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はてなキーワード: 財政支出とは

2020-04-07

anond:20200407103658

リーマンショック前後経済対策は4回実施され、真水で32.2兆円の財政支出危機を克服した。

空前の被害をもたらした東日本大震災から復興事業に充てる予算支出額は、今年度末までの5年間で26・3兆円に上る見通しだ。

2020-03-12

最近経済周りのことな

ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである

みんながもっと経済視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。


消費減税と大規模な財政支出は支持できる。

財源が国債という部分は、買い手が公衆銀行日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和マネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金茶色お金シリーズ

http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911

の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。

配当所得に偏りすぎ問題

ただ、この施策お金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。

平成の間伸び悩んだ従業員給与役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである

しか消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与利益確定前に決まるから企業従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。

なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業利益圧縮して法人節税労働者賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは?)。

企業内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。

(「法人増税したら企業国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税輸出戻し税かいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)

政商アンド商政の地獄のタッグ

こういうことを調べる内に、大企業献金を受ける政府自民議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。

なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。

から選挙立候補するだけでウン百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。

ハイパー

再度経済の話に戻そう。財政支出ハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。

個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路発電所水道などのインフラ生産施設破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能状態に陥る」だ(なので経済パイの端を使って防衛費防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中危険性も分かるだろう)。

輸入さえできれば、日本外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国から倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。

からといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる!

国内需要供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか?)、国外から輸入すればいい。

日本企業コストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。

……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。

おまけ

あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの?

まあ確かに最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。

でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。

しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。

書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない?

白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。

俺はココアの方が好きだけどね。

2020-02-29

anond:20200229093951

なぜ、税が必要かとブコメにあるので

元増田ではないが説明する

理由は3つある(本当はもう一つあるが論点が逸れるので省く)

一つ目は需要を抑え、景気を調節するため

インフレになったとき貨幣を税として市中から抜き取って、需要抑制したり、デフレになったときに逆に取らないといった調節ができる

二つ目格差是正

累進制度により、より儲けた人から取ることで格差の拡大を防ぐ。これがないと財政支出で富の再配分をより多くしないといけなくなるので難しくなる

累進制度にはもう一つ利点があり、先の景気調節を自動で行ってくれる。この機能は、ビルトインスタビライザーとよばれる

以上の2点は財政支出を適切にすれば一応は理論可能に見える(実際できるとは言っていない。財政を絞るとき失業者が溢れたり、景気の変動が激しくなり安定しない。税のある今でも出来てない日本政府にできるわけがない)

では、なぜ必要か。無税国家できるんじゃね?っと思うかもしれない

ここからMMT理論の一つである租税貨幣論の話となる(説明独自であり、MMTerからダメだしを食らう可能性もあることを補足しておく)

三つ目、貨幣流通させるため

世の中に貨幣存在しない時に、政府が新たに貨幣を作ると仮定しよう

貴方はいきなり、この紙が明日から貨幣ですと言われて果たして受け取るだろうか?

答えはノーだ

貨幣存在しない世界ではただの紙なのだから、そんなもの必要でない

では、どうすれば受け取ってもらえるか?

貨幣を税として納めないと罰するようにすればいい

この、国による強制力により、私たちはただの紙である貨幣を求めるようになる(貨幣は国が発行するもの以外にも存在するが、税によって債務ヒエラルキー最上位にくる)

そもそも貨幣存在しない時の税とは何であったか思い出して欲しい

物納や労役である

モノを納めることや労働強制されるのである

まり、国の強制こそが税の本質

そして、貨幣が登場したことにより、これが今はどうなっているか考えてみて欲しい

貨幣は国が発行してるものである。それをわざわざ国に返す?何のためにこんなことをしているんだ?

それは、貨幣流通することにより、モノとの交換を行わせ、価値があるように錯覚させるためである(税は貨幣流通させるため、市場での取引の積み重ねで価値生まれる。税によって価値が生まれるわけではことに注意)

財政支出により国が公共事業を頼んだとしよう。すると我々は貨幣欲しさに自ら労働に身を投じ、モノを納めるだろう

ただの紙であるのに

そして、それを国は通貨発行権により好きなだけ作れるのである

要は、物納や労役を国の好きなとき強制させるために貨幣存在するのである

我々は貨幣奴隷である

以上。税がないと日本円流通しない

有名な名刺の話→https://econ101.jp/%e3%83%93%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%80%8c%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%97%e3%83%ab%e3%81%aa%e5%90%8d%e5%88%ba%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%8d%ef%bc%8820/

朴勝俊先生によるMMTの要約→https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2019/05/report-012.pdf

MMT四天王望月慎さんによるMMTの概説→http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/68203.pdf

おかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さら財政規律ゆるむ懸念 財務省"   朝日新聞 2020年2月18日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html

財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルール見直しなどに対し、逆に規律さらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。

日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本予算国債依存度は高くなり、それが財政危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています

しかしながら、このようなルール採用しているのは、先進国-私が確実に言えるのは、アメリカイギリスフランスドイツイタリア-では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去債務特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツ憲法原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊マクロ経済環境については省略します。

政府債務が発生すれば同額の民間債権債券)が発生し、さら国内で消化されていれば償還時に国の資産国外流失も起きず、あらた国債を発行して調達することに何の問題もないのですから日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。

外国と同様のルール計算すれば予算に占める国債関連費は10%程度で(8.8兆円÷86.8兆円)、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担GDPの1%未満で-日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。-これは先進国最低レベルです。どうです?がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ?

消費税増税新型コロナウイルス経済が急速に縮小しています観光業飲食店ホテル派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府資金調達コスト10年債でマイナス0.155%、30年債でも0.3%以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

追記

"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"

https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous

一理ある指摘です。私もサプライチェーン破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境=需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています東日本大震災生産設備が壊滅したとき需給ギャップマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は(例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう)、状況を見て、と言うことになります

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ? " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042

2019-12-13

財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?

純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本債務の持続可能性を重要視しすぎている。

"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文タイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"

今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GDPの1%未満としているのは国債のうち政府機関(主として日銀保有分に対する利払いをオフセットしているからです。

そのように観察すべき点については、アメリカマクロ経済学者も指摘しています

GDP比で250パーセントにのぼる日本債務警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場日本債務懸念していない理由は2つある。第1に、日本国債の多くを保有しているのは、日本政府日銀であり、それ以外の民間保有する国債の対GDP比は40%に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカ場合国債残高のかなりの割合外国人保有しているのに対し、日本国債ほとんどは国内の貯蓄者や機関保有している。

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉日本版・日経BP2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

公的債務とは政府負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券負債)の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門家計民間企業、そして外国投資家が含まれます公的債務財政赤字の累積でもあります

・・・ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドル財務省証券保有しています。それに加えて数兆ドル財務省証券ソーシャルセキュリティ社会保障基金)やメディケアトラストファンド医療保険基金)によって保有され、それによってベビーブーム世代リタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス(※増田注:社会保障税。アメリカ公的年金の財源です)に対応する支払い等の将来の支払い義務対処することが可能になっています

このセクションで議論になるのは、将来世代負担という問題は、政府債務政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府負担するグロス債務政府保有する総額です。それゆえ、ネット債務グロス債務から政府自身保有する持分、すなわち連邦準備や政府信託保有する債券を控除して求められます懸念すべき唯一の問題ネット債務です。なぜならばネット債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed連邦準備制度)はその大量の政府証券保有から得る利子から毎年多額のドル財務省に戻しているのです。

Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。

"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/

グロス数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9~13.2兆円、来年は14.0~14.7兆円、再来年は14.8~16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。

日本経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀金融緩和消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としていますしかしながら盛大に外したことあきらかになっているのに、財務省責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建批判するのは外国新聞エコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

2019-12-08

長期停滞下の経済政策

サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策効果日本欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業設備投資を促す施策有効だ――。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/

最近日本経済新聞ラリーサマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当場所Y1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所r1と書いてください。Y1が潜在GDPr1自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0(ゼロ)と書いてください。ISカーブや潜在GDP説明は省きます

現実の財市場ISカーブで示されますが、これが潜在GDPY1)と一致する水準が"自然利子率"(r1)です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation)」とはr1<0の状態をいいます

需要(=C+I+G+NX)<潜在GDP場合(これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります)、利子率(r)を低下させて投資(I)を増やせば総需要も増えて総需要=潜在GDPとなりますが、0>r1場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります

Y=C+I+G+NXY1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。

ドイツのようにNX(純輸出)を増やすもっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国NXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国貧乏にするものすごく迷惑方法です。サマーズが国際協調立場からドイツ国際的監視せよと主張しているのはそのせいです(※1)。

日本のようにG(政府支出)を増やすトランプ政権のように減税でC(消費)を増やす。いずれも財政悪化します。

あるいは下げられないはずの利子率(r)をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もありますサマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています(※2)。

日本経済新聞記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。

いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明あらた需要を作り出してくれるまでは(いつになるかはわかりませんが・・・ロバートゴードンは、AIロボット家電製品自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが(※3)、技術需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります)、バブル金融システムリスク晒すか、減税か大規模財政支出財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです(もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。)。

なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的貧乏な人の方がMPC限界消費性向)が高いうえ、日本低所得者所得税負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれい新選組です。

安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく(典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど)、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用支出必要です。私は何が有用支出なのか、例えば小中学生パソコン一人1台用意するのが良いかいかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党経済に関心が薄いうえ、主要な新聞そもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。

※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

その他ドイツ事情についてはマーティンウルフ"日本化しないドイツ幸運" 日本経済新聞フィナンシャルタイムズ2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策ユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成していますほとんどすべての人が、家計保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産・・・でもそんなに景気良かったでしょうか?設備めいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013

http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/

※3 ロバート・J・ゴードンアメリカ経済-成長の終焉」(日経BP2018年

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです "

https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

2019-10-28

生活保護現物支給を考える

>それによって「満足に食事も食べられていない母子家庭の子食事にありつける」「金がないので自殺したり犯罪に走ったりする人が減る」といったことが見込まれるのであれば、財政支出用途としては望ましいものだと言えるのではないでしょうか。

どういう流れで「金がないので自殺したり犯罪に走ったりする人が減る」とか書けるのか神経を疑う。

この筆者の言う生活保護現物支給では「金がないので自殺したり犯罪に走ったりする人が増える」としか思えない。

こんなバカ記事書いても久留米大学商学部教授ってのはなれるんだなあ。

働きたくても働けない属性がある人間はすべて肥料にして畑に撒いたほうがいいとか考えちゃうタイプなんだろうな。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17732

2019-10-24

ブコメ独立行政法人を含めれば多いとか言ってるのがスター集めてるが

独立行政法人公社公団政府系企業公営企業職員を含めても日本が圧倒的に少ないのにはてなーって無知すぎんか

https://honkawa2.sakura.ne.jp/5190.html

下の図には、独立行政法人公社公団政府系企業公営企業職員を含めて各種資料から同等の定義で各国の公務員を積み上げたデータを掲げた。定義上、上で見た純粋公務分野の公務員よりずっと多くなっている。

これで見ても日本公務員数は少ない。人口千人当たり80人程度が普通であるのに日本はその半分しかいない。州政府機能が大きいドイツ米国では地方公務員の数が多い点が特に目立っている。日本はたとえ財政支出から見て「大きい政府」だとしても(実はそうではないが)、公務員数では確実に「小さな政府であるといえよう。

2019-10-14

国土強靱化いつやるの?今でしょう!

"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38[有料会員限定

"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策ハードソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか?

公共事業関係予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権予算編成を行った平成22、2324年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的財政政策を掲げるアベノミクススタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。

おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判からめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが(確認はしていません)、私は個々の対策については効果判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか財政再建を強調して公共事業予算昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在マクロ経済環境のもと相当なのかということです。

むろん、専門家議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。

そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害危険さらされている地方住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。

ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか? 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。

にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書IS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在日本はその状態にあります

第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合24%であったのに対して、2019年度は23.6%です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。利払いの健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります

第3に、負担を将来世代転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指していますしかしながら、国債外国人にもたれている場合は、償還の際に外国資産流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金増税ファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能資源の総額は変わりません。現在日本国債の90%は日本国内で保有されていますしかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本享受することができます受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。

すべての政策決定には必然的リスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスク考慮して、実現し、実現しつつあるリスク対処しないでよいのか、ということです。私は現在環境自然災害の多発、慢性的デフレ圧力需要不足、その結果としての地方疲弊・限られた学歴労働者の困難・超低~マイナス金利-で、国債発行による公共事業積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています

国土強靱化いつやるの?今でしょう!」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。

過去増田です

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

追記

ご参考までに。

"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエブランシャール&アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM

https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/why-critics-more-relaxed-attitude-public-debt-are-wrong

"世界経済金融政策ブラックホールリスクさらされている-政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を"  ローレンス・サマーズ  2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

2019-07-24

低所得層自民を支持する理由がわからない

anond:20190723182659

こういう中低所得層あるいは自称所得層が思考停止自民党投票するのは破滅的だと思う。あるいは富裕層自民支持も含めて。なぜなら現政権による貧富の差の拡大は、中低所得層に直接不利なだけではなく、資本主義市場経済の維持を危うくするという点で、そこから利益を得る富裕層にも歓迎すべきものではないからだ。

自分語り

37歳男性、既婚子持ち、夫婦フルタイム年収2000万円超、自己認識中産階級上位層の一般労働者(労基法意味で)

なぜ現政権貧富の差を拡大するのか

所得再分配を軽視しすぎている。逆進的な消費税増税しつつ所得税法人税を据え置く、日銀マネーを野放図に相場に投入して投資家優遇する、その割には経済的弱者への財政支出消極的、など。

貧富の差の拡大がこうした税財政政策の影響だと論証するのは難しいけれど(グローバルな人や資本の移動は一国主義的介入を難しくするので。cf.国際金融のトリレンマ)、少なくとも貧富の差拡大の流れに抗い、弱者を救済しようとする意思が見られないのは大きなマイナス

なぜ貧富の差が拡大すると困るのか

低所得層にとって貧富の差が拡大し、自身購買力が下がることをネガティブものだと捉えることにあまり異論はないと思う。ではなぜ自称を含む富裕層にとっても貧富の差の拡大は避けるべきものなのか。

第一に、資本主義市場経済から最も利益を得る層として、それを弱体化するような行動をとるべきではないから。このまま貧富の差が拡大し、人口的には圧倒的多数を占める層の購買力が下がれば下がるほど、経済活動が縮小し、富裕層の取り分も減っていくのは当然だろう。

次に、そもそも資本主義市場経済が維持可能なのか、という論点がある。市民の遵法意識が高く、良くも悪くも飼いならされている日本ではあまり心配いかもしれないが、このまま少数の富裕層が富の大部分を握る構造が強化され続ければ、人口で多数を占める層が現状破壊政策志向するようになるかもしれない。共産主義の恐怖は終わったと言われているが、サンダースやコービンは一部で熱狂的な支持を獲得。日本でもれいわ「新選組」が奨学金徳政令」を掲げた。いずれ令和の「打ちこわし」を扇動する可能性も想定しておいた方がよい。万一そうなる前に、現状を壊さない程度の再分配を進めておいた方が安全

最後に、治安的な意味での安全のため貧富の差は避けた方がよい。この点も日本人の遵法意識から路上ひったくりなどはあまり心配ではないけれど、巻き込み型の自滅的加害、流行りの言葉でいえば「無敵の人自爆テロ」(私はテロという呼称に反対だが)は本当に恐ろしい。

個人的にはこうした犯罪自己承認の低さや社会的排除がもたらすものだと考えており、経済的支援で直接なんとかなるものではないと思うが、お金で得られる承認人間関係もあると思っていて、再分配政策とそれに伴う社会的包摂(どちらも自民は弱い、というか伝統家族観に寄りすぎ)の強化で間接的に抑止していけるものと考えている。

以上、富裕層にとっても貧富の差の拡大は厄介であるとの私見。本邦の自称富裕層ノブレスブリージュを解さな成金が、現政権による弱者切り捨て政治をごく短期の利得から肯定するのは本当にアホ丸出しだと思う。

2019-07-23

20歳の私が、選挙れいわに投票した理由

https://anond.hatelabo.jp/20190723004058

n番煎じ。

正直自分でも家族投票に行けと言ってくれる環境は恵まれていると思う。れいわの話はあまりしない。

1.消費増税反対

消費増税すれば景気が落ち込むのは理解できる

これだけは言えるのはせめて就活が終わるまで増税は待ってほしい。個人的利益だけど人生に関わる。

から今回は自民党投票するわけにはいかなかった。

2.年金はどうでもよくない

年金廃止急進派。社会保障の一本化の議論に誰か踏み込んでくれよ。

同じく年金を受け取る番は回ってこないと聞いて育ってきた。負担してからやっぱあなたに回す分はありませんじゃ困るからいっそ負担する前に崩壊させてくれとさえ思う。一人当たり年金負担は増え続けるし財政支出ほとんどは社会保障だって中学生でも知ってるのに誰もこの議論しないの。野党もこの話題与党批判してもどうにもできないってわかってるんだろうな。

年金やばいよの報告書真正から受け止めて議論しなきゃいけなかったのに握りつぶした自民党には票はあげない。

あとで言及するけど共産党にもあげない。

3.まとめブログの影響

中学生のころは首相が購読してることでおなじみの保守速報とか、あとは大艦巨砲主義とか好きだった。

ミリタリー好きだし日本すごいも読んだし韓国やばいの話でスカッしたこともあった。中学生って染まりやすい。

ただ思考が侵される(政治的意味ではない)ってのは感じていたので高校生のころにまとめサイト全部読まなくなった。

4.民主党イメージが悪い

これはまとめブログの影響。よくよく考えたら人から聞いたレベル(それもまとめサイト)の根拠しか持ってなかったからこれはおかしいなと思ってこれは言わなくなった。それまでそもそも想像上の野党しか知らなかったかも。

野党のことも知らねばと枝野さんの演説とか聞いたらこの人には政治任せてもいいかもなと思った。

ただうちの選挙区の元民主党北朝鮮との友好がアピールポイントみたいだったからどうでもいいなと思って衆院選では自民候補に投げた。

5.共産党

大学の目の前で年金の拡充を主張してたけど絶望的にセンスないなと思った。少なくとも今回と次くらいまでは投票しないと思う。シルバー民主主義反対。

9条とか平和とか基地とか叫ぶのやめて労働者の為の党に純化すればいいと思うのだけど支持者層は圧倒的高齢者らしい。どんまい

共産党看板を他のに変えることもできないし敬遠されるしで一種呪いだと思う。

6.維新もない

橋下さんならまだしもまともな議員いるの?って知識しか持ってなかった。ごめん。

7.れい

山本太郎カリスマあなた幸せにするんだのスローガンに惹かれた。

自己肯定感いか人間価値がどうとかい社会になってほしくない。

つっこまれても淀みなく返答できるところとか重度障害者かいセンシティブすぎる話題を扱ってるのに失敗しないところとかは芯がしっかりしているんだろうなという判断材料になった。過去の悪評とかは聞いた話しか知らなかったので考慮しないことにした。

しかに彼はポピュリストだろうけどポピュリズムは彼の価値をx0にするわけではないと思う。もし彼が危険政治家になりそうだったらその時に私が自分判断するだろう。

この人は私を代表してくれるんだって感じたか投票した。多分有権者のひとりとしてこういう政治家を待っていたんだっていう意見表明に一票を使えたのはどうせ変わらないの精神を考え直させてくれた。

まさか保守速報読者が極左投票する日が来るとはね。

多分れいわの未来はさほど明るくない。常に勝ち続けなければならないが勝ってもゴールは遠い一方で一回の失敗が命取りになる。山本太郎1人のカリスマで回しているというのはそういうことだ。

多分次の選挙では立憲の票を食いまくって結果与党勝利ってなるだろうけどそれでも構わないとすら思う。それほどに政治を動かしにきた彼を評価してる。

7.1 N国

ギャグじゃん。選挙戦略は非常に上手いしおもしろいか話題性もあって政治の中で役割は果たした方だと思う。ここは叩いても正直どうしようもない無敵の政党。むしろ学ぶことは多いと思う。

8と9 社民

前回の衆院選、だーーーーーれも子育て少子化問題若者支援話題出してなかったか比較的マシだった社民に比例票いれた。どうせ政権取れないでしょっていう安心感がある。

その割には支持者の8割が高齢者らしい。不憫。というかそれはそれでなにかを間違ってるような気がする。出口調査社民共産に入れましたは言いづらいのかな。

10.公明

公明なしには自民与党はいられないだろうに立ち場弱すぎないかとは思う。

東京選挙区ガチンコ対決はいいろんな意味おもしろい試み(票読み、話題性、創価との関係を周知させる)だと思ったけど学会話題には興味なかったか適当な立憲に入れた。

野原さんに票が流れた気配もないし意味わからん強さだなって思う。

11.結びに

今回れいわを選んだのはきっと私の年齢ゆえだろうなと分析した。けどちゃんと考えて選んだので

池田信夫が言ってた、「愉快犯」に私は当てはまる。トランプが勝ったらおもしろいなって思ってたら大統領なっちゃったEU離脱することになったらおもしろいなと思ってたら今イギリスでは大変なことになってるらしい。投票権ないけど。

自分で言うのもなんだけどゆるやかな現状絶望からくるこういう動きをナチスと対比して馬鹿にしてないで真面目に受け止めるべきなんじゃないかな。(っていう意味ちょっと一票に込めた)

1%の「愉快犯」が政治を変える http://agora-web.jp/archives/2040488.html

2019-07-02

MMT(現代貨幣理論)論者は実体経済から50年遅れている

主流経済学MMT

財政赤字が拡大してくると、政府貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場存在する資源労働力などの価値」と同じだけの財政赤字政府が抱え、それと同じ額が民間資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。

貨幣供給が増えればインフレした時代

昭和時代国民の大多数がマイホームマイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ洗濯機冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員大卒初任給12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である現代初任給20万円とすると冷蔵庫100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫一般的だったし、洗濯タライで、掃除はホウキチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代10年で物価2倍のインフレだ。公共事業民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである公共投資も、例えば道路舗装化や高速道路であれば流通効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域活性化したのだ。

お金が増えても使わない現代

現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路舗装されていて、道路舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済活性化には貢献しない。上下水道電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホームマイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造流通効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパー衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済好転しない。

根本的な問題貧富の差

また、貧富の差は大きくなっている。戦後GHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちさらお金を儲けるために金を使うので、富めるものますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。

過去解決

19世紀からこの問題解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連崩壊したし、中国私有財産を認めて経済に関しては自由商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。

人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。

ベーシックインカム?

貧富の差根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業けが富を独占化し、そこの社員でないもの人権蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか

財政的にはベーシックインカム可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石ベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内農業漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%83%AB#%E9%AB%98%E3%81%84%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87

筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世三世世代にはさら労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか

厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIRPAで減ってはいくだろうが。

まとめ

不況改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである問題貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本未来の為にならないと思う。

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2019-05-30

anond:20190530164336

それ(無制限財政支出による政府運営)やると、通貨価値が下がりインフレになるので、適度なら大丈夫なのですがやりすぎると通貨価値が下がりすぎてどっかの時点で自国発行通貨国内価値あるものとの交換ができなくなります国内流通アメリカドル使われちゃうジンバブエか。政府もの買えないだけでなく、国民自国通貨建てで持ってた資産がパァになって地獄起きる。

(あれだあれ、ネトゲゴールドじゃユーザ間の取引が成り立たなくなってレアアイテム同士で交換するようになるやつ。ディアブロとかで見た。指輪通貨。)

そこで通貨重要機能として「税金が払える」があるのを利用して、税金で引き締める必要があります税金をとると、とっただけデフレになるのでバランスをとれます。やりすぎると金利がゼロとかマイナスになります

これ国民自国通貨タンスに隠すのが割のいい投資なっちゃって市中に出回る貨幣が減り、オートで不況が発生する。不況というのはヤバくなると貧困層富裕層を皆殺しにしてヒャッハーやりはじめます。じゃなかったら相続税めっちゃ高額になるか、もしくは資産のもの課税検討し始める。白人資産を置いて出ていけー!っていう法律を作る議会とか大統領が成立しちゃったりもする。いやこれもどっかの国で見たな?

どっちも極端なのでダメ。ちょうどいい線としては、マイルドインフレにして金庫に入れてるカネは微妙に腐っていくが投資するとインフレ率を上回る状況にして微妙好景気を続けるっていうのがあり、適切な財政出動と適切な税金バランスをとり続けようということになります。これをMMTという。金持ちビビらないでちゃん投資しろピケティお墨付きだ!ってやつさ。

中国が何をどうやっても無理してでも日本バブル前ぐらいの金利水準を維持しようとするのすげー頭いい。不況になんなきゃ打倒共産党なんて機運が全国的高まるなんてないからね。

2019-04-28

anond:20190428105351

そもそものはなし、受益で言えば貧困層のほうが税から受ける受益相対的に大きいわけで、問題は公平や不公平ではなく、公平「感」や不公平「感」なんだよなあ。そういう意味では、すべての税はお気持ちであって、どんなに合理的であろうが庶民が怒るとき理屈は吹き飛ぶのだ。問題ヘイト管理なんだよ。

消費税はそこが優れていて、一般企業小売店を、徴税の代行業者にみたてることで増税を値上げと錯覚させてるわけっすよな。ヘイト政府に向かわない。

MMTの巨大な問題点はそこにまさにあると思ってて、MMTによる巨大財政支出は、まさに富裕層企業をこそ太らせちゃうと思うのよな。MMTのものに歯止めがない以上、ヘイト管理とか分配のところに何らかの制御機構がないと、おっかなくて使えねぇぜってのはわかる。

anond:20190427223747

MMTやらなくても黒字財政であろうが

個人財政支出の受益と税負担がぴったり一致することなんかないから(受益と同時同額負担ならそもそも徴収する意味がない)

その欠陥はMMTというより政府存在することそのものの欠陥だろ

2018-10-16

anond:20181016154639

増税を防ごうと思ったら財政支出を抑えないといけないんだが

野党支持層労働組合が多い、しか公務員系の組合も多いので

野党公務員を削減できない。したがって省庁再編も行政改革もできないので

その目的野党に票を入れるのは全くもって無意味

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-05-10

俺を総理にしてくれないか

あらゆるデータを見ても、財政支出を増やさねば仕方がない。

次世代借金を残すのか、というが、そもそも今の若い世代子供を産むことすら出来ないほどに酷い経済状況であれば、もはや心配する次世代のもの未来には存在しえない。

格差の上のほうにいる人は、下に人に何か施しをするのがそれほどまでに嫌なんだろうか?今お金をたくさん持っている人は、本音ではますますデフレになったらいいと思っているのだろうか?自分たちはあらゆる面からみても選民であって、下々は下々たれ、ということなのだろうか?これは穿った見方だろうか?しかしこんな風にでも考えなければ、これほどまでにふざけた経済政策が何十年も続くだろうか?

ということはわかっているのだが、私には何の手立てもない。為政者の心根がまっすぐで、物事の正統を理解できることを、あるいは、心根がまっすぐで、物事の正統を理解できる人こそが為政者になれるよう、心から祈るばかりである

2017-12-15

ジムロジャーズ氏 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

「そう、私は自分自身AK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これから人生大惨事に見舞われるだろうからだ」

――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場歴史証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカヨーロッパ株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネー日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから私自身は日本銀行感謝しているし、日本の株を持っている世界中投資家たちも日本銀行感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」

――どういうことですか。

日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元金融緩和で円という通貨価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人生活暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」

――活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。

「その通りです。ご存じの通り、日本はいGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。

いま50歳前後中年日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。

このままいけば、いま日本人10の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子ども日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」

――だからあなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。

「いますぐに日本政府手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます

もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本株価はまだ上昇するでしょう。

しかし、20年後、30年後には、日本大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相日本経済破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」

――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単ことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金さらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

消費税増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出カットしたら選挙マイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本若い世代なのです」

――人口減少問題への対応も後手に回っています

人口動態を大きく変えるには、日本人子どもをたくさん作ってもらうか、日本移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府移民を受け入れようとしません。結局、いま10歳の日本人人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。

これから日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。借金さらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」

――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。

結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。

「いえ、日本人資産銀行に預けているのはむしろ賢明判断です。なぜならい世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険からです。世界投資家たちは欧州通貨ユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。実際、円はいま1ドル=110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。

しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨暴落します」

――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明選択となるのでしょうか。あなた子どものために金(ゴールド)を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。

「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨さらに普及していくでしょうがビットコイン仮想通貨の中心になるかは懐疑的からです」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747

2017-10-13

アベノミクスインチキ成果

★サギノミクスのインチキ成果★

インチキ株価上昇

円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。

 2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。

 10395円×0.4=4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。

円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。

《1ドル80円の場合トヨタの売上と家計負担

トヨタの売上          20兆円(80円)

家計エネルギー・食料費 ▲20兆円(80円)

《1ドル120円の場合トヨタの売上と家計負担

トヨタの売上          30兆円(120円)

家計エネルギー・食料費 ▲30兆円(120円)

円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。

③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。

  アルゼンチンジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。

日銀ETF買い。

結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを

為替市場を通じて企業利益移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家

日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。

デフレ脱却お題目企業に値上げを促し、それによって家計所得企業移転させた。

ことによるものである企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである

インチキGDP

吉野家の牛丼価格280円→380円

原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。

GDP牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。

デフレ脱却お題目意図的企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価けが上がり、

国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。

企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民福祉

(教育行政効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。

安部自民消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと

消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは

明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応馬鹿しか言いようがない。

増税しつつ、企業には値上げを促すべきではなかった。

結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、

国民財産企業移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。

★サギノミクスのインチキ成果★

インチキ雇用

円安企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、

  今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。

円安企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは

  生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。

③ 今まで大手正規社員だった夫や家族非正規になったため、賃金が減り、

  主婦が働かざるを得なくなった。

高齢者の増加で医療介護需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。

円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業雇用が増えた。

  国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明

資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。

円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用ほとんど増えていない。

     雇用者製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)

  2011  5459   998   314   647    267    222

  2012  5461   981   311   677    267    224

  2013  5514   991   321   706    273    229

  2014   5560   990   324   727    274    235

  2015  5610   988   325   753    278    231

  2016  5696   999   334   778    282    231

 増減    237     1    20   131    15      9

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである

インチキ有効求人倍率

① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。

  ■労働力人口の推移

     15-24歳 25-34歳 合計

  2011  525   1291   1816 ▲57

  2012  514   1261   1775 ▲41

  2013  518   1239   1757 ▲18

  2014  518   1214   1732 ▲25

  2015  516   1191   1707 ▲25

  2016  539   1180   1719  12

高齢者の増加による医療介護求人が劇的に増えた。

政府に有利になるように数字操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能

結論】サギノミクスによる有効求人倍率改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大

による医療介護求人の増大によるものである金融緩和政府経済政策によるものではない。

 そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護製造業飲食など)で生産性

効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである

 それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力もっと知的生産活動(科学文芸など)

に投入され、科学音楽映画ゲーム文学などの分野において、もっと優れた作品技術革新

生み出されたはずである

 だが、現実正反対あり、世界賞賛されるほどの文芸作品技術革新ほとんど生み出されず、

貴重な労働力介護飲食観光業などの低劣な労働従事させて、奉仕という従属精神を植えつけ

自尊心を著しく損なっている。これは成果ではなく弊害

anond:20171013124445

自民党安倍政権の悪いところを教えて欲しい」とのご希望に沿ったコメントです。

相当程度の財政支出の拡大を謳いながら、PB正常化も謳う政策が好みであれば、与党が良いのでは?

2017-08-17

減税やインフラ投資政策なんて数年越しで無いと結果が出ないのに、マスコミ明日にでも結果が出ないとおかしいみたいな言い方をし、短期的な財政支出悪化をもって経済政策は失敗と突き上げるという

米国を見ていると、「ああ、こういう連中って世界各地にいるんだな」と思う

2017-07-28

長生きすることの功罪

誤解を恐れずに思ったことを書こう。

日本長生きする人が増え、老人が増えたことが、今の日本の閉塞感、経済の低成長につながっているのではないか

・彼らは生産しない、消費するだけ

公的財政支出だけ増える。

企業長居して変化を好まない ※役員社長は定年関係せず80,90歳の人間が居続けることもある

会社に変化が起きない=今までの古い慣習が継続される

※同じことが家の中でも言えるかも。

・老人人口が増えると民主主義では彼らの声が大きくなる

若者のための改革、成長のために変化が伴う改革、ができなくなる

資産がずっと老人が蓄えることになり、預金残高だけが増える

経済が回らない

・歳をとればとるほど、新しいことにチャレンジしなくなり、変化に対応できなくなる。

社会経済も、老人に対応して変化が少なくなる。

例:未だに現金使用する割合が減らないことなど。

絶対できないことだが、思考実験として、強制的に老人が少なくなるような施策をすれば今の世の中は変わると思う。

※もちろん日本の閉塞感の理由には、老人が増えたこと以外に、労働力流動性が低いことなど、他の理由ももちろんあるとは認識している。

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