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はてなキーワード: 無償化とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538811000.html
Gmail などのアプリがインストールされていることが問題視されているわけじゃない。
無料アプリがインストールされても、そのこと自体は何の問題にもならない。
何が問題か？
Google は OS の Android を無償提供しているが、これは、Linux を使っているので、「 Linux を使う場合には、使ったソフトも無償化しなくてはならない」という義務が生じるからだ。
しかし Android という OS を無償提供するには莫大なコストがかかる。それをまかなう必要がある。
そこで、Android という基本ソフトだけは無償にするが、それで他のアプリを動かす部分との接続部分を、有償化して販売するんだ。スマホメーカーに対して。
スマホメーカーは、OS だけは無償で使えるし、ユーザーはアプリを無償で使えるが、その接続部分は有償となる。その有償部分をスマホメーカーは多額に支払う。
スマホメーカーは、そんなものを拒否してもいいのだが、拒否すると、Google のアプリを使えない。また、部分的に取るということもできず、取ることができるのは裸の Android だけだ。そんなものがあっても、何の役にも立たない。（アプリがまったく使えない。）
こうやって、無償の Android を、実質的には有償で販売する。しかも、必ず一括であって、莫大な金を払うか否か、二者択一だ。
これが今回、問題となった。
ただし、どちらかと言えば、アップルの方がよほど独禁法違反をしているけどね。販売上の制限の付け方がひどい。とくに日本は食い物にされている。日本の公取は、最近になって、少しずつ動いているが、すごく遅い。
公正な比較はできないんだけど、アカウント数および有償プラン契約数でいうと少なくとも国内のSlackはTeams(Office365)の足元にも及ばない。
https://www.publickey1.jp/blog/18/slack.html
国内だとSlackは無料アカウント含めて50万、有償プラン契約数は15万というのが上記の記事に書かれてる。
全世界だと有償プラン契約者数が300万人以上、ということらしい。単一機能のサービスでここまでの規模に成長しているのはまさにチャットツール市場の覇者と呼ぶにふさわしい。
一方のOffice365なんだけど、Teamsを今まで利用可能だった商用の有償プラン契約数は1億3500万人のMonthly Active Userと下記の2018年1～3月期の決算資料に載っている(スライド9枚目)。
流石に契約者数は明かしてくれないらしいが、Teamsを今まで利用できなかった一般消費者向けの契約者数は約3060万人契約とのこと(スライド10枚目)。
ちなみに少し前に発表されたSurfaceGoの国内版にだけバンドルされて大顰蹙を買ったOffice売り切り版は収入が16%落ちてるらしい。
クラウドへの移行が着々と進行中、という今更説明するまでもない状況みたい。
契約者をいくら誇ったところで、Teamsの利用者の声なんてあまり聞こえてこない。下記のブコメでも「実際に利用して具体的な意見を書いている人」は驚くほど少ない。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1132746.html
Office365を企業で大々的に導入している職場をいくつか経験した自分の感覚としても、Teamsをまともに利用している職場は見たことがない。
存在自体を知らない、モノ好きの情シスが適当に使ってる、大規模導入の検討初期段階、といった感じのところが多いのでは？
利用できる契約者は多くても、そもそも存在自体があまり知られてない、というのがMicrosoft Teamsの現状。
Slackはそもそも単一機能を売っているという関係上、契約者はチャットツールを使うために契約しているわけで、Slack契約者≒Slack利用者となるわけだが
Office365はそもそも「情シスの買い切りOfficeカウント地獄からの解放」というお題目や、
「メールサーバの運用からの解放」などといった感じで、Teamsを主目的の一つとしてとらえているユーザーがそこまで多くない感じ(そもそもOffice365リリース当初には無かったサービスだし)。
なので、Office365契約者＞＞Teams利用者となる。
個人的な見解は「ユーザー数拡大ももちろん視野には入っているだろうが、認知度向上の方が比重高いのではないか？」という感じ。
まずはニュースサイトが分かりやすい構図として「MSのSlack対抗サービスがついに無償化」みたいな記事を出せば「あぁ、うちが契約してるOffice365にもチャットツールあるんだ」と知ってくれる既存契約者も多いだろう。
それによって利用率向上を狙っているのでは、というのが自分の予想。
Slackへの攻勢をかけるという線も薄い。
わざわざ自社より小規模でロイヤリティ高くて引き剥がしにくいユーザーを狙う意味がない。
そもそもOffice365自体の契約者数は絶好調で成長中だからね。
よく言われることだが、Microsoft TeamsはSlackのパクリから始まったサービスだ。
それは間違いない。
ただ、現状のSlackとはターゲットユーザーが違う関係上、進化の仕方が微妙に違っている。
コミュニケーションプラットフォームという大枠の括りは一緒でも、自社内にチャットツール以外が無く、外部との連携で機能拡張をするSlackとは対照的に
Office365のビジネスプランにはMicrosoft版IFTTT的なFlow(これも始まりはIFTTT的な感じだったが、もはや全くの別物になった)や、
Microsoft版TorelloなPlanner、Web版Office(プランによってはクライアント版)、Sharepoint、Exchange、何でもありだ。
流行り物はどんどん巻き込み、投げ売りといってもいいレベルの価格付けでユーザーを囲い込んでいってる。
Plannerが無償版なしだったり、Flowの無償版がお遊びレベルの内容なのと違って、Teamsの無償プランがここまでのレベルなのは
単一サービスで300万以上の契約を勝ち取るクオリティ、リテラシーの高いユーザーによって構成される成熟したコミュニティ、
チャットツールの無償版なしではOffice365の契約が切り崩されかねないという危惧もあるのだろう。
チャットツールが代替するものとしてよく挙がる「メール」はOffice365で重要な位置にいまだあるわけで、
下手にSlack導入して「あ、これメールサーバ要らんな」みたいなことになると、Office365自体の契約も危ういわけで、必死になるわけです。
もう諦めて Slack 買収した方が良いのでは。
諦めるどころか、これから防衛戦頑張らなきゃならないんですよ。
買っても大したユーザー増にならないし、どうせ既存ユーザー逃げるし、金の無駄でしかないから
買収の線は薄いんじゃないですかね。
Trello対抗にとりあえず作りましたで後は放置のPlannerやWunderlist買収してから放置のToDoとかと同じ末路を辿る予感しかない
PlannerやToDoはバックエンドのAPI整備がやっと最近ひと段落したので地道に改善はしてたみたいですよ。
そのおかげでまだ不十分だけどFlowのトリガーとアクションが追加されたしね。
僕らのYammerが転生したってこと？(・・？)
Yammerって気軽に投票募れるぐらいしかTeamsに対する優位点見出せないんだけど、
ちょっと前にデスクトップアプリ出してきたりと、まだなんかやろうとしてるみたいなのが意味不明。
Skype for Businessを生贄にするぐらい今のMSはTeamsに本気だから、当分大丈夫だと思う。
上にも書いたけど、はっきり言ってチャットサービスとしての完成度はSlackが上だと思う。
Teamsは結構使ったけど、よく言えば頻繁に機能追加される。悪く言えばそもそも機能が足りてない。
1年以上前のリリース当初は場所によってIMEがONにできなかったりしたしね。
あと機能追加もよく言えばコミュニティベースだから、機能要望を挙げて、それに賛同者を募って
多数の賛同を得られないと開発者の目に留まりにくい。たまに投票数の低い案が優先的に実装されたりもするけど
基本的には投票数の多い案件から実装機能が選ばれることが多い。
ただ、わかってる人がゴリゴリ使い倒す、っていう方向でクオリティを上げてるSlackに対して
TeamsはあくまでもOffice365との密な連携を主題において、外部とも連携できるように、っていう方向なので
ターゲットユーザーがそもそも被らないのでは、と個人的には思ってる。
Slackに満足してる人はOffice365に囲われてるおまけって時点でTeamsの印象悪いだろうし、
Office365についてくるTeamsで十分な人はチャットツール単体に1000円/人月なんて払わない。
MS側もSlack対抗というより、Slackが開拓してくれたチャットツールという新たな魅力でOffice365の契約数を増やしたい、という感じに見える。
状況が似ていたので書いてみる。
既に色々な方が言及されているとおり、まずは一人目だと思いますが、何かお役に立ちましたら。
３０歳以降は避妊をしていなかったが、お互い働いているということもあり、タイミングが合わないこともしばしば。
女性は健康であろうが若かろうが、一ヶ月に３～５日間ほどしか妊娠可能なタイミングがありません。
既にやられているかもしれませんが、今日から基礎体温を測り、自分の排卵のタイミングをまず明確にしてください。
時間的余裕がありませんので、すぐにでもご自身の妊娠可能かどうかの検査のためにも、
妊娠できるかの検査については、女性側は一ヶ月以上かかります。
生理を一巡する間に、色々なタイミングでホルモンの測定や卵巣等の状態を確認するためです。
パートナーと今後についてきちんと話し合ってください。
不妊かの確認のために、パートナー側も精子の提供が必要ですが、男性のプライド的に躊躇される方もいると聞きます。
連続して３人を希望されていると、家事も育児も、パートナーの積極的協力が必須だと思います。
家族が増えれば広い家＝家賃の高い家も必要になりますし、学費も同様です。
将来的なビジョンを明確にしておいたほうがいいです。
子供が多くて収入が低ければ低いほど、補助は受けられるし、保育園にも入りやすくなりますけどね。
ちなみに、基本的に出産後１年はあけてからの妊娠を進められます。
連続しての出産は母体へのダメージも多く、子供にも障害が発生する確率が上がると聞きます。
出産後、２年近く生理が再会せず、妊娠可能にならない人もいます。
何事も運と授かりもの、生き物相手なので、柔軟に考えないと大変になります。
フルタイムのお仕事の場合、不妊検査で平日にも（生理周期の都合で）通院を求められることがあります。
仕事場の人間関係が良好であれば、事前に不妊治療（検査）をすると相談しておいたほうがいいと思います（私はしました）
もともと妊娠すると、二週間おき、一ヶ月おきなど頻繁に妊婦健診で通院する必要がありますし、
産休・育休、次の妊娠まで考えて、仕事をそれでも続けたいという場合は、
つわり、流産の可能性（防止のために２～３ヶ月の入院など）、早産などで、
泣く泣く退職するかたも多くいますし、出産の予定を告げると退職を促される会社もまだまだ多いです。
体調の理由やホルモンバランス、考え方の変化で退職を考える人も沢山いますから、
連続して産休育休を取られることになるので、職場の人も人間です、必ずしも快く対応してくれるとは限りません。
妊娠出産を理由に不利益を発生させていけないルールにはなっていますが、法律と運用が異なるのは日本の会社ではよくあることです。
この辺りは会社のカラーがとても出ますので、子育てに理解のある会社だといいですね。
私は出産希望の病院と、不妊検査・妊娠後の検査通院は違う病院で行いました。
後者の病院は職場から通いやすい、土曜日もやっている、ネット予約が出来る、口コミで混雑状況の下調べなどをオススメします。
人気のある産婦人科は２～３時間平気で待たせますので。（都内在住）
同じように、人気のある出産希望の病院の場合、妊娠判明即座に分娩の予約をしないと、枠が埋まってしまう場合があります。
私の場合は妊娠発覚後２～３週くらいで予約したのですが、残り１枠でした。
ちなみに、妊娠～出産までの費用はベビー用品の揃える度合いにもよりますが、１００万もあれば充分すぎます。
不妊治療コースに入った場合は、費用がかさみますので、自治体の補助を検討してください。いくつかあるはずです。
妊娠後も働かれるとのことですので、その分のお給料でも払えます、
出産関係は保険適用外ですが、高額になる帝王切開などは保険適用ですし、
共働きとのことですので、ご自身の社会保険の免除や、協会けんぽから出産一時金として４２万ほどの手当金もでます。
（自分が受け取らず、けんぽから直接、分娩病院へ支払って貰い差額のみを払うということもできます）
不安があるなら、出産前後の年齢の女性をターゲットにした、短期保険がありますので、検討されるといいかと思います。
（ＡＢＣお母さん保険など）
自治体から妊婦健診の割引クーポンが発行されるところも多いです。
子育てにお金がかかるのは私立でなければ大学～くらいからなので、
子育てをしながら、共働きで計画的に貯蓄を積み上げていけたらいいと思います。
今の段階でも、貯金はあるには越したことはないのは当然ですが、
子供が小さいうちは貯めどきです！
子ども手当や保育園の入園も、子供が多ければ多いほど優遇されるはずです。
来年から保育園や幼稚園の費用が実質無償化の予定ですしね。東京都であれば高校の学費も実質無償化されています。
公立の場合は無料、私立の場合は公立と同レベルの額の補助がでるはず。
（私立や学習塾、習い事などどこまでさせるか…はご家庭の方針次第ですね）
１度きりの人生ですので、ほしいならぜひ前向きに計画することをオススメします。
舌の長い子で喉に届くくらいでびっくりしたけど、予想以上に気持ちよくて1時間以上ずっと吸ったり吸われたりしてた。時間を忘れるとはこのことだな。
人の唾なんて汚いものだと思ってたが、かわいい女の子の唾っていくらでも飲める。舌の裏に溜まった唾いっぱい飲んだり、他を攻めてるときも口の中に唾貯めてもらって、溜まったら飲みにいってた。
もし、これを知らずに生きてたり、結婚して夫婦がセックスパートナーじゃなくなってるやつがいたらかわいそ過ぎる。
日本でもルッキズムや金、障害などでこういう体験ができないやつたくさんいるだろ。
俺は一生貧乏でもいいが、この経験だけは奪われたくないしこれからもしたい。
この経験がないとなれば生きていく気力がなくなって死を選ぶ可能性すらある
そのくらいの経験
保育園の無償化が来年10月から始まる。それを聞いて思ったことは、つくづく氷河期の連中は不遇だなってこと。
彼らの新卒時代は超就職難。彼らが乳児・幼児子育ての時期は、3.11以前。イクメンだのパパが育休だのあり得なかったし、団塊の上司の元、「たくさん残業する奴」＝「できる奴」がまかり通ってた時代。んでそいつらの子が大きくなって来た頃に、認可保育園、幼稚園の無償化がやってくる。
団塊の連中がいわゆる意思決定の頂点に立っていた頃は、みんな硬直的な働き方しかできなかった。団塊はマスな考え方しかできないし、ましてこの世代で組織の頂点に上り詰めているのは基本マッチョなやつ。それの被害を一番受けたのは氷河期世代。
社会全体としてみたとき働きやすい・育てやすい方向に向かってるのは間違いないんだろうけど、なんというか恩恵がうまく分配されてないのではないか。この世代で結婚や出産の適齢期を逃した連中が不憫だ。
今年二浪で私立医学部に入った友人がいるんだが、国立医学部は多分自分では一生受からないと言っていた
現役の頃から私立医学部に入る成績は出てたらしいが、当時は金の工面ができず国立を目指していたらしい
これって同じ医者になるのに金持ちが優遇されてる状況なんじゃないか？
医者なんて公共性の高い職業になるのになんで金持ちが優遇されるんだろう
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456341000.html
保育園不足は都心部だけの話、でも無償化は全国どこでも恩恵がある。
それに0～2歳は非課税世帯のみ（これは元々無償やごく低額である自治体が多い）、3歳以上が幼稚園含めて全世帯、と言う事は
実質恩恵を受けられるのは3歳以上のみで、
3歳以上なら保育園に入れられなくてもどうせ幼稚園に入れるのだから必ず恩恵は受けられる。
（幼稚園すら入れない激戦区は知らんが、それこそ大都会の一部だけだしそれも大都会に住むリスクの一つだろう）
と考えると（ブコメでもそういう指摘をしている人が僅かにいるが）都心部より地方を優先するってだけの話だし
実際児童の貧困率等考えると地方の方が出生率が高いのに経済状況は悪いわけだし
少子化対策を考えても、大して産む気もないのに大量の補助だけは欲しがるコスパ悪い都民に税金をつぎ込まず地方を優先する方が効率いいだろう。
あと0歳から保育園使う世帯より3歳から幼稚園使う世帯を優先という意味もあるだろうが、
これも保育園は多額の補助があるのに幼稚園は少ないという不公平さの是正と考えたら妥当。
現状だと収入によっては保育園の方が預かり時間が長いのに幼稚園より安い、という事になってるからね。
どちらも無償化する事で、勤務時間が短めで本当は幼稚園でもいいけど今は保育園の方が安いから保育園、
って人が幼稚園に移る事で保育園に空きが出来る事も期待できるし。
「田舎のDQNなんざどうでもいいから俺たち大都会民を最優先しろ！」なはてな民には理解出来ないのか。
私が動画講義を見始めたのは、自分が高校教員として、授業をするためである。最初見たのはNHK高校講座。その後Manabee（現在のＭａｎａｖｉｅの前のサービスである。Manabeeは一度終了後、とらマスク氏によりキュレーションされた。）である。この時期のすぐ後に玉先生によるWEB玉塾が始まったと記憶している。
現在の講義動画の状況について。現在はスタディーサプリをはじめとする塾業界、教育の無償化・世帯所得による格差解消を進めるNPOなどにより、群雄割拠の状態である。この流れは日本より少し先に始まったKehan Academyなどの教育系WEBサービスから始まったと私は認識している。
日本の講義動画の状況は、高校レベルまでなら世界一の水準である。しかし、大学レベルになると明らかに世界に負けている。大学受験までの講義動画業界は飽和しているので、今後このレベルの講義動画を安定して供給できるところが、講義動画系WEBサービスの次世代の覇権を握ると私は考える。
現在、その位置に一番近いWEB系教育動画サービスは、私が知る限りでは「学びエイド」である。少し話題がそれたため、話題を戻す。私がそのような経緯を知り、講義動画を見始めたのは、2015年度だったと記憶している。Manabeeも何個かみてみたが、いまいちな出来のものか多かった。とらますく先生の動画が良さげだったので、それを見るためにユーチューブを見ていたところ、「学びエイド」が始まった。現在は1620円/月だが、始まった当初は880円/月であり、スタディーサプリより安かった。またスタディーサプリは生物の教材が完成していなかった。そのため、学びエイドを契約した。学びエイドは1年半くらい契約して、理科の動画（生物・化学）はだいたい見た。また、他の動画講義にない先生のための動画講義、指導者のカテゴリーは、参考になった。
最近は高校の生徒がスタディーサプリに興味を持っているので、スタディーサプリを契約した。スタディーサプリの講義の感想は、普通の講義であるというものであった。ここで良い講義の条件について考えてみたい。
良い動画講義とは、嫌いな人がいない、正しいことをきちんと説明した講義であると私は考える。今までの予備校校舎でのリアル講義では、これはあてはまらない。なぜなら、予備校校舎でのリアル講義は、食事で例えると外食であるからだ。外食はパフォーマンスなどの濃い塩分や辛味、講師の過激な説明などの非日常を演出する必要がある。しかし、動画講義は持ち帰りの惣菜と同じであるため、味が濃すぎるものは敬遠される。
これを確信的に行い、講師の顔まで失くしてしまったサービスが学びエイドである。
次に、スタディーサプリと学びエイドの両者の動画講義を受けてみた私の感想を述べる。
スタディーサプリは高校生又は予備校に行っていない完全自習型動画サービスである。つまり、予備校を家庭にIT技術で持ち込んだサービスである。これはシンプルな動画講義の利用方法である。
一方学びエイドは講義に信者はつきにくい。これは顔を出さない講義スタイルを売りにしているからだと私は考える。また、5教科をキーワードで検索できるというこれまでにない新しい試みにチャレンジしている。そのため、個人のターゲットはスタディーサプリの想定する普通の高校生ではなく、進学校の高校生又は学び直しをする大人に相性が良い。また、学びエイドの経営者は個人塾と相性がいいとおっしゃっていたが、既存の予備校で学びエイドと最も相性が良いのは、武田塾であると私は考える。
予備校のシステムは、事務員とチューターと呼ばれる大学生のバイト、あとは講師からなる。武田塾では授業を行わないため、優秀な大学生を何人雇えるかが予備校の校舎の質となる。しかし、教育業界で働いてみるとすぐにわかることだが、自分がわかることと、人に自分がわかっていることを教えるということは異なる。つまり、予備校のシステムでは、チューターが生徒に教えることはできない。しかし、学びエイドを使えばこれは可能である。チューターはこの動画が良いので見ておくよう指示するだけで良いからだ。また、学びエイドは24時間見ることができ、参考書を効率よく理解させる助けとなる。お互いのビジネスモデルも競合しないため、学びエイド×武田塾は既存の予備校を倒す（又は弱体化する）システムになると考える。
野党が弱い理由と言われても、そもそもカラーが見えないからじゃないか。
前回の選挙の争点すら覚えてない。
安全保障について、前回の選挙時点で各党どう主張してたのか今ひとつ覚えてない。
親米派対親中派みたいにわかりやすく対立してくれたらいいんだけど、どの党も北朝鮮には厳しく対応とかなんとか言ってた気がする。
消費増税をなにに使うかみたいな話と絡めて。
増税するから新しい使い道とかじゃなくて、じゃあ足りてるなら増税するなよって思ったりしたけど。
実際は足りてないんだから仕方ないけど。
どの党も大学無償化やら、保育園幼稚園無償化やら、付与型奨学金やら、別に対立してた印象はない。
結局のところ、再配分に関しちゃ自民が上手いなあって思ったので、社会保障でも自民。
自民党は、公平でも公正でもないけど、関係者が納得できる大岡裁きみたいなのが上手いって印象。
原発も争点だったっけ？
新規建設じゃんじゃん増殖炉でプルトニウム作ろうぜ！みたいな党は無かった気がする。
なにを争ってたんだっけ？
おおたとしまさ氏という、中学受験を中心とした評論家がいる。自身は麻布中高という名門私立中高一貫校出身であることもあって、私立中学受験市場のマスメディアに多く登場するが、専門外の記事になると、的外れで、唖然とするような記事を多く書く。
4月13日、高校受験に携わるものとしては看過できないような記事を見かけたので、掲載しておく。まずは読んでほしい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/otatoshimasa/20180413-00083769/
おおたとしまさ氏は、中学受験しか精査して調べていないことが丸わかりな記事である。お願いだから、高校受験について何も知らない素人が、こういうデタラメ記事を、一般大衆を煽るかたちで書かないでいただきたい。
どうせトップ都立高に入れないのであれば、中学受験をしたほうがいい、あるいは私立高校に行ったほうがいいという判断が働くのも無理はない 【記事より引用】
上記記事をご覧になったうえで、おおたとしまさ氏の脳内思考はこうである。「都立高校がいくつも定員割れを起こした」⇒「日比谷や西といった都立トップ進学校の人気が落ちたのだろう」→「都立上位校といえども、中学受験の中堅校の同程度の進学実績だから、私立高校に進学する生徒が増えた」
果たして、本当にそうなのだろうか。都内高校入試最大の母体を持つＶもぎの合格基準を用いて、過去３年間分の都立高校普通科のランク別の受験者数と実施率倍率の推移を書いてみる。
●男子
Ａランク 1398人→1327人→1427人 （1.66→1.57→1.69倍） ↑
Ｂランク 944人→917人→947人 （1.37→1.42→1.46倍） ↑
Ｃランク 2863人→2934人→3000人 （1.53→1.55→1.64倍） ↑
Ｄランク 2911人→2902人→2967人 （1.53→1.53→1.59倍） ↑
Ｅランク 4403人→4389人→4107人 （1.45→1.46→1.37倍） ↓
Ｆランク 3667人→3858人→3332人 （1.28倍→1.33倍→1.18倍）↓↓
都立高校の合格に必要な偏差値をＡランクからＦランクに分けた。Ａが難関校、Ｂが上位校、Ｃ・Ｄが中堅校、Ｅが下位校、Ｆが課題集中校となる。見ての通り、Ａ～Ｄランクまでは、３年間のうちで2018年度が最も受検者数が多く、倍率も高かった。つまり、都立高校のうちのトップ校から、多くを占める中堅校のＣ～Ｄランクまでは、人気の上昇は継続している。
おおたとしまさ氏は、なぜかＡランクやＢランクの進学校の話ばかりしている。きっと、私立中高一貫校の専門家であり、難関校の取材ばかりしているから、ＥランクやＦランクの学校をよく知らないのだろう。都立高校の定員割れの話をする際に、今年も人気が上昇した都立上位校の話をするのは、リサーチ不足と言わざるを得ない。
おおたとしまさ氏は、「学区を撤廃して、日比谷のような一部の超トップ校に難関大学合格者が集中しただけ」と語っているが、おそらく、何も分析せずに印象だけで語っている。実際にはまったく異なる。都立高校改革で、２番手や３番手の学校の大学合格実績も大きく伸びている。おおたとしまさ氏は、まず以下の都立２～３番手校の大学合格実績を10年前と比較されたい。
小山台、駒場、三田、竹早、小松川、豊多摩、大泉、富士、三鷹、武蔵野北、小金井北、調布北、町田、日野台、調布北、昭和
これらの学校は、都教委肝いりの進学指導重点校ではない。ところが、軒並み大学合格実績が伸びている。特に、国公立大学の合格者総数は、激増といっていいほど増えている。あなたのおっしゃる通り、都立高校生は、国公立大学志向が強いので、同じ表を、国公立大学の合格率で計算したい。
都立高校改革が、当初は「一部のトップ校だけに高学力の生徒が集中して、ほかの都立進学校が地盤沈下する」と危惧されていたのは事実だ。2000年代初頭ぐらいには、多くの方々がそう語っていた。ところが、都立高校間で進学指導のノウハウを蓄積した結果、都立高校全体での指導力が高まり、結果としては、都立進学校全体が伸びた。2000年代前半に都立全体で東大に50人台しか合格しなかったのが、2017年は改革以後最多となる170人半ばを突破してた。参考までに、東京都内の私立高校、都立高校全体が、2012年から2017年の5年間でどれだけ大学合格実績が伸びたかを調べたので、掲載しておく。
都立高校 ＋892人 (115%)
私立高校 －489人 (97%)
●難関国立大(東大・京大・一橋大＋東工大＋旧帝大＋東京医科歯科大)
都立高校 ＋81人 (136%)
おおたとしまさ氏の指摘する「特定校への集中」は、実は、氏の支持する私立中高一貫校の方が顕著かもしれない。
おおたとしまさ氏の最後の発言は、もはや教育ジャーナリストという肩書を返上してほしいと思わせる大暴言だ。
難関大学合格の可能性の観点から言えば、もしも世田谷学園を切り捨てたのであれば、日比谷や西に合格できない限りその選択は失敗だったことになり、同様に、田園調布学園や獨協を切り捨てた場合、駒場や小山台に合格しても失敗だったということになります【記事より引用】
おおたとしまさ氏のこの発言が暴言であるのには二つ理由がある。
第一に、データが滅茶苦茶であるということだ。おおたとしまさ氏曰く、難関大合格の観点からすると、「独協を切り捨てた場合、小山台に合格しても失敗」らしい。だが、この感覚は、一般人の感覚とは相当ずれていると言わざるを得ない。
独協 国公立大 １２人 （うち現役合格５人） ※卒業生数約２００人
小山台 国公立大 １１５人 （うち現役合格９２人） ※卒業生数約３００人
単純に比べて、どちらの方が進学実績が優れているかといえば、独協高校には本当に申し訳ないのだが、どう考えても、小山台高校の方が格上と言わざるを得ない。東大＋京大＋東工大＋一橋大の指標も、小山台が５人（全員現役）、独協が１人（浪人）だ。
それなのに、恣意的なデータを用いて「独協を切り捨てたら小山台合格でも失敗」とサラッと言ってしまう感覚が恐ろしい。そしてそれを、教育ジャーナリストという肩書で全国配信してしまうのだ。
第二に、これは単純に、その高校に通っている生徒に失礼ということだ。「小山台高校に合格しても失敗」「駒場高校に合格しても失敗」なんてことを、何度も言うが、教育ジャーナリストと名乗っている人間が全国配信している。しかも、具体的な都立高校名を挙げて。
おおたとしまさ氏は、ぜひともこの調子で、中学受験の子を持つ保護者に、逆のことを言ってほしい。
「日比谷高校より東大合格者数の少ない私立中高一貫校に通っている生徒は、合格しても失敗」
「都立国立高校よりも東大合格者数が少ない桐朋中に通っている生徒は、合格しても失敗」
「都立西高校よりも東大合格者数が少ない国学院久我山中に通っている生徒は、合格しても失敗」
「南多摩中等よりも東大合格者数が少ない穎明館中に通っている生徒は、合格しても失敗」
おおたとしまさ氏の都立高校に関する記事が、まったくもって不正確であることを指摘した。最悪なことに、全国配信されているので、この記事を読んだ一般の方々が「なるほど。都立高校定員割れは、学力優秀層が都立進学校から私立高校へ流れたことが原因か」と誤解してしまう恐れがある。
今回の事象について、日経新聞では、さすがと言いうか、冷静で精緻な分析を記事にしている。つまり、中堅校以上、偏差値でいうと50以上の都立高校にはほとんど影響はなく、それどころか、大学合格実績の伸長によって、ますます都立高校人気が高まる結果となった。一方で、偏差値30台の課題集中校や、商業科、工業科の人気が極端に下がり、私立高校に流れたと。
私立高校無償化政策による都立高校定員割れについて、我々が考えるべき最大の問題は、都立の商業高校や工業高校を、このまま不人気ということで廃校にしてしまっても良いのかということだ。今の若い子達には、なかなか商業高校や工業高校の良さは伝わらない。嫌な言い方をするが、商業高校や工業高校へ行くぐらいなら、私立高校からＦランクであっても大学へ進学させたいという家庭が多い。しかし、都立の商業高校や工業高校は、長い伝統の中で実習教育に長けていて、高卒の大切な人材供給の源。これをなくすことは、結果としては、国にとって損失ではないか？そういう議論などをしていかなければならないと思う。
おおたとしまさ氏も、そこに着目して、「都立高校の定員割れは、商業高校や工業高校が見捨てられて、私立高校に流れたからだ」という論調で書いていれば、的を射た記事になっていただろうに……。
お願いだから、少なくとも「教育」ジャーナリストと名乗るからには、そういった学校にも目を向けて、足を運び、たくさん取材をしたうえで、この、「都立高校定員割れ」という国レベルでの大きな問題に提起する記事を、ぜひ全国配信してほしい。
就学前のお子さんがいる世帯で、一番気になるのは認可保育所（地域型や認定こども園等も含む）への入所が従来とどう変わるかだった。
しかし、自治体と施設を運営している法人（個人も含め）には大きな変化が２点あった。
②施設への委託費ではなく、児童（の保護者）単位での給付費の代理受領となったこと
①については、２６年以前は入所選考と言っていたものが、支給認定と利用調整の２つに分かれた。
旧制度では、児童福祉法により、保育園は様々な理由で保育所を使う必要がある人に、自治体が「措置」として、保育所に入所させるという形だった。
新制度では、子ども子育て支援法により、幼稚園も含めて、保護者（支給認定保護者）がどれくらい教育・保育を受ける必要があるのか「支給認定」を自治体に申請して、支給認定証を受け取り、各保育所へ申し込み、施設と「契約」する形になった。
しかし、実際には待機児童と呼ばれる保育所に入る必要があるが、入れない児童がいる。
その場合には、自治体は「利用調整」を行える法律になっている。
つまり、従来は「措置」で自治体が選考基準を決めて、振り分ければよかったものが、全員が入れる前提の制度になったため、「支給認定」のみになったはずが、実際には入れない児童が生まれる現状があるので、「利用調整」を行う必要があるという制度である。
大して変わっていないと思うかもしれないが、「支給認定」は幼稚園を使うだけの子どもにも行う必要がある。
また、「支給認定」は法律上の基準等があるが、「利用調整」には法律上の基準がなく、自治体ごとで設定する。
このことにより、「措置」時代から使用していた自治体ごとの基準（現在の「利用調整）と、「支給認定」の基準にズレが生じた。
これが結構難題で、本来であれば、「支給認定」を基に「利用調整」を行うはずなのに、旧制度時代に作ったトリッキーな基準を無くすこともできないため、自治体職員が混乱する事態になっている。
いままでは、入所児童数から換算して、自治体から施設運営法人へ概算払いを行い、実際の月別の児童数等を確認（途中入所や退所は自治体でわかる）して、清算する方法が一般的だった。
新制度では、入所している児童ごとに給付を行い、それを施設が代理受領している方式になった。
（この方式自体は、介護保険制度で行われており、健康保険制度でも一部行われている。）
しかし、そもそも保育所等を運営している法人は、事務職員が少ないため、新制度になって、毎月の給付費の請求事務が発生したため、事務量が増大した。
子ども子育て支援新制度は、介護保険と異なり、介護報酬にあたる「公定価格」の改定等だけでなく、職員への処遇改善など、様々な給付・補助が多く、また改定されまくるため、毎年、自治体も施設も職員が混乱している。
上記の２点から、今後の子ども子育て支援新制度（いつまで新制度っていうのか謎）は、制度設計の基になったと言われる介護保険制度のようになっていくと思われる。
運営数が多ければ多いほど、②の事務負担を集約化、軽減できる。
今まで以上に、法人間のM&Aが行われていくと思われる。
①については、法人が大型化すると、園の運営が効率化を超えて、硬直化したりするので、しょうがい児保育や医療的ケアの必要な児童にとっては、難しい時代になるのかもしれない。
介護保険制度では、各サービスごとの給付だが、保育所では、通常の給付費＋αのα部分が少ないため、運営法人としてほ旨みがない。寧ろ医療リスクや事故リスクを考えると避けたいのが本音と思われる。
さてはて、これで認可外施設にも保育料無償化を推進したら、どうなることやら…
介護保険に置き換えたら、給付対象外の有料老人ホームに入った人が払う、毎月の施設利用料（家賃）を無料にするということ？
どうやって管理するんだ、これ。
そもそも、大企業は企業内保育所も含めて、認可外保育施設の保育料も無償化という話が出始めてから、積極的に認可外保育施設を設置し始めています。
（企業主導型保育所は、平成３０年度時点では、施設種別では認可外保育所です。）
認可外保育所は、認可制度の範囲外ですが、逆に言えば自由度が高いとも言えます。
もし、この傾向が顕著になってくると、現在認可外保育所を運営している法人は、認可保育所だけでなく、大企業が運営する認可外保育所との競争にもさらされます。
認可保育所は、ある意味、国の庇護の下ですが、認可外保育所は自由競争です。
認可外保育所の動向についても、今後気になるところです。
取り留めもなくてすいません。
俺氏昨年度年収900万円関東郊外居住。妻は専業主婦子供は２人。
家は中古戸建を購入した。
前の持ち主さんも子持ちで奥さん専業主婦、いろいろな保証書をもらったら年収がわかってしまうような書類も入ってて、どうやら年収は500万円程度だったよう。
我々の間には世帯年収の差がそれなりにあるんだけど、同じ家に住むっていうのは要は暮らしぶりには差がないってこと。むしろ売主さんの方がいいくらい。
何故か。
俺氏は私立理系大学修士卒。子供たちが希望すれば同じ学歴までは出してやりたい。
学費を貯めなきゃならん。
売主さんは高卒のようだ。お子さんたちの大学の学費ということは考えていないんだろう。
そうするとだな、結局大卒の子孫を再生産する場合と、高卒の家系とで額面年収あたり400万円程度の差だと暮らしぶりは同じってことですよ。
共産主義なんですかね…
抜け出すための仕組みとして、安倍首相は失業率を改善し、最低賃金の引き上げ、学費の無償化など従来政権が成しえなかった事を実現している。
労働者には賃金を、資本家には株価上昇によるゲインを提供している。全てとは言えないかもしれないが、多くの国民に恩恵があったはず。
また、念のため言っておくと、我が国の社会制度の基本は「自助」。
自民党は過去にそうした発言をしているが、個人的な考えを付け加えるなら「家族助」が正しいのだと思う。
キリスト教圏のようなコミュニティがない日本の場合、公助や共助は機能しづらいため、家族助をどう発展させるかが重要となる。
そのため、（首相の正確な考えはわからないが）父親が働き、母親が支え、祖父母が教え、子はその精神を受け継ぐ。
これこそが「日本を取り戻す」事の意味であり、現在日本の停滞を打破する唯一の方法と考える。
自治体のサイトで、市民の声（市民からの要望と市側の回答）が公開されていることを知った。
こういうのは、自分勝手な市民の要望とまともに回答しない市側という印象だったが、読んでみると新たな知見が得られるものもあり、まあまあ面白かった。
しかしほとんどの人は読んでないだろうから、ここに一部抜粋してみた。文章は読みやすいよう編集している。
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Ｑ.
市立の火葬場を利用したところ、父が職員からサインを求められました。
さらにその向こうで、他の職員がケーキを食べながら談笑をしていました。休憩にしても、遺族の目につく場所でケーキを食べるというのは配慮がないと思うのですが。
Ａ.
本市職員の御遺族に対する配慮の無い行為について大変御不快な思いをさせまして、深くお詫び申し上げます。
職員にその時の状況を確認いたしましたが、○○様の御苦情は当然のことであり、職員には、自らを律するよう強く指示したところであります。今後は、一層の服務規律の徹底をはかり、市民の皆さまからの信頼回復に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
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Ｑ.
横断歩道で車道と歩道の境目に段差があり、ベビーカーがつまずき危ないです。車椅子の方が困っている姿も目にしました。
現在の段差にコンクリートで傾斜をつける等して段差をなくして頂きたいです。
Ａ.
歩道と車道の段差は２cm程度となっております。これは、国土交通省が定める「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令 第９条第１項 車道等の部分より高くするものとし、その段差は２cmを標準とする」の規定に基づいています。
ご不便をおかけしていますが、この段差は「車いす使用者が困難なく通行できること、かつ、視覚障害者が歩車道境界を容易に識別できることの双方を満たす高さの段差を設けることが必要」という考え方及び法令に基づき設置しているため、段差の解消は困難であると考えられます。
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Ｑ.
松井知事が「大阪府ではすでに私学を含め高等学校まで教育無償化を実現できている」と発言しています。
知事の発言が事実と異なる場合、知事の発言について本市のお考えを教えてください。
Ａ.
幼児教育の完全無償化については、大阪府内でも一部の市町村での実施と認識しており、本市では「幼児教育の無償化」の実施はいたしておりません。
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Ｑ.
雨の日の朝８時に市立体育館に到着した。入口オープンは８時45分。
私は３番目だった。入口の屋根が小さいため、後から来た人たちは濡れるのを避けるため、並ぶことなく適当に屋根の下に立ち、団子状態だった。
入口が開いたとたんに、後から来て適当に立っていた人が一斉に受付前に我先にダッシュした（正月の西宮えびすの福男争奪戦の如くであった）。幼児連れや老人は、もたついて後回しとなった。
最終的に特に恵まれたグループはなかったが、早くから受付に人がいるのに何の整理もせず、開門時の不公平があるのは不満である。
Ａ.
荒天時には、入館時間や受付方法などについて臨機応変に対応できるように取り組んでまいります。
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Ｑ.
○○にある大木が台風などの影響で折れる危険性があるので切ってほしいです。
Ａ.
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Ｑ.
私の家の真前の木が今にも折れ曲がりそうになっていました。木の高さを、少なくとも１０ｍ以内にして頂きたいのです。
Ａ.
要望者様宅前の街路樹の件につきましては、現地確認したところ樹高が高いと判断しましたので、高さ10m程に剪定いたします。
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Ｑ.
市長が、市長等の特別職や市議会議員の期末手当と、市一般職の職員の期末手当について、一つにまとめて賛否を問うような、雑な議案を作れないようにするための条例をつくってください。
パッと思いついただけですが、『特別職職員、市議会議員、一般職の期末手当に係る議案を市長が作成する際は、それぞれの職種について議案を作成しなければならず、複数の職種の期末手当についてまとめた内容の議案を作成することはできない』的なやつでいいかと思います。
Ａ.
本市におきまして、御要請のありました条例につきましては、現時点では制定の予定はございません。
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Ｑ.
１）『広報課です』のコーナー
一読に値しないと思っています。広報課職員が健康診断にひっかかり、ランニングをサボっている話など、非常にどうでもいいです。
また、広報課職員の似顔絵を数種類作成されても、何市民としては満足度も感じません。時間やコストをかけて作成する意義も感じられません。
３）クイズのコーナー
図書カードや企業の製品をプレゼントされておられますが、市が購入されたのでしょうか。市民の血税が遣われているのでしょうか。懸賞のようなことをされているのに対し、強い違和感を感じます。
著作権法において、キャラクターの絵は著作物として保護の対象となっています。著作物の似顔絵を作成することは、著作物の複製に該当し、私的利用でない限り、著作権者の権利を侵害することになります。（著作権法第30条）
この○○の方は、絵を投稿することについて著作権者の許諾を得られたのでしょうか。市職員さんは、この点について、確認されたのでしょうか。著作権者の権利を侵害されているように思料されます。（著作権法第21条）
著作権法に関する教育も、義務教育過程でしっかり行なって頂きたいです。
市がこの著作物を掲載するにあたり、著作権者の許諾を得たのでしょうか？ まだ得ていないのであれば、得るようにして下さい。（著作権法第28条）
５）
４）に記載の事項について、仮に市が不法行為を行っていたのであれば、市職員の教育、研修にも欠陥があるように思料されます。是正を求めます。
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Ａ.
１）『広報課です』のコーナー
本コーナーを楽しみにされている市民もいらっしゃいますため、魅力的なコーナーとなるように努めてまいります。
３）クイズのコーナー
図書カードは公費にて購入し、企業の製品等はご協力により無償で提供を受けています。より多くの市民の皆さまからご意見、ご感想をいただいておりますことから、過剰なものとならないよう配慮してまいります。
著作権法に関する教育について、著作権については小学校では総合的な学習の時間で中学校では技術家庭の技術分・総合的な学習の時間において学習しております。
５）
法令遵守につきましては、今後も職員研修などを通じて引き続き職員の資質向上に努めてまいります。
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Ｑ.
この度は、弊社の本店となる○○にて何かお力添えできないかと思いご連絡差し上げました。
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今後とも各地方公共団体さまとの連携を強化していき、各地域の魅力を発信する場を提供し続けていきます。
Ａ.
ホームページを拝見させて頂き、必要であれば資料の送付など依頼させていただきます。
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Ｑ.
隣市の道路損傷等通報アプリを連携して運用することを検討してください。
Ａ.
隣市の道路損傷等通報アプリは、隣市独自で運用されているアプリケーションとなっており、本市との連携は難しいと思われます。
本市におきましても同様の通報アプリーケーションの導入について、調査、検討を進めているところです。
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Ｑ.
日本情報処理検定協会主催の文書デザインコンテストに作品を応募したところ、貴市をテーマに取り上げた本校３年生が審査員特別賞を受賞しました。
ぜひ、貴市のホームページや広報誌で披露していただきたく連絡させていただきました。
Ａ.
誠に恐れ入りますが、こういった大会・コンテスト等での受賞につきまして、市広報紙やホームページでの掲載は取り扱っておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
出産費用無償化して子供たくさん産ませたら余計産婦人科足りなくなって検診時間も伸びるしお産難民も増えると思うのね
今現在足りてないなら新しく増える産婦人科医に仕事がないということはないのだろうし、どう考えても子供産ませるより産婦人科医増やすのが先では
元増田ですが、もう違う議論をされてるようですので、別なところに日記書いてやってください。
高等教育無償化については私は特に申し上げたい事はありません。あなたがご意見をされて煽っておられるだけです。
大学無償化は貧困に陥った子供の救済を目的にしたものですので、出生率の向上の効果の有無はこの政策において重要ではありません。
そもそも主目的としていない効果が不明であることをもって、別の施策と比較するのは不条理です。
そういうご家庭は救わないというのでしょうか。
貧困で就学が困難な子供と、費用の観点から第二子の出産を悩む家庭はそれぞれまるで別の問題ですから、別々に議論されるべきですね。どちらか一方二者択一で並べられるべきものではありませんよ。
大学は各大学ともそれぞれ個性的なカリキュラム、個性的な教育内容を実施していますから、貧困を理由に選択肢を奪われる子供が増えないように、この施策を拡充しようというものですね。
もはや決定という風な言い方は避けた方がいいと思います。
高等教育の無償化の理念や意義、目的などを述べているだけで、特に決定したかのような言い回しはしていませんよ。
そもそも私は個人的には高等教育の無償化に賛成というわけでもないですし。
私は日本の若者のことを考えるのであれば、出生率が伸びることが必須と思います。このままだと大学へ行っても国の税収や保険の問題で長期的に大変な目に合うでしょう。
セーフティネットの拡充による貧困若年者の救済と、出生率の改善による経済や国力の成長は別々の議論です。あなたが批判されているのはこの両者を混ぜ合わせて二者択一にしようとしていることからです。
それぞれの施策は別々に議論されるべきものであり、一方が不要だからもう片方が必要、一方が必要だからもう片方は不要という関係にはありません。
