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はてなキーワード: 財政政策とは

2017-10-29

アベノミクス対策

庶民生活防衛としてアベノミクスの長短を分析しておきたいですね?

 

アベノミクスの「三本の矢

順に採点しましょう。

 

1. 大胆な金融政策 =失敗?

財政再建(=日本借金相対的価値を減少)のため、インフレを促す必要があります

卵が1パック100円から1パック200円へ値上がりしたら、10000円で買える量は100個から50個へ減ります。(現金価値、効力が低下する)

10000円の現金価値が半分に下がるということは、同じく10000円の借金価値も半分に減るということです。(返済する額面は10000円のままだが、10000円の価値が半分になってた時代に返金すれば、借りた時代の実質5000円分だけを返せば良い計算になる)

このような数字トリックを使って借金を減らすために、日本インフレ政策(年2%の複利目標)を進めています

 

インフレ2%にするという事は、毎年、自分資産を2%以上は何かしらの金融商品で増やさないと実質資産は目減りしていきます

 

インフレーションとは物やサービス価格物価)が持続的に上昇する現象で、反対に物価が持続的に下落することをデフレーションといいます日本アベノミクスによる金融緩和政策が奏功し、デフレから脱却し、インフレ基調に転換しつつありますが、インフレ目標2%には至っていません。

日銀市場操作財政再建は失敗して、インフレ目標2%は阻止されました。

 

2%は無理でもデフレからインフレへ向かうのであれば、現金価値は低下するので、反対に現物価値が上がります

タン貯金するなら、札束ではなく金の延棒で持っておくほうが良いと思います

 

2. 機動的な財政政策成功

財政出動市場お金をばらまき、一時的に景気を良くします。(森友、加計もこれw)

 

公共事業など政府支出を通じて景気を向上させる経済政策こと。

公的需要を増加させることによって、国内総生産GDP)の増加・雇用機会の創出などが見込まれる。不況対策として用いられる政策

 

企業社畜をたくさん確保して、安月給でこき使ってる状況ですねw(仕事がないよりマシ?)

 

景気をよく見せるために、日銀砲株価を維持しています

日銀日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託ETF)を買い入れる金額2016年7月に年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破

日銀タイム日本株個人投資家がこう呼ぶ時間帯がある。午後の取引が始まる午後0時30分からおおむね午後2時まで。日銀は直接買うのではなく信託銀行一定ルール内で決定を委ねている。相場が下がった時点で買うのが大原則のため、インターネットでは刻々と買い出動を先読みする臆測が飛び交う。

 

安倍日銀→株→トレーダー」という金の流れ形成されているので、一般人は株を買わないと、アベノミクスヘリコプターマネー(ばらまき)をキャッチすることができませんね?

首相夫人とお友達なら、株売買という面倒くさいことをしなくても、忖度してもらえるから羨ましいw)

 

問題は、素人が株に手を出してもカモにされるだけ、ということ。

 

日銀砲株価買い支えてる間に、株投資で儲けられたらラッキー

(※投資個人責任でw)

 

3. 民間投資喚起する成長戦略 =失敗?

日本は、売れる新商品新サービス・新事業を作ることが、あまり得意ではないようです。

 

 

論文の数を見ても、日本科学技術欧米中国ロシアなどに遅れをとっています

 

政治家官僚科学音痴なので、研究投資先をうまく選定できません。(それどころか、自分達のポケットお金を戻してくれるような奴に優先してお金を回している!?

 

東芝シャープなど、日本製造業は壊滅状態に陥りました。

官僚経団連が主導する「護送船団方式」の日本経済は終わっているので、社畜には将来性がないでしょう。

護送船団は最も速度の遅い船舶に合わせて航行するところから特定産業において最も体力のない企業が落伍しないよう、監督官庁がその産業全体を管理指導しながら収益競争力を確保すること。

 

他人任せではなく、自分アイデアを考えて事業を作ったほうが、安全・確実です。

サラリーマンの平均生涯収入(2~3億円)をサッサと稼いで(攻め)、早くセミリタイア生活に入りましょう。(守り)

 

副業起業で早めに3億円を稼いでおきましょう!

(良いアイデアがあったら教えてくださいw)

 

Let's survive this life! みんな、頑張れよ!!!

2017-10-13

https://anond.hatelabo.jp/20171013231336

スティグリッツがいってるように、重要なのは財政政策労働政策

安倍政権縁故主義利益誘導だし、社会保障にもカネを出さな

労働環境悪化させることばかりやっていて、どちらもアウトなのがはっきりしている

これらが機能しなければ金融政策格差拡大させるだけでむしろ逆効果

積極財政労働者保護所得格差是正というのが判断の目安だな

立憲民主党金融政策

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。

消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。

その点で自民党ダメだ。

安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。

そこで立憲民主党だ。

公約消費税増税延期を言っているし、枝野代表民進党代表選金融緩和継続を明言していた。

ただ気になるのが、公約金融政策に触れていない。

さら枝野代表トップダウンではなくボトムアップリーダーシップを目指すと言った。

これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。

というわけで立憲民主党主要メンバー金融政策に対する姿勢過去発言から検証する。

代表代行 長妻昭

 「過度な金融緩和カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」

 https://www.minshin.or.jp/article/108841

 「金融緩和によるデフレ脱却については民主党安倍内閣立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」

 http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524

副代表 近藤昭一

 「現在日本は、弱肉強食である米国流の金融経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲーム様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています

 「日銀国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用リスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」

 「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています

 https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html

副代表 佐々木隆博

 「大胆な金融政策】は年金運用機構GPIF)の運用見直し株式投資50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプ景気刺激策に支えられているが、極めて不安定カラクリである。」

 http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657

幹事長 福山哲郎

 「金融による財政ファイナンス官製相場から脱却します。」

 http://www.fukuyama.gr.jp/policy/

 「米国金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元金融緩和」の出口を不透明ものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業家計生活者を苦しめることになります

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/

 「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/

政務調査会長 辻元清美 

 「アベノミクス金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」

 http://blogos.com/article/159356/

長妻氏、福山氏は金融緩和理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。

近藤氏、佐々木氏、辻元氏は金融緩和への理解はなさそう。

上記発言をみると、ダメそうだ。

立憲民主党金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。

安倍総理消費税増税を再々延期してくれることを期待するか

枝野代表金融緩和継続を党の方針に入れることを期待するか

どっちに期待すべきか…

2017-10-10

室井 いまは大企業税制優遇されて、ほとんど税金を払っていない。安倍さんのお友達にはバンバン補助金を出す。企業富裕層、お友だちだけ優遇っておかしいです。一方で弱い人からはむしり取ろうとしているし。

前川 政治権力も世の中もお金で動いていますからお金を持ってる人が政治を動かして、自分たちに都合のいい政治する。メディアも同じ。ですからいま一番必要なのは所得や富の再配分だと思います。この30年間ずっと、新自由主義的な経済政策財政政策が続いていて。中曽根さん(康弘・元首相)のころからですね、金持ち優遇は。法人税を下げ、所得税相続税最高税率を下げてきた。金融資産運用して得た所得には低い税率しか適用されない。お金持ちや大企業はどんどん儲かるようになっている。さらにいま、金持ち優遇にほかならないと思っているのが「教育資金一括贈与制度」です。祖父母が孫の教育費を贈与するという、一見もっともらしいものですが、孫1人に1500万円をぽんと無税で贈与できるんです。孫4人なら6000千万円。さら結婚子育て資金の一括贈与制度もある。これも上限1000千万円。この2つの一括贈与制度を使うと、ひとりの子どもや孫に、2500万円まで贈与税相続税もなしに財産を分けられる。こんなことができるのはお金持ちしかいないわけで、金持ち相続税節税対策にフル活用されているんです。

室井 お金持ちの祖父母がいれば潤沢な教育費をもらえるけど、貧乏ならダメってことですよね。ますます格差が広がるし、貧困世代間で連鎖するという典型じゃないですか! 

前川 その通りです。

室井 前川さんって、出会い系バー通いは貧困の実地調査で、夜間中支援貧困問題でしょ。日本の最大の問題貧困格差だっておっしゃってもいます。私も本当にそう思いますが、いつごろからそんな風に考えるようになったんですか?

前川 この30年間ほどです。それは政府格差拡大政策を取り続けてきたことにある。教育に関してもそうです。国立大学授業料はすごい勢いで高額化してきました。私が東京大学に入った1973年授業料は1年間で1万2千円で初任給1カ月よりも少ないくらい。その2年後には3倍の3万6000円になり、いまや53万5800円です。かつては、お金はないけれど優秀な人は国立大学に行けた。しかしいまでは、貧困家庭は塾にも行けないなどの環境からも、なかなか学力向上ができない。私立より国立大学に行っている学生の親の方が金持ちだったりする。教育お金をかけられる親の子どもたちしか国立に行けない。これは地方高校にも言えることなんです。地方公立高校お金があって学力が高い子が行き、落ちた子が私立に行く。そして私立のほうが授業料は高い。私立に行っている子の親のほうが年収は低い。そういう逆転現象が起きているんです。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0924/ltr_170924_8490299012.html

起きているんです

2017-09-24

前川喜平・前文科次官安倍政権愛国教育親学を痛烈批判室井佑月立候補を薦められた前川氏の答えは...

室井 私もシングル子育てしましたけど、稼げたのはたまたま運に恵まれラッキーだっただけ。だから、手っ取り早く大企業から税金を取って、困っている人に回してほしい。子どもって国の財産じゃないですか。そこにスポットが当たっていないのはおかしい。政府役割って、弱者のことを考えることだと思うんです。でも安倍政権がやってることは、それと真逆じゃないですか。

前川 私もそう思います。室井さんのように考える人が増えるといいんだけど、やはり強い人、大企業からお金を取らなきゃいけない。日本小さな政府になりすぎているんです。政府役割を果たさせるためにも税金は取らないと。

室井 いまは大企業税制優遇されて、ほとんど税金を払っていない。安倍さんのお友達にはバンバン補助金を出す。企業富裕層、お友だちだけ優遇っておかしいです。一方で弱い人からはむしり取ろうとしているし。

前川 政治権力も世の中もお金で動いていますからお金を持ってる人が政治を動かして、自分たちに都合のいい政治する。メディアも同じ。ですからいま一番必要なのは所得や富の再配分だと思います。この30年間ずっと、新自由主義的な経済政策財政政策が続いていて。中曽根さん(康弘・元首相)のころからですね、金持ち優遇は。法人税を下げ、所得税相続税最高税率を下げてきた。金融資産運用して得た所得には低い税率しか適用されない。お金持ちや大企業はどんどん儲かるようになっている。さらにいま、金持ち優遇にほかならないと思っているのが「教育資金一括贈与制度」です。祖父母が孫の教育費を贈与するという、一見もっともらしいものですが、孫1人に1500万円をぽんと無税で贈与できるんです。孫4人なら6000千万円。さら結婚子育て資金の一括贈与制度もある。これも上限1000千万円。この2つの一括贈与制度を使うと、ひとりの子どもや孫に、2500万円まで贈与税相続税もなしに財産を分けられる。こんなことができるのはお金持ちしかいないわけで、金持ち相続税節税対策にフル活用されているんです。

室井 お金持ちの祖父母がいれば潤沢な教育費をもらえるけど、貧乏ならダメってことですよね。ますます格差が広がるし、貧困世代間で連鎖するという典型じゃないですか! 

前川 その通りです。

室井 前川さんって、出会い系バー通いは貧困の実地調査で、夜間中支援貧困問題でしょ。日本の最大の問題貧困格差だっておっしゃってもいます。私も本当にそう思いますが、いつごろからそんな風に考えるようになったんですか?

前川 この30年間ほどです。それは政府格差拡大政策を取り続けてきたことにある。教育に関してもそうです。国立大学授業料はすごい勢いで高額化してきました。私が東京大学に入った1973年授業料は1年間で1万2千円で初任給1カ月よりも少ないくらい。その2年後には3倍の3万6000円になり、いまや53万5800円です。かつては、お金はないけれど優秀な人は国立大学に行けた。しかしいまでは、貧困家庭は塾にも行けないなどの環境からも、なかなか学力向上ができない。私立より国立大学に行っている学生の親の方が金持ちだったりする。教育お金をかけられる親の子どもたちしか国立に行けない。これは地方高校にも言えることなんです。地方公立高校お金があって学力が高い子が行き、落ちた子が私立に行く。そして私立のほうが授業料は高い。私立に行っている子の親のほうが年収は低い。そういう逆転現象が起きているんです。

室井 わかる。私にも高校2年生の息子がいるけど、その友だちを見ていてもそういう傾向はあります。でも、前川さんは官僚トップ事務次官まで登りつめたエリートなのに、なぜそんなに弱者に寄り添う、まっとうな考え方になったんですか?

前川 それは幼少期の体験にあるかもしれない。私の生まれ奈良県のど田舎秋津村(現・御所市)というところなんですが、そこの地主の家だったんです。よく覚えているエピソードがあって。小学1年生1学期の成績が、体育以外全部5だった。そうしたら、私のばあさんが校長のところにねじ込んでね。「なんで体育が4やねん!」と。すると2学期から、体育が5になっちゃった秋津村での一強体制です。しかもばあさんは同級生が私を「きへいちゃん」って呼んでいるのを聞いて、その親に「おまえの息子はけしからん。きへいちゃんって馴れ馴れしい。ぼんぼんって言わせろ」と怒ってね。でも子ども心に「これはおかしい」と思いましたよ。ばあさんの行動に対して批判的な目を向けていたんですね。周囲には被差別部落もたくさんありますから、その人たちが不当に扱われているのも目の当たりにして。そういう社会構造矛盾みたいなものを、小さいときから感じていました。それって、おかしいなと。子ども同士で喧嘩しているのに、親が謝りにきたりね。生まれときから小さい世界だけど、カーストの上だった。生まれながらの格差おかしい。そんな感覚が小さいときからありました。どうもその辺から目覚めていったんでしょうね。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0924/ltr_170924_8490299012.html

やはり中曽根を泣かさなければならない

2017-08-22

https://anond.hatelabo.jp/20170822211753

それ自体はもちろん評価できるんだが

いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》

脱緊縮派宣言である無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。

看護師介護職員保育士など、低賃金で潜在需要がある、公的仕事があります。その賃金底上げのために、財政出動します。

なんだこれ?

金融緩和がなんであるか、財政出動がなんであるか、微塵もわかってないの露呈してるんだが、お前はこれ読んで力抜けなかったの?


やっっっと、現実見据えてニーズに応えて緊縮路線捨てると口だけでも言ったのだから

相対性で言えば大きな前進だしそれは評価するし、前原が緊縮の寝言を捨てないなら枝野の勝ちでよいが、

脱緊縮宣言自体は「答案に名前を書けました」ってだけだからな?

実際に必要財政政策理解して、しかもそれを通す腕力があって初めて価値がある

俺はこの枝野インタビューははっきり言って絶望した

このおっさんはとにかく絶望的に経済に興味も知識もないんだと

枝野が勝つなら民主は終わりだし前原枝野以下なら民主は終わり

前原経済に関するまともな見識を示してなおかつ勝った場合だけ民主の望みは繋がるだろうね

繰り返すけど

やっっっっっっと、緊縮の寝言を捨て、憲法がどうのの寝言を捨て、経済が焦点だと認めたことは

十年以上の寝言立場からの脱却として多いに評価する

でも枝野さんのいってることは財政政策一年生というレベルのお粗末さ

経済学部学部生でも笑うレベル

から自分勉強する頭脳がないなら在野の有能なブレイン操り人形になるべき


まあなんか民主はもう分裂再編した方が早そうだけど

2017-08-05

民進党次期代表経済政策

前原さん

経済ブレーンの慶応井出英策教授発言より

金融財政政策を打っても、もう経済成長はむずかしい」

「これからはみんなで痛みを分かち合うということがたいせつ」

http://www.tokyo-np.co.jp/senkyo/kokusei201607/ren/CK2016070802100023.html

枝野さん

著書『叩かれても言わねばならないこと。』より

近代化限界に来たので、もはや経済成長はない」

「これからはいかに負担を分かち合っていくかがたいせつ」

まり、どちらも反・反緊縮の増税派











どうしてこうなった

どうしてこうなった

どうしてこうなった

俺は経済成長させるリベラル派に政権とってほしいんだよ!!

リフレ・反緊縮の在野の学者(かつリベラル派)は今すぐ民進党議員にレクに行けって!!!

2017-08-01

バーナンキって

確か日本デフレ不況テーマ論文書いた人なんだよね

からアメリカ経済は上手に復活したのだよね

リーマンショックの時にアメリカの人は「日本が以前財政投資銀行公的資金投入したのは間違いだって言ったけどあれ間違ってたわゴメン」って言ってたしね

日本は先行ってたとかそういう話の中で


日本はなんで復活しないんだろ

オバマアメリカ過去日本の違いって金融緩和をしてこなかったぐらいしかない気がするんだよな

で、オバマアメリカアベノミクスの違いって財政政策してないことなんじゃないかなと

NHK日銀大株主って記事結論部分

マスコミにいる経済担当記者って馬鹿の一つ覚えみたいに構造改革ってここ15年近く言い続けてるけど何かいいことあったっけ?

日本に一番インパクト与えた構造改革って派遣法改正じゃね?



金融政策と両輪の関係にあるのって政府による財政政策税金いじる、国債発行してお金をばらまく必要投資をする)では?

特定事業だけに投資するのは日本がずっと土建投資してきたのと同じだと思うけど。

そういう意味構造改革財政政策公共事業なんだけどな。

全体に薄く投資すればいいのにね。

その意味では減税や社会保障減免などタイプ財政政策が効くと思うんだけど。

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731215800

事実確認

日本

金融緩和→8%増税景気後退10%増税やめる

アメリカリーマンショック

金融緩和公的資金注入+積極財政

から景気回復と利上げ(金融引き締め


ヨーロッパリーマンショック波及

ユーロを守るため

ヨーロッパ各国に緊縮財政増税

ユーロからドイツだけ儲かる

他の国は失業率50%近く行った。今も続く。ブレクジットの遠因。

EUギリシャEUから出ていってもらいたくなくてデフォルトユーロやめてドラクマ復活の選択肢を取らなかった結果ギリシャ経済悪化

ギリシャ投資家銀行ではなく国民のためにデフォルトするべきだったと未だに言われる。


金融緩和したお金投資市場にまわさないで実体経済にまわすために財政政策必要


金融政策中央銀行日本日銀アメリカFRB)がやる金融緩和と金融引き締めなどの政策

財政政策政府がやる税金をいじる、公共事業土木介護福祉など)などの政策

再分配政策お金を渡す、給付付き税額控除などの政策

https://anond.hatelabo.jp/20170731212340

減税など財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

異次元緩和した上に消費税10%増税やめてもインフレが起きてないから困ってる。起きてない理由は先を参照。

ムダ金使いたくないと言う人は相変わらず多いし、ファスト産業は往時の勢いこそないものの相変らず元気

人口減少を見て中身がないと言ってるの?

違う。簡単にいえば日本国債発行額が大きすぎる、銀行で言えば不良債権国家になっているということ。

信用力と通貨流通量のバランスが著しく悪くなるのが、怖いんだよ。通貨価値の大暴落が起こりうるから。

不幸中の幸いなことに、まだ「何故か」信用力が瓦解はしてない。

日銀国内主要金融機関国債買い入れまくってるからというのが理由の一つぽいね。でもこれも実は怖いことだと個人的には思ってる。

日銀 国債買い」とかでググる賛否色々な意見が出てくると思うよ。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

株式市場為替市場先物債権などなどもろもろ。

海外に限らないね、今はどこの国から誰が投資してるのかは完全にボーダレスになってるから。当たり前の接頭語を付けて混乱させてすまんです。

円もドル世界運用されてるし逆もしかり。それは市場投資機会が広がったとも言えるけど、

逆に言えば他通貨国との経済政策連携が求められるということでもある。したがって、日本不良債権化していることは外国から非難されることもありうるということ。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

デフレからインフレに行くはずなのに行けないのがスタグフレーション。ただこれは個人的にはちょっと言い方の問題というとこもあって

前論の「労働市場健全機能してない問題」が原因のデフレ下で、金融市場けが緩和されているか結果的スタグフレーション状態になってると個人的には思う。

労働市場健全機能してない理由は前増田理解いただいたようなのでこれで大丈夫かな。

貧乏人の手に渡る以前に、頭の上の上空の方で投資マネーが超高速回転でぐるぐる回ってるような感じ。

労働者貧困層のために落としてくれることはないんだよ。利ザヤが悪いから。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

さすがにこれぐらいはググって。「ロシア デノミ」とか「ソ連崩壊 通貨危機」とかその辺で適当にミックスしてみて

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

増田建設関係従事者なのかな。もしそうなら、そのせいで「いや違う!」と思うのかもしれないけど、

それは業界内にいると業界内の大小の問題が良く見えるからそう思うだけだったりするよ。

からすると、これ分ける理由ないんだよなー原因は同じだと思っているので。ごめんね。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

~~

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

イギリスの例を取るまでもなく、経済活性策は減税とセットにしなきゃ「効かない」んだよね…。

日本場合異次元緩和をしたその金がほとんど投資市場に流れただけだった。そういう意味では消費税の8%増税は大失敗。

アベノミクスいかにやる気ない見せかけだって分かるのはココで、消費税増税圧力は上記のとおり、

先進諸国から「おまえ不良債権国家のくせによー」と言われて圧力回避できなかったからだと邪推してる。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

リーマンショックバブルなので緊縮財政増税オーソドックス方法なんだよ。市中に増えすぎた資金を国が回収する作業

でも日本は逆のことやってんだよね。何でかは私の理解を超える。ばかだからじゃないかな。

隣の地域業者は入札参加しないのかな。

知らん。

ただ土建屋は、本拠地より遠い場所仕事だと人繰りや部材調達や諸々の諸経費がかさむから利益率が下がると聞いたことある

うーん。増田は私の文章あんまり理解してくれてないみたいなんだよな…。

私の説明じゃ能力不足、力不足だと思えてきたので、このぐらいにしとく。

https://anond.hatelabo.jp/20170731204644

あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」

中身って何?

減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

貧困層まだ多いし潜在的需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの?

GDPギャップ(潜在GDPから実質GDPを引いた金額)についてはどう考えてる?

国の財政健全化してる論とかはどう思う?グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。

正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識いからなんだけど。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか

私は大学経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。

自分はわからない。

ただ金融引き締めはどうかと思う。

25年続いてるデフレ人口減少社会社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。

アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

インフレ景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。

それやると円の価値暴落してやばい

なぜ消費が増えると円の価値暴落するの?消費増=経済成長だけど。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

通貨価値下落の経緯。

建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。

ここはちょっと話を分けたい。

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言しかない。

世界的な労働者賃金が上がらない理由

山ほどある金が、資本市場内の取引しか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

日本デフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界投資家コンセンサスになって久しい。

なるほどねー。

投資って企業利益出したところからリターンを貰う、企業利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費さない。

デフレ人口減少になりそうだ。

自分内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味いか

公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。

図書館とか作りたくても業者提示する金額行政が払えないんだって

ひとり親方関係あるのかもしれないけど、隣の地域業者は入札参加しないのかな。

https://anond.hatelabo.jp/20170731195719

金融緩和市場に流れた資金を、

財政政策(減税や公共事業)使って経済循環させるとか無理なの?




MOFはむしろ増税したがってる。つーかこれだけ異次元緩和続けてるのは、国際金融市場に向けていつかは消費増税というのを言い訳として使ってるから。本当はもうとっくにゲームオーバーだけどな。減税は政権人気取りカードに成り下がってる。

公共事業は増やしてるじゃん。オリムピックなどで。でも焼石に水っぽい。土建屋は多少儲かってるかもしれないね。どっちみち労働市場まで金が回ってこない。

何でだろうねーと思うけどね、企業側も財務健全化をしつこく言われてるせいもあって内部留保放出したがらない。絶賛ふくらんでる株式市場があぼんしたらこいからな。内需脆弱からなおさらだなぁ。

https://anond.hatelabo.jp/20170731194805

どうなんだろ。

金融緩和市場に流れた資金を、

財政政策(減税や公共事業)使って経済循環させるとか無理なの?

将来AI労働力いらねーわ以下の労働力しか来日本にはないと思うんだけど。



AIデフレ予測か。だからベーシックインカムなんだろうけど。

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

う~ん、まず世界各国の中央銀行意思統一されているのは、プラスインフレ率が経済にとって重要だということ。

から白川日銀までの日本例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲット採用されている。

まあ実は白川日銀福井日銀プラスインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。

で、経済にとってプラスインフレ率が重要なのは景気循環にとって欠かすべからざる要素だから

ある経済には自然利子率というもの存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が

これを下回った時に、労働資本設備といった経済生産能力所得の源がフル稼働する。

でも我々が通常目にする国債金利預金金利、ローン金利ゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより

現金保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。

からその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)

市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。

具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、

インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。

インフレ率が上昇すれば、金利ゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、

金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。

そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、

金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。

昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。

増税による利権に与る人達や、金利ゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。

無謬性を志向する官僚組織OBが、過去の過ちを認められずにグダグダ愚痴っている例も多い。

自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから日本のような低成長国にとって

他国比較してなおさらプラスインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。

まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。

国の長期的な成長率は労働人口資本設備生産性の伸びが合わさったものから

労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備AIの導入など)引き上げていけばいい。

実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。

それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解

アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配問題なので

全く的はずれなツッコミになっている。所得分配是正必要だと思うなら、

税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。

そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、

プラスインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋議論であることは理解できるよね?

あと「フリーランチはない」という紋切り型セリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、

ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も

雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチ存在したこともやはり理解できると思う。

正直、追記を見てもプリミティブで紋切り型の緊縮論から抜け出せていない。また沢山トラバが付きそうだね。

2017-06-12

経済財政政策

インフレの影響が

収入に反映される現役世代

株価に反映される 資産運用している人達的にはメリットあるが

資産をほぼ全額預金にしているリタイア世代てきにはどうなん?

2017-03-28

安倍と石破の違い

大きな違いは集団的自衛権行使に関わる憲法解釈

今の安保法制憲法でできる限界、これ以上は憲法改正しないとできない、というのが安倍

集団的自衛権国際法で認められた権利で、憲法制限などされていない、というのが石破

この解釈の違いで防衛大臣を受けなかった

もう一つは過去戦争に対する見方

過去戦争が間違いだったとは言わない、侵略戦争とも言わないのが安倍

過去戦争は間違いだった、侵略戦争だった、中国韓国には謝罪必要、というのが石破

安倍靖国参拝したがってるけど、石破はしない

追加、経済政策

財務省が嫌いで増税否定的金融政策財政出動積極的で、リフレ派に親和的なのが安倍

金融政策財政政策には否定的増税已む無し、地方の成長を重視するのが石破

追加、移民政策

移民政策否定的外国人材は出稼ぎ労働力として使いたいのが安倍

移民政策肯定的永住を認め、日本人として受け入れるべき、というのが石破

追加、憲法9条について

1項2項はそのまま残し、3項以降に自衛隊に関する記述を追加する、というのが安倍

2項の戦力不保持と自衛隊記述整合しない、2項は削除した上で国防軍に関する記述をするべき、というのが石破

2017-03-27

2ヶ月以内に北朝鮮アメリカ攻撃される可能性がある

1.韓国では親中親北勢力新大統領に選ばれる可能性が高まっているが、まだ選ばれてない。猶予は約2ヶ月弱。

2.トランプ財政政策特に支出抑制の目玉だったオバマケア改変がほぼ絶望的で、このままだと期待感だけで成立したバブル崩壊に至る。

今なら攻撃して壊滅させたあと、北朝鮮韓国と合わせて一応西陣営にできるが、今を逃すと韓国もろとも赤に飲まれ可能性が高い。

2017-01-27

わかってないようだから補足してあげます

http://anond.hatelabo.jp/20170126101104

クルーグマンピケティ比較優位経済学部入って3ヶ月くらいの子が使いそうなフレーズばっかり並べてカッコつけたいのはわかるけれどもどうして自動車製造が焦点になるのか説明してあげますねー

自動車産業ってのはリーディングインダスリーって言われてるのはご存知かと思うけど、日本のだいたい10人に1人くらいがなんらかの形で自動車を作って売ること過程に入ってるくらいたくさんの雇用を生む超特別産業なんです

から中間層がきっちり働いてたっぷり消費する、古き良きアメリカ、つまり大衆消費社会を夢見るトランプさんにとっては自動車産業ってのはとっても大事なわけなんですの

一時的雇用を生み出す財政政策と違って、自分自分の国の分の自動車作るの維持するだけで長い間多くの人を雇ってあげられるのよね

ついでに言うと、比較優位概念マクロ経済政策を一緒に議論するとお互いの悪い部分がぶつけ合っちゃって、非常に相性が悪いのだけれどもここらへんの理屈ってわかってますかー?

2016-08-03

抗うつ剤とかけまして、財政政策ととく、そのこころは?

どちらも先延ばし

どうも。悪名高い抗うつ剤パキシルを飲んでいるものです。

いきなりなんや?ああ、ただのヤク中か、とお思いでしょう。

そうある意味ヤク中なのかもしれません。

でも、ヤク中も悪くはないものですよ。

ということを言いたくなったので、だらだら書いていきます

うそう、タイトルのなぞかけ→「どちらも先延ばし

ってどういう意味やねん?ていうことなんですが。

私はパニック障害になって抗うつ剤を飲み始めてから

5年くらいになります

当初、飲み始めたとき、もう人生オワタ

と思ってました。もう精神異常者の仲間入り、

と思ったわけです。

まあ、本当に精神病気で苦しんでいらっしゃる

には失礼ですが、いわゆる普通の人ではない

「あっち側の人間」に自分はなってしまった、

そう思ったわけです。

でも最近、薬が効いていることもあり、

ごく普通生活を送っている中で、ふと思いました。

抗うつ剤を飲んで、普通生活を送れるなら、

それでよいではないかと。

「あっち側」「こっち側」なんてどうでもよい

ではないかと。

少なくとも私は今そう思っています

これはどういうことなのかを自分なりに分析

してみました。

そもそもパニック障害とは脳の病気です。

詳しくはwikiをご覧いただきたいですが、

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/パニック障害

ようは、強烈なストレス長期間継続的にかかることで、

脳が誤作動を起こし何でもないことでも、

とんでもない恐怖感が湧いてきて、日常生活

まともに送れなくなる病気です。

例えば、電車に乗れなくなる。

人混みが恐怖となるのです。

エレベーターに乗ることができなくなる。

閉鎖空間が恐怖となるのです。

その他普通のことができなくなり、

最終的には家から出ることができなくなりました。

でも、抗うつ剤を飲み始めてから変わりました。

電車に乗れるし、エレベーターも余裕、

もちろん家の外に出られるし、普通に会社

働いてます

これってどういうことか?!

これはようは、

抗うつ剤問題を先送りするしてるんです。

パニック障害とか、うつ病とかって、抗うつ剤以外にも

治療法はあります

認知行動療法なんてのは、自然な感じだし、

カラダにもやさしそうです。

少なくとも「抗うつ剤を飲む」ことによる

「あっち側の人間」になることは避けることが

できます

でも、認知行動療法って何年も何年もかかります

あとは環境、例えば仕事を変えたりする必要がある場合

が多いです。

でも、環境なんてそうそ簡単に変えられない。

「今そこにある」ストレスから逃れるのは

うそうできることではないのです。

ではどうするか?

抗うつ剤を飲むのです。

抗うつ剤問題を先送りする、毎日頭を悩ませて

いるそのストレスを先送りできるのです。

そうして日々、楽しく過ごすのです。

これってものすごいことです。

「あっち側」「こっち側」なんて悩んでいるだけ

無駄なんです。とにかく今を楽しまないと。

薬なので、先送りにしている分、カラダのどこかに

負荷はかかっていると思います

でも、人間どのみち長くて100年しか生きられない

のです。明日死ぬかもしれません。

だったらどんどん先送りすればよいのです。

先送りでふと思いついたのが、日本財政赤字

先送り。

もう1000兆円になったんでしたっけ?

こうしているうちにもどんどん赤字が膨らんでいる

と聞きます

今がよければよいのか?

未来世代のことは考えなくてよいのか?

くそんな意見を耳にします。

もっともだと思います

どうにかしないといけないと思います

でも、先送りしたらいいと今は思います

だって、今解決策がなくても未来解決策が

あるかもしれないから。

10年前、誰がみんなスマホを持つようになると

予測できたでしょうか。

誰もできていませんでした。

世の中はものすごいスピードで変化しているし、

ものすごい天才がいます

どうにもならないと今は思っているようなことでも、

きっとものすごい天才解決してくれます

世の中実はそういう風にできてるんです。

なので、先送りって決して悪い方法じゃない

と思う今日この頃なのです。

2016-07-17

選挙の争点て誰が決める

と思っているの?

与党野党マスコミ

有権者が何を判断基準投票するかひとりひとりが決めるんでしょう?

マスコミの皆さんは改憲が隠れた争点だとか言ってるけど、

翻訳すると改憲危機感を上手く煽れなかったってことでしょう?

いつまでも国民馬鹿にしているとメディアとしての価値を下げるだけ

世論調査とかで有権者の関心は経済財政って出てるじゃん?

自分たち調査してて、何で別なことばっか言ってんの?

馬鹿サヨクの人って、自分知識人エリートで賢くて、国民は何もわかってないと思っている。

もう少し現実を見たほうが良いんじゃない?

憲法だって大事だし、経済だって大事だよ

ただ人によって優先順位が違うってことだよね?

有権者の大多数は今は憲法よりも経済財政問題の方が優先順位が高いという話ででしょう?

野党政策経済財政が不得意だからって、

3分の2がどうの、改憲させないとか得意な分野にリードしたいだけでしょう?

野党だって格差貧困経済財政もっと主張できる部分があるんじゃないの?

確かに安倍さんリベラル財政政策のお株を奪われて、経済財政での主張は弱くなるのは認めるけど、

自分たちの得意分野に争点を設定できないからって、

争点隠しだとか国民はわかっていないとか主張するのはどうなの?

対案とか、自分たちなりの政策提案とか、具体的な主張は殆ど無いよね?

有権者は正面から戦わない野党うんざりしているから、

そんなに賛成出来ない与党にでも投票するしかないと考えて今回の結果だよ。

与党応援したいのではなく、野党もっとしっかりしてもらいたいってメッセージが届いていないの?

2016-07-04

http://anond.hatelabo.jp/20160704180519

スティグリッツ金融緩和による不平等の拡大を問題視してはいものの、金融緩和をやめてしまえとは一言も言っていないことに注意されたい。例えば、他の場所ではスティグリッツ金融緩和に対してこのような評価を述べている。

一本目の矢である金融政策は、ほとんどの人々が期待し、考えていたよりも成功していると思う。ほとんどの人はそれが成功することを期待していたんですが、彼らが予想していたよりも明白に成功している。それは上手く行っています

http://econdays.net/?p=8875

ここでスティグリッツが述べたいことは、金融緩和のもの否定ではなく、財政政策税制改革のような他の政策との組み合わせによって副作用相殺すべきだとの主張と見るべきではないだろうか。例えば、金融緩和と再分配を組み合わせれば、よりリベラル政策パッケージになるだろう。金融緩和だけで全てを解決しなければならないわけではない。

http://anond.hatelabo.jp/20160704174103

自民党のべったべたなプロパガンダだな

自民党経済政策の失敗はスティグリッツ分析みればわかること。

・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段財政政策

•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること(例えマイナス領域に入ったとしても)は機能しない。

マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。

量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、(もしあったとしても)投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。

法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ(減税はネット資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる!)

•むしろ国内での投資雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。

•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。

•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである

供給は、それ自体需要を作り出さない。

•実際に、サプライサイドの改革需要を弱め、GDPを低下させ得る。

•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。

•結果として、経済成長は鈍化し、格差が拡大。

現在方向性が維持されると、状況は更に悪化するだろう。

•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf

自民党経済政策の失敗はスティグリッツ分析みればわかる

こりゃまたべったべたなプロパガンダだな。

スティグリッツ教授分析をみればアベノミクスの失敗は一目瞭然。

http://anond.hatelabo.jp/20160704110819

・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段財政政策

•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること(例えマイナス領域に入ったとしても)は機能しない。

マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。

量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、(もしあったとしても)投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。

法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ(減税はネット資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる!)

•むしろ国内での投資雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。

•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。

•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである

供給は、それ自体需要を作り出さない。

•実際に、サプライサイドの改革需要を弱め、GDPを低下させ得る。

•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。

•結果として、経済成長は鈍化し、格差が拡大。

現在方向性が維持されると、状況は更に悪化するだろう。

•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf

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