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はてなキーワード: 長期金利とは

2024-02-22

1989年12月2024年2月

 1989年12月29日日経平均株価は38,915円87銭(ちなみに翌日のザラ場では38,957円44銭というのがありました。)

 その日のPERは予想で61倍でした。益回りにすると1.64%。これに対して同じ日の10国債利回りは5.616%。1989年12月CPIは2.6%ですから仮に予想インフレ率も同じくらいとすると実質金利は3%。今より潜在成長率が高かったとはいえ元本保証国債利回りより値下がりリスクのある株式の益回りの方が低いなんて異常でしょう。直近のブレークイーブン・インフレ率はだいたい1.5%なので、実質金利マイナス0.5%から3%まであがるとすると名目金利は4.5%になります。今、10年債が4.5%になって、日経平均PER60倍=148,000円まであがりますか?そんなシナリオを口にしたら頭おかしいと言われるでしょう。でも当時は経済学者証券会社社長からNTT株に殺到した庶民まで、誰も気にしていませんでした。

 なお予想益回りが当時の長期実質金利と同じ3%になるとPER33倍、仮にスプレッド現在Fed過去30年のS&P500の予想益回りと10年実質金利の平均とする470ベーシス取ると(今の日本では小さすぎるけど、当時の潜在成長率を考えればまあそんなものでしょう)益回り7.7%、PERは13倍です。当時、私は業界の名もなき先輩の示唆大学マクロ経済学の授業で習った流動性選好理論アナロジーから株式益回りと長期金利イールドスプレッドについて考え始めていました(これがDCF法と同じ発想で、Fedバリュエーションにも使われていると知ったのはずっと後になってからのことです。)。そのロジックによると株価は8300円、5分の1ぐらいになるはずです。でも24歳、社会人2年目の私はバブルに煽られ、理論的に突き詰めて考える姿勢にも欠け、異常なバリュエーションを異常と思いませんでした。翌年の大発会から株価はまさに「フェアバリュー」(!)にむかって真っ逆さまに転がり落ちていきます

 もっとも当時は「バリュエーション」なんて考えている余裕がなかった。マーケットメチャクチャなら、売ってる人も売らせている人もメチャクチャでした。朝6時に独身寮に流れるラジオ体操で叩き起こされて7時に出社、タバコの煙で株価ボードもかすむオフィスで1時間毎に怒号とともに予算ノルマ)の達成をチェックされる。セクハラだのパワハラだの概念自体存在しておらず、予算未達のセールス椅子を取り上げられたあげく、受話器をテープでぐるぐる巻きに手に縛り付けられた状態電話させられて、集計後に上司に殴られていました。配属された早々客に「週末俺の別荘に来い」と言われた女性1989年は私の会社で初めて営業店舗女性が配属されました。)は営業課長に「てめえなんで行かねえんだよ」と怒鳴りつけられていました。

 多くのセールス外回りに行けば客に名刺ビリビリに破かれたり、水を引っかけられたりしていました。でもこちらも数字ができなければ勝手に客の名前で注文を出していたのだから(いわゆる「ダマテン」。会社にはさまざまな苗字三文判が常備されていました。私はしてなかったけど、研修中で店を離れていた間に営業課長虎の子の客でやられました。)、そのぐらい当然でしょう。1989年、私の勤務先ともう一つの大きな証券会社が全セールスに号令をかけて売らせていた東急電鉄株。稲川会会長17億円も儲けさせるためだったなんてバブル崩壊して社長国会に呼ばれるまで知りませんでした。もっともそれを知っても驚きませんでしたけどね。

 連日へとへとになって会社を出るのは夜中の12時過ぎ。丘の上にあった独身寮の窓から、その年に開業したみなとみらい観覧車ライトを眺めて「こんな生活いつまで続くのかな」と思っていました。4年弱の在籍中に死んだ先輩も2人知っています大学アメフト部出身の偉丈夫だったKさんは寮のベッドで朝起きてきませんでした。Iさんは倒れて、亡くなったのが私が辞めた直後でしたので詳細は知りません。まだみんな20代だったのに。

 よくあん生活送ってましたよ。毎日毎日、生きていくだけで精一杯でした。健康を害さず、精神も病まず、犯罪で後ろに手が回ることもなく転職できただけでもよかったのかも知れません。

 今日日経平均株価終値で39,098円68銭。34年2ヶ月前を少しだけ超えました。でも今は投資家も、株を売らせている人も、売っている人も、人格経済に関する識見人権意識モラルマナー、当時を知る者からするとすべてにおいて比較することすらおこがましいほど優秀です。

 株価はとても大事経済指標です。上がるに越したことはない。でも上がれば何をしてもよい、数字さえよければ中身はどうでもよいというものでは決してない。バブル崩壊以後、日本の株はダメダメだと言われ続けてきました。今日ようやく失われた30年が終わった、34年前に戻ったと解説する人もいます。でも私はそうは思わない。株式市場に携わる人々は、この間に達成した株価に反映されることのない成果を誇ってよい。心からそう思います

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

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AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

 ↓

AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-11-05

anond:20231024195457

MMT長期金利じわじわ上がってきて主張として苦しくなり始めてるしな

2023-10-31

やっぱ長期金利1%超え容認しようがYCC解除しようが円安は止まらない

短期金利を上げない限りは円安は止まらない

でも上げられない

なのでひたすら遅滞戦術米国の利下げを祈るしかない

長期金利1%超えのニュースでも円高に振れない

日経記事でも149円を割らないドル円

これが意味するところは・・・・・

anond:20231031000107

あ、計算間違いだわ

なぜならさら金利が上がるのが決まったっぽい

日銀金利操作を再修正へ 長期金利1%超え柔軟に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB282HC0Y3A021C2000000/

長期金利の上限「1%」超す上昇も容認

円が対ドルで一時149.05円、日銀金利操作修正との報道受け

https://news.yahoo.co.jp/articles/33381b6464658fc2847e63209e89efe42b4a2d76

現在1%としている長期金利事実上の上限を柔軟にし一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力と報じた

2023-08-23

昨日の話しでマイケルバーリのポジション詳しく見たら長期金利が下がっても、EPS修正されても旨味なしなんだね。しか運用資金の97%のポジション

2023-03-01

[]日銀3月会合サプライズ見込まず、金融機関含み損拡大に懸念の声

日本銀行が3月に開く金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の再修正など何らかのサプライズ果たしてあるのか。市場関係者の多くは年度末を控えたタイミングでもあり、金利上昇(債券価格は下落)を通じて金融機関含み損を拡大させるような政策変更の可能性は低いとみている。

  ブルームバーグが2月17日に公表したエコノミスト対象にした事前調査によると、3月の政策修正を予想する向きは5%程度にとどまるが、昨年12月会合では突如修正に動いただけに、再度のサプライズに対する警戒感は根強い。

  野村証券の松沢中チーフスラテジストも「海外勢を中心に政策修正可能性について問い合わせが多く、肌感覚では5%よりもっと高い確率相場に反映されている可能性がある」とみる。

  3月に日銀長期金利の許容上限を修正するなら、「多くの市場参加者フェアバリューを1%付近と考えていることを考慮せざるを得ない」と松沢氏は指摘。昨年12月のように0.25%刻みで上限を上げると、市場は一段の引き上げを求め投機的な売りを続ける可能性が高く、「上限を一気に1%まで上げるか、目標自体撤廃選択せざるを得ない」と話す。

  仮に許容上限が大きく引き上げられた場合、最大の懸念材料となるのは金融機関が抱える国債含み損拡大だ。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニアフェローによると、昨年9月末時点で約6300億円だった地方銀行含み損年末には約1兆4000億円へ拡大。長期金利が1%まで上昇すれば、1兆7000億-2兆円まで膨らむ可能性がある。

  長期金利の上昇は、中長期的には貸出金利の利ざや拡大を通じて銀行収益プラスの影響を及ぼす。大槻氏の試算では長期金利が1%に上昇し、恩恵が完全に反映された場合業務純益の増益率は全国銀行平均で33%、都市銀行は22%、地銀は49%となる。

  大手行の増益率が低いのは海外資産割合が多く、手数料比率も高いためだ。一方、地銀国内基準採用し、国際決済銀行(BIS)の自己資本比率規制クリアする上で含み損考慮する必要もないため、享受するメリット相対的に大きいという。

  しかし、3月期末前となると話は別だと大槻氏は語る。含み損の拡大がメディアなどで取り上げられやすく、「3月末時点の財務諸表が当面のリスクテイク能力に影響を与え、貸し出しなどに影響を及ぼす可能性もある」と指摘。期末直前のYCC修正は「非常に考えにくい」とみている。

  地銀マネー運用投資助言を行うオールニッポンアセットマネジメント永野竜樹社長も、3月期末前だと金利上昇に対する準備不足の金融機関も多く、混乱を招きかねないとの認識だ。債券含み損が拡大しても保有株式の含み益で吸収可能銀行も多く、地銀全体では持ちこたえられるが、「サプライズは避けた方が良いし、ないと思う」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQQ0KWT0G1KW01

2023-02-27

[]コラムドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要論理的発信=内田稔

[27日 ロイター] - 今年2月に入り、米金融政策に対する市場見方が大きく変わった。政策金利ピークに達する時期は6月から9月へと後ずれし、その水準(いわゆるターミナルレート)も約4.9%から5.4%程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、2024年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。

この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。

<しつこい米インフレ

言うまでもなく、これらは米国インフレ粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。

エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会FRB)が重視する個人消費支出PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。

住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。

輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本ユーロ圏と異なり、米国インフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。

それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。

<円は再び最弱通貨に>

昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。

日本金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本インフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。

その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在金融政策が適切と評価し、金融緩和継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。

その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズ立脚した円の弱さが意識されよう。

1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。

為替相場に与える金融政策威力

こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。

はじめにチェックするのは、安全資産代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。

ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。

スイスフラン現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。

もっとも、スイスフラン貿易黒字通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。

次に韓国ウォンも見ておこう。韓国日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。

今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。

日本経済物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフラン韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力高まる可能性を大いに示した例と言えよう。

日銀に求められるロジカル情報発信

以上を踏まえると、少し長い目で円相場展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和継続することが適切である発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。

これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。

為替相場の急変は企業家計のみならず国際的金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀特に総裁には、何よりも論理的情報発信と周到な市場との対話が求められる。

https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y

2023-02-25

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013988331000.html 【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 2023年2月24日

長いので

9:30 植田氏への所信聴取 始まる
経済金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」
政府と密接に連携しながら適切な政策行う」
物価上昇率2% 持続的・安定的達成には時間 要する」
金融緩和 継続することが適切」
発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識
「総仕上げを行う5年間としたい」
目標の達成に全身全霊を傾けていく」
賃上げできる環境を整えることが重要
物価安定の実現には自主的運営が適切」
中小企業地方経済 きめ細かな把握に努める」
海外中央銀行との連携市場関係者との対話を適切に」
金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要
消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」
物価上昇率2% 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」
金融政策 効果発現するのに時間 要する」
「2%目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」
植田発言株価 一時300円超値上がり
「2%早期実現 表現を当面変える必要はない」
物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」
国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」
ETF出口戦略 時期尚早」
マイナス金利 プラスの影響も」
「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」
「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」
共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」
消費者物価上昇 生活マイナスの影響を与えている」
共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」
「2%目標達成時期 確信もって答えることできない」
通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要
サプライズは最小限に市場対話を」
為替変動 影響不均一に注意」
貨幣的な現象 見えないこともある」
国債買い入れ 財政ファイナンスではない」
「大規模な金融緩和 やむをえなかった」
物価目標の達成 第1の目標
日銀政府の子会社ではない」
長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション
「2%のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」
魔法のような特別金融緩和政策ない」
ETF買い入れ 効果あったが課題も」
金融緩和出口戦略 タイミングや順序控える」
コンビニ弁当で値上がり実感」
株価 午前終値 294円46銭値上がり
12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

2023-02-14

[]日銀正常化を織り込み始める市場植田次期総裁のYCC撤廃を予想

日本銀行の次期総裁経済学者元日銀審議委員植田和男氏が指名されることで、金融市場金融政策正常化を織り込み始めた。債券トレーダーイールドカーブコントロール(長短金利操作・YCC)のさらなる修正に賭け、今年半ばにマイナス金利が終了するとの見方も強めている。株式投資家は銀行金利上昇の恩恵を受けると期待している。

  長期金利指標である新発10国債利回り日銀の許容上限0.50%付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイントbp)以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。

  「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミスト過小評価している」と、アシンメトリックアドバイザーズのストラテジスト、アミールアンバーザデ氏(シンガポール在勤)は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くYCC修正に手を付けるだろう」とみる。

  日銀マイナス金利政策植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは7月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券山川哲史氏は、日銀は7月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。

  長期金利の上限設定とマイナス金利政策銀行収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行指数が5年ぶりの高値圏に達している。

  日銀が昨年12月に予想外のYCC修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10%以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる4月の日銀決定会合を含む3カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。

  日銀は目先、長期金利の上限0.5%を守るために市場介入を強化する必要があるが、1月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月政策修正目的だった市場機能問題さら悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀金融政策限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001

[]長期金利は上限0.5%付近か、日銀総裁人事提示共通担保オペ下支え

債券市場では、新発10国債利回り日本銀行の許容上限0.50%付近で推移すると予想されている。政府は次期日銀総裁経済学者元日銀審議委員植田和男氏を起用する人事案を国会提示する見通しで、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)修正観測が根強い一方、金融緩和の早期の修正懸念は後退しており、先物相場は上昇するとの見方が出ている。日銀指し値オペに加えて、5年物の共通担保資金供給オペを通知することも相場の支えになる見込み。

  先物夜間取引で3月物は序盤に146円54銭まで売られた後は徐々に水準を切り上げ、結局は13日の日中取引終値比9銭高の146円73銭で高値引けした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ0CTODWX2PS01

2023-02-08

[]日銀YCC修正なら世界金融市場に思わぬ影響も、ベーシス取引にとどまら

日本銀行イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の修正として長期金利の変動幅を昨年12月に拡大し、市場関係者を驚かせた。もう一つの誘導対象である短期金利の部分に手が加わると、内外金利差に着目したベーシス取引だけでなく、世界金融市場に予期せぬ大きな影響が出る可能性がある。

  日銀マイナス金利政策2016年に導入して以降、短期金利は0%を下回って推移している。海外中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本マイナス金利政策為替スワップ市場で円を担保外国通貨調達する際にプレミアム(上乗せ金利)を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。

  円と外貨を使ったベーシス取引海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本短期国債の64%は海外勢が保有している。

  日銀マイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債保有する理由ほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。

  マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり日本発の金利市場の混乱が米国から豪州フランス市場を越え世界に広がる可能性がある。

  理論的に言えば、日本金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。

  三菱UFJ銀行関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシス短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシスフォワードプレミアムのおかげだ」と言う。

  為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1%の1年物短期国債を購入した場合、5.24%程度の運用利回りが見込める。ドル資金類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回る水準だ。

  オーストラリア準備銀行中央銀行)はこうした利回り格差の違いか利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産保有額は昨年6月時点で238億豪ドル(約2兆1678億円)相当に上る。

  ブルームバーグ市場調査によると、大半のエコノミスト日銀マイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局長期金利操作を終了すれば、次は短期金利政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01

2023-01-26

[]日銀長期金利の柔軟化を、変動幅拡大や年限短期化も選択肢IMF

国際通貨基金IMF)は26日に公表した日本経済に関する審査(対日4条協議報告書で、日本銀行の金融政策運営について長期金利変動のさらなる柔軟化が必要提言した。

  先行きの消費者物価日銀目標である2%を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。

  柔軟化の具体策として、10国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。

  こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。  

  また、「各戦略メリットデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンス提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀コミットメント信頼性を高めることに資する」との見解を示した。

  日銀は昨年12月、YCCにおける長期金利誘導目標ゼロ%程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大した。市場機能改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。IMF報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。

  日銀黒田東彦総裁は1月の決定会合後の会見で、YCC政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的見解を示した。 

為替介入

  IMF政府日銀24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。

  財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算常態化警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支プライマリーバランス、PB)目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01

[]世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れ

日本国債の一部が海外投資家の指標であるFTSE世界国債インデックス(WGBI)から除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場流動性が低下しているためだ。10年債は過去3年で初めて除外される見通し。

  WGBIを提供するFTSEラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。2月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10国債が除外されるのは少なくとも過去3年間で初めて。1月に発行された長期金利指標銘柄である369回債はまだ同指数採用されておらず、2月も採用されない見込みだ。

  WGBIは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀統計によると、海外勢の国債保有比率は22年9月末時点で14%。

  FTSEラッセル資料によると、WGBIは国債銘柄の残存金額を組み入れ基準の一つとしている。日本国債の場合は、日銀保有分と財務省消却分を除いた残存金額が5000億円(20年・30年国債は4500億円)を下回ると翌月には指数から除外される。残存金額基準を上回れば再び採用される。

  アムンディ・ジャパンの有江慎一郎チーフインベストメントオフィサーは、複数銘柄指数から除外されることの影響は大きくないとしながらも、「ウエイトが下がっていけば下がっていくだけ市場からの注目度は下がるから、中長期的にはあまり良いような話ではない」と指摘。「一概に言えないが、インデックス基準にしてその国への配分などを決めている人たちもいる。インデックスの中で日本ウエイトが下がっていけば当然買えなくなる人たちは増えてくる」との考えを示した。

  市場残高に関する条件は指数によって異なるため、流動性低下によって他の指数でも一様に除外されるわけではない。日本投資家が主に使用する債券指数野村BPIには日銀保有分に関する記述はない。

  ブルームバーグニュース親会社であるブルームバーグLPは、他の指数提供会社と競合するブルームバーグインデックスサービス親会社でもある。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-25/RP0QEGT0G1KY01

[]YCC運用含め金融緩和継続適当、丁寧な説明を-日銀

日本銀行が1月17、18日に開いた金融政策決定会合で、現行のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策運用も含め、現在金融緩和継続することが適当との意見が出た。その必要性について丁寧な説明を行うことが重要との指摘もあった。「主な意見」を26日に公表した。

  日銀が昨年12月長期金利の許容変動幅を拡大するYCC運用見直しを決めたことで、市場には一段の政策修正に対する思惑が広がっていた。政策委員は、運用見直しについて「あくまでも金融市場機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置だ」と説明効果を「いましばらく時間をかけて見極める必要がある」との指摘もあった。

  会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続を決め、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充した。金利入札方式も貸付期間を従来の1年以内から10年以内に長期化するとともに、固定金利方式適用利率について、年限ごとの国債市場実勢相場を踏まえて、貸し付けの都度決定するとした。

  共通担保オペの拡充についてある政策委員は、「現在の大規模な国債買入れに加え、安定的イールドカーブ形成に役立つ仕組み」と指摘。同オペも活用しながら「機動的な市場調節運営を続けることで、市場機能改善していくことを期待している」との意見も出た。前回会合に続いて金融政策検証必要性も指摘された。

消費者物価

  会合後に公表された新たな経済・物価情勢の展望展望リポート)では、消費者物価生鮮食品を除くコアCPI)の前年比上昇率の見通しについて、2022年度を3.0%と従来の2.9%から上方修正した。23年度は1.6%に減速し、24年度に1.8%に伸びが拡大する見通しだが、黒田東彦総裁は2%の物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況は見通せていない」としている。

  会合では消費者物価について「物価上昇の起点であるコスト・プッシュ圧力は減衰し始めている」などとして23年度にかけてプラス幅が縮小していくとの見方複数あった。先行きについては賃上げ実現の重要性を指摘する声が相次ぎ、「賃上げの機運は高まっており、大企業を中心に相応のベアが実現する可能性があるが、中には賃上げに慎重な声もある」との見方が示された。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/ROXL4YDWLU6C01

2023-01-23

[]日銀決定会合、異例の中断 昨年12月政府が申し出

 日銀23日に公表した昨年12月19、20日金融政策決定会合議事要旨によると、20日会合で、政府出席者からの申し出を受け、午前10時51分から午前1128分まで37分間にわたって一時中断した。中断は異例。再開後、大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の0.25%程度から0.5%程度に引き上げる事実上の利上げを決定した。

 会合には議長黒田東彦総裁、2人の副総裁、6人の審議委員議決権を持つ委員として出席。議決権を持たない政府代表として、財務省内閣府から1人ずつ参加し、20日財務省の秋野公造副大臣内閣府藤丸敏副大臣が出席した。

https://nordot.app/990065930997350400

2023-01-19

[]「日銀の全面降伏」不可避か-政策修正見越し投資家容赦ない圧力

日本銀行は18日、イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)の長期金利許容上限を0.5%程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。変動幅再拡大やYCC廃止観測もあっただけに債券弱気派には再び不意打ちだったかもしれないが、投資家にも「政策修正は不可避」という日銀に伝えるべきメッセージがある。

  UBSアセットマネジメントシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンス日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカキャピタルも、中央銀行政策正常化に向かうグローバルなトレンド日銀も歩調を合わせることになると予想する。

  UBSアセットポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。YCCは現在経済政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。

  パインブリッジ・インベストメンツシンガポール日本を除くアジア債券共同責任者オマールスリム氏は、市場圧力に屈すれば、「それを最も必要とする時期に信認を損なうことになる」とした上で、「あらゆる方向転換を引き起こす力が進行中だが、段階的に起きるだろう」と分析した。

  一部のファンドによれば、市場機能悪化に伴い、日銀に対する圧力は増大する見通しだ。トリカ創業者であるレイモンド・リー最高投資責任者(CIO、シドニー在勤)は、政策正常化の動きの一環として、日銀は利回りの漸進的な上昇を容認すると見込まれ日本国債をショートにすることで、投資家が失うものほとんどないと考える。

  シュローダーマネーマネジャーケリー・ウッド氏は、利回り上昇が市場の安定や緩和政策を維持する意図と食い違うことを考えれば、日本政策担当者はある時点で降伏を迫られるとみる。

  ウッド氏は「不安定市場の動きが続くと同時に利回りを押し上げる市場圧力が持続することで、日銀オーストラリア準備銀行中央銀行)と同じ道をたどり、最終的にYCCの解除を余儀なくされるとわれわれが確信する理由がここにある」と説明した。

  一方、SAVマーケッツによると、日銀が屈するまでに円の対ドル相場は1ドル=135円まで下落する可能性があり、ナショナルオーストラリア銀行は132円まで下げると予測する。

  ウエストパック銀行為替戦略責任者リチャード・フラヌロビッチ氏(シドニー在勤)は「ドル・円が短期的に132円50銭に向かっても驚かないだろう。次回の日銀政策決定会合3月9日まで開催されず、7週間後の日銀政策調整への期待に多くの市場が再び誘われる」との見方を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-18/ROPD54T0G1KY01

[]インタビュー長期金利の変動許容幅、今夏にも「0.75―1%」=伊藤コロンビア教授

東京 19日 ロイター] - 伊藤隆敏コロンビア教授は19日、長短金利操作イールドカーブコントロール=YCC)を伴う日銀金融緩和政策について、今夏にも長期金利の変動許容幅を上下0.75%や1%に再拡大する可能性があるとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。

日銀が昨年12月の金融政策決定会合で変動許容幅を上下0.5%としたことについては「出口への一歩ではないとする(日銀の)説明は苦しい」と指摘した。

そのうえで伊藤教授は「靴を履き、コートを着て(正常化に向けて)準備している段階」と日銀の状況を形容し、賃上げなどの条件が整えば許容幅の再拡大に向けて「夏までの間に一歩踏み出してもおかしくない」と述べた。

長期金利の変動許容幅は「上下0.75%や1%が選択肢になる」との認識を示した。マイナス金利撤回についても、物価次第で「年内くらいにはあり得る」とした。

大規模な金融緩和正当化してきた政府日銀政策協定を巡って「1%や3%にするとか、そういう話ではない」と言及し、物価安定2%目標理解を示した。

物価2%目標について、可能な限り早期の達成を期待する記述に関し「中期的、安定的に」と見直す余地があるとする一方、「それ以上、大きく変える必要はない」との考えを述べた。YCCを撤廃する場合には新たな執行部による「総合的な検証必要になる」との認識も示した。

近く提示される正副総裁人事については、有力視される日銀出身からの登用が適切かどうかも含め、コメントを控えた。

伊藤教授は2008年に日銀総裁候補に浮上したが、民主党(当時)の反対多数で同意を得られなかった。黒田東彦日銀総裁財務官時の副財務官を務め、経済財政諮問会議民間議員を担うなどした知見から、同氏を含めた日銀新体制を予想する声がある。

https://jp.reuters.com/article/takatoshi-ito-interview-idJPKBN2TY048

2023-01-18

[]【詳細】日銀 黒田総裁会見 大規模な金融緩和策の維持を決定

景気は持ち直し

まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。

物価 023年度半ばにプラス幅縮小

そして消費者物価の見通しです。

18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0%。そして新年度2023年度はプラス1.6%としました。

今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。

必要な時点まで金融緩和続ける

今後の金融政策方向性について、黒田総裁は「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和継続する」と強調しました。

冒頭発言が終わり、このあと記者から質問が始まりました。

物価目標達成できる状況 まだ

黒田総裁記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2%の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。

「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。

変動幅 拡大必要ない

黒田総裁は「日本銀行10年物国債金利について0.5%の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性観点からは0.5%を超える利回りでの取り引き継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。

市場機能評価 なお時間要する

黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能改善について「運用見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能改善していくとみている」と述べました。

緩和策(YCC)は持続可能

黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。

国債買い入れ増加は問題ない

今回の会合を前に、日銀金融緩和さら修正するという思惑で市場金利上昇圧力が高まり日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。

これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこ自体特に問題があるとは考えておりません」と述べました。

物価目標 達成できておらず残念

黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2%の物価目標安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策効果は十分にあったと思う」と述べました。

国債保有増加に特別リスクない

黒田総裁は、日銀国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在国債保有の増加が、何か特別リスクがあるとは考えていない」と述べました。

市場修正期待 是正された

今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。

市場見方が違ってもいい

市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀市場コミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局マーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープン議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。

ローン金利の動向や影響 今後も丹念に点検

先月の金融緩和策の修正長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。

黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。

後任のためにというのはせん越

黒田総裁は後任の総裁スムーズバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2%の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2%の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。

金利操作は今の形が適切

日銀はい短期金利10もの国債金利長期金利)を操作対象にしています

操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。

黒田総裁は「短期政策金利と最も代表的指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html

2023-01-17

[]将来に日本国債除外も、流動性一段低下なら-米運用大手アライアンス

資産運用大手アライアンス・バーンスタイン橋本雄ポートフォリオマネジャーは、日本銀行イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の下で日本国債の流動性が一段と低下した場合、将来的に日本国投資から手を引かざるを得ない可能性があるとの考えを示した。

  橋本氏は16日のインタビューで、日本国債への投資について「今はまだ辛うじて大きな支障はないが、流動性さらに低下した場合、将来的に投資対象からさなければならないかどうか、という懸念はある」と述べた。

  日銀国債保有比率は昨年9月末時点で初めて50%を超え、足元では保有比率が発行額の100%近くに達する10国債銘柄も出てきている。こうした現状について「本来指標銘柄であるはずの10年債が実質的取引不可能となっており、明らかに市場機能していない」と指摘。早ければ17、18日の金融政策決定会合で、遅くとも年内にYCCが撤廃されるとみる。

  日銀2022年12月長期金利の許容変動幅を拡大したが、さらなる政策修正観測の強まりを背景に10年金利は許容上限の0.5%を上回っている。金利上昇圧力を抑えるための大規模な国債買い入れの結果、市場では国債の品不足が深刻になっている。

  橋本氏は日銀はもはや「何もしないでYCCを温存するのは不可能だ」と指摘。10年金利の上限を「0.5%から0.75%にしても全く同じことの繰り返しだ」と語る。

  翌日物金利スワップ(OIS)市場では円OIS10年物が一時1%を付けるなど、市場10年金利が1%まで上昇すると予想している。橋本氏はYCC撤廃後は瞬間的に1%を超えることはあっても、日本国債同士の過去の相関や米国債との相関を踏まえれば、10年金利のフェアバリューは0.8-0.9%とみている。

  ブルームバーグ調査では17、18日の金融政策決定会合現状維持が見込まれているが、昨年12月に続く政策修正が行われるとの見方も強まっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROJSPLT0AFB401

[]日銀国債購入2.1兆円 長期金利2日連続上限超え

日銀は16日、2兆1148億円の国債を買い入れた。17~18日に開く金融政策決定会合政策を再び修正するとの観測から国債が売られ、長期金利指標となる新発10年物国債利回りは一時0.51%まで上昇(債券価格は下落)。日銀が上限とする「0.5%程度」を2営業日連続で上回った。日銀市場の攻防は激しさを増している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1639B0W3A110C2000000/

2023-01-15

https://newspicks.com/news/7996713/

登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう


予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2%を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月消費増税だった」

現在リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレ問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたかである円安も今回と同様に当時もアメリカ長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。

リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかし理屈だ。デフレ貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。

アベノミクスで最も改善したのは雇用

アベノミクス雇用改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用けが改善する波及メカニズム説明する事がでない。

参考

https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108

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