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はてなキーワード: バイオマスとは

2019-05-13

まじでぇ

旅行会社大手H.I.S.

環境に悪いパーム油を「エコな発電」と勘違い

被災地バイオマス発電所「H.I.S.角田バイオマスパーク」

パーム油を「エコエネルギー」としてバイオマス発電に利用、しか固定化価格買取制度FIT)で一般の人々の支払う電気料金から高値買取させる、という酷すぎる案件

環境に悪いと知りながら、なぜ日本企業パーム油を使ったバイオマス発電を行おうとしているのか。

それはバイオマス発電による電気は、再生可能エネルギーとしてFIT固定価格買取制度)によって電力会社高値で買い取られるため、安定して利益を出しやすいからだろう。

だが、それは最終的には一般消費者負担となるのだ。

2019-02-23

スマートシティリスト

スマートシティ会津若松 NEC

スマートシティ柏の葉 三井不動産

川崎エコタウン NEC、中商

スマートシティ芦屋「そらしまパナソニック

Fujisawaサスティナブル・スマートタウン パナソニック

スマートコモンティちはら台スマートコモンティ明石台など全国13箇所 積水ハウス

オナーズヒル白庭みなみ丘、リンクタウン西野中野山など ミサワホーム

札幌市ICT活用プラットフォーム NTTグループ

日本橋室町エリア防災高度化実行委員会 三井不動産Cisco

経済産業省 次世代エネルギー社会システム協議会 次世代エネルギー社会システム実証マスタープラン

横浜スマートシティプロジェクト(YSCP) 神奈川県横浜

『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト 愛知県豊田市

けいはんなエコシティ次世代エネルギー社会システム実証プロジェクト 京都府けいはんな学研都市

北九州スマートコミュニティ創造事業 福岡県北九州

日本経済団体連合会 未来都市モデルプロジェクト

岩手南部循環型バイオマス都市環境

福島医療ケアサービス都市 福島檜枝岐村

日立市スマート工業都市 茨城県日立市

柏の葉キャンパスシティ地域)(環境千葉県柏市

藤沢環境創造都市 神奈川県藤沢

豊田次世代エネルギー・モビリティ都市地域愛知県豊田市

京都e-BUSネットワーク都市

山口アクティブエイジングティ

西条農業革新都市地域

北九州アジア戦略環境拠点都市(国際)(環境

沖縄物流拠点都市

anond:20190204180047

2019-01-16

なんでオキアミ食べないの?

オキアミって地球最強のバイオマス量なんでしょ?

これでもう食糧難・タンパク源心配することないじゃん!

そして獲りすぎるってこともないじゃん!

いいことずくめじゃん!

もっとオキアミに注目するべき!

2018-11-30

バイオマスで考えたら人類とか雑魚もいいところで地球比較する代表生物は虫とか微生物になるだろ

2018-10-28

焼け太り?長い訂正放送

10月15日放送の「おはよう日本」で"誤解を招く表現"があったからか、26日の「おはよう日本」で1分ほど長い尺で同じニュースを扱っていた。

僧侶パワーすごい。

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2018年10月15日 (月) 「おはよう日本

7:11 - 7:12ごろ

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京都西本願寺僧侶らが、檀家が減少する中で新たな収入源を得ようと、中国地方で電力の小売り事業に参入することになりました。

参入するのは教徒西本願寺僧侶らが新たに作った会社、TERAEnergyで中国地方の5つの県で、来年4月から家庭向けに電気販売する計画です。

中国地方には全国的にも多い3000余りの西本願寺派の寺があり、この会社では、競合する中国電力よりも料金を2%程度安くしたうえで、檀家ネットワーク活用しながら、まずは4000戸の契約目標します。

販売する電気は、太陽光バイオマスなどの発電事業を手がける福岡県みやま市会社から供給を受けますが、僧侶らは、事業軌道に乗れば、みずから発電事業に参入することも検討するということです。

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2018年10月26日 (金) 「おはよう日本

7:29 - 7:31ごろ

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寺の僧侶たちが会社を作り、寺のネットワークを使って、太陽光などで発電された電力を販売していくことになりました。

ねらいは地球温暖化の防止と、過疎化などで厳しさが増す寺の運営支援だとしています

この会社は、京都下京区本社があるテラエナジーで、竹本了悟さんら有志の僧侶らが設立しました。

会社では、太陽光などで発電された電力を調達し、来年4月から中国地方四国地方で、主に家庭向けに電力の小売り事業を始めるとしています

初年度は、寺のネットワークを使って、およそ5000戸の顧客の獲得を目指していて、収益の一部は手数料として、協力してくれた寺に還元し、建物の維持費や地域貢献の活動費用などに充ててもらう計画です。

社長竹本さんは、僧侶として、自殺防止の活動などに取り組んできましたが、今回、新たに電力の小売りに乗り出すのは、地球温暖化防止を目指すとともに、過疎化などで厳しさが増す寺の運営支援するねらいがあるとしています

竹本さん記者会見コメント


このニュースを今月15日にお伝えした際、西本願寺が電力の販売に乗り出すような誤解を招く表現がありました。正確には、今お伝えしたとおり、僧侶たち有志が新たに設立した会社事業であり、西本願寺事業には関わっていません。失礼しました。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-09-14

原発再稼働してやるからカネをくれ

北海道地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。

 大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発嫌がらせが原因ではない。コスト時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。

 じゃあ何故「再稼働にはコスト時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社やらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。(関西電力九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。)

 超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも2か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセス言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。

 こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから~、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民1人から1万円ずつ徴収して、1200億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。

 日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。

 

カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。

 

 

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さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。

 

1.電力自由化で、償却の終わっていない大規模電源には厳しい時代である

元々、原子力発電投資を40年ぐらいで回収するモデルで、(今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが)短期投資回収が重要自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョン必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてもの考える人が今はそもそもいない。そして、7月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素現実的選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である

コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく(実際海外の事例では下がってる)。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産まりお荷物いである。よくメタボ揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ自由化への遷移は不可避だったといえる。

 

2.国の方針である「再エネを中心とした分散電源化」とそれを補う容量市場

 先に触れたエネルギー基本計画新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定再生エネを補う形で、電池コージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である

 再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車再生エネと相性が良く、EV覇権争いの影のパラメーター。アメリカ中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素水素はどうなのかな~、福島復興のために再生エネとか水素かに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。

 もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発インターバル考慮して、使用する年度の数年前(日本は4年前)に市場管理者一定需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。

3.意外に再生エネに熱心な自民党

 これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である

 K元首相が脱原発派になったり、K大臣脱原発なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギー地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さら先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光林業立地が近ければ木質バイオマス畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生自身FITバブル福島原発事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。

 

4.どう転ぶかわからないプルトニウムの話

 

 元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウム問題存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅ挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。

 いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカ日本に再処理路線放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカ日本プルトニウム保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。(ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである

  

最後に:原子力魔法の杖ではない。

 

 地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内2,3か月は止まっている」「維持コストべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」 

 原発事故が起こって、最近裁判で出てきた「津波リスクをわざと低く見積もって、投資回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらもんじゅ挫折して、原子力政策行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点物事を進める人は今いない。電力会社自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である

 

アメリカじゃ電力事業斜陽産業から規制産業である日本業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係革新的技術ガンガンまれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化IOTによる技術革新等々、特にここ5年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃん勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。

 以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。

2018-09-07

anond:20180907014701

こういう問題があるし、送電コストという極めて無駄があるから

中央集権的な発電から脱却しなきゃいけない。

なのに未だに原発原発とほざいてる自称右翼ども。

原発比較して風力発電ゴミとか、設置に問題があるのに太陽光発電悪者扱いしてるガイジ。

こいつらが日本国籍日系人である限り、国内の電力事情永遠に良くならない。

世界的にも再生可能エネルギーの%をいかに引き上げるか。

いかにして小規模発電施設送電コストを減らしていくか。

バイオマス流動性のある効率化されたサイクルをどう構築していくか。

もっと高性能な風力発電波力発電の開発。

それらの研究・開発・運用管理雇用を作り経済に食い込んでいく。

そういった段階に先進諸国が進んでいるのに、未だに「放射脳放射脳」を連呼してる年収300万円以下の原人たち。

こいつらが日本国籍日系人である限り絶対に電力事情は良くならない。

こいつらがいるおかげで日本原発利権は安泰。

本当に日本を傾かせてくれる自称右翼には感謝してる。

国士様福島原発除染作業もしてくれてるんだろうから感謝しかない。

何か事あるごとに発電所問題が起きたら「それみろやっぱり原発必要だ!」とほざくガイジの口と、

単なる突然変異所を見つけて「これは放射能の影響だ!」と叫ぶガイジの口が、いったい生物学的にどう違うというのか。

どっちもガイである

2018-04-13

anond:20180413093229

>いうても海外みたいにE-sportsのチームに本格的なビジネス投資が流れ込むなんてことは現状期待できへんわけで

既に日本でも流れてるから

普段からニュースを読む癖付けたら?

最近話題になったものでは吉本興業eスポーツチームの立ち上げ、

日本有数のプロチームであるDetonator・DetonatioNには、ゲーム関係ないバイオマス事業メーカー医療機器メーカーが参入して来ている。

中国信託銀行がバックにいるからか、新興チームでありながら広範囲活動しているV3 Esportsなど、従来とは違う所から金が流れている訳。

2018-02-13

電気自動車クリーンエコな乗り物とは限らない」というサイクリストの主張はもっとであるけれど

あくまで『限らない』のであって、条件によっては電気自動車クリーンエコな乗り物である場合もある。

それは、一般的自動車エネルギーを発生させるのに使用する燃料が『原油であるのに対して、電気自動車のそれは当然『電気』であって、この電気を発生させるための原料は『原油』に限らないかである

一般的に地上に立つ樹木大気中の炭素の一形態とみられる為、これを燃焼させても大気中のCo2は上昇しない。

対して、地中に存在する原油を燃焼させた場合大気中の炭素は純増としてカウントされる。

ので、木質バイオマスを利用して発電し、それを用いて電気自動車を動かすのに『限って言えば』石油燃料で車を動かすよりもエコである

ただし、木質バイオマス生産に対してはいくらかの燃油が必ず用いられており、液体燃料より輸送エネルギーのロスが多いことを考えれば『場合による』という結論になる。

なお、太陽光地熱、風力、水力、原子力等に関しては専門外であるので言及しない。

2017-11-14

世界で一番可愛くて美味しい食べものは?鯖だ!鯖だ!鯖だ!!!

鯖だった!!!って過去形じゃなく

現在進行形ingなとこがポイント

世界中に生息して、

地球最強のその圧倒的なバイオマス量!

そして、

可愛くて美味しい!という

サンリオもクリビツギョウテンイタオドロ、

すべてを兼ね備えていると言えば、

鯖よね!

こないだお魚屋さんに行ったとき

まるまると太ったきゃわいーい鯖ちゃんがいたのよね!

捌く前の!

鯖だけにってやかましいわー!!!って

でね

まんまるとしたキラキラシャイニーお目々が

またきゃわわわわわわなのよ!!!

わかるかしら?その鮮度っ!!!

わず255尾買っちゃったわ!

ウェーイ!!!

ラッキーゲット!!!

アイテムの持てる上限いっぱいっ!

ステータス画面を確認すると、

鯖×255ってなってるのが笑っちゃうわ!

ラストダンジョンで鯖使いまくるの!

そんでベヒーモスに投げるの!

そもそも牛系は魚食べるのかしら?

それはさておき、

頭落として腑とって筒切りにして、

あとは超強火力の

私の家で一番の最強兵器圧力鍋に入れて

シンプル鯖の水煮を作るのよ!

調味料お酒お塩おk牧場

できたての鯖ちゃん

アイウィルフォロユー!

素敵な鯖だから

世界中の誰よりきっと

熱い鯖夢見てたか!!!

んもー!

ジューシーでめちゃくちゃ美味しいのよ。

もういっぺんに食べちゃいそうよ!

大好きだわっ!!!

でも残りは容器に移して保存。

一晩置いて味を馴染ませたらまたいいわね!

お魚お料理するの楽しいわっ!

料理が上手に出来てご機嫌さんでした。

うふふ。


鯖を煮るなら水煮!

これ簡単よね

しばらくの保存食よ。

昨年シベリアの冬を越したとき

薪3本にひび割れパン1個だけだったからね。

今年は大丈夫そうよ、

これは保存食なので朝ご飯別に玉子トースト頂きました。

デトックスウォーター

煮汁も余すところなく、

行きたいところなんだけど

流石に塩辛いので、

鯖ウォーラーはいかないけど、

どうしてもっておっしゃるなら

水煮のスープベースにお湯で伸ばして

お吸い物にしちゃえば、

ホッツ鯖ウォーラーのできあがりよっ!


すいすいすいようび~

今日も頑張りましょう!

2012-03-12

http://anond.hatelabo.jp/20120311212240

俺は福島事故健康面では福島市とかでも事実上無害で、除染なしに避難範囲をもっとずっと狭めて、食べ物の基準も緩和すべきと思ってる安全厨だけど、「普通に電気が使えるなら原発全廃」というスタンスは、原発推進過激派だと思う。

震度7地震というけれど、福島震度7ではなくよくある規模だったので、想定外なのは地盤調査では比較地震が起きにくいとされてきた(原発の立地はそうなってる)とこで起きたことくらい。

そして、地震がどこでおきるかみたいなのは地震学では研究されているけど、地震学というのは原子力工学と違い、まだほんとうの意味実用的といえるほど、証拠をつんでいない気がする、これは気のせいかも。

代替エネルギーがあり普通に電気が使える」なら地球上の誰もが原発全廃に賛成するよ。だってあれは半永久的に危険性が残る放射性廃棄物があるから

そもそも、原発がこの程度の事故を起こす可能性が一応はあるなんて、気のきいた人間なら誰でも知ってた。原発神話土地神話と同じ、そもそもバカしか信じてない。いまだとひょっとすると年金神話か。

これからは現状の話、これは地震前後で何も変わっていない。

原油は、このままでいけば50年で枯渇するとされている。これは現在技術で取れる範囲の話で、どんどん広がっているが、新興国も急速に発展するし、せいぜい数百年しか持たない。地球は十億年単位人類は数千年単位歴史を持つ。

その上政治的や投機的に価格が変わるリスクも高い。化石燃料メタンハイドレートを含めて本質的に同じ。

水力・風力・地熱は、あまりに非力だ。これらは立地がかなり限られていて、ものすごく大ざっぱに言えば国土面積に発電量が比例すると言えるかもしれない。人口密度も電力使用量も大きい日本には、よそのようにこれでまかなうなんて無理。

太陽光は、採算性が悪すぎて、ほとんど補助金でやってるようなもの。昔は「最初補助金技術開発を促進して、強大な企業が育てば国益にかなう」と各国が夢みて莫大な補助金を出したが、しばらく結果がでず下火になった。

バイオマスは、太陽光と同じ道をたどるのではないかと言われている。

あと何があったっけ、波力は実用化もむずいし非力なので問題山積。宇宙太陽光はどの方法にせよ原発よりずっと危ない。

いま遠くのしまで原発たくさん作ってその電気で燃料を生成するとか思いついたけど、現状では効率が一桁以上足りないはず。

もちろんこういうときはたいてい奇跡がおきてくれるものだ。だからといって、科学者がどうにかしてくれる!!!という人は、原発も絶対安全にしてくれると思ったほうがいい。

原発はそれくらい昔から研究されてて、結果が積み重なってて、自然エネルギーとは蓄積が全く違う、

それでも事故ったんだから自然エネルギーにも過剰な期待はバカらしい。

個人的には、手始めに3兆円くらいの自然エネルギー研究開発基金を作ればいいと思ってる。いきなり研究費増やしても、研究者を一気に増やしたりできないし、無駄になってしまう。

そこで必要なだけ長期的に配分し続けられるように、基金にしてほんのすこしずつ使い、いざとなったら一気に使えるようにもする。多少の無駄遣いは出るけど気にするな。

ちなみに、科研費はあらゆる分野の総額で一年に数千億円くらいだったはず。これに比べると3兆円は膨大なので、優秀な子供はみなポストと夢と金を求めて自然エネルギーにくるであろう。

一方で、今回の原発事故の被害額が25兆くらいというのは、よくニュースでやってるだろう。額は違うかもしれないけど。

ちなみに俺はこうなってもいまの仕事上の得はないよ、万が一実現したら転職して利権食べたい気はするけど。

話を戻そう。

原発リスクは、事故だけでなくテロ軍事攻撃にも注意しなきゃいけない。減速材でも投げられたらどうするの?非現実的だというなら自衛隊はいらない。

それに、原発の被害で重大なのはブランドの毀損と心的外傷後ストレス障害。心理的な効果をなめてはいけない、科学者STSの連中やマスコミ関係者がそれなりに努力しても、防ぎきるなんて絶対不可能。

あと核兵器は、全廃主義の人多いけど、一部の人にとっては、電力より大切だから、利便性と危険性を比べると必要なんだよきっと。

それから今回の原発事故は、あきらかに想定内。そんなこというと怒られるからとぼけてるだけ。俺ですらすぐ危険性には気がついた。

一方でダム決壊とか火力発電暴走とかは、起きる可能性は原発事故より低いし、おきても被害少ない。発電量あたりでみても多分そうだと思う。

というわけで、国民がてきとーに印象で決めて、自然エネルギーがうまくいけばラッキー、無理なら超節電で我慢しよう。これは案外合理的。

根拠は全部省いて、(推測もわりと含む)事実だけ書いたけど、具体的にツッコミがあればみなさんどうぞ。単に安全厨乙とか中身のないのはスルーします。

2011-06-04

http://anond.hatelabo.jp/20110604113237

太陽電池disるのはいいが、なぜそこでバイオマスや藻油に期待するのか。

バイオマスなんてあんた、バイオマス研究会自体が「農業分野のエネルギー自給率を上げられればいいね」と言っている程度の資源量だぞ。

藻油はまだそういう藻類が発見されましたという段階。http://anond.hatelabo.jp/20110604121610も突っ込んでいるが、藻から油をとったほうがエネルギー効率が上というのもちょっとありえないことに思える。太陽電池の製造にかかったエネルギーと生涯生産電気量を、藻を生育させるのにかかった時間と得られる熱量と比較しているのだろうか。

では、資源量が多く、効率がよくてすぐにでも実用可能な発電方法はないのか。

ありますそうです石炭IGCCです。火力発電としては2番目に効率のいい新しい発電様式です

おれ増田何度石炭IGCC押してるんだけど、誰一人として反応しないのな。

2011-05-11

菅直人首相に知って欲しい豆知識

火力発電

原子力発電

未来原子力発電

水力発電

揚水発電

小水力発電

風力発電

太陽光発電

太陽熱発電

地熱発電所

メタンガス発電

バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

コスト計算に関する補足 ※

2011-04-16

製油微生物(名前忘れた)から生成した油による火力発電ってバイオマスカテゴリーはいるのだろうか?

去年の秋ごろに生産にめどが付いたとかでえらく話題になってたけどどうなったんだろう

2011-04-04

原発の正統なる後継者は、似たもの同士の自然エネルギーしかない

完全な妄想レベルで全く根拠はない与太話なのだがハイクに書こうと思ったらえらく長くなったので増田に書いてみる。

突っ込みどころは山ほどあると思うがまぁ与太話として聞いてくれ。

原発の現状と認識

今回大災害があった。さらに原子力災害が起きた。

様々議論はあるだろうが、今後国内では原発は向こう数十年は推進される事はなくなるのではないかと思う。少なくとも国政選挙が2回ぐらいは原発支持・不支持が論点になり、原発推進候補は勝てないだろう。当然ながらこの福島原発処理が終了するまでは先に進めないだろうし、毎年毎年、3月11日が来るたびに思い出され、忘れられずに残っていくだろう。あるいは残らなければならないと思う。

また、一緒にするなと言う話になるかもしれないが、スリーマイル島事故のあと米国は反原発に舵を切って長年原発を作ってこなかった。それが解除されたのはつい最近で、きっかけは確かカリフォルニアでの大規模停電だったように記憶しているが、そういった再び世論を動かす事故が起きなければ敢えて寝た子を起こすような政治家は出てこないと思う。(ただ…チェルノブイリ発電所2002年まで動いていたとか、そういうことを考えると残る可能性も十分あるし、今回の経験から日本原子力技術はさらに成熟されるだろうし、国際的にはどうだろとか、いろいろな議論はあるとおもうけど発散しちゃうのでここではこういう前提にする)

ただ、原子力によって叶えようとした

という夢は日本が今後成長していく上では捨ててはならない。捨てた瞬間日本経済は終わる、と言うレベルで捨ててはまずいと思う。エネルギーはすべての生産活動の基本なのでここが下がらないことにはコスト競争に勝てないからだ。

まずエネルギーコストがあがると、エネルギーコスト原材料費に占める割合が大きな産業からやられてくる。たとえば製鉄業などがこれに当たるが、実はすでに鉱石からアルミニウムの生成など一部の産業では国内企業エネルギーコストの上昇によって競争力を失っているものがある。(日本では独自に水力発電所を持っていてエネルギーを極端に安く入手できる企業しか残っていない。国内アルミニウム工業インゴットを輸入している。このためアルミニウム合金そのものについては国内より外国の方が進んでいる)これらの産業外国流出しても別にかまわないという考え方も十分あるが、これは全体的にコストの上昇を意味することとなる。

さらに、エネルギーを輸入に頼らなければならない日本では、エネルギーは即座に外国に金が流失する事を意味する。(国内エネルギー生産できる国はエネルギーコストが上がっても国内需要として残る)故にエネルギーコスト原材料費に占める割合が増えると産業競争力が落ちるばかりでなく、国内の金の巡りが悪くなり、経済はかなり厳しくなる事すら予想される。

全ての産業がこう言った事に追い込まれないためにも、永遠にエネルギーコストを削減していく技術は追い求めなければならない。

ただ、原発はもう少なくとも政治的・社会的にもう限界だし、コスト的にも議論はある。個人的にも消極的容認派から積極的収束派に意見が変わった。原子力推進でこの夢を追うのは無理だ。

では、どうするか。

原発で見た夢を継ぐ後継者自然エネルギー発電

原子力によって叶えようとした夢は、自然エネルギーが引き継ぎ、夢へと動くべきだと思う。自然エネルギー原子力と非常によく似ており、正統な後継者からだ。

「おい貴様何を言ってる水と油じゃないか」「かわいそうに、酸素欠乏症にかかって…」「ばーかばーか」等と言う声が聞こえてきそうだが、かなりマジである。原子力自然エネルギーは、少なくともチェルノブイリ以前の認識ではかなり共通点があったと思うんだ。

後ろの利権産業としての裾野の広がり、影響力)の話なんかも下手すりゃ同じである原子炉の仕組みが考え出された当時は火を燃やすよりずっと安全だと考えられており、今でも単純な死亡者の数では火力より安全だという議論すらあるくらいである。故に、今の自然エネルギーの一種のような認識だったのではないか。さらに言えば発明された当初は「こんなもの制限が多すぎて使い物にならない」と考えられていた…かもしれない。

原発というのはあくまでも手段であって目的はない。大規模な原子力災害が発生し、その他様々限界が見えてきた中で手段を変えるのはそんなに悪いことじゃない。目的が達成できればいのだから

故に、自然エネルギー原子力の正当なる後継者じゃないかと思う。だから原発は今後尻すぼみになるなら、同じ夢を追う自然エネルギー原発に振り向けていた投資のうち、維持費以外を振り向けて推進するべきだと思うんだ。原発反対の反動としての自然エネルギーはなく、原発の正当なる後継者としての自然エネルギーに。

自然エネルギー問題点

ただ、よく知られているように自然エネルギー

などなど、山ほど問題を抱えていて実際の所うまくいく保証はない。というか、代替エネルギーとして今すぐ原発の後を継げるような存在はないのは間違いない。今原子力の直近の代替エネルギーになり得るのは火力しかないと思っている。(夢は継げるかもしれないが。さらには原子力が火力を駆逐できなかったように、火力も依然として必要とされるだろう)ただ個人的にはそれぞれ、以下のようなブレイクスルーがあって、研究されさえすれば解決に進むのではないかと思っている。

最後送電網の組み替えだけは、物理的な問題があるのでブレイクスルーのような物はちょっと考えつかない。ただ、これはたとえ原発事故がなくても設備更新などは必要だったわけだし、おそらく原発がこのまま推進される事になってもこの流れは必要になってくると思われるので、と言う事にしておく。

また…。これは完全に不謹慎であるし、お怒りをいただいてもしょうがない思考ではあるのだが、怒られそうな事を敢えて言うと、今回の被災地は壊滅的な打撃を受けほとんど丸ごと町を作り直さなければならなくなってしまったところがかなりあり、政府はここに莫大な公金をつぎ込み新たな町を作り上げるつもりのようだが(そして世論もそれに賛成している)、これは新エネルギーのための町をある程度採算度外視で作る事ができる条件がそろっていることを意味している。

ご存じの方も多いと思うが都市計画は、再開発よりも一から作った方がよほど簡単なのである。たとえば中国では大規模造成によって作られているのはものすごいスピードで発展しているが、何もないところ(あるいは何もないに等しいところ)を造成しているから早いのである。(日本高度経済成長期のニュータウン造成も似たような話)一つずつ立ち退かせるところから始めなければならない再開発より早いのは当然である

から災害に遭ってまっさらになってしまったところがある、というのは、未来エネルギー産業を育てるためのモデル都市を作る事ができると言う事も意味する。きっかけは不幸な災害であったが、この災害を次へと繋げる事も可能になると言えるのだ。(ただ、外野からこういうことをいるのだ、とも言えるのであるが…うまくいけば世界に名だたるモデル都市になり、産業たり得るだろう)

技術はあっても実用化までに時間はかかるが、猶予はある。

前掲した以外にも様々な技術的な問題はある。これらの実現・解決にはかなりの時間がかかる。ではどうするか。個人的にはそれでもとりあえず問題はないのではないかと思っている。何故かと言えば、原発は今すぐ停止できる物ではなく、どちらかというと安楽死というか引退させると言った緩やかな停止になり、自然エネルギーの成長を待つだけの余裕は十分にあるのではないかと思うからだ。

今後、原子力は引退させようという動きになっていくと思うが、一部の過激派の言うように「今すぐ撤去せよ!」というのは暴論も暴論で、とても無理だと思う。確かにエネルギー問題を無視あるいは過激派の言うとおり節電などでやりくりすることが可能であれば、異常な状態である福島第一原発を除けば原発を今すぐ止めることは物理的には可能だろう。しかし停止状態になっているのに問題になっている、あるいは使用済み燃料であるにもかかわらずきちんと管理が必要なことを考えれば、いきなり停止させても自己満足以外の意味は、それほどないのではないか。むしろゆっくり運転させ経済的に重要である状況に置いておいた方が、追い込みすぎて安全対策にまで金が回らなくなることに比べればずいぶん安全かもしれない。

さらに、原発解体は年単位時間がかかるし、日本国内できちんとした技術確立されていないから、そこら辺の技術をきっちり固めてからはないと危険であるし不可能だ。

また解体した原発の放射性のゴミをどこに捨てるかという問題も当然発生するだろうが、場所はすぐに見つかる物でもないので(今でも地層処分の場所が見つからず難儀している)、そこも確保してから停止しなければならない。もちろん一度にたくさんの数の解体を進めることも、現実的ではない。すると、古い順番から廃炉へと動いていく事になって、原発の廃止にはどうやっても時間がかかる。自分は少なくともどんなに急いでも二十年はかかるとおもう。

からまさに原発から自然エネルギーへ夢を引き継いでいく素地は十分にあると思うのだがどうだろう。

最後に…

根拠らしい根拠はない。また「未来可能性は無限から何でもできます」みたい不毛な話なのも自覚している。今の短期的な電力不足技術課題が残るであろう中期的な問題を解決するような話ではない。

さらには原子力クリーンな夢のエネルギーとみられていた時代と同じで自然エネルギーも今後おそらく確実に様々な今知られていない問題も出てきて、場合によっては今回のような致命的な問題は出て来て頓挫するかもしれない。

また、設備以外にも、ライフスタイルは大幅に変えなければならないだろう。少なくとも

等は考えつくところだ。さらには原子力産業で食っていた人たちをどうするかと言う事もある。電力会社は徐々に電気を作って売る会社はなく、電力送電網を所有する企業へと変貌を迫られるだろう。末端の電力網を維持管理する作業者は技術的に大きな変更はなくあまり関係ないだろうが、そうでは無い電力会社本体の、発電に携わる今まで日本を支えてきた技術者の方々には削減の並が及んでしまうだろう。

しかし、原子力が数十年原子力産業日本を食わして来たように、数十年は日本を食わせてくれる原動力になるポテンシャルは十分にあると思うがどうだろうか?

また、困難であるため他者が参入してこないと言う状態であるならばより高い見返りを得る事ができるのではないか?うまくすれば、日本がはじめてエネルギー世界で優位に立つ事ができるようになるやもしれない。

今こんな事を言うと怒られるかもしれないが、原子力は敵、自然エネルギーは味方、あるいはその逆でも良いが、そういった思考では未来は開けない。

現実原子力の力によってできあがってきた社会直視し、原子力に携わる人々に「なんて物を作ってくれたんだ!」と言い放つのはなく「今までありがとう」と言い(これは無論原子力災害に見舞われている現地の方々ではなく、そのエネルギーを享受してきた我々の立場である原子力災害のただ中にいる人は怒っても良いし保証の話は別だ)原子力で見た夢は自然エネルギーが引き継ぎます、と告げ、方向転換を図る時だと思う。

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バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

コスト計算に関する補足 ※

2011-04-02

http://anond.hatelabo.jp/20110402172119

その風力や太陽光の不安定さをカヴァーするのが蓄電なのでは?だから蓄電とスマートグリッドクリーンエネルギーとセットだと言われているわけで、原子力を廃止するのであってもしないのであっても、蓄電とスマートグリッドは必要です

フランス原発は調整しながら運転しているそうですが、日本とは状況が違います。第一に、フランスは調整したり他国に電気を売るほど発電量に余裕があります。この差は大震災の直後である今は絶対的です。第二に、日本原発は安全上調整しない事になっています。(トラバを見ると法律があるそうですが)東電の体質や日本政府トロさを見る限り変更されるのはまだまだ時間がかかると思います。

とりあえず今ある原発と火力とその他でやっていくことを考えてみてください。新設するにはお金がかかるし、原発の新設を受け入れる土地もなかなかないでしょうしね。現実問題として関東地方電気は足りない。寝ている火力を起こしたらなんとかいけるかも?ってところです

もう一度問題をまとめます

この条件でどのようにカードを切るべきか考えると、次のようになると思います。再生可能エネルギーには導入コストや効率の面で問題がありますが、それは何年か経ったら解決されるものと楽観的に仮定します。

自分の考えではこのくらいの想像しかならないんですよね。もっと良い展望があったら伺いたいです

ポイントスマートグリッドや蓄電ノウハウ原発依存の間は夜間電力の利用に役立ち、原発廃止後は再生可能エネルギーの利用に役立つということではないでしょうか。いかに蓄電技術スマートグリッド重要なのかもっと知られるべきだと思います。

WWFレポートでも、再生可能エネルギーに置き換えるにはスマートグリッドで全体の電力需要を少なくすること、我慢を強いるのではなく、今の生活レベルかそれ以上で捨てるエネルギーを少なくすることが前提とされています。

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  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

2011-04-01

原発廃止派に知って欲しいエネルギーの話

原発廃止派に、原発を全部いきなり止めてそれで必要だった電力はどうするの?と聞いても、「再生可能エネルギーがー」といった具合に、"新エネルギーがいきなり原子力を置き換える"と思ってる人がいます。

エネルギーを役立てるには必要な前提がいくつかあります。なぜ必要なのかを理解するためには、知らなければいけないことがいくつかあるので、それをまとめてみました

曖昧表現や間違っている部分がある可能性や、将来の展開について個人的な想像が含まれていることをお断りしておきます

(それは違うだろ、という点があればトラックバックで補足してもらえればと思います)

電気はそのままでは貯められない

現在、実用レベル電気を貯められるのは水力だけ。

水力は電気が余って捨てられている夜間に水をくみ上げて位置エネルギーに変換し、昼間のピークに放出している。水力が他の発電と比べて優れているのがこの"位置エネルギーに変換し、必要な時に即座に生産できる"ところ。

しかし、水力発電に伴うダム建設には環境破壊など大きな問題がある。貯められる電力という水力と同じポジションを担う発電、送電、蓄電技術が今後重要になる。これについては後述する。

調整できる発電と調整できない発電

原子力発電は大きな発電力があるが、ほとんど調整がきかない。火力発電は原子力発電に比べればずっと調整がきくが、それでも出力を変化させるとロスが大きくなる。これら二つは、変化が少ないかわりに大きく安定したベース電力を得られる発電方法といえる。

逆に水力発電は、さほど大きな発電量は見込めないが、位置エネルギーに電力を変換し必要な時に放出するピーク電力対策に優れた発電方法といえる。

現代の発電は、このベース電力とピーク電力対策を組み合わせて需要対応している。

何故ベース電力とピーク電力対策が必要なのか

夜間は電力が捨てられて、昼間は電力が足りない。

電力の需要量は、時間に応じて夜間は低く昼間は高くやまなりの曲線を描いている。仮にベース電力だけで全てを供給すると、ベース電力の必要量は需要のピークに合わせなければならない。需要の谷にあるときには、必要量を発電量が上回った分がそのまま無駄になることになる。

そこで、水力発電のような"夜間のあまった電力を一度保存し、ピークのタイミング生産できる"補助があれば、ベース発電の出力をピークにあわせる必要がなくなる。結果的に無駄にする電力が減り、必要な総発電量も減る。水力発電は少ない発電量しかないが、その特性上見かけよりも必要総発電量の削減に役立っている。

先にも言った通り、ダムを作る事は大きな環境破壊を伴う。いくら水力の貯めができる点や追従性が優れていても、ほいほい増設できるものではない。しかも、火力発電を(ロスを出しながら)調整し、水力発電がフルで頑張っても、夜間と昼間の必要電力のギャップには追いつけない。夜間に大量の電力が捨てられているわけだ。

冬と夏の問題

冬と夏の電力需要にも同じ問題がある。発電所の新設は夏の電力需要のピークを見越して行われる。電力会社が「電力が足りない!新設しなければ!」と言う時、それは「夏の昼間のピークに足りない」ことを示している。

じゃあどうすればいいの?

水力発電の担っている仕事を、企業や個人レベルで行っていく必要がある。しかし、水力なんて大規模なものは普通できない。別の蓄エネルギー方法が必要になる。

現実的なものには氷蓄熱があるだろう。エコアイスと言えば聞いた事があるのではないだろうか。電力会社は数年も前からこの氷蓄熱を普及させるために夜間の蓄熱用の電力を非常に安くしている。

冬と夏の時間スケールでなら、冬の間にためた除雪の山をそのまま夏まで持ち込んで冷房に利用するという手段が北海道では実用化されている。

海外では巨大な電池を設置する例も出てきている。

EUでは時差のある国家間で電力の融通が行われている。そのため、夜間に捨てられる電力は日本に比べて少ない。また、工場の廃熱等で発電する熱→電気の再利用が進んでいる。

日本東西はな南北に長いのでEU間のような時差もピークの差もない。しかも島国なので送電技術進歩しないかぎり隣国と電力を融通しあう事はできない。北海道の電力は余っているが十分に生かされていない。同じく西日本からの変電の問題もある。これらの改善には膨大な金が必要だそうだ。

(送電技術進歩しまくった未来には、電力輸出国がありうるかもしれない。)

個人規模では電気自動車があげられる。夜間のうちに充電できるからだ。ただ電気自動車は高価で、走行条件によっては航続距離が非常に少なくなるなどまだまだ普及するものには思えない。古いクーラー省エネのものに変えていくのは効果があるらしい

もし火力や原発の新設が必要無くなったとしても、原発なくならないじゃないか

その通り。しかし、新エネルギー原発を無くそうといっている人は本気でいきなり代替になると思っているのだろうか?新エネルギーや風力や太陽光などの再生可能エネルギーすぐにはベース電力の代替にはならない。今の技術では、設置コスト生産にかかるコストはもとより、発電量でもベース電力を担うものにはならない。

だけども、新エネルギーが全くの無駄なのではない。新エネルギーは火力や原子力が担うベース電力をいきなり代替するようなものではないが、今の水力が担っているピーク電力を強化することで、結果的にベース電力の必要量を下げ、火力発電所原子力発電所の新設を少なくする可能性がある。

エネルギーが実用化されるとしたら、まずはベース電力の代替ではなくピーク電力の補助ではないだろうか。今後のプロセスは次のようになるのが理想的だと僕は考える。

  1. 蓄熱や雪利用、廃熱利用、送電網の強化などで、夜間や冬季に捨てられる電力を出来るだけ少なくする。
  2. 局地的な電力の融通を行えるようにスマートグリッドの導入と電力自由化を進める。それがあって初めて小規模な新エネルギーが生かせる。
  3. 太陽光発電は昼間に発電するため必然的に電力のピークを補うが、コスト発電効率はまだまだ。しかし開発投資は必要だろう。
  4. 風力発電は充電か蓄エネルギーできる手段とそれをコントロールできるスマートグリッドとセットで導入しなければ十分に生かせない。
  5. これらがピーク電力をカバーすることで捨てられる電力が少なくなり、ベース電力の必要な総発電量を下げる事が出来る。まずは、火力と原子力の新設を止めるのが第一段階だろう。
  6. しばらくはこの段階が続く。
  7. 熱電素子の効率が上がり、廃熱の再利用が低コスト化するかもしれない。
  8. さらに未来に、太陽光や風力発電の発電量と生産コストが今の火力や原子力に匹敵する状態になった時に、徐々にベース電力の置換が行われていく。

参考資料

4/2 追記分

今更ですタイトルはちょっと良くなかった。原発廃止派が余計でした漠然と訴えてる人は廃止派に多いという偏見が確かに僕にあった。ご指摘の通り、極端な推進派廃止派は声が大きいだけで、数で言えば「原発いきなり全部は止められないか現実的に頑張ろう派」「しょうがないと思ってるけど原発はこれ以上増やさない派」「東電政府の問題は追及するけど今安全な原発運用は認める派」のような人達サイレントマジョリティ可能性はあります原発の話題をする時にまず「推進派なのか廃止派なのか」を前提にする今の空気自体が議論を横道に逸れさせるめんどくせー状況を生み出してるともいえそうです。今回タイトル自分がそれを僅かでもやってしまったというのはちょー後悔してます

代替エネルギーについて網羅しきっていない→素人の僕が説明するより資料見てもらったほうがいいと思う。このまとめは"前書き"部分にあたる話だから代替エネルギーやその進歩展望について網羅することはしていない。バイオマスエネルギーの開発状況とそれが発展途上国農業に及ぼす影響、メタンハイドレートは掘れたらすごいけど掘るの難しい国境問題も絡む話、ゼーベック素子の話、超伝導蓄電(これ正直僕は詳しくない)等は調べれば色々出てくるよ。

何れにしても、新エネルギー利用も化石燃料原子力の利用を少なくするのも、エネルギー無駄にしない仕組み→スマートグリッド地域国家間での融通、蓄電技術、熱の再利用などがセットなのは間違いないわけで、その必要性を理解してもらうのに書いたのがこのエントリです

最後

地元から反対されてるのに暴力的な政治力建設してしまうケース、トラブルがあったときの縦割り体勢による不透明さ、フットワークの重さ、補償問題、風評被害への対策…これら社会的な問題は原発技術を認めていても無視してはいけません。

逆に、原発に反対であっても社会的な問題を理由に原発技術面を全く評価しないのは話をややこしくします。技術存在自体が社会的な問題だと捉える人が出てくるからです。そうなると技術不信で一層正確な判断ができなくなり、パニック陰謀論に陥ってしまいます。

原発技術を正しく認める事で、「最新式ならこうできるはずだった」「もっと最善の方法があったのではないか」という人為的なミス運用上の問題が見えてきます

漠然と「原発は安全だ、何故反対するのだ」「原発危険だ、全部信用できない」とならずに、原発社会的な問題と技術的な問題は分けて考えるとパニックにならずに少し落ち着けるのではないでしょうか。

2011-03-25

原子力賛成派の原子力廃止論

日本原子力廃止することが可能である検討

可能であると結論しました

原子力利用には賛成

・CO2地球温暖化には懐疑的

・私は新エネルギーについても懐疑的

と言う立場ですので割り引いて読んでください

なお私は機械エンジニアでありますエネルギー問題そのものについては素人です。一緒に考えていただければと思います。

資源エネルギー庁(白書2010)」

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/index.html

を見てみましょう。

2008年データによると

発電電力量は9915億kWhでそのうちの2581億kWhが原子力です

原子力設備容量は4279億kWhですので60%の原子炉が稼働していることになります

これは特に2008年は稼働していない原子炉が多かったからで、2009年は65%が稼働しています。

よって良く引き合いに出される電力の30%は原子力という数字あんがい流動的なことがわかります

この30%を化石燃料に置き換えるには化石燃料が現状より40%多く必要になります

これをもって原子力廃止することはあまり現実的では無いとされてきました

ところで、電気以外のエネルギー消費にも目を向けてみますと、車のガソリンを始め非常に多くのエネルギーを消費していることがわかり、そのほとんどは化石燃料です

エネルギー全体でみると

化石燃料83.4%

原子力10.4%

となります

となると原子力10.4%を火力10.4%に置き換えるには化石燃料が現状より12%多く必要になります

もしくはたんに10%消費エネルギーを削減、するだけでも十分です

これはさほど無理な数字はないと考えられます

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

石油と国際動向

石油依存は、リスクであるとよく言われます

日本世界最高峰省エネ技術を持っているので、原油の枯渇はむしろ日本に有利に働くのでは無いのでしょうか。

自力で石油生産できる米露はともかく、中印は石油資源を有しておらず。エネルギー効率の悪い彼らと競争関係にある日本にとっては原油が高くなれば高くなるほど有利です

また、新しい油田がどんどん開発され石油無機成因説が徐々に信憑性を持ち始めているので、本当に油田が枯渇することは向こう100年では無さそうな見込みであります。CO2による地球温暖化も当初言われていたよりははるかに影響が少ないことが多数説になりつつありますので、こちらも実のところあまり気にしなくて良さそうです

ただ、石油確保に関してはアラ石の権限を失ったり、イランとのパイプを切られたりと日本失策続きで悲観的です。ここは軍事力の拡大を含めて国際的な存在感を増す必要があると思います。とは言え、国際覇権ネタ脱線しますのでこの程度にしておきます

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

エネルギーについて

白書によると新エネルギーの発電設備は53万kWで全体の0.2%です

そのうちの多くは太陽光発電であるかと思います。ここでJPEA(http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html)の資料を見ると太陽光発電パネル国内出荷は2009年単年で62万kWとあり白書と矛盾します。ベストエフォートと推定実効値の差であると推察されます

太陽光発電は夏の電力需要のピークに最大出力を出すのは大きな利点です課題価格設備投資に安くても50万円/kWh(新築時に導入)もします。

実用レベルの22円/kWhはどうにかぎりぎり達成していますが、これは色々な付随するコストの無視や20年という非現実的な償却期間を元にしていますので実体としての数字は未知数です。また価格もこの5年間は下げ止まっている(http://www.solar.nef.or.jp/josei/kakakusuii.htm 及び現在の平均価格60万円/kWhより)ので、むこう10年で日本電気需要の5%以上を占めるには何らかの価格破壊が必要です

なお、太陽光の利用は太陽光給湯がエネルギー変換効率約60%と太陽光発電20%と3倍であり、こちらは積極的に進めるべきであると考えられます

個人的にはいわゆる藻油などの水生系バイオマスセルロースバイオマス(藁など)に大いに期待しています。これを石炭火力発電に利用するのは比較現実的だと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

省エネについて、

製造業

再び白書を見ます製造業エネルギー消費は1973年以降むしろ減っていることがわかります製造業はすでに相当に効率化されているのでさらなるエネルギーの削減は簡単では無さそうですが、単に工場国外移転で今後もじわじわ減っていくものと思われます

・運輸

運輸部門の消費は2002年をピークに減少をしています。不況ハイブリッド車の普及、ダウンサイジングによるものと思われます。このトレンドはしばらく続くでしょう。

詳しく見ますと貨物部門が1996年をピークを迎えたのに対して、旅客部門は2001年がピークです。なお、国内国内自動車販売数は1990年がピークですが保有台数はその後も上がり続け2004年にようやく以降横ばいになります。車は2004年に必要な国民に行き渡りそれ以降は買い換えの需要しか無いとも考えられます

技術的に燃費ロープレッシャーターボアイドリングストップの前者への導入などまだまだ改善の余地が有り、さらにはダウンサイジングで大きく燃費は削減できるので一回の買い換えサイクルの7年程度でさらに10%削減は大いに可能でしょう。

なお電気自動車(によるCO2削減)は原子力による無尽蔵のエネルギー供給を前提にしていますので諦めることになるでしょう。

・民生

民生部門の消費は2005年をピークに減少傾向にありますが、家庭業務の双方を含み判断が難しいです。近年では電力消費はOA機器エアコンが大きなウェイトを占めていると白書は分析されています。

ただ数字を見ると家庭業務の双方で冷房は2.1%,12%と非常に小さい数字であることがわかる一方で暖房給湯が半分を占めています。また特に業務部門ではOAの消費電力が大きく、PCサーバの消費電力がバカにならないことがわかります。つまりウォームビズで大きく消費エネルギーは削減できます。ただしこの数字は試算であるので正確性に欠けるおそれが大きいです。

IT業界2008年(ATOMの発売)頃からパフォーマンス競争は一段落し、iPad以降は特に小型低消費電力の流れが強くなっているので今後も電力消費は減る方向に向かうものと思われます

なおITについてはサーバ海外に置くことによって実質的に電力の輸入が行えると附しておきます

冷房について補足

冷房の消費エネルギーはせいぜい国内エネルギー消費の3%ではあるのだが、よく取りざたされるのは夏場の昼にのみ発生するからです

これにより、7月ピークは11月の1.5倍電力を消費するなどと言われています。

「1年間の電気の使われ方の推移」

http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_06/index.html

「最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移」

http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html

しかし、色々調べてみましたクールビズが定着した2005年以降の資料が見つかりませんでした。また夏場のピーク時にも電力を大きく消費するオール電化住宅2008年以降急速に普及している事実があります

これから推察される事実は夏場の電力不足は(今年はともかく)既に解決しているのでは無いのかということです

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オチ

人口推移

どちらにしろ、日本人口は減少トレンドに入りましたので、これ以降はなにもしなくても必要なエネルギーは減る一方です

↓によると日本人口20年後には1割減ることになっていますのでその頃には無理なく原子力とおさらばできるでしょう。

「総人口の推移」

http://www.stat.go.jp/data/nihon/g0302.htm

つまりどんなに省エネが下手でも20年後には原子力日本には不要になっています。

2009-09-27

http://anond.hatelabo.jp/20090927171400

つまり、間伐によって抜き出した材木や製材残りの端材の使い道がないと、採算が取れない商売になってしまう。林業において一番重要なのは、この、間伐材の使い道を開発して採算を維持する事であろう。

ぱっと思い付くのは、バイオマスとか、間伐材を原料にしたエタノールとかかな?

2009-09-19

1990年-25%CO2削減を目指すということ

これらをどう転換するか

後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。

民主党マニフェスト

29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する

【政策目的

○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。

○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方国民負担を軽減する。

【具体策】

ガソリン税軽油引取税自動車重量税自動車取得税暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。

○将来的には、ガソリン税軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税自動車税と一本化、自動車取得税消費税との二重課税回避の観点から廃止する。

【所要額】

2.5兆円程度

42.地球温暖化対策を強力に推進する

【政策目的

国際社会協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。

○CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。

【具体策】

○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国中国インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。

キャップトレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。

地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。

家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。

43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する

【政策目的

国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民温暖化に対する意識を高める。

エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。

【具体策】

○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・普及を促進する。

住宅用などの太陽パネル環境対応車省エネ家電などの購入を助成する。

44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する

【政策目的

住宅政策を転換して、多様化する国民価値観にあった住宅の普及を促進する。

【具体策】

リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。

建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算地方自治体に一括交付する。

○正しく鑑定できる人(ホームインスペクター)の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。

○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。

○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地価値のみでなされているリバースモーゲージ住宅担保貸付)を利用しやすくする。

木材住宅産業を「地域資源活用産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者健全な地場の建設建築産業を育成する。

45.環境分野などの技術革新世界リードする

【政策目的

○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。

環境技術研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。

【具体策】

世界リードする燃料電池超伝導バイオマスなどの環境技術研究開発・実用化を進める。

○新エネルギー省エネルギー技術活用し、イノベーション等による新産業を育成する。

国立大学法人など公的研究開発法人制度改善研究者奨励制度の創設などにより、大学研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46.エネルギーの安定供給体制を確立する

【政策目的

国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。

【具体策】

エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。

レアメタル希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

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