「税額控除」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 税額控除とは

2017-05-20

http://anond.hatelabo.jp/20170520091000

というか、無理に公務員に範を示してもらわなくても、税法で給与等の支給額を所得控除から税額控除に変えればいいんだよ。

それだけで、儲かっているところはかなり給与を出すようになるよ。

2016-08-17

http://anond.hatelabo.jp/20160817075417

俺の中のオタク像は、政治といっても政治家には期待しないけど

経済マーケットメカニズム経済/政治思想についてはよく独学してて

個別政策についてはいろいろ意見を持っている印象があるけどね。

 

ベーシックインカムや控除付き税額控除負の所得税みたいな再分配政策だとか

ダウンロードストリーミング剽窃などにかかわる著作権ネタ

冤罪を生む司法制度検察批判死刑制度について、

メディアの腐敗が云々電波法が~NHKが~

スマホキャリアが寡占で総務省が~

ブラック労働が~フェアトレードが~AmazonAppleが~

そういう話題を熱心に論じてるのって、

総じてオタクだと思うんだけど。

2016-07-09

アベノミクスが失敗してるなんてこと書かずに、ストレート安倍晋三が嫌いだって書けばいいのに。

まぁこのまま行くと確かにアベノミクス失敗だけど(消費増税しちゃったし、外部要因がすごく危険だし)、

金融政策否定してる人たちに任せたらアベノミクス方向性全否定で昔の政策に戻って失業率上がったら困る。

てま民進党がすべきは次の景気悪化の波が来る前に、

給付付き税額控除の導入のための歳入庁設置をデザインすることでしょう。社会保障重視してるなら。

景気悪化したらどうせ正社員切られて非正規も切られるんだよ。その人達の為の保障を今のうちに考えるべきでしょ。

2016-07-08

http://anond.hatelabo.jp/20160708155445

民主党政権がやろうとしたこと(実績)

子ども手当を経て新児童手当を創設しました

妊婦健診公費負担継続不妊治療助成を拡充

妊娠出産時に家計を助ける出産一時金の引き上げを継続

待機児童の解消を目指して保育所等拡充、定員増を実現

一人ひとりに目が届く教育の実現に向けて教育体制を充実

子どもたちの安全確保へ小中学校耐震化を加速

高校実質無償化中退者が減少

生活保護母子加算を復活・継続しています

児童扶養手当父子家庭にも拡大しました

診療報酬2回連続プラス改定十分な医療体制を整備

大学授業料減免奨学金制度の充実で学生支援

1300万人の年金記録回復

医療先進国並み医師数確保へ医師不足解消の取り組み強化

別所補償制度の創設で農業再生

新たな雇用につながる法人税特別税額控除を創設

派遣労働者雇用環境改善。「日雇い派遣」の原則禁止

非正規労働者221万人に新たに雇用保険適用拡大

パート派遣など有期契約労働者不安を取り除く法改正

障害者虐待の防止、早期発見へ国や国民の責務を定める

年金・無収入をなくすため高齢者雇用安定法を改正 

国家公務員人件費約1割カットを実現

貸し渋り貸しはがし対策等を実施

中小企業資金繰り支援のため補正予算継続的対処

中小企業法人税率引き下げ

2030年代原発ゼロに向け新エネ開発・省エネ推進

2016-06-19

memo

2016/06/18日経より

2016参院選 各党の公約

民進党

2015-12-13

軽減税率が決まって喜んでいる貧乏人は損をする

与野党合意されたので、軽減税率本決まりとなりました。

「食料品が安くて嬉しい」程度の考えしか持たない主婦ワープア年金暮らしのみなさん。おめでとうございます

あなたがたくらいの年収だと、大体1万円前後の軽減となります。本当に良かったですね。

そして本当に得をする高所得の皆様、大変おめでとうございます

年収800~1000万程度のちょっと稼いでいる世帯で15000円程度の軽減。

千万~億超えの世帯ですと5万~10万以上の軽減です。

低所得者対策のはずの軽減税率、何故かお金持ちに優しい制度ですね。

軽減税率に関しては、経済学者全員が「絶対ヤメロ」と言っていました。

給付付き税額控除の方が絶対良いと、全会一致で言っていました。

でも新聞TVでは報道されませんでしたよね?何故なのかわかりますか?

軽減税率庶民感情に一致している事、そして本当は金持ちが得をする制度からです。


アホなパンピーは、食料品だけでも安くなくちゃ困ると、脊髄反射で考えます

でもよく考えてみましょう。スーパーで8%と10%の税率が混在した時、間違いなく事務負担は増えます

営利企業なので、増えた負担価格転嫁するのは当然ですよね。

安くて良かったとノーテンキに考えている皆さん、無自覚上前跳ねられてます

そして更に深刻な問題が有ります

例えば今回の軽減税率、コッソリ新聞も入っていますね。年間数百億だそうです。

これ、冒頭に書いた経済学者常識を書かなかったご褒美です。

新聞がマトモな意見として反対キャンペーンをすれば成立が難しい。カネやるから黙っとけという話です。

そして、消費税10%で終わりません。15%、20%と上がっていきます

その時、政治家官僚には「どの品目を軽減税率に入れるか」で多額の天下り賄賂が転がり込みます

パンピーが1万円得してる時、金持ちは数万~数十万得をして、政治家官僚マスコミは億単位で得をしているのです。

そして国債を発行して、ツケはパンピーが払います。得した1万円以上のお支払いになりますので頑張って下さいね


一律10%取って幼稚園無償化したり、難病の人に手当を出したり、児童手当を増額したりの方がよほどマシだとは思いませんか?

年収200万~300万の人の所得税を控除したり、給付金を配ったほうが良いと思いませんか?

その道を閉ざしたのは庶民感情という名の愚かさです。

アホのパンピーに選ばせるとこうなるというポピュリズムの見本を見せて頂きました。

私は得をする方なので別に構いませんが、自分の首を締めて喜んでいる庶民の皆様、強く生きて下さいね

2015-09-13

消費税の逆進性対策をまとめてみた。~ 軽減税率所得によらない一律給付給付付き税額控除

消費税の優れた点は

しか消費税には逆進性の問題があるとされる。

その対策として主要なもの比較すると

軽減税率所得によらない一律給付給付付き税額控除
概略 所得の低い者ほど支出に占める比率が高い特定品目の税率を下げる所得による区別なく皆に同じ額のお金給付  
  給付付き税額控除特殊場合ともみなせる
所得の低い者ほど多くのお金給付
逆進性改善度 極めて小
コスト 極めて大中~大
コストの中身 
レジの新調や事務負担
・仕入れと出荷の税率が異なり得るため、仕入税額控除の作業が煩雑
・特例処置など他の制度との整合性を取るのが困難
インボイス導入が現実的には不可避
軽減税率入りへの業界ロビー
軽減税率品目の恣意性政治的コスト
ラムゼー税率から乖離することによる資源配分の非効率
 

本人確認および振込先銀行口座登録
 

本人確認および振込先銀行口座登録
所得把握のためのマイナンバー制度導入
所得の捕捉漏れ
・どの程度を低所得とみなして給付を増やすかの線引の恣意性政治的コスト
 
特記 
古くから消費税を導入した国では多く採用
消費税内で完結するため逆進性対策が採られていることが分かりやす
食品を持ち帰れば食料品扱いで軽減税率、店で食べれば飲食サービス
 扱いで高い標準税率が適用などといった分かりにくさ
生活必需品に限るにしても人によって生活必需品が異なる
最大公約数的な生活必需品を絞り込んでの軽減では、適用範囲が狭く
 なり逆進性改善度がさらに低下
・新しい商品適用が遅れる
先行導入国の事例検証から、近年では避けられることが多い
 

定額給付金で先例があり事務スムーズ
・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる
 

フロー所得は少ないが貯蓄は多い、引退世代まで優遇してしま
・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる
 

ポイント

さら


参考資料

所得階層別の軽減税率で浮くお金 http://anond.hatelabo.jp/20130121134436/

社会保障改革に関する集中検会議(第九回)(資料3-7)参考資料 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf

消費税増税時の逆進性・低所得者対策のQ&A http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12061901tax.pdf

食料品等に対する軽減税率の導入問題 http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/ronsou.pdf

【図解・行政海外消費税軽減税率 http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seisaku-syakaihosyo-zei-kaikaku20120507j-06-w310

消費税の逆進性とその緩和策 http://www.media.saigaku.ac.jp/bulletin/pdf/vol9/management/18_tashiro.pdf

消費税の逆進性とその緩和策 http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j41d03.pdf

消費税の逆進性対策を考える http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j40d02.pdf

消費税は本当に逆進的か http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf

消費増税議論(その2) http://diamond.jp/articles/-/15386

歳出だけでなく歳入(税制)にもある「ばらまき政策http://diamond.jp/articles/-/24255

消費税軽減税率に反対すべき5つの理由 http://www.anlyznews.com/2013/01/blog-post_9526.html

軽減税率世界の潮流でない http://agora-web.jp/archives/1512548.html

日本所得再分配―国際比較でみたその特徴 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

2015-05-10

シャープの減資

さて、巷で話題シャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っています意味がわかりません。

シャープ利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字利益剰余金相殺できていたので。

債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。

債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。

そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金配当できないけど資本剰余金配当できるので。

から「この減資は投資家への重大な裏切りで~」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。

あと「一度限りの延命措置で~」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。

減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから

減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。

ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合既存株主希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います

中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから

中小企業税制優遇はいくつかありますが、シャープ場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。

繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的判断から過去9年の赤字制限されています

更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています

中小企業場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープ中小企業となるメリットは大きいと考えられます

中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。

法人税軽減税率減価償却優遇交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものしょうが研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業恩恵が受けられるんじゃないかなと思います

あと外形標準課税対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまますから

ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。

2015-02-25

2015/2現在e-Taxが色々期待はずれだった件

個人が確定申告のために、e-Tax使ってみようかと思ってる人はこのあたりに気をつけた方が良い。

1. 費用が残念

2. 手間がかかる

確定申告する頻度が3年に1度程度なら、税務署に行くか市役所に行くか程度の違いでしかない。

(後述の通り、これから作るならそもそも更新はありえない)

3. パスワードが3つも必要

なお、国税庁サイトで住所氏名といった情報を呼び出すまでであれば住基カード不要

電子証明書は成りすまし防止の目的が主と思われる。

4. 住基カードオワコン

今年2015年10月からマイナンバー制度が始まり住基カード新規発行は今年が最後

住基カード来年以降も使えるとされているが電子証明書更新ができなくなるので、タイミングよく今年更新or作成できたとしても、有効期限的に2018年に行うH29年分確定申告最後

(追記)5. 後で領収書提示要求されることがある

実際に要求されたので追記。

この要求がある場合e-Taxによる確定申告は救いが無い。

ブコメに幾つか指摘があったように確定申告書作成コーナーからe-Taxではなく印刷して郵送で書面提出が最も楽そう。

2015-02-18

http://anond.hatelabo.jp/20150218162724

いや、実質的に「税額控除」なんだ。

何がどう違うかというと、納税と違いその全額を差し引けない、還付の対象とならない、という2点が大きいんだが。

2014-06-02

トヨタ法人税を払っていなかったという件について

http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html

この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります

タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。

カラクリ理解するために必要な知識は、

法人税の課税は単体ベース

・受取配当金益金不算入

・欠損金の繰越控除

あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。

法人税の課税は単体ベース

法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われますトヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本法人税を納めることはありません。

また海外子会社海外利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。

記事ではここのところが誤解されています。(意図的かもしれませんが)

はいえ、基本的利益があって、配当している上場企業法人税を払っているはずだ。トヨタ2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、103月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

連結上いくら体力があっても日本利益が出ていないならば法人税はとれません。

・受取配当金益金不算入

端的に言うと、これは二重課税回避のための規定です。配当金の支払原資は企業内部留保で、これは法人税課税後の利益の蓄積です。

これを配当金を受け取った側で課税すると課税後利益さらに課税することになり、これを是正するためにあります

個人の所得税配当控除も同じ理由で規定されています。つまり大企業優遇でもなんでもありません。

・欠損金の繰越控除

赤字となった年度は法人税がかかりません。しかしその赤字を切り捨てて黒字になった年度に即課税すると、毎期平均して利益をあげている企業と、赤字と黒字を繰り返している企業とで税額に差が出てしまます

例えば平均的な利益を上げるA社と、浮き沈みの激しいB社があったとして、欠損金の繰越控除がなかったとすると、

A社の各年度決算が(利益:税額)=(100:30)、(100:30)、(100:30)、(100:30)、(100:30)=(500:150)であったとして、

B社の各年度決算が(利益:税額)=(200:60)、(-300:0)、(200:60)、(-100:0)、(500:150)=(500:270)という場合

5年間のトータルの利益が同じでも浮き沈みのある企業は税額が多くなってしまます

これを是正するのが欠損金の繰越控除で、期限を決めて黒字で過去赤字を補てんした分には法人税がかからなくするものです。

B社の場合でこれを行うと(利益:税額)=(200:60)、(-300:0)、(200:0)、(-100:0)、(500:90)=(500:150)

となりA社と同じ課税関係となります。これも大企業優遇とかそういうものではありません。

トヨタ単体の決算をみる

さて、この3点を抑えるとカラクリは大体わかってしまます

まずトヨタの単体のここ7年の税引前利益

平成20年3月期 1,580,626百万円

平成21年3月期 182,594百万円

平成22年3月期 -77,120百万円

平成23年3月期 -47,012百万円

平成243月23,098百万円

平成25年3月期 856,185百万円

平成26年3月期 1,838,450百万円

となっていますリーマンショック以降ガクッと利益が落ちていますが、赤字額は22年と23年の1241億円ほど。

それなら25年には回収し終わって法人税がかかるはずだろと思うかもしれませんがそうではありません。

次にこの7年間の受取配当金の額を見てみます

平成20年3月期 375,554百万円

平成21年3月期 388,925百万円

平成22年3月242,562百万円

平成23年3月期 331,293百万円

平成243月期 475,206百万円

平成25年3月期 511,139百万円

平成26年3月期 556,561百万円

トヨタ海外子会社利益を上げているので受取配当金額が巨額です。

先ほども説明したように、受取配当金には課税しないため、実際の課税所得を推定するためには、これを税引前利益から除く必要があります

ただ、受取配当金ならすべてが益金不算入ということでもないので、便宜的に受取配当金の8割を税引前利益から除いてみるとこのような金額になります

平成20年3月期 1,280,183百万円

平成21年3月期 -128,546百万円

平成22年3月期 -271,170百万円

平成23年3月期 -312,046百万円

平成243月期 -357,067百万円

平成25年3月期 447,274百万円

平成26年3月期 1,393,201百万円

赤字額が大幅に拡大しました。22年と23年だけでなく21年と24年も赤字で、累計額は1兆円を超えます。これでは25年に数千億円の利益を出したところで賄いきれません。

今年になってようやく繰越欠損金の処理が終わり、単体で納税できるようになったというのが実際のところと見受けられます

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額(期間7年、大手企業場合は80%)。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

その点、記事ではこのように述べられていますが、欠損金の繰越控除だけでほぼ説明がついてしまうのではないか、というのが私の所感です。

ちなみにですが、記事で述べられている研究開発費の税額控除もある、ということですが、この税額控除法人税額の30%までという規定があるため、法人税を納めていなかった期間に関してはまったく関係ありません。

最後

この話題から日本法人税が高いなんて大ウソ」とか「大企業ばかり優遇して中小企業が~」という議論に持っていくのは無理筋に思います

税制上は中小企業大企業より優遇されている点も多いですし、なんとなくのイメージ大企業や国を叩いても相手には届きようもありません。

ただ大企業に有利な税制がないわけではないので、その優遇が何を意図してのことなのかを理解して、

それに納得がいかないとき個別論点として問題視していくのがいいのではないかなと思います

2014-01-03

最近経済論争がわからない

社長啓蒙していったであろう財政派(仮)に関するメモ

 現在行っている日銀政策効果があるのは認めている(為替安、株高など)

デフレは悪いも合意されている、財政政策をやる場合公共投資(再分配されるし効率的効果アリなどの意味で)これ一つで十分。

額として年間数千億ずつ毎年増やし続けるだけ(いつ終わるか、縮小させるか、もしかしたら終わりがないとか含めは自分はまだ理解していません)

日銀法で十分であり、データ見れば白川総裁時代は利上げや量的緩和縮小なども行っておらず新たな時間政策

黒田日銀先駆けて行った(もちろんそうした行動は次期政府などを睨んでとか云々かんぬんは置いときます

財政拡大(公共投資)でインフレ率は上がる。

インフレにしても正解じゃないし失業率が下がってもまだまだダメで実質所得の上昇が伴ったものでないといけない

労働規制強化に賛同的?極めてリフレ派に対し批判的(リフレ派も似たようなことやってきたと言えばその通りでしょうし・・・

正直、自分三橋さんや他の保守系ケインジアンとの違いがよく分かりませんorz

ゼロ金利制約下での財政拡大はより(一層)効果アリという各種記事、論文などもありますよね。

そして減税、給付などは効果が薄かったりするので公共投資一本は分かります

ただ技術者就業者建設会社意図的に減ってきている中で

回りまわって自分とかにお金雇用来るんかなー障害者枠での仕事は増えるのかなーとかは勝手に思ったりするので

おもいっき財政派(仮)の人達罵倒される現金バラマキ、給付付き税額控除とかについての話や

もっと言えば障害者(色々な方がいますが)はどうすればいいの?と聞いてみたいですね。

金融クラスタはそこらへんでリフレ派、政策に批判的なのは構わないですが

財政拡大は仰ってくれないですよね、本石町氏が地方公務員賃上げを言ったくらいでしょうか?

あと全然関係ないですがお互い、身体的特徴や学歴などを作ったり付けてして

批判をしないでくれると個人的には助かりますm(_ _)m

2013-11-15

ひろゆき日本ユニセフ(略)二言目いっとくか

言わずもがなだと思ってたんだけど、ブコメで疑問や批判として書かれてたので、いくつか追記しとく。

「なんでアグネス黒柳徹子の口座を書かないの?」…A:アグネス自分の職務に忠実なら、当然そうすべきだから

まず、アグネスはなんで黒柳徹子の口座番号を書かないのかという話なんだが。「日本ユニセフ協会大使であるアグネスも、グローバル組織親善大使である黒柳徹子への個人口座へ入金をすすめるのが当然」という理屈…これ、自分会社に置き換えてみたらどう考えても筋がおかしいことだってわかるでしょ。

アグネスの主たる職務は、自分所属する日本ユニセフ協会プロモーション寄付金集めなのであって、その活動の成果を、任命組織じゃなくて親組織の側のエージェントである黒柳徹子に直接フィードバックせよ、っていうのは、あるグローバル企業日本支社の営業マンが、自分の足を使った営業活動の末に取ってきた発注案件を「値段少し安くなるんで、本社直轄でやってるグローバルECサイトで飛び込みの新規客として注文しといてくださいね〜」って言うのと同じだ。

当然、そのぶんの営業成績は自分にも日本支社にもつかない。自分部署PR・営業・啓発活動のコストを持ち出しにして成果だけは別セクションにつけちゃうわけだから、控え目に言ってただのバカ、悪い言い方をすれば職務倫理違反本社側にとっても、支部とWebで実際に投入された活動と得た成果の数字対応していない=投下費用とリターンについて誤った指標を得ることになるわけで、長期的には全くよいことではない。

おわかりだろうか。ようするにひろゆきは、ルート営業さんが得意先に出入りして営業活動してるところにやってきて「お客さんのためを思うなら、グローバルWebでモノ買ってもらうよう勧めるのが正しいのでは? なぜそうしないのか答えてくれませんか?」って公開質問状送ってるようなもんなのである。それをお客さんに伝えるならまだしも(それも相当ひどいが)、日本ユニセフ協会の営業マンであるアグネスに言うのはどう考えても筋違いだ。

黒柳徹子なら100%ユニセフ本部に渡るのに、あえて日本ユニセフ協会寄付する意味って何?」…A:ユニセフ支援の活動が持続するから

前のエントリでは黒柳徹子氏の個人口座(トットチャンネルのお願いチャンネル)への年間寄付を1億以下ぐらいじゃないかと書いたが、これは少なすぎるかもしれない。めいっぱい多めのセンで見積もって、記述からするとこれまでのピークだったと思しき2700万円/月を12倍し、年間3億円前後彼女の個人口座への寄付ポテンシャルの上限だとしよう。一方、日本ユニセフは去年に161億円を集めている。50倍強だ。この50倍の差が、そのまま黒柳徹子氏と日本ユニセフという組織の力の差なのである

パンフポスターイベントプレスリリース、TVCM、メディア露出ネットバナー、街頭活動など、定番マーケティングチャネルや営業ツールを駆使してAIDMAを廻し続け、顧客ベースを維持・拡大することが、B2C事業活動全般においいかに大切かは言うまでもない。そして日本おいては、まさに日本ユニセフ協会ユニセフの協力組織として、20%のマージンを使って畑を耕し、種を蒔き、水を与え続けているのだ。この作業が途絶えれば、いずれ畑は衰え、収穫は途絶える。これを100%使い切ろうというのは、種籾食べて次世代の食い扶持をなくすのと同じ話である

黒柳徹子氏はユニセフ親善大使として多大な貢献をしているが、そこはやはり個人ベースの活動だから限界がある。日本オプラ・ウィンフリーとでも言うべき認知と影響力を誇る彼女でさえ、自前のWeb自分で人を集めるだけでは、多く見積もっても3億円/年、実績ベース過去の総計50億円弱(と本人が書いてる)の集金力がやっとなのだ。「徹子がいるんだから日本ユニセフイラネ」という奴はそこをよく考えていただきたい。

「それにしたって19%(31億円)のピンハネ中抜きは高すぎだろ」…A:どんだけ金を集めてきたかが最重要で、そのためのコスト変動費だ。

これは上の話とかぶるけれども。仮にユニセフ本部自体が日本にもリーチするためのPR活動を自分自身でやってて、日本ユニセフ協会はただの送金システムなのであれば、そりゃ19%は高いわ。しかし、実際はそうではない。日本ユニセフという組織がこれだけ認知されているのは、日本ユニセフ協会が推進しているさまざまなマーケティングミックスによって、我々が日常的にユニセフという組織について知り、理解して、共感して、実際に寄付に至るまでのさまざまなパス提供されているからだ。

こうした活動の大半は、当然、固定費ではなく変動費である一定コストをかけて、何らかの施策を何らかの規模で投下して、一定のリターンを得るのだ。企業活動と同じである。「組織拠出の規模が大きいから19%より下げられるはずだ」などというのは無茶もいいとこだ。あんたがたの会社は、売上規模が大きくなっても間接部門のコストはずっと一定でいいのか。暴動起きるぞ。規模のメリットによる生産性向上はありえるし当然あるべきだけど、その観点で評価しても、今の日本ユニセフ協会パフォーマンスがことさら低いということはないだろう。それを「中抜き」とか「ピンハネ」と表現するに至ってはもう何をかいわんやである

なお、自分はこうした団体に「利益率」という観点必要なのかどうかは考えが定まっていない。たとえば日本ユニセフ協会1000億円を集めて400億円をユニセフ本部に拠出できるとしたら(実際には協定の取り決めによりこれは無理なのだが)、それは現状より良いのか、悪いのか。限界効用ぎりぎりまでコスト投入して拠出の絶対額を限りなく増やすべきか、もっとレバレッジが効く他分野にその寄付を廻して社会全体のコスト効率を高めるべきなのか。これは読んでる人の意見を聞いてみたい。

アグネス無償でやってるか不透明」「19%の内訳が不透明」…A:日本ユニセフサイトに書いてある。

http://www.unicef.or.jp/partner/partner_amb.html

ユニセフでは、世界的に著名な歌手俳優スポーツ選手などをユニセフ親善大使に任命しています。また、世界8ヶ所にあるユニセフ地域事務所の一部や、36ヵ国にある各国内委員会ユニセフ本部の承認のもと、親善大使地域大使国内委員会大使など)を任命しています。こうして任命された大使の方々は、お忙しい時間の合間を縫って、全くの無償ボランティアで、ユニセフの活動に協力してくださっています

正味財産増減計算書(PDF)

ぐぐれば1発で出てくる情報について、わざわざブコメする時間使ってないない書いてるのは、情報強者たるネット民の沽券に関わらないだろうのか。ν速保守速報あたりで「【悲報日本ユニセフ会計が丸裸にwwww」とかってまとめられてないと読めないのか。なこたあないだろう。

ひろゆき憎しなんでしょ

2ちゃんねる的にいうとひろゆき切込隊長が険悪になりはじめた頃から一貫してひろゆき派だし、いまでもその2人のどっちが好きかって言われたら前者を取るね。他のテーマでは面白いこと言うなと思うこともあるしテキストを興味深く読むこともある。けど、あーたは少なくとも経済倫理的な話をできる立場じゃないでしょ、という見方だし、この問題については、あのロジックは他への影響がでかすぎるからもう糞味噌書かせていただいた。後悔はしていない。

寄付に関しての個人的な考え

日本税制では、認定公益団体への寄付金は課税控除されるしか2011年からは従前の所得控除に加えて税額控除という仕組みも選べるようになり、たいていの場合、従来より大幅に控除額が上がった。「寄付税金から控除される」というのは、どういうことなのか? 国民は、基本的には国家というシステムに公共サービスと再分配のためということで税金を納めるわけだが、このうち再分配のパートについては「再分配的な性格を持つ公益団体に直接寄付するというかたちで、自分が考える好ましい再分配のありかたに沿って、ある程度は自分裁量で決めてもよいよ」ということだ。われわれは税金の細かい使途については全く関与できないけれども、「寄付して控除を受ける」ときには、かなり積極的に選択権を発揮できるのだ!

これは地味ながら大変うれしい権利だし、積極的に行使してゆくに越したことはないだろう。ブコメで「偉そうに言う増田は幾らしてるのか」「そういえばひろゆき自分寄付した話はしないよね」などという話題が出てたが、小金を貯めて寄付先を選んでエイヤ寄付するのは、自分にとっては汗水垂らして稼いだ金を「ただ税金として納めるのではなく、自由に用途を指定できる」という一種の娯楽であり、例年ある程度の枠を決めて、それなりに楽しませてもらっている。

まだ日本ユニセフ協会には寄付したことはない(資金力豊富だし、例の児ポがらみのアドボカシー活動の内容にはアグネス叩きのネット民と同じく共感しにくい点があるからだ)が、ユニセフが深く関わる「母子保健」というトピック自体には多大な関心があるので、ジョイセフという地味〜な団体に時々寄付している。あと災害に伴う緊急医療援助のとき赤十字国境なき医師団(資金力豊富という点で同じだが、特に後者マジで命を賭けてるし動きが速い)、移民支援ならAPFS(注:これは認定公益団体ではない)など。東日本大震災ときには初動が速かったCIVIC FORCEというところに寄付させてもらった。

一度やってみればわかるが、寄付行為というのは「人におしつけられてやるのは非常に嫌だが、主体的にやれば、得られる精神的満足感が思いのほか高い、コスパのいいエンターテインメント」なのである家飲みでご機嫌になってるときにあれこれ考えて1000円を寄付するのは、もう2本ロング缶を飲むとかPPVB級映画を見るよりもはるか自分自身への効用が大きい。思わぬ収入があったときには思い切って20万円を3団体に分配して、もうドーパミンが出まくった。セブン募金箱にジャラジャラ小銭を流し込む快感もお手軽だし悪くない。

から「気持ちはあるけど日本ユニセフアグネスは嫌だから、いい寄付先教えろよ」という人には「いやいや、それは寄付するときの一番の楽しみをスポイルしてるよ、自分で探して選ばないと超もったいないよ」と言いたい。ただ、いまの時分はてっとりばやくフィリピンに寄付して1000円を3000円にするのもいいだろう(自分はあの記事を読んで日本赤十字経由で1万円を3万円にしたのでほくほく顔である)。

なんで「自分がいくら寄付した」という自慢話にもとられかねない話をわざわざ書くかというと、自分はかつて、ある偉大なはてな民(自らの行為に震えながら、100万円単位寄付領収書を何度も(!!!)うpした(12)、あの方である)の寄付スタンスに多大な感化を受けたからだ。それまでは自分も「寄付したことは隠すのが美徳」などと考えちゃったりしていたが、今はそんな発想はさらさらない。我々のような凡夫が、思いつきで気軽に寄付して、それを気軽に公言することで、廻りの人間10人に1人でも共感させればいいのである

「懐具合に余裕のある志の高い人間けがチャリティに関われる。自分などはとてもとても…」などという、意味不明なうえに誰も得しない謙遜はやめよう。たとえば風俗通いを武勇伝として同僚に話せる奴が、なぜ寄付のことを武勇伝とか「やっちゃった話」として職場で話せないのか。パチンコ競馬で毎週のように1万円を溶かしてる奴が、なぜ寄付で3000円スって「まあ楽しませてもらったけどな!」と強がって吐き捨てないのか。なぜ艦これDMMマネー大人買いが「米帝」とおののかれるように、ネット無名NPOへの高額寄付がおののかれるようにならないのか。そうなればいい。そうしよう。まずはあんたからだ。

http://anond.hatelabo.jp/20131114111136

2013-08-18

http://anond.hatelabo.jp/20130818185122

一回と三回じゃ全然違うよ―

社会保険料とか復興税源泉徴収とかなら機械的にできるし、自営ならどうせ自分手続きすんだから手間変わんないけど、

消費税場合は表示の変更と在庫管理が大問題よ。

税率が切り替わるたびに表示を新しくすんのなんて、小売業で3年連続でやったらパンクするし少なくない費用がかかる。

そんで支払税額の計算とか仕入税額控除適用すんのにいつ仕入れていつ売ったか今より厳しく管理しなきゃいけないし、

一回なら切り替え前後の一つの線引きで済むけど、三回やると二年越し三年越しの在庫も別々に管理しなきゃならない。

それに対応してシステムを新しくするなら監査に耐えうるようにちゃんと作んなきゃいけない。

何より一回なら3→5のノウハウが使えるけど、三年連続じゃ混乱必至。やっぱ厳しいよ。

2013-01-28

http://anond.hatelabo.jp/20130128121022

別に給付付き税額控除も一律給付現実的可能性が高い。

というより目下、軽減税率より先にラフな形とはい採用されることが決まっているのに、

それに対して現実的に可能な事を考慮しろとか言い出す始末。

一番現実的なことを言えば、インボイス共通番号制度も今からしばらくの間は整備困難。

インボイス無しで複数税率化すれば、仕入税額控除のために全ての請求書等に税額を追記した上でさらにその通し作業が必要になり事務負担があまりにも増大化する。

共通番号制度無しで給付付き税額控除をすれば、所得の正確な把握が出来ず不必要な人にも給付や控除がいってしまう。

どちらも困難が伴い、その場合にどっちを選ぶかとなった時に現実採用されたのがラフ所得把握の下での低所得者向け給付金

2013-01-23

消費税の逆進性対策をまとめてみた。~ 軽減税率所得によらない一律給付給付付き税額控除

消費税の優れた点は

しか消費税には逆進性の問題があるとされる。

その対策として主要なもの比較すると

軽減税率所得によらない一律給付給付付き税額控除
概略 所得の低い者ほど支出に占める比率が高い特定品目の税率を下げる所得による区別なく皆に同じ額のお金給付  
  給付付き税額控除特殊場合ともみなせる
所得の低い者ほど多くのお金給付
逆進性改善度 極めて小
コスト 極めて大中~大
コストの中身 
レジの新調や事務負担
・仕入れと出荷の税率が異なり得るため、仕入税額控除の作業が煩雑
・特例処置など他の制度との整合性を取るのが困難
インボイス導入が現実的には不可避
軽減税率入りへの業界ロビー
軽減税率品目の恣意性政治的コスト
ラムゼー税率から乖離することによる資源配分の非効率
 

本人確認および振込先銀行口座登録
 

本人確認および振込先銀行口座登録
所得把握のためのマイナンバー制度導入
所得の捕捉漏れ
・どの程度を低所得とみなして給付を増やすかの線引の恣意性政治的コスト
 
特記 
古くから消費税を導入した国では多く採用
消費税内で完結するため逆進性対策が採られていることが分かりやす
ジャンクフードなど安い外食が多い低所得者恩恵が少ない
食品を持ち帰れば食料品扱いで軽減税率、店で食べれば飲食サービス
 扱いで高い標準税率が適用などといった分かりにくさ
生活必需品に限るにしても人によって生活必需品が異なる
最大公約数的な生活必需品を絞り込んでの軽減では、適用範囲が狭く
 なり逆進性改善度がさらに低下
・新しい商品適用が遅れる
先行導入国の事例検証から、近年では避けられることが多い
 

定額給付金で先例があり事務スムーズ
・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる
 

フロー所得は少ないが貯蓄は多い、引退世代まで優遇してしま
・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる
 

ポイント

さら


参考資料

所得階層別の軽減税率で浮くお金 http://anond.hatelabo.jp/20130121134436/

社会保障改革に関する集中検会議(第九回)(資料3-7)参考資料 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf

消費税増税時の逆進性・低所得者対策のQ&A http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12061901tax.pdf

食料品等に対する軽減税率の導入問題 http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/ronsou.pdf

【図解・行政海外消費税軽減税率 http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seisaku-syakaihosyo-zei-kaikaku20120507j-06-w310

消費税の逆進性とその緩和策 http://www.media.saigaku.ac.jp/bulletin/pdf/vol9/management/18_tashiro.pdf

消費税の逆進性とその緩和策 http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j41d03.pdf

消費税の逆進性対策を考える http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j40d02.pdf

消費税は本当に逆進的か http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf

消費増税議論(その2) http://diamond.jp/articles/-/15386

歳出だけでなく歳入(税制)にもある「ばらまき政策http://diamond.jp/articles/-/24255

消費税軽減税率に反対すべき5つの理由 http://www.anlyznews.com/2013/01/blog-post_9526.html

軽減税率世界の潮流でない http://agora-web.jp/archives/1512548.html

日本所得再分配―国際比較でみたその特徴 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

2013-01-20

なぜid:satohhideのように・・・

http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20130118/1358471461

こういった、自分の方がおかしなこと言ってるだけなのに、

他人に珍説とか言えるような本物のバカが生まれるのだろう。

すっごい不思議

所得が年200万で食費が年50万の奴に1万円、

所得が年500万で食費が年100万の奴に2万円、

を補助するのが軽減税率エンゲル係数とか持ち出してきたところで、低所得者への優遇にはほとんどなっていない事実は変わらない。

これを、

所得が年200万(で食費が年50万)の奴に3万円、

所得が年500万(で食費が年100万)の奴に0万円、

とする方が低所得者への優遇としてはよほどいい。これが給付付き税額控除

(金額は数字の大小以外は適当

以上を踏まえれば、

・「日本ではお金持ちでも(低所得者と)同じように食費におカネをかけているので軽減税率採用しても意味がない」

・「金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率恩恵をより多く受けることになる」

という飯田河野両氏の意見の方が真っ当で、エンゲル係数を持ちだして何かを言った気になっているid:satohhideがひけらかしているものこそが珍説

2012-12-09

共産党の政策(2)

共産党は以下の政策を掲げている

経済分野

最低賃金を1000円程度に上げ、中小企業に不足分を助成する

法人税所得税相続税最高税率を元に戻す

配当益金不算入制度外国税額控除制度の廃止

為替取引税の新設

下請法独占禁止法の罰則強化

住宅リフォーム助成トライアル発注官公需など、中小企業仕事を増やす施策実施しま

地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります

・「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます

中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する

トライアル発注制度を導入し、中小企業の新規開拓を支援する

社会保障

国民健康保険減免措置を強化

国民健康保険自己負担を減らす

年金の最低額を5万円程度に設定

国立大学教育研究をささえる基盤的経費を十分に確保する

大学職員を増員し、教育研究診療への支援体制を充実させる

国立大学独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員研究者採用を大きくひろげる

・特別研究員制度テニュアトラック制の拡充

科学研究補助金の増額

中小企業研究機関連携を図れるようにする

社会保険料保険料限界をなくす

介護保険料の値下げ

・待機児童の解消

確保できる財源

大型公共事業の削減:3.6兆円

軍事費:1兆円

原発推進予算予備費政党助成金の削減:1.63兆円

証券優遇税制所得税法人税相続税最高税率引き上げ・富裕税の創設:4.9兆円

社会保険料保険料限界をなくす:2.2兆円

為替取引税の創設:0.6兆円

合計:13.93兆円

必要な財源

年金底上げ:1.2兆円

窓口負担の軽減:2.5兆円

介護保険料の値下げ:1.5兆円

待機児童の解消:0.6兆円

社会保障自然増加分:3.2兆

最低賃金値上げに伴う助成http://anond.hatelabo.jp/20121209190603):2.2兆

合計:11.2兆円

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdfより抜粋

共産党が主張している社会保障最低賃金の値上げは確実に実施出るように思う

2012-12-03

政策まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301

を元に各党の政策をまとめてみた

独断偏見に基づく新自由主義

自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革新党日本緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明

不明:国民新党,国民の生活が第一,国民新党

経済

自民
民主
共産
維新
みんなの党
国民の生活が第一
社民党
国民新党
新党大地
みどりの党
新党日本
新党改革
公明

社会保障

自民
民主
共産
維新
みんなの党
国民の生活が第一
社民党
国民新党
  • 若年者に対する負担を軽減する
新党大地
みどりの党
新党日本
新党改革
公明

エネルギー

自民
民主
共産
維新
みんなの党
国民の生活が第一
社民党
国民新党
新党大地
みどりの党
新党日本
新党改革
公明

#指摘があったので存在しない政党を消した

2012-11-05

http://anond.hatelabo.jp/20121105120128

還付付き税額控除必要なくらい、控除される税金がもうないって感じなのに

配偶者控除つけてどうすんだ?

逆に控除が生きてくる高学歴結婚できないのは、金の問題じゃなくて単純に婚期を逃してるだけだ。

原則的に自然結婚できるのは、今ぐらいの割合必死になって相手を探さなきゃいけないのに、素敵な恋愛ウフフフフ(男女とも)なら、結婚逃して当たり前。(お恥ずかしながら自分経験上)

2012-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20120404180123

だいいち、低額還付だって、個人の住所確認したり、所得制限確認したりする手間がある。企業と個人じゃ個人の方が圧倒的に多いぞ?

その比較おかし

控除は年一回の手間だが、消費税複数税率は買い物のたびにする各商品に対してやる必要がある

それに納税者の勤務先住所等は既存システムが把握済みなので新たに手間は発生しない

低額還付なら、市区役所死ぬ。同じ事だ。

定額給付金というのが何年か前やられたが役所は死んでない

給付月税額控除なら納税額が給付以上なら改めて役所にもらいに行く必要もないので定額給付金より役所の手間は少ない

単一増税で消費が一気にひえこむのとどっちがいいか?というのは、企業にとっても思案しどころだと思うぞ。

必需品のほうが消費が冷え込みにくいので贅沢品を高率にするなら単一のほうが冷え込みにくい

逆に必需品のほうを高税にするなら消費が冷え込みにくいという主張は成立するだろうが

2011-12-30

http://anond.hatelabo.jp/20111230100346

ていうかぶっちゃけ、本当に金持ちから税金取ろうと思ったら消費税しかないんだよね。所得税とか一番払ってるのは「サラリーマンの上の方」であってそれより上の奴は所得税なんて自由自在

消費税で一杯取って、累進制の部分は給付付き税額控除でやればいい。

税と社会保障の一体化ってほんと中流以下のための改革なのに、貧乏人ほど進んでミンス死ねとか石投げてるんだから笑えない。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん