の問題人間にある。

日本労働者は勤勉だが、やる気がない。

与えられた仕事はまじめにやるが、よりよい仕事をしようという向上心がない。

仕事効率を上げたり、商品品質を上げれば、売り上げが上がり、給料も上がる。

そのために絶えず工夫を続ける。

それが正しい経済活動である

だが、いまの日本人はすべてを諦めている。

明日今日よりもよくなると信じていない。




我々は労働者意識を変えねばならない。

自分労働環境自分で作るのだ、という意識を持たねばならない。

自分給料自分努力で上げるのだ、という気概を持たねばならない。

それができない限り、日本経済沈没し続けるだろう。

日本人に必要もの信仰である

明日を信じることである

2023-05-24

もう自分政党作ろうかな

経済政策金融政策積極的財政政策消費税廃止含む)を行い、この三十年の凋落を招いた緊縮財政を葬り去る。

それ以外の政策G7中央値ローカライズする感じで。

これだけでどう転んでも今の日本からスーパー良くなる。上下左右関わらず誰もが得をする。

私の党の政治家は単に上記を実行するアクターなだけ。

日本人のほとんどは政治信条なんてどうてもいいノンポリばっかりなんだからちゃん経済成長させられて、その他は「先進諸国と同じ」な政治が一番でしょ。

クラウドファンディングお金集めてガチでやれないだろうか。

2023-02-09

[]皮肉なことに、金利上昇が賃金上昇とインフレの上昇を意味する場合

Fed ウォッチャーの Philip Marey は、昨日の Fedパウエル議長チャットに応えて、2023 年に向けた Fed Funds のコールで 50bps の上方シフトを示しました。フィリップ氏は、来月の 25bps の利上げ後に 5.00% で一時停止するのではなく、FRB が年内にさらに 2 回の利上げを行うことで 5.50% まで利上げすると見ています。 . (「長い道のり」を参照してください。) 市場には金魚記憶があり、誰もが常に正しかたことは知っていますが、12 か月前であれば、その見方SF のように見なされていたでしょう。

事前に Philip が明確に署名たこ予測修正は、商品ディスインフレに関する Powell のコメントによるものではありません (ただし、1 月の米国中古車価格の 1 月の 2.5% 急上昇は、ある業界指標であることに注意してください)。むしろFRB議長現在米国労働市場ダイナミクスは「景気循環的というよりも構造的だと感じている」と述べたためであり、彼の最大の懸念は、住宅を除くコアサービスインフレと、新たな外因性ショックの可能性です。

構造」。市場にとって扱いにくい言葉があります。彼らは、「誰も予見できなかった外生的な出来事」のために厄介な循環的ショックがあったという考えに対処することができますしかし、経済に恒久的な変化が起こる可能性があるため、金利を高く維持しなければならないという考えは、誰も考えていません。連邦準備制度を含む。インフレ率が 2024 年までに 2% まで低下し、同時に失業率わずかに上昇するだけであると、彼らは他にどのように予測していますか? 内因性および外因性の面での構造変化は、18 か月で同時に解決しますか? どうやって?

関連して、寡占の専門家 @matthewstoller は次のようにツイートしています自動車業界巨人は、高い利幅に慣れており、需要を満たすために生産を増やしていません。」その見方は彼だけではありません。

2022 年 5 月、ボストン連銀は次のように結論付けました。チェーンの混乱と労働市場の逼迫。」2022 年 4 月、経済政策研究所は、「企業利益が不釣り合いにインフレ寄与している。政策立案者はどのように対応すべきですか?1979年から2019年までの米国企業部門の単価上昇への貢献は、企業利益11.4%)、非労働投入費用(26.8%)、および人件費であることを示すことにより、利上げではなく超過利益税を求めてロビー活動を行っています。 (61.8%) 対 2020 年第 4 四半期 – 2021 年第 4 四半期の企業利益 (53.9%)、非労働投入コスト (38.3%)、および人件費 (7.9%)。言い換えれば、集中した企業部門における供給ショックと「コストプラス」の価格上昇が、米国価格を上昇させた(緩やかな財政政策の後)。今、構造的に逼迫した労働市場が上にあるかもしれません!

これは、バイデン大統領一般教書演説で、「誰も置き去りにされない」「ブルーカラーアメリカ」を構築していると述べると伝えられている通りです。(ChatGPTに簡単に取って代わられるホワイトカラー労働者は別として?) 賃金プレッシャーは大きい!一方、FCC でのバイデンのリナ・カーンの任命は、企業の集中度をこれほどまでに高めたボルキアン革命ゆっくりと、痛烈な逆転を目の当たりにしている。 3年連続の「ブルーカラーホワイトハウス

実際、強力な企業がより高い金利と高い賃金を支払っても、それらをカバーするために価格を引き上げることができると想像してみてください。かつては賃金価格スパイラルと呼ばれていたと思います

さらに、中国国防総省から気球についての電話を受けることを拒否し、サウジアラビア通貨が固定されているにもかかわらず、米ドル以外の債務を発行し、ベラルーシ大統領が自慢して、「世界はすぐに新しいものを見るだろう」という内生的な問題があります。新しい準備通貨を備えた強力な通貨同盟。」(繰り返しになりますが、これらの試みが機能したり、世界平和や安定を提供したりするとは思いませんが、それは彼らが試みないという意味ではなく、西側中央銀行政策操作余地制限していません。)

しかし、心配する必要はありません。いずれにせよ、インフレ率は 2% に戻ります。どこにでも。理由があるからです。

もちろん、これは米国だけの問題ではありません。

たとえば、RBA の 25bps 利上げが予想どおり 3.35% に引き上げられた昨日の中央銀行の行動では、今後数か月でさらなる利上げが必要になるという声明が付随していました。言い換えれば、金利が 4% に近づくことはないだろうと言う地元住宅に夢中になっているアナリストは間違っていました。

逸話的ではありますが、オーストラリアの一部で展開されているのは、住宅ローン金利が上昇しているのに、投資賃貸物件保有している人々は保有を売却していないということです。代わりに、彼らは家賃を上げて、痛みを感じないようにしています。そして、住宅不足があり、金利が上昇するにつれて建設される家が少なくなることを考えると、賃借人は支払うか、路上生活する必要があります.

それは、より多くのお金社会底辺から家賃を払っている社会から資産階級の手に流れ込むにつれて、需要デフレ崩壊意味するかもしれません - これは新封建的政治経済資産ベース政策論理的収束することです. (そして、マーティンウルフ最近フィナンシャル・タイムズで主張したように、地価税に関するヘンリージョージの考えが論理的である理由.非常にタイト労働市場で、彼らは得ることができます

皮肉なことに、金利の上昇は賃金の伸びの上昇を意味し、インフレの上昇を意味します。

もちろんこれは予測ではありません。しかし、政治経済構造理解していなければ、経済を「ただ」正確に予測することはできないことを強調しています。これは、国際収支の危機バランス オブパワーの危機に関して英国ユーロ圏に対して行ったばかりの地政学モデリングの演習で行ったのと同じ議論です。

文字通り、経済サイエンス フィクション現在経済科学事実、つまり Fed Funds は 5.5% に向かっており、6% のピークのリスクがあるものとを区別できるようにしたい場合は、より適切に議論構成してください。

https://www.zerohedge.com/markets/irony-if-higher-rates-mean-higher-wage-growth-and-higher-inflation

2023-02-08

anond:20230208184836

同時にやってた消費税増税(+ため込まれる形の法人税減税)が悪いな。

事実貨幣流通速度は駄々下がりだ。貨幣数量説に立つにしても、マネーストック(金の量)×貨幣流通速度(金の回転数)=経済規模から貨幣流通速度が落ちてしまえばダメ。そして、いま企業は強力に資金余剰側にいる。

財政政策や、金融政策と同時に消費税増税をやったから駄目なんだよ。

anond:20230208184146

いや、リフレ派が気付いたんじゃなく、もともと金融+財政政策なんよ

新自由主義とは何を指しているかわからんけど、「構造改革」のイメージで言ってるなら、それこそ「リフレ派」の対極やぞ

ずっと「リフレ派」vs.「構造改革派」で戦ってきてんねんから(こういうの→ https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/021900001/

anond:20230208183617

リフレ派は気付けただけ偉い。だから財政政策と、税制も見ていこうや。特に消費税増税絶対したらダメだな。

新自由主義は何?まだ規制緩和構造改革や、近視眼的な費用対効果に基づく行財政改革が解とか言ってるの?近視眼的な費用対効果に基づくから教育や基礎応用研究破壊するから、新しい産業もなくなるのにさ。

anond:20230208181905

政府金融政策政府がするのは財政政策と、税制だろ?

なんとなくリフレMMTに悪い印象をつけたいだけの奴だから適当にあしらうけどさ。

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