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はてなキーワード: 財政支出とは

2021-06-21

anond:20210621144701

同じ奴が言ってない定期だろ

そもそも財政支出拡大にしてもBI賛成、反対やら

必要な事に支出するにしても、その必要だと思ってる事が何かは人それぞれだろ

文句言う奴が気に食わんみたいな単純にしか考えない増田から理解できないかもしれんが

はてなー税金に関する主張の矛盾は、嫉妬が原因?

財政支出歓迎!BI賛成!」とか言ってるくせに、やれワクチン接種で数億円を民間企業発注した、省庁の家賃が数千万だ、ワクチン接種する医者の日当が10数万だ、と具体的なところになると「血税を大切に使え!」ってキレるよな。

 

矛盾してるように見えたけど、ようは自分のところに直接恩恵いか嫉妬してるんかな。さもしいことだ。

2021-06-17

anond:20210617021354

国債なんか別に好きに発行すれば良いし、もっと言うなら国債なんかなくても法律変えれば国は財政支出できるがな

国債は利子付きの貨幣で、それを日銀当座預金という貨幣と交換してるだけ

日銀当座預金過去財政支出であり、支出は常に先行してるんだよ

これがスペンディングファースト

いつまで国の財政家計と同じに考えてるん?

税は配り過ぎた通貨を回収するためのもので、回収した後はなくなるんだよ

通貨自体が国の負債しかいからな

例えば切手なんかは郵便局貨幣みたいなもんで、これも回収したものは全部捨ててるんだよ

税ってのはそれと同じ

まあ、理解できんやろうがな化石みたいな脳みそでは

anond:20210617003716

しろいっぱい死ぬのって良いことじゃね?

楽しいと思うし将来の財政支出も減りそうじゃん

2021-05-18

anond:20210518051719

いうて日本財政支出年金医療介護だけで3割占められとるからな。

真面目に日本リソースってのは高齢者長生きさせることを最優先にして割り振られてて他が全部後回しになってる。

2021-05-05

anond:20210505185235

MMTJGPジョブギャランティプログラム)なら、この資本主義構造を緩和できる

マジでみんなMMT真剣に学んでほしいわ

経済学者の大半は馬鹿から過去共産主義者みたいに間違った解釈をする

マジで国民の大半がMMTを正しく理解することが救いの道

馬鹿経済学者の主張の例 MMT財政支出予算制約はないんだから、BIをすれば貧困者が救われる←供給制約があるから失業者が増えると供給不足で過剰なインフレになります

そんなBI世界は生きてる間に実現しません。未来の話です

2021-05-03

anond:20210503232045

福祉はみんなの労働で成り立ってる

税は財源でなく、財政支出こそが税の財源

労働人権侵害にあたるなら、そうだろうが、一応、そのための法律はあるわけで、嫌なら辞めたらいいし、労働人権侵害というのは無理があると思うがな

2021-05-02

MMT理解できてない経済学者MMTを語るな

相変わらず自説と混ぜた、こんな間違った説明するのやめろよな→ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666


"MMTは「適正なインフレ率」を財政規模の基準にせよと繰り返し論じています"

MMTインフレ率を目標財政支出しろなんていう理論ではない

貨幣は何故受け取られるのか、貨幣とは何か、税が貨幣駆動するとは、そういう話を理解せず、すっ飛ばすからこんな頓珍漢な理解になる


通貨はいかなる意味政府負債なのか? 及びソマリアシリングの話

https://gamp.ameblo.jp/nakedcds/entry-12441610557.html?__twitter_impression=true

理論部分をこれを元に説明しようと思ったが、難しい。話があっちこっちに飛びすぎて自分の実力では上手く纏められないから箇条書きで書く

後は各々が自分で読解したり、他から知識入れて補足しろ


貨幣は誰でも発行できる

貨幣は発行元から見ると負債、IOU(英語でI owe you 私はあなたに借りがある)

現金統合政府貨幣だし、銀行預金銀行貨幣だし、企業のプリカチャージした中身は企業貨幣統合政府のIOU→銀行のIOU→その他の発行元のIOUの順にヒエラルキーのあるピラミッド構造

貨幣を受け取らせるには決済される必要がある

決済には3つの方法がある

1. 実物資産を支払う(企業のプリカ商品で支払う)

2.相殺取引統合政府通貨は、税という強制的負債相殺取引

3.負債ピラミッドの下位の負債を上位の負債で決済(ATMから現金の引き出し)

・税による相殺取引だけは負債を初めから強制してるという暴力的関係上、特別。これがヒエラルキートップ通貨となる特殊性

・税が貨幣駆動するとはこれら一連の決済を滞りなく行える状態のことであり、中央銀行はこれを維持する義務がある。ゆえにMMTでは政府と一体となった統合政府として考える

国債も利子付きの貨幣

自国通貨建の国債の発行とは統合政府で見た場合、発行元が同じ利子付き貨幣国債)と貨幣(準備預金日銀当座預金とも言われる)を交換してるだけ、ゆえに破綻しない

破綻はしないが結局、政府支出する際に労働を課したり、資源徴収してるようなもの、ゆえに人手や資源が不足すればインフレは起こるし、酷い目にあう国民は出てくる

財政支出とは民で使うはずだった人手や資源を官に奪う事でもある。よって、民でやろうとしてたことが出来なくなったりもするわけ(オリンピック看護師よこせ的なのが良い例な気がする)

インフレ率という数字でなく、何をするかが重要マスクが不足して物価が上がったなら、マスクを増やす事にお金を使うべきだろう


とりあえず、こんな感じかな。何が言いたいのか自分でもわからなくなってきたが。ほとんどの経済学者全然貨幣本質理解してないからな

結局、MMTってのは貨幣についての理論だけど、貨幣理論を突き詰めると貨幣ってのはいろんな事を見えなくするまやかしであり、労働を誰が負担するのか、資源をどう分配するのか、という貨幣から離れた話が本題になる

労役やら物納やらやってた時代は分かりやすかったが、それが貨幣で見え辛くなってるのよ

財政の額をどうこうすれば解決するとか思ってるのは全然そこに考えが至ってない

2021-03-04

日本貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

 内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政デフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二%のインフレ目標も、実質二%、名目三%のGDP成長率の達成にも失敗した。日本経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のTBS時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

 これに関連して質問する。

一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告-平成二年基準-(昭和三十年~平成十年)」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目GDP世界であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか

二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本貧乏にしたと考えるが同意するか。

三 もし日本貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四 日本がここまで貧乏になった理由円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグ日本の三倍以上、スイス日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか

五 増税国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月から消費税増税は、国民の実質所得を下げ、国民節約強要し、消費を縮小させるから世界の中で相対的日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六 日本貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇%への引き上げ実施は「増税デフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミスト増税デフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか

 右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

 お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加盟国第三位となっている。

から四までについて

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済デフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起する成長戦略三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援安心につながる社会保障もつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

 社会保障制度次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在我が国経済財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

 我が国財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である政府としては、「経済財政運営改革基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全目標の達成に向けて、経済財政双方の再生を目指す経済財政一体改革に取り組むこととしている。

2021-02-12

政財界の生態を理解しろってのもいいけどさ、国民が本気で怒らないか利権優先でやりたい放題するんだよな!

増税仕方ないよね〜とか抜かしてるやつも同罪だからな!納得すんなよ。だからバカにされて搾取されるんだよ。

国民が激昂して、所得が上がるまで減税+財政支出マスト!!!!!って大きな世論圧力かければ、

政府お金を捻出せざるを得ないから、それで無駄使いを阻止したりできないだろうか?

こっちはコロナ不景気収入減ってるって時に消費税増税記事見せられたり、

一方でオリンピック損切りできずだらだら金使ってたり、居眠りしている国会議員見てると怒髪衝天で頭狂いそうなんだよ!

最近だと官房機密費問題菅内閣発足してから既に5億円も支出していたって、金配っていない限りありえない額だぞ!!

話題独身税たっぷり触れてます。【移民と置き換わり、消滅しゆく日本人への「逆説の少子化対策」】

https://yt3079.hatenablog.com/

日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民外国人住民)は毎年増加(コロナ渦で数年はずれるが)を続ける

日本人移民人口比逆転は時間問題「40年後の40才以下の3人に1人は移民?」

出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる) 

◎約90年で人口が半減するスピードしか子供が少なく老人が多い)。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機非常事態。それなのに対策は後手後手

→例えば、ウイルス蔓延現在進行形悪化スピードが早く、人権制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化ダメージ時間スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。

◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は30年以上、毎年失敗の連続政府自治体対策対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策効果が出ていないのが現実

→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援保育所いくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。(平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区出生率は全国平均以下)

出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。

独身低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。1970年代までは、低所得者年収200万円以下)でもほぼ結婚して子供がいたが、現在戦時中よりもはるかに低い出生率日本を含む先進国生活多様化しており、コスト要因の結婚必要性優先順位の低下により、低所得者から結婚回避するようになった。

◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策重要

→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援関係なく、子供を作っている。問題出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚個人自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。

動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「3大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第3子以降に1000万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける40才以上の独身増税実質的独身税)」

→早婚に金銭メリットが生じて、相手理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。

少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点(受け入れられやす育児支援のみ)で選ぶから失敗する。本来負担の大きい子作りに対し、反発のない対策効果も期待できないはず(作用反作用法則)。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手倫理モラル負担回避正当化すれば、将来世代は先細りの一方。

目的少子化解消)は手段人権問題があるが効果を見込める対策)はを正当化するのか。メリットデメリットを上回れば導入すべき(人が減り続ける悲惨社会になっても、子供を作らない自由意思尊重大事なのか? 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき) 

★本稿のポイント

少子化対策の「思い込み=(人権モラル少子化解消よりも重要)」を解消し、少子化対策にの人権モラル我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合日本人に訪れる悲惨運命とそれを回避するための、効果を優先した対策提案解説する。

〜〜〜〜〜〜

近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人出生率が2を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事日本社会政治問題意識を投げかけたいと思います

問題解決するより、発見する方が困難です。個人組織も、自ら気づかない潜在的問題により、傾いていきます少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府少子化対策関連予算先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。2019年末に決まった26兆円(真水4.3兆円)の経済対策でも少子化関連には1円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。

現状の少子化対策育児支援など環境整備の観点しかなく、30年間も同じような方向性政策しかとられておらず、改善兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府実質的移民政策に大きく舵を切りました。100年後の日本列島は日本人移民の混在する国になっていますさらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツ海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります公用語中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。

そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児個人権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策必要であると考えますしかしそういった対策は、個人自由意志に反する可能性のある対策であり、モラル倫理観の問題で実行に大きな障壁がありますしかし、動機付けの対策有効性があって少子化改善される可能性があっても、現代人のモラル人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います

少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラル現代人の自由権利理由放棄してもいいのか。現代人のモラル価値観はその人種の存続や持続性以上に重要価値観なのかーー。

このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります現在出尽くしている対策論点とは違った観点と具体的な対策提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います

【要点・トピック

現状の少子高齢化改善しないまま、実質的移民外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人外国由来の国民住民人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間問題。不可逆になる前に手を打つべき。

政府自治体育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論けが必要国民自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化構成要素である未婚率の高まり少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策方針を「大幅に変えないと」今後もさら日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が2を越えれば、日本の将来は明るい。

モラル倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラル人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。

続きは以下にて

https://yt3079.hatenablog.com/

ーー第一部//「現日本人が少数派になる日」ーー

第一章・日本人が少数派になる日

◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか

政権関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題対応するため、政府経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的移民国連定義では1年以上住む外国人)の受け入れをさら推し進めるようになるだろう。実際、2018年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、2019年4月には改正入管法施行された。彼ら外国人高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民高齢化問題も出てくる。

このまま、日本人人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人外国人比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。

出生率数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が2.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口ゼロになるか」の確定年数を導ける指数内戦中のシリアアフガン北朝鮮より先行きが危ない少子化日本

出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口ゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然認識する人は多い。しかし、出生率の1.41という数値は男女2人の親から約30年後の次の出産サイクル時の出生数は1.41人しかまれてこない計算だ。これを分かりやすく1人に置き換えると約0.7人になる。1年間の出生数が87万人(2019年出生数)だとすると、この世代が、第一子を生む頃の30年後は87万×0.7の約60万人、その30年後は約42万人。その30年後は約30万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの1973年は209万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった30年後の2003年あたりは不景気の影響もあって、出生率が1.26程度まで減っており、その結果、113万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代就職氷河期世代不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が2を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである

この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。2018年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口半減期はおよそ80~90年だ。つまり、2100年ころには日本の総人口は6000万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。

内戦シリアアフガン独裁政権下の北朝鮮はいずれも出生率が2を上回る。いくら内戦政治不安経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間1万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代平均寿命を迎える2030年頃は年間170万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後70年かけて日本の総人口が6000万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。

◆現日本人外国人実質的移民)に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・100年後に純粋日本人消滅へ。アメリカではすでに16歳未満で白人過半数割れ

移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である出生率が2を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。

2020年6月には国勢調査局の統計を基にAP通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに16歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニック黒人アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人割合は2020年現在は60%に急減。たった30年で約20%も人種割合が低下したことになる。さら2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人出生率が2を切り続けて増えず、白人人口ゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックアジア系流入がその穴を埋めているためであるアメリカ出生率は2を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民出生率が高いためである現在アメリカ多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人ヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。

日本は今のPermalink | 記事への反応(1) | 02:50

2021-02-02

ガースーの無能に見せかけたしたたか経済戦略

無能だなんだと叩かれてばかりのガースーがかわいそうなので、

実はガースーは無能のふりをしている可能性について考えてみた

コロナ禍において日本経済も非常に大きなダメージを受けた

リーマンショックをとっくに越えて、世界大恐慌の再来すら危惧される今日この頃

政府としても巨額の財政支出を避けることはできない

しかし、ここに立ちはだかるのが財政均衡至上主義財務省と、財務省の子飼いの大手マスメディア

いくらコロナ禍においても放漫な財政支出は許されない、国民給付金経済支援などとんでもない、

国民自助に努めて民間経済を回し、耐えられない企業自営業は潰れてよし。という思想は根強い。

こんな針の筵で正面きって財政支出確約するよりも、ガースーはもっと巧妙な手を選んだ

何もできない無能が後手後手の対応に回っている風に立ち回り、国民から非難の声が強くなってきたので、

なあなあで財政支出止む無し!という演出

こうして周囲には無能首相が適切な手を打たないばかりに、コロナ騒動収束せず、

政府支出のずるずると巨額化していくが結果として日本経済政府の巨額の財政支出によりダメージを最小限に抑えられる

これがガースーの巧妙すぎるシナリオ、そんな可能性はないかな?

2021-01-30

anond:20210130111517

このコロナ禍はしばらく続くし、今も自粛や何やらで経済が停滞しているのはわかっているよね?もう自助や個々の活動回復できるレベルではないんだよ。


あなた身の回りで例えるなら、少なくとも通勤に使っていた鉄道会社会社の行き帰りで寄ったかもしれないお店も、リモートワークに変わったことで大打撃を受けている。あなたが見えていないところであらゆる経済活動が止まってしまったんだよ。直接私に関係ないと思っていても、今実感していないだけ。いずれは巡り巡ってあなたも影響を受けることになるわけ。経済とはそういうものだよ。この先お金心配からって皆が貯金しちゃったら、さら経済が冷え込むよね。だからお金に困っていなくてもちゃんと受け取って消費活動して経済を回すことが大事なんだよ。


そしてアメリカでも先日バイデンが14万円給付するって話題になったけど、出し惜しみしている先進国って日本くらい。財政規律に厳しいあのドイツでさえ、そんなこと言ってられないって財政支出しているよ。

日本国債発行というプロセス自国通貨を発行することができる。何も税金で穴埋めするわけではないか心配する必要はないし、政府お金を出して救えるなら躊躇せず出すべきだよね。その政府が出せるお金を出さないのは何故だろうと考える方が、日本未来にとってもあなたにとっても建設的だと思うよ。

だって、ここに噛み付いて「私は被害受けてないので保障いりません!」といったところで、日本が良い方向に進むわけないんだから

そりゃ菅さん真意や裏背景が正しい保証なんて誰も持ってないよ。本人が口にしたわけじゃないし、本人にしかからないでしょ。でも菅さんが何でそういったのかな?何故だろう?と考えたときに、あなた視点で見えてくるものもあると思う。それを前提にして、この菅さん発言真意政治事情を改めて捉え直してどうしたら良いか考えていくべきだよって事ね。それを抜きにして、切り取られた文字だけで議論しても意味ないと私は思うよ。まぁ、こういう意見もあるよってことで捉えてもらえれば幸いです。

2021-01-29

anond:20210129184043

政府の使うお金が税収しかないと思っているのかな?違うよ?

国債発行して政府財政支出すればいいだけなんだけど。

2021-01-20

なぜ補助金手続き煩雑なのか。

某有名声優が、新型コロナ対策補助金手続き煩雑だと嘆いている。

周囲の人間が誰も給付できてないし書類不備差し戻しされているらしい。

でもまあ残念ながら国民自業自得

生活保護受給要件を「本当に必要な人だけに。ズルは許さない」「国のお金なんだから厳正に審査されるべき」厳しくしていった結果、自分必要になった時の審査が異常に厳しくなるのは公務員のせいでもシステム設計のせいでもない。

自分関係ないと思っていた国民のせいだ。

なぜ政府補助金手続き煩雑なのか?

財政支出を小さくするためにあれこれ条件をつけて手続き煩雑にしている」

これは明らかに間違い。

補助金には「売り込み」という作業があって「お願いだから使ってください」とお願いしている有り様だ。

不正受給が起きるたびに厳しくしろと言った結果。

今更「手続きが難しい」「金を出さないつもりか」と怒るのは筋違いだよ。公務員だってこんなくそ煩雑なのかシステム給付なんてしたくないんだよ。

これで金額間違いや不正受給が起きたら許せないって怒るだろう。

何回も書類不備で差し戻されるということは「実際に審査して給付する気がある」ということだ。

給付する気がないならどこが不備だから直してくれなんて言わない。差し戻される、この書類をつけろと言ってるのは「出す気がある」ことの裏返しだ。

これはエンドレスに公金の取り扱いを厳しくしろ要求をされ続けた結果なのだ。こんな審査誰もしたくないが、国民要求に応えた結果である

補助金は、「出しすぎて予算が足りないので要件を厳しくする」ってこの前みたいなことはあってもことは「払いたくないか予算内だけれど申請の段階で最初から書類不備を作り出してはねる」なんってことは絶対にない。だって予算消化しないと実績にならないじゃん。

国民要求に応えた結果だ。

補助金漬けだの財政健全化だの言いまくった結果、いざ自分補助金必要な時には、こんなにしちめんどくさいことになってるってだけの話だ。

2021-01-14

anond:20210114175950

大枠はそれでもかまわんのよな

全員一律で利回り3%で運用するのは無理かもしれんけど、

日本全体で見たときに、それでも損しない、投資を上回る利益が出ると見れるか否かの問題

今、政治家高級官僚財政界の大物で、財政支出を渋る連中というのは、

国民にそれだけの投資に見合う能力がないと思ってるから支出を渋るわけで、

根本的に国民をかなりバカにしてるんだよな

バカ国民運用するより税金で集めて高級官僚様が運用した方が、利益が出る投資ができるぜ。と思ってる。

で、その運用実績を20年間の日本経済の成績表として見た場合、かなりボロボロの大負けなわけで、

投資として考えたとき、こんな無能運用担当者さっさとクビを切らなきゃいけないよな

2020-12-17

ポピュリストから言わせてもらう

財政支出したらインフレになるとか言ってる人いるけど、公共料金とか下げたりすればいいんでしょ。簡単じゃん。

2020-12-16

政府による財政支援は将来若い世代負担になるので減らすべきと主張する人たちに聞きたいこと

こう言うことを言う人は珍しくないよな

最近だとキャスターオヅラが、政府第三次補正の財源大部分を国債発行により調達したことに対して、

若い世代が将来税金治めて返さなければならないから、無闇な拡大を慎むべきと発言していた

一方で、コロナGoTo中止によって多数の事業者廃業危機に晒され、非正規雇用を中心に雇用が脅かされ、

生活危機に直面している人たちが大勢いる中で、政府による財政支援必要性が、かつてなく求められているのもまた事実

財政支出拡大派vs縮小派の戦いが、かつてないほど熾烈になっている今日この頃である

さて、そんな中、俺にはオヅラのような財政縮小派の人たちにずっと聞きたかたことがある

もし仮に、財政支援のために国債発行で調達した財源、その負債額の大半を、返済しなくても良い物であると認めたとしたら、

政府財政支援を拡大すべきか?現状の額と同水準で十分か?それでも縮小すべきか?

どれだと考えるだろうか?つまり国債発行による負債を返済しなくても良いものという仮定のもとで財政支援を考えたことがあるか?という質問

ネット有象無象の人たちに答えてもらうのも良いが、俺はこれを政治家、あるいはオヅラのようなメディアに出ている有名人の緊縮派に答えてもらいたいとずっと思っている

2020-12-12

anond:20201212051121

どの国も無理してロックダウンして経済的支援してるよ、だって財政支出をしないより後で失業者が大量に出る方が悪いのが分かってるから

また感染拡大を放置すればいくらどんな経済振興策を打とうがほぼ無意味になるのも分かってるから

経済を回すのと感染対策ロックダウンは交換条件ではなく、ロックダウンして感染規模が縮小すればみんなの消費マインドが戻る

そんなことは政策立案の時点で分かっていたことで、本当なら感染がおさまった後のV字回復を目指すものしかなかったんだよ。そういう名目予算を成立させたのに、何故か無計画に始めたというだけ

申請時の混乱もそうだし、今のやめるやめないの話もそうだ

厳格な枠組みはなく、実際の旅館飲食店のためを思っての施策ではなく、委託費や予約の仲介手数料で儲けられる業界のために利益誘導しただけなのは明らかだよ


埋蔵金も何もなく、国債発行して日銀に買わせる以外に方法はないよ

アベノミクスお題目のために株価上げる目的だけに日銀に株を買い支えさせてのに出来ない道理はないよね

2020-12-11

政府財政支出を大幅に拡大すれば展望が開けるが菅政権は頑なに支出を拡大しない、何なら縮小したいという意図すらみえ

20年間緊縮デフレで痛めつけられた日本経済には、もう余裕がない

今後も今の緊縮路線が続くのであれば、その負の効果は様々な社会問題を引き起こすだろう

2020-10-25

最近、なんでも良いから何か行動しろみたいなメッセージを持った本が凄く多いの、いよいよ不況も底が抜ける寸前みたいな印象を受ける

日本がここ30年ばかり出口の見えない不況に苦しんでいることに異論はないと思うが(ある奴はバカ

その根本原因は需要の不足にあり、対策としては政府による金融緩和財政支出が正解なんだよな

ところが、政府解決する気があれば30年も不況に苦しんでいないわけで、解決する気がない

不況解決されないまま、給料は上がらず、民間ビジネスは先細り、大衆人生は脆いところからどんどんと崩れており、

コロナショックでいよいよ底が抜けて、貧窮国家として地金が出てくる頃かなーという今日この頃

不況下で世の中の金回りが滞っている時、個々人や一企業立場で見るとお金を貯めておくことは正しい

しかし国の視点で見ると、全員がお金を貯めた結果、不況悪化して、ますますお金を出し惜しみするようになるという悪循環に陥る。

これがデフレスパイラルという奴だ。

ゲーム理論的に、一プレイヤー立場から不況悪化させることが合理的なので、この問題政府マクロ立場に立って政策により解決するしかない

しかないのだが、先ほども言ったように日本政府にこの問題解決する能力はあってもやる気はないようだ

最近、とにかく行動しろ何かを作れ何かを変えろというふわっとしたメッセージの本(ホリエの本とか)が、無茶苦茶増えてるの、

もう非合理的経済行動でも訴えないと状況がかえられない、竹槍で飛行機落とせみたいな、集合的無意識がやけくそになっている状況を反映しているに違いない

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