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はてなキーワード: 税額控除とは

2020-09-25

BIって実際どうなのか

竹中平蔵の言ってるあれは厳密にはBIではないとして。

実際社会保障ほとんど全部BIに一本化したときに月7万でどうにかなるのだろうか?

病気で働けない人や不景気リストラされた人は医療費家賃で詰まない?

あと現状そのまま導入すると経営者従業員の賃下げないし賃金上昇抑圧する方に傾きそうだけど。

初心者概要読んだだけでこんだけ懸念点があるのでそのままは難しいんだろうな。

というかけっこう良さげな給付付き税額控除を先に検討するんじゃダメなのか?

2020-09-24

anond:20200924201546

俺は10年以上前から経済記事を沢山ブクマしてきて、ここ5年くらいははてブ卒業しているんだが、BIや給付付き税額控除負の所得税に類するアイデアには基本的には賛成だ。社会制度最適化していけば自然とそれらに近い制度に行き着くことになるだろうとも思っている。ただ日本がその段階かというと、俺はそれを正確に推定するための情報を得る行為をもうしていないし、印象ベースで語らせてもらうなら日本のこの分野の偏差値はかなり低いと考えているので、「百年早いわ」といった感想しか抱かない。日本人としては百年ほどコールドスリープしたい気持ちでいっぱいだ。

しかし、この類の制度について反対する強力な根拠のようなものがあるとしたら、それはズバリ、「全国民日本扶養となるに等しいから」それに尽きる。

まり国民のパパたる日本グローバル経済からリストラされて、日本円の価値が急激に毀損されれば、よほどストイックかつ万全に国に頼らない生き方確立済みであった人以外、一斉に餓死するレベルの困窮に直面するリスクがある。万人にとって万能のセーフティネットが、万人にとって一律無意味セーフティネットに一気に変化してしまったとき経済というエンジンを再始動するボタンを押せるだけの電位が生み出せない状態になってしまう恐れがあるということだ。

2020-08-30

anond:20200830145125

かに会話成立せんからもう最後にするけど、

低所得者の月100円の税負担を軽減する制度意味などあるのか???という話です。(しかも税務処理は煩雑になり社会全体の生産性を下げるというデメリットを発生させてまで)

軽減税率の代わりに当初検討されていた給付税額控除だったら、低所得者に月1万円でも5万円でも給付できるのに、です。(負の所得税でも考え方は一緒)

そもそも軽減税率導入のお題目は「低所得者の救済」です。なぜなら、消費税には逆進性があるから

でもその逆進性は(あると仮定してだけど)、軽減税率などでは解消されないのです。

相対的に100円は大きいじゃん!ってあなたが言ったところで、生活に喘ぐ低所得者は100円だとコンビニおにぎりも変えないから何の意味もないんです。

anond:20200830142626

消費税あげるかわりに、昔民主党の主張してた給付付き税額控除すればいいの。(ベーシックインカムでも負の所得税でもOK)

低所得者対策消費税からめて考えるから(というか、複雑な仕組みが理解できなくて、全体最適化する視点がないかからそうなるんだろうけど)よい制度にならんの。

2020-07-25

anond:20200725170556

そうだね。

給付付き税額控除って仕組みで貧困対策できればいいと思ってる。

それでも、失業して急に収入を失う人のためのつなぎ的失業保険は別途必要だろうけど。

2019-12-01

日本崩壊のXday

この物語フィクションであり実在人物団体とは一切関係ありません。

20xx年y月z日、日本文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相今日日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。

町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間ほとんどが日本人ではない。今や日本経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。

何故こんな事になったのか?今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。

日本憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争武力だけではないのである平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。

100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。

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日本への静かなる侵略1980年から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくり教育生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。

学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である

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次に大きく動いたのは1989年消費税3%の導入である。建前上、今後の年金社会福祉少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民じわじわ貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。

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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である国民政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。

与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国韓国の顔色を伺う外交朝鮮学校無償化検討し、更なる消費税増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。

2012年衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。

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国民収入格差問題が取り沙汰され、正社員非正規社員収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府格差是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員非正規社員も一律従業員となり、待遇非正規社員のもの統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇ほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。

会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。

軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税基本的10%で食料品のみ8%を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税納税免除される。しかインボイス制度の導入で企業は適格請求書行事業者請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランス仕事をもらう事ができなくなるのである個人仕事を請け負う事が困難になった。

これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。

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令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣主催する愚民を見る会である愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金私物化をしていると批判が多くあがった。

これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビメディアでも取り上げられたが、世論首相有権者接待をして何が悪い税金私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。

しか政府特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。

2年後、衆議院任期が終わり選挙が行われた。与党自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権担当できる政党自由贔屓党しかなかった。

この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府テレビ新聞インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民洗脳した。

この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定動画投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律施行された。

そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判動画を上げたり、Yaheeコメント文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府日本国民国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。

これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権担当できる政党自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民政治不信はかなりの域に達しており、衆議院投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である国民政治ほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。

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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである

まず第一子どもがいる世帯子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ!と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。

そして消費税を2年に1%ずつアップする法案閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当芸能人麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。

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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。

年間20以上の台風上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京殺到し、東京への一極集中が加速した。

台風いくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府台風対策に1兆円を拠出東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。

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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率10%を下回っていた。ほとんどが与党支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者当選していった。

日本企業外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者待遇を一斉にアップさせた。労働環境賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。

今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさら格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。

年金受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1%にも満たなかった。

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こういう経緯で日本は終わってしまった。

自由贔屓党しか選択肢のない、美しい国日本

2019-09-04

anond:20190904113958

税額控除額でググりましたが、、

速算表にある金額は決まって引かれる控除額ではないということでしょうか?

他に控除がある場合は別として

速算表に書かれた金額は必ず控除される金額に思えたのですが

anond:20190904113009

税額控除額 でググってください。

速算表はあくまでも目安程度に思ってください。

2019-07-25

インボイスが導入されて一番影響が出るのはこういう人なんだよ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/oiio.jp/entries/2825

m_h いままで免税事業者から消費税抜きで請求してた。これからも変わらないということか。逆に免税事業者なのに消費税とっていいって初めて知ったわ。

ブコメの流れは益税で今までズルしてたのが是正されるからいいって論調になってるけど、そう事は単純じゃないぞ。

今までの制度ならお客さん側から見れば相手が免税事業者であろうとそうでなかろうと、課税事業者から仕入を行ったものとして仕入税額控除が使えていたの。

例えば100万円の仕事をして、「自分免税事業者から消費税いらないっす」ってやってたとしても、相手は「92.6万円の仕事をしてもらって7.4万円の消費税を払った」って処理してたの。

それがインボイス方式が導入されると、インボイスの出せない免税事業者に同じ100万円の仕事をしてもらうと、相手からすると「100万円の仕事をしてもらって0円の消費税を払った、仕入税額控除できなくなる分今までより7.4万円消費税納税額が増えた」ってなるの。

そうしたら相手は損するからインボイス出せない相手とは仕事しなくなるの。それかその分の値引きを要求してくるとこもあるかもね。(法的にはだめだけど)

じゃあインボイス出せるように課税事業者登録するって方法もあるけどこれもなかなかハードルが高いの。

今まで消費税についてろくに知らなかった小規模事業者要件を満たすインボイスを出して、仕入税額控除をきちんと使うためには税理士に頼る必要があるから、そこでも費用がかかる。

でも真に問題なのは消費税価格転嫁できるか」ってことなの。

課税事業者になって100万円の仕事をすると、事業者側としては「新しく課税事業者になったんで100万円の仕事代と10万円の消費税ください」って言いたいけど、それを理解してくれるお客さんがどれだけいる?

相手からすれば、消費税が2%上がって本来なら110/108の価格上昇のはずなところを、100/92.6で価格を上げようとしてるんだぜ?

そんなの受け入れてくれるお客さんの方が少ないだろ。

そして消費税価格転嫁できなくて損するのは小規模事業者の方なんだよ。

その点しっかり消費税取って益税にしていた人たちは価格転嫁もしやすいし、受けるダメージはまだ少ないだろう。

こういう善良で無知な弱小事業者が一番損をするのがインボイス方式なんだぜ。

そこんとこよろしくな。

2019-04-03

AKIRA まじで実写化しそう

AKIRA映画プロジェクトカリフォルニア州税額控除プログラムに選出されたらしい。

180日以内に製作開始しないと除外されるらしいから、キャンセル可能性もゼロじゃないけど、ここまでくるとかなりの確率実写化される可能性が高いと思う。


マイティソーの監督タイカ・ワイティティとあとディカプリオがかかわってる。

銃夢と同じでけっこうデカ映画になるかも。

2019-01-27

カブドットコム証券で、米国株ETFの支払い計算書に外国税額の記載が無

確定申告で、外国税額控除申請する際に、外国税額の記載が無く不便なので問い合わせてみました。

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大変恐縮ではございますが、SPDR S&P500ETF(1557)を含む

国内上場外国ETF上場株式配当でございますが、外国課税

されていても証券会社にその通知義務がなく外国税額についての

情報入手が出来ないため、上場株式配当等の支払い計算書に

記載することが出来かねます。何卒ご了承くださいませ。

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期待はしてなかったけど。

ということで

その都度郵送される、分配計算書を参考に自分で表にして提出します。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-06-03

anond:20180603121618

保守政党地域での相互扶助というコンセプトが大好きだから、何らかの形で制度化したいんじゃないかな。

子育てだけでなく、高齢化災害対策にでも役に立つことだし。

共助社会の実現ってやつね。

既存民生委員システム活用するのも良いし、今イマイチパッとしない地域型保育事業バリエーションを加えてもいい。

かに個人お金を使うのは使い方が難しいよね。

町内会単位寄付しあうとか、それを税額控除するとか、NPONGOが仕切っていくとか、いろいろできれば良いだろうけど、

一朝一夕には実現できなさそう。

今は子育て政策重要だというコンセンサスがあるので、公共セクター税金を投入して何かするのが手っ取り早い。

特に保育所が、少子化予算投入による大増設の進行で将来的には余裕ができるのが大きい。

最近保育所は本当にすごいよ。

食事なんかも管理栄養士さんがきっちり考えていて、頭が下がる。

anond:20180603115245

少なくとも個人間の助け合いレベル子育て支援するのは賛成なんだけど

個人間の助け合い孤立化が進んでてネットワークなくなって

何か制度必要だし(それはたとえば今言ってた民生委員なのかもしれないけど)

ほんとに子供他人お金を使うとなったらそれこそさっきの金融市場とか

今は求職のために企業が保育支援とかアピールしてるけどそういう理由がないと

やっぱり個人自由意志で求めるのはちょっと無理なんじゃ(たぶんやりたくてもまだ制度がない)

あとはそういうお金税額控除するとか

増税して国がしっかり支援する、というのが現実的な気がするけど、政治もどうだかねぇ

そういう意味では民間助け合いできるようなアプリとかあればいいのかもしれないけど

2018-03-12

経産省が弱まると

書き換えの件で経産省が弱まると、

歳入庁ができて、給付付き税額控除ができて、

低所得な人に給付ができるようになって、

格差をかなり埋められるのかな?

2018-02-06

anond:20180205210214

税額15万が控除できないリスク考慮するくらいの企業は、間違いなく零細。赤なら赤で金額多寡関係ない。結局、黒字になってもこの程度の税額に収まる想定で書かれている以上、零細を前提としているとしか判断できん。

はあ…?

大企業でも利益出てないとこ、法人税払ってないとこは普通にあるんだけど。

やっぱり常識がない。

この場合企業がその選択をしないだけ、あるいは繰欠みたいに控除額を繰り越せる形(まー繰欠は所得控除だけど)なら普通にメリットは残るでしょ。繰欠が消えないくら赤字決算が続くなら存続自体が危ういので、それは別問題になる。

同上

また、「法人税額出ない企業は全て存続が危ういのである」というバカ理論に乗るとしたら

君の施策は少しでも危なくなってる企業にとったらメリットゼロってことだね

潤沢な財源を背景に3年育休を行政指導で徹底していくとするなら

利益出てるとこはなんとかプラマイゼロで、そうでない企業負担だけガーンとくるわけだ

シュンペーターかなにかキメておられる?

プラマイゼロにはならん。君こそ損金税額控除ロウロしてないか?単純な損得なら税額控除の方が圧倒的に得。

はあ…?

「3年間職場にこない奴に給料払って、その分は法人税から引ける」

君の言ってるのはこれだろ?

プラマイゼロじゃん。(他まで考え出したらマイナスだがもう突っ込むのめんどくせーからなしでいいよ 細かいとこまで話していったら日が暮れるからな?)

これの誰がどう損金との比較なんかしている?

説明してね。具体的に。

出来ずに逃げると予言する。

で、浦島太郎云々についてはそもそも政策でどうこうするレベルの話じゃないでしょ。

はあああ?

さっきの「別問題」でも引っ掛かったんだけどさー

自分提案を実行したら容易に起きる事態を「別問題」「レベルが違う」つって流していいならそりゃ無敵だよね。

どんなに適当施策でも穴が無くなる。「別問題」で説明終わりなんだもん。

アホか?

やっぱり君はまじめに考えてない一言に尽きると思う。

資本主義の流れの中の話。浦島太郎になることがわかっているなら、それでも採用する企業・業種が採用するようになるだけ。

えー何何、

結局「妊娠しそうな女は採用を避けろ」っていうシホンシュギの原理回帰すればいいんすか?

そうだね、女を雇用から排除していけば待機児童問題はなくなるね

ああ、待機児童問題解決ってそういうことっすかー

ここで外形標準出してくる意味わからん。社保も企業負担は大きいけど、税制を考える上では些事だよ。だってオペレーション的には両方入れても外してもいけるわけだし。

また新しい話が出てきたな

企業負担は大きいけど些事」ってもはや意味わからん

負担が大きいとわかってるなら3年ただ払い続けるのキツいのもわかるよね?

じゃー外形標準も社保も法人税から控除しちゃうの?

すげえなますます大盤振る舞いだ

「些事だ」って言いながら欠点盲点コスト積み増しで解決する人のプランが上手くいくことってあるのかな

てか、3も5も、「どういう形にするか」決める必要はあっても、オペレーションの可否に関わる問題ではないような。

でっかい影響があることがポッカリ抜けてる時点で論外だし

突っ込まれて「別問題」「別レベル」「どういう形にするか決める必要はあっても」なんてことしか言えない奴の提唱する「オペレーション」ってなんなの?

突っ込まれるたびに「別問題」って言い訳しか出来ないのはまともなオペレーションなの?

思慮も知識も足りない思いつきを垂れ流してるだけにしか見えないんですけどー

俺が思う本質的問題は、同族企業一族従業員に対するお手盛りのほう。

また新しい話が出てきたな

だって問題顕在化してないだけでお手盛り自体はあるのはあるけど、支給期間が3年かつ給与として全額支給となってくるとより格差露骨になってくる。

金持ち一族が身内にカネを回して節税することを世間がどう思うか?なんだよね。

俺は個人的にはそれで別にいいんじゃねーかと思うけど、問題視されるとしたら一番はここじゃね?誰よりも国税庁がすげぇ嫌いそう。

そうだね、君の言ってるみたいなガバガバ補助金はすぐ悪用されるよ。

同族企業しかやらないと思うのは甘いけどね。

格差っていうのはむしろ非正規雇用正規雇用の間でとんでもなく生まれるね。

3年間フルタイム給与の額を貰ってゆうゆう子育て出来る世帯と、

バイト派遣時間と命削って自分の稼ぎで乳飲み子を食わせる世帯に分かれるわけだ

君が推奨するように「資本主義の話」で子供作りそうなリスキー社員そもそも雇用されなくなるので派遣は滅茶苦茶増えるだろうしね。

そこのスケールに比べたら同族企業wなんか問題じゃないほどだよ。(同族企業も十分制度破綻させる要因になる程度にはでかいけどな)

そして本質的問題というなら前回突っ込んだ

消費税10%にしてその上げ幅を財源として独占確保」という

何回選挙すりゃ勝ち得るんだよという高い足場を前提にスタートしている

一党独裁国家カリスマぐらいにしかそもそも提案不能施策

という部分、答えられないからってまるまるスルーしてくださったね

まあ聞けば聞くほど出発点以外も全部ガバガバから

出発点が甘えまくってて非現実的なことは相対的重要度低下したけどね



これに懲りたら一知半解政策議論なんかやめとけよ

君よりはずっと脳のスペックがよくて君の100倍は勉強してる官僚必死で考えてるから

君が自分の専門分野(あるなら)生かして超真剣に考えたとしても一臂の助けになるかどうかというレベル

まして君は真剣に考えることすら出来てない

多分その習慣自体ないんだろう

2018-02-05

anond:20180205165432

・君の相手所得税の話ではなく所得控除の話をしている

 (税額控除意味をわかってなくて間違えてるんだが、相手のその錯誤に気付かない君のレベルもそこでわかる)

・「税額15万てどんな零細!?発言意味不明すぎ、法人税額で企業の規模なんか測れない

・2人とも気付いてないようだがそもそも控除する税額の無い企業ごまんとある

 (こんなこと説明しないとアカン時点で2人とも専門的な実務知識どころか常識に欠けてる)

サービスして控除する税額が有る企業に限って話をしても、これは大目に見ても「プラマイゼロ」であって

 3年育休太郎積極的に在籍させるインセンティブはない、3年後に浦島太郎が帰ってくるだけだし

・外形標準や社会保険はどうするんだ?とか君レベル相手に言うのは意地悪だろうな


まあこんなの知らなくてもいいんだけどさ

知らないことを知ったかぶりで語るのはやめろと言いたいのよ

安易政策論もね

君が考えるレベルのことを官僚検討して無いと思うのか?

(もしコロンブスの卵を主張するならもっと真面目に数字を取ってエビデンスつきで提案しろ

 必要数字は全部公表されてるはずだぞ)


しかも君のは空論としてすら甘い出発点で、

消費税10%にしてその上げ幅を財源として独占確保」という

何回選挙すりゃ勝ち得るんだよという高い足場を前提にスタートしている

一党独裁国家カリスマぐらいにしかそもそも提案不能施策

そういう空論を弄ぶことを一般的には真面目に考えてないという

anond:20180205120944

違う違う。払う企業税額控除のほうだよ。

通常の支払う給料損金にして、育児休暇中の人に支払う給料については税額控除にしとけば、会社の方もメリットあるでしょ。

2017-11-17

子なし中間層世帯への増税案に激怒してるはてサ馬鹿犯罪レベル

子どもなし世帯年収800万円超で増税案 - 共同通信 47NEWS

https://this.kiji.is/303910947893331041

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/303910947893331041

おかしいでしょこのブコメ。いつもと言ってること違うじゃん。

君らいつも「日本少子化政策は間違ってる」「フランス北欧を見習え」「日本社会民主主義を目指すべき」とかえらそうに言ってたジャン。まじめにフランス北欧少子化対策を参考にしたらこういう税制になるのはわかりきってるんだから、「ようやく動いてくれたか」って応援コメが並んでないとおかしいでしょ。

一応忠告しておくけど、フランス北欧税制はこの増税案ほど生易しくないよ?同収入カップルでも子供が二人ほどいる家庭と子供なしの家庭じゃ、前者は子供部屋含めた3LDKのマンションが買えるけど、後者はおそらく2LDKもしくはちょっと大きめの1LDKのマンションがやっと買えるレベルになる。それくらい子育て世帯への補助と子供なし世帯への負担の落差がすさまじいんだよ???日本のはあくま現在の現役世代の税負担割合子育て世代優遇するって形だからここまでドラスティックにはならないでしょ。

この増税案を通したら節税目的安易養子が増えるとか馬鹿コメもあったけど、常識的に考えて今回の増税案で増える税金よりも子育てにかかる金額のほうがはるかに多いに決まっているんだからそんな安易目的養子とる馬鹿なんているわけないだろ、いたとしてもそこまで馬鹿だったら世帯収入800万円もいかいか安心しろ

「いままで散々不妊治療を続けてきて限界がきてあきらめたのにその上に増税なんて鬼すぎる」って人はさすがに気の毒だと思うけど、それでも反対するポイント違うでしょ?国が本気で少子化対策したいんなら、不妊治療費もっと手軽な金額に下げろとか、もしくは不妊治療費を全額税額控除対象しろとか、そっちでしょ?

大体「不妊治療している世帯対象外」とかにしたら、子供生む気がなくても定期的に産婦人科にいって妊活意思を示せば閉経になるまで増税免除できるんだからそんな馬鹿なことできるわけないじゃん。

誤解されちゃ困るけど反対するのは別にいいんだよ?全員が賛成できる税制なんてあるわけないんだしさ。俺がここまで不愉快に思っているのは「いままであんたらがいってたことと筋が通らないだろ」ってことだよ。

極端な話さ、日頃から「なんでお前らが好き好んで中田氏セックスしてできた子供育児を俺らが負担するんだよ」「結婚相手すら見つからん非モテのおれらには関係ない話」「(子育ての金がかかりすぎとか)自己責任乙」とかクソコメ残している連中が今回の案を叩くのはまだ理解できるよ。共感はできないけどさ。

それが普段は立派なこと言ってたくせに、いざ自分らが負担する側になるとわかった瞬間に手のひらを返して叩き始めるってどういうことだよ?めちゃくちゃじゃねーかよ。

日本の平均世帯収入って500万円きってるんだぜ?子供なしで年収が800万円超えてる世帯ってのは統計的にみたらどうやったって「比較的余裕がある世帯」に分類されるんだからもっと負担してもらいますねってなるのしょーがないだろ?これがいやなら「フランス北欧を見習え」とか「社会民主主義を目指せ」なんて綺麗事いってんじゃねーーーよ馬鹿

なんかあのブコメみてわかったわ。日本人民主主義とか無理だわ。安倍ぼっちゃんのなんちゃって独裁政権なんかよりも中国ロシアのような徹底的な帝政お上の言うことにただ従っているだけってほうがあってるんじゃないの???だってちゃんと民意を汲み取って「フランス式少子化対策」を導入したらとたんに叩きだすレベルなんだもの。おれらに民主主義は100年早かったわ。



追記:全部は無理だけど気になるブコメがあったかレスときます

id:PIEZOU ブコメでは不妊と並んで意見出ていた同性愛のこと何一つ触れないのね。子供を持つか持たないか「選べた」の立場意見

いや触れるも何も同性カップル普通の異性カップルと同等の権利を持つべきだし、それで結婚して子供なし世帯になったらほかの異性カップルと同等の義務を負うしかないんじゃないの?まさか同性カップル子供が作れないんだからその精神的苦痛忖度して増税免除すべきってこと?違うよね?おじさんちょっと頭が痛くなってきたよ。。。

id:mizox 長年のパートナー子供持ちたいけど特別養子縁組とか手段すら持てないゲイのおじさんにはつらい話。増税するなら同性カップル養子持てるようにしてよ。本当は増税より子持ち世帯への減税の方が直接的で良いと思う

里親だったらなれるらしいけどそれじゃダメ

男性カップル里親に 大阪市が異例の認定  :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14970910V00C17A4CR8000/

id:WinterMute いやいや、増田だって政権増税からそんなルート行かないのわかって言ってるでしょ。増税案と同時に福祉拡充のロードマップを具体的に出して説得するのが、俺の理解してた「福祉国家への道」なんですけど。

そもそも今回の内容って別に新しい政策を行うとかじゃなくて、いままで子育て世帯が払っていた税金の一部を免除してかわりに子供なしの年収800万円以上に世帯負担してもらいましょってことでしょ。本来ならフランス福祉政策がどうとかって以前の話なんだけど、この程度でここまで燃え上がるんじゃこれから先がどんなクソ議論になるか想像するだけでウンザリしてこない?

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731215800

事実確認

日本

金融緩和→8%増税景気後退10%増税やめる

アメリカリーマンショック

金融緩和公的資金注入+積極財政

から景気回復と利上げ(金融引き締め


ヨーロッパリーマンショック波及

ユーロを守るため

ヨーロッパ各国に緊縮財政増税

ユーロからドイツだけ儲かる

他の国は失業率50%近く行った。今も続く。ブレクジットの遠因。

EUギリシャEUから出ていってもらいたくなくてデフォルトユーロやめてドラクマ復活の選択肢を取らなかった結果ギリシャ経済悪化

ギリシャ投資家銀行ではなく国民のためにデフォルトするべきだったと未だに言われる。


金融緩和したお金投資市場にまわさないで実体経済にまわすために財政政策必要


金融政策中央銀行日本日銀アメリカFRB)がやる金融緩和と金融引き締めなどの政策

財政政策政府がやる税金をいじる、公共事業土木介護福祉など)などの政策

再分配政策お金を渡す、給付付き税額控除などの政策

2017-07-28

https://anond.hatelabo.jp/20170728131537

所得が少なすぎる人には、所得控除税額控除もあまり意味を持たないので、有効とも思えないしな。

俺は、単純に一律に所得税率を上げて子ども手当を拡充する方が良いと思う。

元増田ですが、私もこれをやればいいのにと思っています。控除は低所得層への効果限定的というのも、まさに増田のご指摘の通りだと思います

元増田としては、できれば法人税の減税措置を止めて子育て関連予算にまわせないのかと思っています

これだけ緩和措置を続けててGDPも上向いてきた、人手不足も続いてるのに賃金の上げ幅が追いついてないのだから、それこそ営利法人に対してこそペナルティ的に時限の軽減措置ぐらい撤廃してもいいのにと思う。

https://anond.hatelabo.jp/20170728130729

横だが、控除が単純なのはその通りだが、子無し税がダメだとは思わない。

なんつっても所得が少なすぎる人には、所得控除税額控除もあまり意味を持たないので、控除で対応するのは有効性に疑問がある。

俺は、単純に一律に所得税率を上げて子ども手当を拡充する方が良いと思う。

そのほうが中~下層の人間子供を持つことに旨味がでる。

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