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はてなキーワード: 財政政策とは

2021-05-07

anond:20210507110314

ぶっちゃけ自民党経済政策的にはちょい左くらいなんだよ。

そんで実は立憲民主党がそれよりは右で金融政策にも財政政策にもあまり積極的姿勢を見せていないからちょい左くらいの人たちが消去法で自民党を選ばざるを得ない。

左にも右にも望まれていない立憲民主党が最大野党やってるのが自民党増長する理由よ。

2021-04-17

anond:20210417075306

売国マスコミデマに踊らされてるね

友達利権をばらまいたのは民主党政権太陽光発電買取利権典型的。超円高政策韓国利益を渡したのもそう)

安倍総理が何もする前から、アベガーとか言い出したのは、利権をばらまけなくなったからとにかく下ろしたかっただけ

下々に利益が回らないのは、財務省の均衡財政政策のせい

バブルになってお金が回ると、他省庁がいうことを聞かなくなるから多少不景気のほうが財務省にとっては都合がいい

2021-04-04

anond:20210403231131

ぼくのかんがえたさいきょうのリベラル政党皮肉でなく)

労働弱者保護非正規場合最低賃金2割増し・退職金月給3か月分保証、労基の大幅増員+権限強化など

結婚弱者保護:子なしでも婚姻手当毎月3万円(子供手当は別枠維持)、市有建物の式場使用無料歴史的建物だとより良い)、離職保母さん達の学童運営補助など

恋愛弱者保護:なし。自由主義的発想から言わせれば、国が価値観に口出しするのは、気色悪い。

表現の自由等:同じく基本的に介入しない。憲法伝統学説を支持し、私人間の不法行為に基づく損害賠償責任問題で処理。

経済政策大企業それ自体への盲目的な攻撃はしない。大企業やその関係会社従業員弱者自動的ベア年1パーセント強制強制インフレ

環境政策:無理のない範囲で、できるところから。とにかく科学合理性を重視して。原発ゼロは最終目標としてはいいかもしれんけど、巻き添えで弱者が死なないように軟着陸で。

社会福祉:基本現状維持。ただし、老人も医療費3割負担してね。

財政政策:低金利維持+インフレが長期的に借金解決してくれる。あと、コロナが落ち着いたら、米欧と足並み揃えて債務減免交渉をやってみてもいいんでない?

2021-04-03

anond:20210403130909

更にそこでハイパーインフレだ、財政破綻だ、バブルだ、バブル崩壊だ、悪い金利上昇だと言って、政府財政政策をやめて緊縮しろ消費税を上げろ、何もしないようにしろと言う連中が叫ぶ!

そうして新たな氷河期がひろがる、、、、。

2021-03-27

anond:20210327065108

MMT新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベース20世紀前半からあるケインズ経済学からなあ。

特に経済理論としておかしな主張がされているというわけでもない。

まあぶっちゃけそのあたり元増田感覚も間違ってなくて政治家は割と無学なんだろうし、官僚法学部卒が幅を利かせてて経済に対する素養がない感がある。

大体日本ケインズの言う不確実性への反応がもっとも過敏な部類の国民性があるんだから特に有効だと思うわ。

コロナ禍で順調にタンス預金増えてるけど、この辺も不確実性に対する備えっていう概念が抜けてるケインズ以前の経済学だと資産として配当も何もつかない現金を貯め込むなんてのは想定外のことだったりするわけで。

その辺ケインズ金融政策で低金利を維持して現預金メリットを減らしつつ、財政政策有効需要を拡大させて投資国内に向かうようにすることを提唱してたわけだけど、日本異次元緩和始めたまでは良かったけど財政出動消極的消費税上げて財政健全化図ろうとしちゃうから半端にしか機能してない。

政策でもって将来の不安に備えて現預金を増やすという行動を抑制した上で、消費や投資メリット不安を解消する社会保障を拡充しない限り日本不況永遠に続くわ。

つーか奇しくもコロナ日本以外の主要国が概ね金融緩和財政出動もフルパワーで事実上MMT採用してる感じになっちゃってるからMMT有効かどうかは10年も経てば明らかになるだろうし、有効であれば財政面でひよってる日本がまたしても一人負けする時代が来るだろうな。

2021-03-12

立憲民主党サイト政策方針が見つからないのを何とかしろ枝野幸男

ちょっと政治について考えてみるか! 世の中カネが八割やから景気を良くしてくれそうなとこがええな! よくしらんが緊縮財政ってのが悪いとネットで読んだわ! 基本方針財政緩和の党を探すで!(38歳ニート男性の目覚め)

という感じでとりあえず野党で有名な立憲民主党サイトに行ったら、財政政策が見つからねえの。というかそもそも党の基本政策方針をまとめたページが見つからねえの。

https://cdp-japan.jp/



まずトップにいったら出てくるのが、震災から10年ってのと、ゼロコロナってのと、ジェンダー平等ってのと、寄付頼むってこと。

これは今ホットな取り組みを見せるサイトデザインってことだわな。

バンドサイトで言ったら今やってるライブツアーと、最新アルバムトップにあるようなもんね。

俺が知りたいのはバンドコンセプトすなわち党の基本方針なわけで、たぶんプロフィールとかメンバー紹介みたいな、今更すぎて気にする人は少ないけど建前だからちょっと掘れば出てくるあたりに置いてあるだろう、と思って探した。



そしたらどこにも見つからねえのよ、立憲民主党の基本政策方針が。

メニュー開いたら「政策」ってのがあるから絶対ここだろって思ったんだけど、今日この会議でこれを言いました、昨日この法案を出しました、会見しましたみたいな細々した出来事報告記事が並んで出てくるだけ。

マイナスからプラスに転換する支援を」東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見

・【政調審議会】「引き続き被災者被災地に寄り添った支援を続けていく」泉政調会長

・「経済財政予測PDCAサイクルを構築する」経済財政等将来推計委員会設置2法案衆院に提出

う~ん、ここじゃないみたいだ。



じゃあ「立憲民主党について」か?

綱領→惜しいが、スローガン的な内容なので違った

規約組織名称とかのガチ規約だったので違った

じゃあ絶対違うだろうけど「ニュース」か?

案の定違うわ、これもさっきの「政策」みてーに個々の出来事が載ってるだけだわ。

てか「ニュースメニューと「政策メニューで何が違うんだよって感じ、全部ニュースでいいじゃん。

……ん?

んんんん?

政策」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見」。

ニュース」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見」。

並んでるものがほぼ同じだこれー!(ガビーン!)



要するに、立憲民主党公式サイトは、ブログみたいな仕組みになってるのよ。

あったこと一個一個を記事にして、その記事に「ニュース」「政調活動」「スケジュール」「枝野幸男」「泉健太」とかタグがついている。

ほんで「ニュース」のメニューは「ニュースタグのついた記事を並べるだけ、「政策タグは「政調活動」や「提出法案」のタグのついた記事を並べるだけ。

どっちもついてればどっちにも出てくる(というか「ニュースタグのついてない記事はないかも)

ジェンダーの話に興味がある人は「ジェンダー平等推進本部タグを、枝野オタク枝野幸男タグを見れば関係する記事が出てくる。

タグ一覧もタグ入力検索窓もないのでそういう使い方もしづらいが。



あかんでしょ。

なんか……ないんすか?

立憲民主党全体としての、方向性をまとめたページがさ。

つーか何年か前にはてブホッテントリになってた気がするんだけど?

俺の閲覧力が低くて見つけられないだけ? だとしても無敵の有権者様としてはサイトデザインが分かりづらいのが悪いだろって言わせてもらうけど。

他の党のサイト見てみるか。



自民党トップページのヘッダーに重点政策ってボタンがあってワンクリックでいけましたわ。https://www.jimin.jp/

れい新選組もヘッダーに政策ってあってワンクリックですわ。https://reiwa-shinsengumi.com/

日本維新の会もヘッダーからワンクリックですわ。 https://o-ishin.jp/

公明党もヘッダーからワンクリック。 https://www.komei.or.jp/

共産党はわかりづらい。トップのヘッダーに「政策」があって「政策トピックス」を選んだら細かいニュースが並ぶ。「テーマ政策」も細かい事例が並ぶ。今選挙じゃねえしなあと思いながら「国政選挙政策」を選んだら、19年とか17年の選挙に向けての政策まとめが出てきて、ようやくこれだわって感じ。でも最新が19年なら今の考えはどうなんだよ。キホンのキホンっつう入門用コンテンツが目を引くのに、創立時期だの代々木にあるだのマルクスだの反戦平和だの代表選挙だの歴史の話ばっかしてどうするんだ。 https://www.jcp.or.jp/

社民党は相当ヤバい。ヘッダーが「ホーム」「ニュース」「談話」だがニュース談話最近個別事例だけ出てくる。でも長いトップページの一番下にアーカイブってのがあって、その「政策」……はこれまたニュースが並んでてダメだったが、「理念」が基本政策方針みてーなもんだった。けどこれ06年採択って、流石にもう食えないだろ。つーかそもそもアーカイブというジャンル内にあるしなんかサイトデザイン臭いし、昔のサイトでの理念を残してるだけか? 共産同様、2021年の今は何考えてんだよ。 http://www5.sdp.or.jp/



でもここで旧帝大卒の賢い俺は気づいたね、立憲民主党がしばらく前に分裂だか融合だかしてたってこと。

立憲のサイトに戻ってトップページをガーッと下がって一番下、ここにも社民党同様にありましたよ。

サイトアーカイブ国民民主党」「サイトアーカイブ立憲民主党」ってのがちっちぇえ文字で。

https://archive2017.cdp-japan.jp/

https://www.dpfp.or.jp/

そしたらあるじゃん、旧立憲も旧国民サイダーやヘッダーからすぐに飛べる、わかりやす政策方針のまとめが。

どうしてこれをなくしてるんすか?

ポタラで合体したらかめはめ波ビッグバンアタックも使えなくなるとかある?

なんとかしてくれ枝野幸男

あと社民共産公式サイトに今の政策方針がないのなんとかした方がいいよ。社民なんかはヘッダーの「声明談話リンクは生きてるけど、ページ下部の「声明談話リンクは404になってるし。

2021-03-04

日本貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

 内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政デフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二%のインフレ目標も、実質二%、名目三%のGDP成長率の達成にも失敗した。日本経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のTBS時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

 これに関連して質問する。

一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告-平成二年基準-(昭和三十年~平成十年)」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目GDP世界であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか

二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本貧乏にしたと考えるが同意するか。

三 もし日本貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四 日本がここまで貧乏になった理由円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグ日本の三倍以上、スイス日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか

五 増税国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月から消費税増税は、国民の実質所得を下げ、国民節約強要し、消費を縮小させるから世界の中で相対的日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六 日本貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇%への引き上げ実施は「増税デフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミスト増税デフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか

 右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

 お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加盟国第三位となっている。

から四までについて

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済デフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起する成長戦略三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援安心につながる社会保障もつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

 社会保障制度次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在我が国経済財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

 我が国財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である政府としては、「経済財政運営改革基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全目標の達成に向けて、経済財政双方の再生を目指す経済財政一体改革に取り組むこととしている。

2021-02-23

https://anond.hatelabo.jp/20210223023425

いや、だからさあ、その人為的マネーサプライ起因のみ、という前例のないインフレ止める手段MMTの未確定な理論による保証しかないわけ。

・突然起きて対処できないかもしれない

なんてのは問題の一部。

自国中銀による意図的マネーサプライ増とアンダーコントロールマネー相互作用下で起きたインフレ

は一国の金融政策財政政策で止まるかどうか不明。(できる、と言っているのはあくま理論

例えば

「3年間5%インフレ。続いて2年10インフレ」→「そろそろ止めるか、で引き締め」→「景気後退、でもインフレまらない」→「数年スタグフレーション、色々やるが通貨価値毀損でもう利かない」→「ハイパーインフレ

なんてのは全然おかしくない。「前兆あるからOK」ってのはあくまで「ブレーキはある」のが前提。

今の所ブレーキ存在理論理論が正しいかからいか実験してみよう、ってのは一見まともだけど、この実験理論が間違ってた場合に穏便に手じまいできないかもしれんのよ。

安全実験はできないが、賭けてみよう」ならおかしくないけど、「走りながらの軌道修正ができるはず」ってのは単なる楽観論。

https://anond.hatelabo.jp/20210223011928

ん?そのとおりですよ?

金融政策だけでは無理な「機動的な経済政策ブレーキ」を踏まなければならないシーンが増えるのがMMTです。

現状でもブレーキに失敗してしばしば恐慌に陥ってるわけですからMMTに基づいて経済政策やったら、3年に1回リーマンショックが来るような状況(あるいはハイパーインフレ)になって、

結局経済政策運用ミスによる不安定さが財政政策効果を帳消しにしかねないのでは?という観点です。

2021-02-02

anond:20210202001753

そうだね。都知事選では国民が気づいてくれると期待したんだけど、

そもそも国民貨幣観がアップデートされていないから、

財政政策を訴える山本太郎言葉は、人気取りたいだけのポピュリズムとか言われてトンデモ扱いされたのが残念すぎた。。

このデフレ景気下で新自由主義は悪手でしかないことにどうやったら気づいてもらえるのだろうか。。

anond:20210201204057

すくなくとも「MMT財政政策は票が取れる」と思わせる必要があるだろう。

とすると、れいわが勝てば、自民党立憲民主党内でも新自由主義派が弱まる。

逆に新自由主義維新はそれがわかっているから、自民安藤とか立憲の馬渕みたいなMMTを押している議員のところに対抗馬を立ててる。

まあ、れいわも野党組でのゴリゴリ新自由主義国民前原のところに対抗馬を立ててるが。

自民、立憲の多数は日和見だよ。勝てそうな方に乗るだけ。とすると、事実上次の選挙MMTれいわVS新自由主義維新の戦い。まあ、東京都知事選でもそれは見えていた感じではあったけどね。

2021-01-02

anond:20210102215718

そうだね。それには、庶民言論も、「まともな財政政策しろ」にしないとならない。

小泉だって民主党だって、今から見れば大失敗の逆噴射だが、それで国民熱狂のもと選ばれて、あん逆噴射低迷政策をしたのだから

anond:20210102215117

ってことはまともな財政政策ができる人間をどっから引っ張ってきて誰が登用して適切なポジションにつけてちゃん能力を発揮できるようにするかってことだな。

2020-10-17

anond:20201015003335

端折った部分の為替相場について、知識はないが説明してみる。

 

まず、「通貨を大量に発行する」って決まったとき為替相場通貨相対的価値を決める市場)が動く。

 

そもそも為替相場というものは、世界中金持ちの小心者たち(投資家)が動かしているので、大規模な財政政策金融政策が打ち出されるとすぐに変動する。

 

通貨の大量発行」は、世の中が良い状況のときには、まあ起こらない。良い状況なら、なんやかんや上手くいくように制度なり市場原理が働いているはずだから

から投資家は「通貨大量発行=この国、やっべえぞ」と思って 円を売って、ドルやら、ユーロなら、金(きん)やら、仮想通貨やら、円より安心できるもの投資対象を変える。

みんなが欲しいもの価値は上がるけど、みんながいらないもの価値が下がる。

円安のはじまりだ。

 

毎日為替相場は小さく変動しているのだが、国としての信用が低いと、ちょっとした何かをきっかけにドンドン落ちる。

だいたいは、割安になったなと思われたタイミングで買い戻しが起こるけど、財政赤字が大きいとか、クーデターが起きてるとか、マイナス要因があると戻りにくい。

外国にいる小心者が考えることだから、実際の日本人生活が豊かだろうと、あまり関係ない。

 

念のため、補足をするが、円安とは、円の価値が下がることだ。

たとえば、1ドル100円だったらうまい棒10本で1ドルと交換できるが、1ドル200円まで円安が進むとうまい棒20本出さないと交換できない。

アメリカ人は、変わらず1ドルででっかいドーナツを買ってるのにも関わらずだ。

立場によっては嬉しい人もいるだろうけど、喜ぶ人は少ない。

 

 

というわけで、「1kg100ドルじゃ割りに合わない」というよりは、「引き続き、外国では100ドルで売ってるけど、円相場が変わったから前まで1万円で買えたもの10万円払わなきゃ買えなくなっちまった」と言うほうが適切だった。

ごめんね。

ちなみに、8月記事だけど、コロナ給付金やらいろいろで日本お金流通量が過去最高になったそうな。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200684&g=eco

でも、為替相場もさほど滅茶苦茶にはなってないし、介護とか福祉とか 低賃金労働を強いられている人たちに資格手当とか月5万円くらいあげても、ハイパーインフレにはならないと思う。

 

おきた、おはよう

2020-10-10

学術会議の件が招く国民の貧窮化

学術会議の件で、早速紛糾している菅政権だが、

世の中の風向きはどちらかと言えば政権に味方しているようだな

どうも世間の目には、既得権益に胡座をかいていた無能上級国民様が、

政府から突然はしごを外されて大慌てしているのが、ざまあみろって感じで面白く溜飲が下がるらしい

学術会議やハンコの件でわかったように、菅政権はどうやら構造改革に力を入れる方針らしい

安倍政権の表向きの金融政策重視路線や、日本では久しく実現していない減税などの財政政策ではなく、

なんかどっかに悪者がいたり悪い制度があるので、それをやっつければ日本経済は持ち直して、みんなハッピーという考え方らしい

しかし、これは非常に危険

みんなハッピーどころか一部のレントシーカーを除いて、みんなが貧しく不幸になりかねない

どうやら日本国民の大多数は、みんなで幸せになるよりみんなで不幸になるタイプ平等を望む心性が強いらしい

菅首相はそれを非常に熟知しており、それもあって学術会議に手を突っ込んだのだろう

しかし、他人悪者見立てて追い落とし、みんな平等に不幸になる道は地獄に続いているのだ

菅は危険なのでさっさと交代させた方がいい。ざまあwwwとか言ってる場合じゃない。明日は我が身だぞ。

2020-09-05

https://anond.hatelabo.jp/20200902213816

どうも都合のいい総括が行われているようだ。

by-kingしろリフレ派は「なんでそのタイミング増税してるんだよ」ってキレてたでしょ

IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目(金融緩和)は上手くいった。しか日銀金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。

yingze 金融緩和だけして、逆に緊縮財政増税してたよね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816

本来リフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。

戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段金融政策を主軸とし、財政基本的公共財公共サービス供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。(略)したがって、金融政策をそれ(引用者注国内マクロ経済の安定化)に適切に割り当てておけば、財政政策マクロ政策に用いる必要特にない。

岩田規久男(編)『まずデフレを止めよ』 pp123, 124

この認識を支えていたのが、

1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年3月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身軍事費の急増による拡張財政政策」(加藤[2001]199-200頁)を強調するのは加藤出氏である白川方明氏も同様に戦争を強調する(白川[2002a])。(略)

アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。(略)1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりであるしかし、それまでの時期については、それほど増えていない。(略)

さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌から回復終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレから脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし(ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた)、40年にはまた減少していた(図表5-3を参照)。

岩田前掲書 pp159, 160

という実証と、

そもそも先進国マクロ的な景気対策ほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動自由場合金融政策財政政策より効果的というマンデル=フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。

岩田前掲書 p210

という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても(緊縮でない方がベターであるにせよ)、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却可能だ、というのが本来リフレ政策であった。これを総括するのであれば、

  1. 本来リフレ政策は誤りで、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を行ったとしても、緊縮財政の下ではデフレ脱却はできない。
  2. 本来リフレ政策は正しく、ターゲットインフレ率を実現できていない理由は、レジーム転換を伴う十分な金融緩和が行われていないかである

のいずれかでしかあり得ない。本来リフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来リフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな?

2020-09-03

anond:20200903065028

財政政策もしてないってわけじゃなくで、実際には人手不足発注できないだけで、1年前の公共事業予算が消化できないレベルなんだよね。

なぜなら「コンクリートから人へ」で建設会社がつぶれまくったから。

からと言って、「民主党政権が悪い安倍無罪!」っていうつもりはなくて、それならそれに即した政策を考えるべきだった。

ただ、それを考えるってケインズ以来の経済革命ノーベル賞並みの仕事ってことになるけど。

anond:20200902213816

リフレ派じゃないけど、彼らの言い分を予想すれば、

・いうほど財政政策していない

消費増税があった

FIT賦課金をはじめとした脱原発コストコストプッシュインフレを起こしていて、「リフレ」の余地ほとんどなかった

ってところじゃないかと。

まぁ少なくとも下二つは第二次安倍政権が成立した時点で遅かれ早かれ確定していることなんだから、それを無視した提言をした時点で無茶があったってことだね。

2020-08-30

次の政権はどうすりゃいいんだ?

経済科学技術について。


輸出立国から投資立国になったといわれ、その根拠に使われている国際収支発展段階説だと、

投資立国は5段階目で、次の6段階目に待っているのは債権取り崩し国となる。

国家として理論通りならいいじゃないいかと言いそうだが、本当にそれでいいのかというのがある。


金融政策だけでは効果がなく、財政政策もセットで行わなければという声が、ここ数年で大きくなっているが、

具体的な仕組みに対する議論が進んでいない。

コロナ政府事業を行おうとすると、特定企業を頼らざるを得なかったり、急な需要増に対して人手が確保できない、財政健全化との両立ができないなど、上手く動けなかった。

第二次世界大戦アメリカの時のように、素人を集めてきても標準化や分かりやすマニュアルや仕組み作りで、急な需要増に対応できるといったことを、この国は結局してこなかったということだろう。

財政出動と言っているが、ここの事業政府投資すればリターンがあるという話がない。

政府が金だけ出してなんとかなるなら、地方創生もっとうまくいってるはずだ。


輸出立国ではなく内需に支えられているというが、成長産業があるかという点が抜けていて、衰退するのが予想されると投資が行われない。

S&P500に投資するように、アメリカにばかりお金が流れていく。

一部の産業けが衰退ならまだいいが、複数産業でとなると難しい。


財政再建ドイツを目指せという話もあるが、ユーロ圏に属していて経済力に対してドイツ国以外とは割安になって輸出に有利になること、緩衝地帯があるので軍備を無視できるなど、事情も違う。


2020-08-16

anond:20200816010130

そもそも資本主義がいつの間にやら新自由主義と同一になっているからな。

そのくせ、新自由主義の歪みが指摘されたら資本主義はこういうものから!と逃げにかかる。

資本主義には政府がまず財政と金融を適正に整え、財政政策の一部は政府による民間リスクを取れない分野に使うケインズ社会主義もある。

ただしケインズ社会主義はやり方が悪いと生産性低下、競争衰退につながる懸念がある。何より突発的な供給不足(オイルショックなど)には対応できない。

といっても新自由主義政府が何もしないほうが適切だ、かつ財政均衡を重んじる。だけど、一度経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる資金余剰になる。生産性競争率は低下する。そこで政府が何もしないほうがいいという緊縮でさら不景気を進めるという欠点がある。

ケインズ社会主義のほうが遥かに良いし、1990年以前の成功した資本主義というのはケインズ社会主義のことで、新自由主義ではない。

その上でケインズ社会主義さら生産性増強、競争力増大、突発的な供給不足対策対処するにはどうすればよいか?というのを突き詰めていくのが正しい。

2020-07-09

緊縮財政化でいち早く近代化した佐賀藩みたいなことしてる県って今あるの?

緊縮財政って今に始まったことじゃないけど歴史を見ると、

佐賀藩鍋島直正緊縮財政の中、財政政策教育改革を行って、

反射炉国産、鉄製大砲国産化、海外への留学いかやったわけだが、今の日本地方改革やっているところある?


兵庫科学に力入れてそうだなってのはわかるんだが、効果が出てる感じはしないし。

2020-07-07

anond:20200707182748

山本宇都宮の違いは財政政策の違い。

https://www.youtube.com/watch?v=tp2jB0k7lQ4

 

宇都宮氏は公共事業見直し条例改正によって財政調整基金以外の基金から捻出がメイン。

地方債のことも言っているが、基本は緊縮路線だし立憲がバックにいるので将来的に税金で回収しないとも言い切れない。

 

対する山本太郎は積極財政路線で、地方債発行+日銀買いオペ資金調達

減税で野党と揉めたくらいだから野党1本化できないでしょ。

2020-07-04

竹中平蔵擁護する

はてなではパソナ竹中平蔵が出てくると罵倒するのが文化みたいになってる。むしろ関係ない話題でもパソナとか竹中平蔵出してディスってる。経済ってそういうことだったのか会議とかを読んで育ったものとしてはかなしいので、少し擁護してみようかと思う。

それって竹中平蔵のせい?

たぶん、「竹中平蔵によって主導された小泉改革によって日本新自由主義が展開され、その結果日本の良い点(従業員安易にクビにしないとか)が破壊された。」っていうのが竹中ヘイト根本だと思う。でも、その流れで竹中経済財政政策大臣が果たした役割って、どっちかっていうと「産業空洞化が進みリストラの嵐が吹き荒れている日本で、それに対応するための労働制度を導入した」っていう感じじゃないかな。問題対応したのが竹中大臣なのであって、問題を作り出したわけじゃないと思う。

パソナってそんなに悪い?

電通が悪いのはよくわかる。オリンピックのためにIOC賄賂を送ってフランス指名手配されるとか、日本の恥だと思う。経産省とずぶずぶなのは真正から汚職だし、この間出た博報堂仕事を受けさせない、っていう締め付けもよろしくない。

私の知る限り、パソナ電通と同じように悪いっていうのはあまり聞かない。労働問題最前線に立つことで様々な問題のぶつける先になっているし、その意味批判されることは多いだろうけど、立場上そうなるよね、としか思わない。リストラの時には人事部は嫌われるだろうが、リストラするのは人事部責任ではない。あと、「ピンハネしている」から印象が悪いのと、政府仕事を多数請け負っているからなんとなく印象が悪い、程度。どれも別にパブリックエネミーになるほど悪いことだとは思わない。政府仕事を多数請け負っているというのは、汚職がないのなら、どちらかというとポジティブ評価すべきことだと思う。「ピンハネ」に至ってはビジネスのことを何も知らない人だなあとしか思わない。

新自由主義ってそんなに悪い?

別に100%擁護すべきだとは思わないけど、新自由主義を信じていて、ある程度経済学の知識があって、ある程度財界にも影響力がある人が日本にいることは、日本経済にとってプラスだと思う。共産党があるていど勢力あったほうが国会が良いものになるのと同じ。でも、リベラル寄りの政策を実現すると共産党は褒められるけど、新自由主義よりの政策を実現すると、竹中平蔵は叩かれるよね。東京都資産売却とか、基本正しい方向性だと思うな。水道事業の売却は個人的には好きでないけど、その辺は議論されるべきことで、まとめて批判されるべきことではない。ましてやパブリックエネミー扱いされるべきことではない。

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