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2019-11-11

お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです

"資金循環 ゆがみ拡大 借金政府に偏在 日米欧企業カネ余り-チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日

"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"

"上智大学中里准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化選択しにくい」"

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview


なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう?

Ys = Yd, Y = C + I + G + MX という等式からスタートします。

前者は生産、分配(所得)、支出からみたGDP三面等価より総供給Ys=総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出MXがX-M、経常収支プラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。

この等式の両辺からC, I を引きます

Y - C - I = G + MX

左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資(いずれも家計がする場合企業がする場合があります)を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出経常収支黒字の合計に等しいということです。

もちろん消費も投資政府支出も、異なる経済主体が独自判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys > Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません(この考え方を"セイの法則"といいます。)。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要供給規定しているのです(この考え方を"有効需要原理"といいます。これはケインズ発見とされています。)。

では民間貯蓄が過剰な場合経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう?

まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので(これを"投資関数"といいます。)、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10%もあればいいのですが、下げて下げてゼロゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても(注1)Iを増やす効果限定的です(この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。)(注2)。そもそも過剰貯蓄とは本来資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業資金余剰に転じたから生じた現象で(家計はもともと資金余剰です。)、企業資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。

次にMXを増やす方法があります。ただ、この方法他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります(注3)。

残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指していますいくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。

財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつ生き方選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化たらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います

(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行家計企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムリスクプレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSETFなどのリスク資産を購入してリスクプレミアムを下げる、インフレ目標と金政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります

(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"、ラリーサマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

(注3) ドイツ事情についてはマーティンウルフ日本化しないドイツ幸運フィナンシャル・タイムズ日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっていますhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

2019-10-19

モノが売れないっていうけど住宅価格10年で1000万〜2000万も上昇してれば買えないよ

ここ10年で都心部マンション価格1000万〜2000万上昇している。

長期金利が低いのでローンの金額を上げることができるのと、

共働き世帯が増えたことで世帯収入が増加していることから住宅価格を下げる要因がない。

というか政府が税収を上げたいために女性活躍を推進しているのに乗っかって、

利益を上げようとしているように見える。

デフレと言われて久しいが、そんなことはお構いなしに住宅価格は上がる。

しかちょっと節約を工夫したらどうにかなる金額幅ではない。

時給がちょっと増えたレベルでも対応できない。


加えて、不動産価格の上昇トレンドに乗っかって不動産投資お金が流れ込んでいる。

モノやサービスが儲からないのでそちらに投資するより不動産投資したほうがいい。

再開発という名目で目玉となる建物を作れば、周囲の住宅価格が上昇するので利益が上がる。

とはいえ店舗を多く作ったからといって、モノの需要が劇的に増えず、次第に空き店舗が多くなり衰退していく。

高い価格住宅を買ってしまったのだから、モノを買う余裕などない。


住宅を買う時期はライフサイクルで決まり必要になったときに購入するもので、

35年ローンを払い続けるわりに、価格の上昇下降を検討するのは1,2年だろう。

その間、不動産業側からすると高い価格を維持していれば、購入者は待ってても下がらないなら

ローンを組むかということになる。

人口が減って需要が減ったとしても、価格上昇でペイできれば問題はない。

購入者には、所有することになる住宅+売れない分の住宅分の費用負担することになる。

(需要はないので転勤などで売ることになったら低価格になるにも関わらずだ)



一体、このサイクルは誰が得をしているのか。



からすると共働きにより世帯収入が増加することは税収アップにつながるため、

定年後も働かなければならない金額負債を負ってもらうのはプラスに働く。

年金受給の話もあり、定年になっても借金返済ができておらず、働かざるを得ない状況に追い込むのもプラスだ。

銀行から信用創造お金を回す必要があるが、働いて借金を返し続ける人が必要だ。

モノが売れないし投資先がない銀行からすると、35年もの長期で返済し続けてくれる人がいれば、将来を予測やすくていい。


住宅ローンの補助があるので、不動産業界としては、それを前提に価格を上げることができる。

ローン補助がなくなり、借金を踏み倒されると困るが、不動産業界が釣り上げた価格統計でみて、

補助を出さざるを得ない状況を作り続ければよい。


他に国からすると人口が減っていくなかで、建築業に携わる人口の減少を止める必要があり、

優遇することで業界人生活できるのであれば、利益にかなう


と、まぁ国と不動産関係はいいが、割を食ってるのは住宅を買う消費者だ。

2019-09-23

[]2019年9月22日日曜日増田

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2019-09-22

anond:20190922171224

黒字化しないと意味ないわけでな

目標先延ばしにしたらIMFキレてたし

国債価値長期金利も結局信用だから

黒字化投げだしますなんて信用損なえば変動するわな

anond:20190922171331

長期金利急上昇と国債価値暴落はセットで起こるんだから

そこコントロールできなきゃインフレ起きるんじゃないっすかね

anond:20190922165248

その言い方だとプライマリーバランス悪化し続けてるかのように勘違いしてるんだろうが

ここ数年増税なしでも改善し続けてるのを無視するなよ

あとプライマリー婆ランス悪化してた時期でも長期金利の上昇なんか起こってないからな

anond:20190922165505

はぁ…

またその理論

国債価値が一生このまま安泰とでもいうの?

長期金利上がった瞬間暴落するぞ?逆もまたしか

2019-08-30

anond:20190830202059

何度か増税延期してるが国債金利は下がってたんだがな

そもそも今の長期金利いくつか知った上で言ってるのか

anond:20190830202230

国債価値というか信頼性が下がれば長期金利上げざるを得なくなる

長期金利上げたら住宅ローン金利も上がる

支払い大変住宅売れないってなるわけで

消費税とどっちが辛いかは個々人による

2019-08-28

経済メモ賞味期限は数時間半日程度か)

溜池通信」に取り上げられている「ハイマン氏の懸念」に対する吉崎氏のコメントについて、足元で思うところをいい加減にメモ

①「中国の成長鈍化」

あるとは思うけど、足元人民元安が結構進んでて、国内景気対策と合わせてそれがある程度下支えする部分も多少ありそう。中国にはまだそれなりに成長余力があると思うので、多少のturmoilはあるにせよ、この1年で急に危機に陥るということもないのでは。(「来年にはついに恐慌になる」とは昔から言われてるけど。)

②「貿易戦争

普通にみんなそう思ってると思うし、実際そういう面もあると思うけど、今の流れは米の選挙対策みたいな面もあり、米の現政権的には今は期待値を下げとく地合いということか。来年の夏前にはさすがに米側からなんとかし始めるのでは。そうすると、その頃には主導権がやや中国に移っていくのかもしれない。

③「逆イールド

アメリカ時間一昨日くらいから基本ずっと米2年債と10年債の逆イールドが続いてたけど、ついに市場で大きく材料視されることはなかった。まあ昔と違って今のイールドカーブは基本的フラット過ぎるし、流動性も溢れてるので、逆イールドジンクスがどこまで現実的かよくわからず。あと、長期金利は利下げ織り込みといっても低すぎるので、その線からみてもやや異様との声も。主要債券市場が軒並みマイナス金利に沈む中で、イールドハント目的に無理して金利プラス圏の超長期債を買ってる傾向はありそう。

④「香港

香港側はもともとはよく言われてるのと別の意味での対本土対策として法案を進めようとしてた面もあるはずで、本土側は本土側で、香港蘋果日報では北戴河会議での駆け引きプレッシャーの話とかいろいろ出てたみたいではあるけど、正直今ここで出て行って火種を大きくするよりはほとぼりが冷めるのを待ってる感じなのでは。その割に長引いてきてるけど、他国のあれやこれやが現地でいろいろを煽っていたりしないかどうか。

⑤「No Deal Brexit

8月に入って以降、もうほぼみんなそのつもりですよね。議会の休会も前から言われてたし。欧州主要国だとドイツがやや融和的とみられてるくらいか欧州はほんのりと態度軟化してると言ってる人も見かける。

イタリア政局

もともと五つ星と同盟が組んでた時点で極左極右が組んでるように見える、違和感ある連立だったわけで、両者が連立を解消して五つ星とPDが連立を組みなおす可能性ありとのニュースが流れたときにはむしろ市場は好感してた。欧州時間昨日の連立協議キャンセルになったみたいだけど、そのあとPD側はコンテ首相容認との報道も出ていたような。連立組み換えが成立するなら政局はむしろ安定しそうとさえ言えるのでは。これを書いてる時点ではまだ正式合意ヘッドラインは流れてない。

上記に入ってないネタだと、ドイツの景気の先行きに対する注目度は比較的高そう。米中問題とも直結してるし。ただこれは、ドイツには財政出動余力があるのでなんとかするでしょうということかもしれない。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-08-01

anond:20180731011530

もし、変動金利でローンを組んでいるなら、今後、金利があがったとき、確かに贅沢はできなくなるかも。

まさに昨日、日銀長期金利コントロールを諦めるような発表をしたけど、既に金利が上がってきてるので、変動金利は怖い。

黒田総裁の目の黒いうちは大丈夫だろうけど、10年後に何が起きるか全くわからない。

奥様は非常に金融リテラシーが高い可能性がある。

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

こういうの見ると十数年前に税収以上に国債発行しようが残高1000兆超えようがデフォルトハイパーインフレも起きないと言ったらお花畑扱いされたこと思い出すな

もう半分くらい日銀が買ったけど長期金利インフレ率もほぼゼロ

自称リアリスト財政再建論者って何でここまで現実と食い違い続けても自分はお花畑でないと思えるのかわからん

高校大学無償化して保育介護予算倍にしても数兆程度だから千兆の借金の伸び率が0コンマ数%上がるだけ

これで財政破綻ならとっくに破たんしとるわ

2016-07-04

2014年元増田エントリには事実誤認がけっこうあったので

(このエントリhttp://anond.hatelabo.jp/20160703171723 へのレスです)

2014年元増田へのレスとしてこんなエントリーを書きました。

Re: 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141127162302

当時はコメントもらえなかったなー。

2014年の元エントリは「経済学的にみれば企業収益を良くするには失業率を下げるにはデフレ脱却必要で、そのためには金融緩和しかない。だから安倍のやってることは正しいのに、民主党マスコミ知識人がそんなことも理解できなくて残念」という内容だった。でも、2013年以降の経済成長の主因は金融緩和じゃなくて円安誘導政策だったよね。元増田が夢見るような、金融緩和投資促進→市場創造というマクロ経済学的に美しい正帰還ループが廻ってたわけじゃない。なんでかといえば国内市場底堅い実需がないから。だから今、外部環境要因で円高に振れたとたんに企業収益悪化が確定してる(世界同時株安のなかでも、日本の株安は円高インパクトと国際市場の減速の両方が向かい風になってんだよね)。

さて、当時の金融緩和路線さらに進んで、いまやマイナス金利政策まで飛び出したわけだけど、この一連のマネーサプライ促進は景気の好転にはほとんど資してこなかったと思う。おれも会社やってるけど、ほんと銀行が持ってくる長期金利はめちゃくちゃ下がった。メガバンクなんて一声で0.4%とか言ってくるからね。これって金利としちゃ事実上タダみたいなもんでさ、少しでも成長性がある国内市場存在するなら、信用ある限り借り入れてそこに投資したほうが絶対得なわけ。でも実際そうなってないよね。理由投資によって着実にリターンが得られるような潜在的ポテンシャルのある市場国内から失われてるからだよ。だからダブついた投資余力の唯一の出口としてマンションとかの高額不動産を使った節税スキームマネーが向かったわけだけど、これも実需を反映したものじゃなかったし、もうバブルははじけちゃった。

今回エントリでも「金融緩和継続を」って言ってて、ということは元増田金融緩和には景気回復効果が確かにあって、その効果は今も続いてるという認識みたいだけど、自分から見たら期待されたような効果は全くなかったよ(それ以前もマネーサプライは十分に潤沢だったんだから)。もし自分経営者だったらと想像してみて、いま0.4とか0.5%の借入金利で資金調達して、確実に鞘取りできそうなビジネスを指折り挙げてみてよ。それがあなたから出てこないなら、他の人からも出ないよね。カネの使い道がなければ、金貸しがどんだけ気前いい金利オファーを出してきたところで、借りる意味はないんだよ。

その一方で、マイナス金利政策煽りで、今期から金融機関収益は確実に悪くなっていくだろうね。銀行営業がみんな愚痴ってる。地銀信金の統廃合も加速するだろうなー。

2016-03-08

日本医療コスト意識が高すぎる

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03165_01

これ読んで日本医療コスト意識が低いという前提を誰も疑ってないようだけど

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1900.htmlを見れば明らかなように日本高齢化してる割に医療費抑制されてるわけでここからさらに削れる余地は少ないはず

あと2兆円負担が増えたことをきっかけに日本財政破綻して第二のギリシャになるとか書いてるけど

長期金利マイナスになっててインフレ率は2%の目標すら達成できそうにない状況をどう見てるんだか

ありもしない恐怖をあおって必要医療を受けられずに死ぬ人が出る方がよほど恐ろしい

2014-11-27

http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

自分リベラルではなくガチガチ保守だと自認していて、かつクルーグマンではないけれどもミクロ経済学マクロ経済学も一通りやっているのだけれど、デフレを退治しさえすればよい的な主張の妥当性が分かりません。何故日銀信用失墜心配したり、長期金利の上昇を心配することがトンデモなのでしょうか?デフレ退治の結果が悪性インフレスタグフレーションにならないという根拠はどこにあるのでしょうか?今はその兆候が見られないことを心配することはトンデモだということなのでしょうか?自分たまたまヨーロッパ経済危機世界的には遥かに深刻だから日本が今のところ助かっていだけだと思っているのですが。

http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

この手の人って批判とか世直しとかが好きな割には行政と金政策が万能でお上の力さえあれば何でも出来るはずだって信じてるんだよね。

どうすべきかとか何が望ましいかとかじゃなくて、そもそも安倍にも黒田にも出来ることなんて最初からまりないし、政治家や国ってのは想像を絶するほど弱いんだよ。

具体的なことを少し言うなら、こういうポンチ作文をいくら書こうが(右側の理屈を使ったって「日本の誇りと家族を守れ」みたいな論調でいくらで書ける)、実際にインフレ率が年率10%になって長期金利も動いたらそこで終わりだよ。それがあんたらの好きなヨーロッパで実際に起きていることだよ。

http://www.zerohedge.com/news/2014-11-26/country-will-be-next-zimbabwe

2014-10-01

http://anond.hatelabo.jp/20140930235118

インフレ率以上の金利にしないと、金融機関は保たないから金利は2%以上になる。

異次元緩和やってからずっとインフレ率以下の金利なんだが金融機関利益は増えてる

それに異次元緩和続けるなら短期金利は0のままのはずだし日銀保有国債の利息は納付金として還流する

あと利払いが増えるということは利息収入からの税収も増える

長期金利が4倍だから利払いも4倍で税収比も4倍というのは成り立たない

2014-04-16

金利裁定は実質金利で行われる?

そんな意見があるらしい。

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11820217356.html

藤井教授が主張されている金利とは名目金利であると思われますが、マンデル・フレミングモデルにて考慮される金利は、名目金利ではなく実質金利です。経済名目ではなく実質で動きます

確かに経済を動かすのは実質だが、マンデル・フレミングで行われる世界金利との裁定行動は名目の方だ。というのも、実質化する時にはデフレーターに注意をしなければならない。

投資家お金を使うのは主に自国で行う。だから投資家が気にするインフレ率は自国インフレ率であって投資先の国のインフレ率ではない。

アメリカ投資家にとって日本で消費する機会が少ない以上、彼らは「日本名目金利日本インフレ率」である日本の実質金利は気にしない。

彼らが気にする実質値は「日本名目金利アメリカインフレ率」だ。

アメリカ投資家は、日本投資する時もドイツ投資する時もどの国に投資する時も同じアメリカインフレ率を使って実質化する。

その結果、彼らにとっての実質値を一致させる裁定行動は、名目金利を一致させる裁定行動となるのだ。そして、それで誰もフリーランチを食べられないよう為替が動く。


藤井氏の意見は問題だらけなので、何もこんな怪しい裁定を言う必要はない。今現在財政政策の抱える

問題はマンデル・フレミング効果ではなく供給制約だというブログ主の指摘もその一つであろうし、コメント欄にある

1. 無題

(略)

MFモデルにおいては金利が上がりそうになればその追加収益機会を求めて即座に海外から資金が流入します(現在為替市場の活発さを考えればこの想定は非常に現実的です)。その結果、金利は上がることなく元の水準に維持されます。つまり公共事業が拡大されるとなった時に金利は上がることが出来ないというのがMFモデルの含意なわけです。金利が上がっていないという主張はMFモデルが成り立っていることをサポートする現象であるのに、それをMFモデルが成り立っていない理由として挙げることは、いかに藤井氏がMFモデル理解していないかということを表しているに過ぎず、批判になっていません。

(略)

wis 2014-04-12 03:06:21

3. 無題

新規国債長期金利の相関係数は元の藤井教授のものにも出ています

そして、その相関係数は使い方に非常に問題があるということを

統計を使う学部だと2回生から回生で習います。はっきりいって

教授にもなってこんな相関係数を載せてしまうというのは、一般読者

は別としてある程度の専門性を持って議論をしようという人が、

まともに相手をする気を失ってしまレベル行為です。

どのような問題があるかは以下の具体例などを見ればイメージはつかめます

http://www.slideshare.net/teramonagi/r-7066155

ぴっちゃん 2014-04-13 14:50:48

などもそう。

2013-07-23

安倍政権を待ち受けるリスクを列挙してみる

0.

ひとまず思いついた順に書いていく。リストの補足は大歓迎。

1.靖国参拝

8月15日が間近に迫っているが、ここで安倍靖国参拝を敢行するか否かが直近の大問題。

近視眼的キチガイ右翼から熱烈な支持を受けていることは重々承知の安倍にしてみれば、参院選で大勝した直後である今を除いていつ行くんだ?という話だが、実際に参拝した場合、当然ながら中国韓国との関係を大きく損ねることになる。

なお、安倍本人が参拝を見送っても閣僚クラス自粛させることはほぼ不可能だが、閣僚クラスが参拝した場合でも中韓強硬対応に出るだろう。朴槿恵大統領就任式の折、名代として派遣された麻生歴史認識に関して迂闊な発言をしたことに朴はおかんむりだったと伝えられ、この件で原則を曲げることは有り得ない。また直後の9月は柳条湖事件のあった月であり、中国も軽々には妥協しない。そして、いか現在安倍が「強い指導者」だとしても、8月15日まで3週間ちょっとで、参拝に向けての全方位的な環境整備など不可能だ。

さて、対中韓関係がこじれた場合北朝鮮問題を解決するための6ヶ国協議も開催できなくなるため、米国からは相当な突き上げを喰らうことになるだろう。2期目に入って「有終の美」を遂げたいオバマ外交問題の懸案を解決したいわけだが、ただでさえ中東情勢が流動化しつつあるのに東アジア情勢まで(日本独りよがりに過ぎない小児病的対応が原因で)こじれるのを座視する道理はない。場合によっては、安倍を見切って、もっと「聞き分けの良い」指導者に挿げ替えることも検討するのではないか

2.世界経済

大きなリスクとなりそうなのは、「米国のQE3終了に伴う景気減速」と「中国バブル崩壊」の2つ。

このうち、ネトウヨ御用達産業経済紙などは後者のみに注目して「中国終了!」と今からはしゃいでいるわけだが、真に恐ろしいのは「米国景気減速中国バブル崩壊の引き金になるケース」のはずなのに、なぜ誰も懸念を表明していないのだろうか(或いは、恐ろしすぎて予想したくもないのか)。

米中のどちらか、或いは両方の景気が冷え込んだ場合日本製造業に多大な影響が及ぶばかりか、特にアメリカ経済次第で一時的に円高方向に巻き戻される可能性は大きい。いずれにせよ、株価をはじめ各種指標へのマイナス影響は避けられない。

3.自然災害

日本列島全体が地震の活動期に入っており、また富士山の噴火リスクも刻々と高まりつつあると言われる。

東日本大震災余震がそれなりの規模で襲ってきた場合福島第一原発の復旧作業が破綻を来す可能性はかねて伝えられている。また東海地震富士山噴火が起こった場合、少なくとも「浜岡原発への対応」「東海道物流ストップ」「東海圏の生産活動ストップ」がまとめて襲ってくるという、非常に困った事態となる。

災害のものの短期的な影響もさることながら、復興費用の調達には長期的に苦しむと予想されるため、長期金利が高騰するというリスク無視できない。実際に金利が跳ねると、無論「アベノミクス」は詰む。

原発を早く再稼働させたがっているのは分からないでもないが、万一の自然災害過酷事故に備えて確保しておくべきメンテナンス要員を福島への対応に割かざるを得ない現状をどう考えているのかも不明確。というか、リスク管理としては問題だと叫ばれ続けているのに、現政権は(前政権からではあるが)有効方策を打ち出していないように見える。

4.ワタミ

ブラック企業」問題のみならず、国会審議の場でフルボッコにされかねない程に数々の弱みを抱えているところへもってきて、今回の参院選で健闘した共産党がここぞとばかりに調査・糾弾能力を発揮しようと張り切るだろう。

そしてワタミのみならず、今回「勝ちすぎた」きらいがある自民党当選者には、適格性に色々と疑問符が付きそうな人材がちらほら見受けられる。事前の身体検査が不十分だったツケに、後々まで苦しめられるのではないか

2013-07-16

一時は長期金利暴騰とか株価暴落とかワーワー騒いでたのに、最近全く話題にならなくなったね。

2013-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20130523151408

今朝上がったときおかしいなと思ったよ。

前日アメリカも下がってたし、普通は下がるはずだった。

バカでも儲けられるような相場になってたから、これくらい下がって当然。

下がったと言っても10日前の数字だし、もうちょっと調整されてもいいと思う。

長期金利も今見たら下がってるし、騒ぐような状況じゃない。

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