「税額控除」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 税額控除とは

2021-11-16

インボイスとか益税とかの話

はてな会社員どもは消費税というものを全く理解できてないので書く。

結論から言うと会社員給料は不課税で、すでに2029年以降の免税事業者と似ている状態だ。

会社員フリーランス比較してどこに共感や反感を覚えるか確かめると良い。




1 お前の給料総額が1100万円とする。

これを会社が雇って2000万+税200万の品物を作り売る。

すると会社の作った付加価値は900万なのに、200万の消費税を国に収めないといけない。

会社利益は900万だ。

そして個人収入は1100万円だ。


2-A つぎにお前は強気自営業者で、その会社外注として1100万+税110万の仕事をする。

これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。

すると会社の作った付加価値は900万で、貰った消費税200万から仕入税額控除110万を引いて90万円を国に収める。

会社利益は900万だ。

お前は(話の都合上)免税事業者なので1210万円が手元に残る。


2-B つぎにお前は立場の弱い自営業者で、その会社外注として1000万+税100万の仕事をする。

これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。

すると会社の作った付加価値は1000万で、貰った消費税200万から仕入税額控除100万を引いて100万円を国に収める。

会社利益は1000万だ。

お前は(話の都合上)免税事業者なので1100万円が手元に残る。




ここで2029年が到来して、免税事業者仕入税額控除を認めないことになった。

2-A 免税事業者場合

会社は790万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社利益は790万だ。個人の手元には変わらず1210万円。

2-B 免税事業者場合

会社は900万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社利益は900万だ。個人の手元には変わらず1100万円。


2-B免税事業者会社員はこの状態会社利益個人利益とも似ている。




会社さら個人課税業者になれと圧を掛ける。

2-A 課税業者場合

会社は900万の付加価値を作り、90万の消費税を収めないといけない。会社利益は900万だ。

個人に残る金は1100万円+仕入れ分除いた消費税分55万とか(仕入れ率による)。

2-B 課税業者場合

会社は1000万の付加価値を作り、100万の消費税を収めないといけない。会社利益は1100万だ。

個人に残る金は1000万円+仕入れ分除いた消費税分50万とか(仕入れ率による)。




2029年以降の時点で

2-A(強い)免税事業者

2-B(弱い)免税事業者

2-A(強い)課税業者

2-B(弱い)課税業者

どれを好ましいと思うのだろうか。どれを想定して反感を抱いているのだろうか。

2021-10-21

消費税概要インボイス制度がクソな理由

会社員の方は詳しく知らないと思うので簡単に整理。

消費税とは

販売サービス提供などの取引に対して課税される税で、最終消費者負担し、納税義務である事業者が納付する。

納付額

取引額の10%または8%の額を取引から徴収し、仕入れ等で支払った消費税を引いた額を納付する。

ちなみに、この「仕入れ等で支払った消費税」は小規模事業者は「ざっくりと売上の40%〜80%(事業の業種で決まった割合)」と見なすことができるので、売上に対する実際の消費税納付額はおおよそ20%〜60%くらい、と思っておくと良い。

付加価値税という考え方

受け取った消費税から支払った消費税を引いたもの、というのはつまり「生み出した付加価値」に対する税金と考えることも出来る。

100円(+10円の消費税)で仕入れて加工して500円(+50円消費税)で売ったら400円の価値を生み出したので、その分に対する10%の消費税40円が納める金額になる、という考え方だ。

事業者側はこの考え方だとシンプルになるのだが、これが壊れるのがインボイス制度だということは後述する。

免税事業者とは

前々期の売上が1,000万円未満の事業者消費税納税義務免除される。

免税事業者消費税を取ってはいけないのか

国への納付が免除されているだけなので、消費税を取ることは問題がない。

しろ消費税を取らない場合は、仕入れ分の消費税自分が払うことになるので、課税事業者よりも損することになる。

免税事業者消費税を取るなという人はそこを勘違いしている。

インボイス制度概要

インボイス制度では「仕入れ等で支払った消費税」に算入できるのは適格請求書が発行されている場合に限られる。

このとき、適格請求書を発行できるのは課税事業者のみである

まり、免税事業者から仕入れについては税額が控除されないこととなり、もし消費税をこれまで通り請求するならば、取引からは適格請求書を発行するように求められるだろうし、そうでなければ納める予定の無い消費税を支払う取引はいないだろう。

インボイス制度がクソな理由

ここまで読んだ方はわかるだろうか。

まり免税事業者は、仕入れ税額分の消費税すら請求することができなくなるのだ。(たとえ請求しても相手仕入れ税額控除に入らないのだから実質的には支払ってもらっていないことと同じ。)

これが免税事業者が怒っている理由で、何も付加価値分の消費税請求できないことを怒っているわけではないのだ。仕入れ税額を請求できないために、実質的課税事業者になるしかないというのがおかしいと怒っているのだ。

更に言うなれば消費税が「最終消費者が支払う税」であるという前提が壊れてしまっているということも指摘したい。

インボイス制度が始まったらぜひ皮肉を込めて「消費税」では無く「消費および免税事業者仕入れ税」と呼んで欲しい。

ちなみに

「免税事業者」という区分をなくせば解決する話なので、素直に無くしてしまえばいいじゃん、というのはその通りです。

2021-10-19

中小企業IT化(会計編)

雇われ税理士です。

中小企業と書きましたが田舎職員10名程度の会計事務所顧問先なので半分以上が売上1億円未満です。

よって恐らくはてなの皆さんが知るよしも無い町工場や誰が買いに来るの?と思ってしま商店個人飲食店などの話となります

まず基本的経理専属担当者はいません。事務員がいれば事務員、いなければ社長奥さんなどの家族や時には社長自らが帳簿作成領収書請求書の整理、会計ソフトへの入力)を行います

ここから一つ一つ中小企業会計の現状を確認してもらえればと思います

現金

現金管理は帳簿作成の肝です。なぜなら管理が非常に面倒だから毎日入出金がある、金種を数えないと残高が分からない、漏れ現金過不足)が発生しやすいといった理由です。

よって現金使用を減らします。基本はクレジットカード。ただ田舎なので現金のみというお店もあり、完全には無くなりませんが今はほとんどクレジットカード等で決済できます。ただし、クレジットカードで決済しても領収書絶対に保存が必要です。消費税法クレジットカードの利用明細書では仕入税額控除要件を満たさないとされています

仕訳作成クレジットカードの利用明細データ会計ソフトに取り込んで自動仕訳しています自動といっても単に利用した店の名前とその名前で予め設定した仕訳を紐づけてるだけです。よって購入した物によってどの科目の仕訳にするかは選択しなければいけません。ただ打ち込まずにひたすらクリックだけで仕訳作成できるので便利です。クレジットカードと書きましたがキャッシュレス決済ならどれ手段でも同じ方法可能です。

まだ少し残ってしま現金決済の仕訳エクセル現金出納帳を作成し、それを会計ソフトに取り込んで終わりです。こちらは出納帳作成仕訳作成なので、昔のように出納帳作成会計ソフトに打ち込みという時代に比べると工程が減りました。

預金

田舎事情支店が減っているので基本的に全件ネットバンキングです。

仕訳作成データ取り込んで、クレジットカードと同じく予め取引先名で設定した仕訳選択して終わりです。ただ預金の方は電気、ガス、家賃発生主義なので売掛金買掛金取引先名で科目が一つに決まっていることが多く選択肢があまりありません。下手すれば1か月分が5分で終わります。通帳を見て会計ソフトに打ち込む時代は遠くなりました。

ただ車両購入などのスポット的支払いや総合振込は今まで通り仕訳を打つ必要があります

・その他

会計ソフトは便利になりました。

給与給与計算ソフトから自動仕訳を読み込むだけです。その給与計算ソフト給与計算後に振込データ自動作成してくれますので、振込もネットバンキングで読み込むだけです。振込用紙に間違いが無いよう丁寧に名前と金額を確認して記載していた頃が懐かしいです。

仕入会計ソフト取引先毎に約定を設定し、請求書金額を打ち込むと仕入買掛金仕訳データ作成、読み込みしてくれます。そのまま振込データ自動作成しますのでネットバンキングに読み込んで振込まで終わります。これがオールインワンってやつです。(多分違う)未払金も同様です。

源泉所得税住民税、各種法人税もいまや電子納税です。給与にかかる税金給与ソフト計算後に電子納税システムからネットバンキング経由で振込みます、各種法人税も同様で違う点は法人税申告システム会計事務所が使うので終わり次第関与先にデータを送るということだけです。

売上は会計ソフトと同じ会社請求システムを使っていれば取引別に売掛金/売上の仕訳データ自動作成、読み込みして終わりなので仕入れと同じです。

他のソフトを使っていれば、売掛金/売上の仕訳を1本入れて終わりです。他のソフトで残高管理してるので会計ソフト個別管理する必要ありません。

飲食店ですとAirレジスマレジなどタブレットPOSレジデータを取り込めるので日々の売上高自動会計ソフト読み込まれて楽ちんです。

書類の整理

電子帳簿保存法にスキャナ保存制度があるので、領収書スキャナに取り込んで仕訳に紐づけて取り込んでいます領収書文字を読み取って仕訳自動作成するという機能もありますそもそもその機能仕訳を起こすことがあまり無いので利用方法は要研究です。これはタイムスタンプサーバー会計ソフト会社が用意してくれます、有料ですが。ただしこれについては規模が小さい会社が多いので領収書ノートに貼ったり、請求書ファイルに閉じた方が利便性が高く、それなりに紙保存派もいます

しかしながらスキャンデータ仕訳に紐づけすると後から書類確認するのに凄く便利です。

以上この辺りが中小企業会計IT化の現状です。

ITリテラシーが高いはてなの皆さんにとっては、これでIT化などと名乗るなとお怒りかもしれませんが田舎企業でもそれなりには自動化され、ペーパーレスになっていると知って頂きたい思い投稿しました。

では会計事務所は何を?自動仕訳ができたら帳簿の確認必要無くなるのではと思いますでしょうか?

税法的に適正に処理されているか確認は今後もそれなりに必要かと思いますがその必要な場面は減ります。ただこの経理体制会計事務所が導入した単独会計ソフトによるものなんです。それをレンタル料という形でお金を頂いてますB/SP/Lを楽な自動仕訳作成できるという体制を我々がレンタルした会計ソフトガチガチに組んである状況を関与先が手放すと思いますでしょうか?怠惰って魅力ですからもう離れられません。我々と手を切れば会計ソフトと共に自動仕訳体制が無くなりますからね。

ITリテラシーの低い田舎者を騙しているみたいな言い方をしてしまいましが、中小企業は間接業務しかない帳簿作成は手間でしかありません。また社長は悩みをなんでもこちらに相談されるので、我々としても仕訳確認という比較代替可能仕事が減って、社長と業績確認や今後の予測資金繰り相談などなど本来業務と言える経営助言に専念できるのは助かっています

一応我が事務所の関与先黒字化率は70%弱ほどです。

2021-10-17

弥生、「証憑管理サービス仮称)」を2022年春に提供開始

業務支援」と「事業支援」の両輪で

 現在弥生では「事業コンシェルジュ」を標榜し、主要な顧客である中小企業個人事業主に対し、さまざまなサービス提供する方針をとっている。その方向性には2つあり、1つは「業務支援サービス」として、会計ソフト提供などを通じて業務効率の直接的な向上を支えようというアプローチ。そしてもう1つが、起業開業から事業承継まで、中小企業ビジネスのもの支援する「事業支援サービスである

業務支援サービス」と「事業支援サービス」の関係

 「事業支援サービス」については、全国各地の会計事務所とも連携しながら、小規模事業者が必要とする支援策を用意。11月にもスタート予定の「資金調達ナビ」では、行政から補助金といった方法も含めた資金調達手段が一括検索できるようにする。すでに3月には「起業開業ナビ」を公開しているが、今後も12月には「税理士紹介ナビ」、2022年に「事業承継ナビ」を展開する計画だ。

 「従来の弥生というと、事業者向けの業務ソフト提供するところにだけフォーカスが当たりがちだったが、今は会計事務所向けの支援であったり、企業事業のもの支援にも取り組んでいるところをぜひご理解いただきたい。」(岡本氏)

税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」も提供予定

電子化」ではなく「デジタル化」を改めて主張

 そのうえで岡本氏は、企業活動を含めた社会的システム全体について「デジタル化」を目指すべき、との姿勢を改めて表明した。

 ここで言う「デジタル化」とは、「電子化」とは異なる概念だ。戦後コンピューターのない時代支配的だったのは「紙文化」であり、その“紙”のやり取りを単純に電子データに置き換えたのが「電子化」。電子データ部分的に利用してはいものの、業務のあり方は紙文化時代の発想とそれほど変わらない。

 これに対して、電子データありきで業務を発想し、そのフローについてもゼロから見直すのが、岡本氏の主張する「デジタル化」だ。例えば行政電子化は少しずつ進行しているものの、行政に対して書類などを提出する事業者側にとっては、それまで紙だけでよかったもの電子データプラスして管理する必要が発生したりと、必ずしも業務効率化に直結するものではなかった。

電子化」と「デジタル化」は似ているようで違う

 電子化ではない「デジタル化」は、この5年で海外でも急速に進んだと岡本氏は指摘する。シンガポールオーストラリアでは、2018~2019年にかけて電子インボイス規格「Peppol」が採用され、着実に普及が進んでいるという。

 現状の日本におけるインボイスとは、2023年10月制度スタートが予定されている「適格請求書等保存方式インボイス制度)」がなんといっても想起される。企業間でやり取りされる請求書について、販売側(売り手側)が消費税納税事業であることを意味する、登録番号の記載等の要件が満たされなければ、仕入れ側(買い手側)はその金額税額控除対象にできないため、消費税の免税事業者を中心に大きな影響が出ると予想されている。

 複雑な消費税計算を伴うインボイス制度を、紙の書類だけで運用するのは現実的ではない。会計ソフト等なんらかのコンピューター処理を介在させる必要があるとみられ、市中の多くの企業対応を進めることになる。インボイス制度施行は、あらゆる業務の「デジタル化」を目指す弥生にとって、それまでのビジネス慣習を根本的に見直すための好機……というわけだ。

 とはいえ、事は弥生の1社だけで完結させられる規模のものではない。そこで2020年7月、「電子インボイス推進協議会(EIPA)」を立上げ、さまざまな立場企業連携しながら、標準規格策定などを進めている。

 EIPAではまず、請求業務インボイス対応を滞りなく実現するための準備を優先。日本においてもPeppolの採用を訴えている。Peppolはヨーロッパ発祥の規格だが、前述のようにシンガポールオーストラリアでも採用され、グローバルダンダートとなる可能性が高い。また、EIPAの検証では、日本の商慣習にも対応できる柔軟性が備わっているという。

電子インボイス推進協議会(EIPA)」では、Peppolの採用を訴えていく

 ただ、最終的には、見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ(消込)まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化・自動化するところまでを、電子インボイスで実現しようというのがEIPAの目標だ。

 「全てをデータでやり取りするという考え方は、特段新しいものではなく、大企業を中心にここ20年で広がっているし、特定業界内で閉じたかたちで使われている。これを中小企業でも、誰でも使えるようにするのがEIPAの目標だ。」(岡本氏)

見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ(消込)まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化」できている弊社は零細だからできることだったか。(自動化は半分しかできてないが)

2021-09-30

インボイス制度の思い違い

今日セミナー受講して思い違いしてたので記す。

そもそもどう思っていたか

 → 免税事業者インボイス発行できないから、消費税請求できないと思っていた。

まり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、

インボイス制度が入ることで100万の請求になると思ってた。

これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れもの仕入税額控除ができない、というだけで、

免税事業者消費税を受け取る権利は無くならないのだ。

消費税の4要件は満たしているのだ。

これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。

誤った理解では、免税事業者益税部分が無くなって最大100万の損(年間売上1000万)、

発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、

免税事業者インボイス行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。

でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。

1100万(本体1000、消費税100)の請求が来ても消費税部分も経費になる。

100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、

しかもそれは経費になるからPL上悪くなる。

ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。

こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。

たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。

免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。

これ、免税事業者理由取引中止することは、下請法的に大丈夫なのかな?って思ったけど大丈夫そうだ。

インボイス制度の思い違い

今日セミナー受講して思い違いしてたので記す。

そもそもどう思っていたか

 → 免税事業者インボイス発行できないから、消費税請求できないと思っていた。

まり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、

インボイス制度が入ることで100万の請求になると思ってた。

これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れもの仕入税額控除ができない、というだけで、

免税事業者消費税を受け取る権利は無くならないのだ。

消費税の4要件は満たしているのだ。

これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。

誤った理解では、免税事業者益税部分が無くなって最大100万の損(年間売上1000万)、

発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、

免税事業者インボイス行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。

でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。

1100万(本体1000、消費税100)の請求が来ても消費税部分も経費になる。

100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、

しかもそれは経費になるからPL上悪くなる。

ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。

こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。

たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。

免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。

これ、免税事業者理由取引中止することは、下請法的に大丈夫なのかな?って思ったけど大丈夫そうだ。

インボイス制度の思い違い

今日セミナー受講して思い違いしてたので記す。

そもそもどう思っていたか

 → 免税事業者インボイス発行できないから、消費税請求できないと思っていた。

まり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、

インボイス制度が入ることで100万の請求になると思ってた。

これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れもの仕入税額控除ができない、というだけで、

免税事業者消費税を受け取る権利は無くならないのだ。

消費税の4要件は満たしているのだ。

これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。

誤った理解では、免税事業者益税部分が無くなって最大100万の損(年間売上1000万)、

発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、

免税事業者インボイス行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。

でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。

1100万(本体1000、消費税100)の請求が来ても消費税部分も経費になる。

100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、

しかもそれは経費になるからPL上悪くなる。

ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。

こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。

たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。

免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。

これ、免税事業者理由取引中止することは、下請法的に大丈夫なのかな?って思ったけど大丈夫そうだ。

2021-09-27

スマホ確定申告の無茶な現状

今、デジタル化を進める日本スマホでの確定申告を強く推し進めている。

コロナ税務署に来る人数を減らしたいというのがその主たる目的ではあるものの、

おそらくそれは建前であり、本音確定申告必要人員事務量の削減といったコストカット目的だろう。

しかしこのスマホ申告はいくらなんでも無茶だろうという事が多く、その問題点について3つ語りたい。

(1)そもそもスマホが苦手な人はサイトにたどり着けない

年配層を中心としたスマホの扱いが苦手な層はそもそも確定申告サイトにたどり着けない。

はてなを利用している人はスマホの扱いに慣れた方が多いと思うので想像しにくいかもしれないが、

スマホが苦手な人はブラウザでの検索QRコードの読み取りもできないという人が多い。

すると、そもそもサイトにたどり着くだけで10分はかかりこの時点で諦めてしまう方が大半である

(2)鬼の画面遷移

確定申告をした事がある人なら分かると思うが、確定申告は非常に複雑だ。

給与をはじめとした10種類の所得、聞いたことがない言葉が並ぶ所得控除と税額控除

「該当するところだけを入力すれば良い」と言われても、

自分が該当するのかしないのかすら分からない項目が多く難しい。

そしてそれを全てスマホの小さな画面でこなすということは、画面遷移の量が半端ないということになる。

人によってその量は変わるが、一番少ない人でも10ページは余裕で遷移し、そのページそれぞれに難しく素人ではよく分からない内容や言葉が並び心が折れる

(3)紙で出力が不便

スマホ確定申告した場合、その申告した内容はPDFスマホに保存されることになる。

紙で出力したい場合は自宅のプリンターコンビニでのプリントサービスを利用する必要がある。

ここで考えて欲しいのは、上の(1)で説明したような人たちがそのような操作をできるかどうかである

当然できない。まずできる人はいない。

そしてそういう人たちこそ紙で確定申告の内容を手元に置いておきたい人たちである

人のニーズは全く無視である

国がスマホでの確定申告を勧めたい気持ちは分かるし、否定をするつもりはない。

ただ、現状はあまりにもユーザー目線に立ててなく押し付け感が強い。

本当に推し進めるのであれば、一般市民テスターになってもらい

「こんなに簡単なの?」と言わせるような構造配慮必要だと思う。

国のお偉いさんにはよく考えて貰いたい。

2021-09-16

anond:20210915181032

3月末に出している立憲民主党の基本政策

https://cdp-japan.jp/about/basic-policies

積極財政の規模感や財源は教育国債とはっきりしていること以外は、立憲とそこまで方向的には変わらないと思うんだけどなあ。

ブコメ大絶賛のBIについても、民主党時代から言及してきた給付付き税額控除ベースだし、消費税減税についても立憲と同じ時限的なもの

2021-09-13

anond:20210913183319

まず連合立場としては消費税減税でなく、消費税を維持した上での給付+税額控除なんだが。ニュース見てから言ってくれよ。(個人には加盟組合員にすら受けないだろうなぁと思うけど)

2021-09-11

高市早苗総理誕生日本はこうなる

出馬会見等で上げた政策

経済

インフレ率2%まで財政健全化目標凍結

財政出動危機管理投資、成長投資

税制

ベビーシッター家事支援の利用額を税制控除

賃金を上げた企業へ減税

消費税は上げない

金融課税引上げ

低所得者給付付き税額控除


子育て

・第2子に月3万、第3子に月6万の児童手当

高等教育大学等)の授業料無料所得制限を第2子は緩和、第3子は撤廃

・病児保育の充実

・育休中の手当引上げ

教育

正しい歴史認識教育

従軍慰安婦言葉は使わない、河野談話村山談話継承しない)

社会制度教育公共教育

エネルギー

・地下に小型原子炉建設

核融合炉を2020年までに実用

風評被害がなくなるまで処理水海洋放出はしない

行政改革

復興庁の再編拡充

サイバーセキュリティー庁設置

環境エネルギー省設置

情報通信省設置

通商代表部の設置


経済安全保障

民間企業も含めたスパイ防止法

サイバーセキュリティ人材育成

必要物資国内生産

防衛

自衛隊国防軍

海上保安庁武器使用を認める法改正

電磁波で敵基地無力化

外交 

河野談話破棄

村山談話破棄

靖国参拝継続

拉致被害者奪還

皇室

旧宮家男系復活

2021-04-02

anond:20210402123708

ん? 影響するのは消費税仕入税額控除理解してたけど、経費部分変わるっけ。

適格インボイスは品目が出るから明らかに個人利用の品はバレるって意図

2021-03-31

投資メモ

毎回説明するのが面倒なので、このリンクを送ってます

1 確定申告したくない人向け

以下のETF国内株式市場で買う。2020年新しいETF(長短期債、SP500の国内版)が出てきたので入れ替え)

20% 長期米国債 2621

20% 短期債 2620

40% SP500 2558

20% Gold 1540

リバランス(値動きにより割合がずれたときバランスを取り直すこと)は半年か1年に一回すれば良い。自分誕生日にすると覚えておくと楽

NISA口座ある場合は、2558をNISAで買う

リスクは低

https://bit.ly/2PLHZJb

このなかのPortfolio3を日本にあるETFでやろうとしてる。

元ネタhttps://portfoliocharts.com/portfolio/golden-butterfly/

追記短期債の利回りが非常に低いので、金利上昇リスクがあるというコメントが付いていた。

今後さら金利が下がる(=短期ETF価格があがる)ことがないとは言えないが確かに歴史的に見て利回りは低い。

金利があがればこれらETF価格は下がって損をする。

この低金利の状況下で、個人的には日本銀行キャンペーン外貨定期金利で良いものがあればそれで代替している。

たとえば新生銀行の円から預ける米ドル1ヶ月定期預金は今年利7%。円から預けるあるいは一度円転させる必要があるのが面倒だが、金利としては悪くない。

2 SBIなど米国株取り扱いあるところでNISAやってる場合確定申告ほぼ不要

NISA 米国株としてSPXLを30%

特定口座でTMFを20%

特定口座で中期米国債 1656を50%

大きく動くSPXL(S&P500のレバレッジ3倍ETF)をNISAに入れているので税金的にお得。

TMFの配当二重課税海外税額控除対象ではあるが微々たるものなので確定申告しなくても良い。したら還付される。

投資資金が少ないならばTMFもNISAに入れてしまってよい。120万円すべてをSPXLにするならば総額400万になる(120/30*100)、SPXLとTMFをNISAにするなら240万

リスクは中

https://bit.ly/2PLHZJb

このなかのPortfolio2

重要リバランスは3ヶ月ごとに行う。

3 リスク高、Firstradeなどの米国証券口座ある人

SPXLを35%

TMFを25%

BNDを40%

一つ前のもの割合を変えただけ、資産が大きくリスク取れる人向け。NISA使うならすべてSPXL。

重要リバランスは3ヶ月ごとに行う。

番外編、ビットコインについて

資産の5%くらいをビットコイン(BTC)で持っておくのは今後良いかもしれない。金の代わりになる可能性がある。

他のコインでは代替にならない。ETHには可能性があるが、わざわざ2番手リスクを取る必要はない。

ちなみにBTCは600万などと言われているが、0.01コイン程度から購入できるので6万あれば購入はできる。

CoincheckBitFlyer、またはLiquidで口座を作り買うだけ。板取引ができるこの3つで購入すべき。

これを見れば出来高スプレッドがわかる。

https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY

海外取引所のBTCの無期限先物金利(Funding Rate)、あるいは期限付き先物の鞘取りで年利数十%を取れる現状だが、海外取引しかないのでカウンターパーティーリスクがある。(突然閉鎖、逃げられてもどうにもならない)

この記事リンクを渡した人には大事資産を失ってほしくはないので、あまりおすすめはしない。あと税金の処理が面倒である

2021-01-31

anond:20210129191433

長い間総務をやってきたのでこういう人はよく見ている

そういう書類手続きが苦手な人は概ね次のどれかに分けられると思う(もちろん複合している人も多々いる

  1. 段取り仕事特に相手スケジュールに合わせて途中に空きができるタイプが苦手
  2. 全体の構造把握が苦手
  3. からない単語などを類推したり調べたりしながら文章を読み解くのが苦手

それぞれを簡単解説しよう

(1)は、手続きして、郵送を待ち、その後郵送物に記入してもう一度窓口に行くようなことが苦手
大抵の場合、郵送されてきた時点で何をすべきだったか忘れていたり、優先度が(本当は高いはずなのに)低く見積もったりしてしまってそのまま放置してしま

本人側の対策手帳なりにきちんと大まかな流れ「1/5手続き、1/25郵送来てるはず、2/5手続き2回め、2/12手続き締切」など書いておき、見る

受付側の対策適切に進捗確認する

(2)は、目の前の仕事を処理するのは得意だが、全体を見て要不要選択をするなどが苦手
決断が苦手というより、書類手続き全体の構造を把握して自分にとって不要な部分を頭から追い出すのが苦手なことが多いように感じる

本人側の対策手続きなら自分なりに紙に簡単に書き出して、自分にとって不要な部分を枝刈りして捉えてみる
書類場合は、自分関係ない部分(例:銀行振込なら郵便振替不要自分だけの話なら家族の欄は不要)を鉛筆で薄くバツを付けてしま
そうすると書くべきところがはっきりして取り組みやすくなる

受付側の対策紙の書類全部入りになるのは仕方ないので、代わりに記入例をパターン別で充実させる
理想は、Webスマホ入力の直前アンケート式(例えば支払いはクレカ銀行振込・郵便局コンビニ、と選ばせて選んだ項目に沿った入力しか出ないやつ)にすること

(3)は、単純に難しい文章を読むのが苦手なパターン
また難しい上に文脈によって意味が違うもの所得控除税額控除など)は辞書を引いても理解できない
ただこの手の人は長い文章も苦手なので、言葉簡単にした代わりに文章が長くなると読んでもらえないので難しい

本人側の対策出来るだけ言葉意味は調べ、それでもわからなければ人に聞いたりYoutubeを探したりする
まずは一度自分で考えるのが大事で、いきなり聞いても理解した気にしかなれない
あと聞いたら自分なりにまとめる

受付側の対策窓口受付の人はこの手の人への直接説明は得意なはず
書類作成側は使える文字数に限りがあるのでどうしても難しいと思うが、例えば昨今の社会保険なんかは結構頑張って書類簡素化しているので、あのへんを参考に頑張って欲しい

なお、この手の話でよく「義務教育でやるべき」みたいな話が出るけど、日本人が苦手と聞く「論理文章読解力」はまさに(2)(3)に効いてくるんだよね
頭の中で場合分けしながら自分の知らないことを理解していく読解術なので
同じく全体を理解してパターンを分類していくようなことは理系科目ではよく出てくる

(1)の段取り力は教育自体ではやってないけど、例えば部活の率いる側や委員会活動などをやってると鍛えられるかな
その他、受験でも旅行でも仕事でもなんでもいいけど、何かするときにきちんと段取りをするようにしてると自然とできるようになってくると思う

2020-09-25

BIって実際どうなのか

竹中平蔵の言ってるあれは厳密にはBIではないとして。

実際社会保障ほとんど全部BIに一本化したときに月7万でどうにかなるのだろうか?

病気で働けない人や不景気リストラされた人は医療費家賃で詰まない?

あと現状そのまま導入すると経営者従業員の賃下げないし賃金上昇抑圧する方に傾きそうだけど。

初心者概要読んだだけでこんだけ懸念点があるのでそのままは難しいんだろうな。

というかけっこう良さげな給付付き税額控除を先に検討するんじゃダメなのか?

2020-09-24

anond:20200924201546

俺は10年以上前から経済記事を沢山ブクマしてきて、ここ5年くらいははてブ卒業しているんだが、BIや給付付き税額控除負の所得税に類するアイデアには基本的には賛成だ。社会制度最適化していけば自然とそれらに近い制度に行き着くことになるだろうとも思っている。ただ日本がその段階かというと、俺はそれを正確に推定するための情報を得る行為をもうしていないし、印象ベースで語らせてもらうなら日本のこの分野の偏差値はかなり低いと考えているので、「百年早いわ」といった感想しか抱かない。日本人としては百年ほどコールドスリープしたい気持ちでいっぱいだ。

しかし、この類の制度について反対する強力な根拠のようなものがあるとしたら、それはズバリ、「全国民日本扶養となるに等しいから」それに尽きる。

まり国民のパパたる日本グローバル経済からリストラされて、日本円の価値が急激に毀損されれば、よほどストイックかつ万全に国に頼らない生き方確立済みであった人以外、一斉に餓死するレベルの困窮に直面するリスクがある。万人にとって万能のセーフティネットが、万人にとって一律無意味セーフティネットに一気に変化してしまったとき経済というエンジンを再始動するボタンを押せるだけの電位が生み出せない状態になってしまう恐れがあるということだ。

2020-08-30

anond:20200830145125

かに会話成立せんからもう最後にするけど、

低所得者の月100円の税負担を軽減する制度意味などあるのか???という話です。(しかも税務処理は煩雑になり社会全体の生産性を下げるというデメリットを発生させてまで)

軽減税率の代わりに当初検討されていた給付税額控除だったら、低所得者に月1万円でも5万円でも給付できるのに、です。(負の所得税でも考え方は一緒)

そもそも軽減税率導入のお題目は「低所得者の救済」です。なぜなら、消費税には逆進性があるから

でもその逆進性は(あると仮定してだけど)、軽減税率などでは解消されないのです。

相対的に100円は大きいじゃん!ってあなたが言ったところで、生活に喘ぐ低所得者は100円だとコンビニおにぎりも変えないから何の意味もないんです。

anond:20200830142626

消費税あげるかわりに、昔民主党の主張してた給付付き税額控除すればいいの。(ベーシックインカムでも負の所得税でもOK)

低所得者対策消費税からめて考えるから(というか、複雑な仕組みが理解できなくて、全体最適化する視点がないかからそうなるんだろうけど)よい制度にならんの。

2020-07-25

anond:20200725170556

そうだね。

給付付き税額控除って仕組みで貧困対策できればいいと思ってる。

それでも、失業して急に収入を失う人のためのつなぎ的失業保険は別途必要だろうけど。

2019-12-01

日本崩壊のXday

この物語フィクションであり実在人物団体とは一切関係ありません。

20xx年y月z日、日本文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相今日日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。

町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間ほとんどが日本人ではない。今や日本経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。

何故こんな事になったのか?今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。

日本憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争武力だけではないのである平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。

100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。

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日本への静かなる侵略1980年から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくり教育生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。

学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である

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次に大きく動いたのは1989年消費税3%の導入である。建前上、今後の年金社会福祉少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民じわじわ貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。

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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である国民政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。

与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国韓国の顔色を伺う外交朝鮮学校無償化検討し、更なる消費税増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。

2012年衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。

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国民収入格差問題が取り沙汰され、正社員非正規社員収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府格差是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員非正規社員も一律従業員となり、待遇非正規社員のもの統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇ほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。

会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。

軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税基本的10%で食料品のみ8%を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税納税免除される。しかインボイス制度の導入で企業は適格請求書行事業者請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランス仕事をもらう事ができなくなるのである個人仕事を請け負う事が困難になった。

これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。

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令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣主催する愚民を見る会である愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金私物化をしていると批判が多くあがった。

これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビメディアでも取り上げられたが、世論首相有権者接待をして何が悪い税金私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。

しか政府特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。

2年後、衆議院任期が終わり選挙が行われた。与党自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権担当できる政党自由贔屓党しかなかった。

この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府テレビ新聞インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民洗脳した。

この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定動画投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律施行された。

そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判動画を上げたり、Yaheeコメント文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府日本国民国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。

これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権担当できる政党自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民政治不信はかなりの域に達しており、衆議院投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である国民政治ほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。

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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである

まず第一子どもがいる世帯子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ!と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。

そして消費税を2年に1%ずつアップする法案閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当芸能人麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。

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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。

年間20以上の台風上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京殺到し、東京への一極集中が加速した。

台風いくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府台風対策に1兆円を拠出東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。

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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率10%を下回っていた。ほとんどが与党支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者当選していった。

日本企業外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者待遇を一斉にアップさせた。労働環境賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。

今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさら格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。

年金受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1%にも満たなかった。

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こういう経緯で日本は終わってしまった。

自由贔屓党しか選択肢のない、美しい国日本

2019-09-04

anond:20190904113958

税額控除額でググりましたが、、

速算表にある金額は決まって引かれる控除額ではないということでしょうか?

他に控除がある場合は別として

速算表に書かれた金額は必ず控除される金額に思えたのですが

anond:20190904113009

税額控除額 でググってください。

速算表はあくまでも目安程度に思ってください。

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