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はてなキーワード: 平成28年とは
twitterで検査しているのは技師なんだ！って動画がバズりました。著作権の問題はあるけど、あるあるが詰まってて面白かったです。臨床検査技師が少し注目されたので、公開されている情報を元に新型コロナウイルスの検査キャパが増えたにも関わらず検査数があまり増えていない理由を主に「国がどうやって検査キャパ数を増やしたか」を中心に推察していきます。
みなさんが思っている論点と違っててタイトルで釣ったと思われる方がいたらすみません。
タイトルを「国が〜」とかにすると政治的な意図があると思われそうだからやめました。
前提として全数把握をしない理由は、様々な先生方がおっしゃっている通りだと思っています。現在、陽性者は軽症・重症にかかわらず原則入院の措置がとられています。（病床数の都合で一部は違うみたい）軽症のコロナ患者に感染症病床をとられてしまうと、空気感染するような麻疹や結核などの感染力の強い感染症の患者を隔離できなくなってしまうことが危惧されます。
あまり身近には感じないかもしれませんが、結核患者数は年間1万5千人を超えており死亡率は20％弱（平成28年）です。麻疹に至ってはワクチンがあるにも関わらず未だにゼロにできていません。
この病床数の点については、この先新型コロナの感染者数がもっともっと増えてくれば、軽症患者は自宅隔離の処置がとられると個人的には予想しています。
さて、本題です。
ここでは以下の４点を踏まえて検査キャパ数に比較して検査数が伸びない訳を推察していきます。
1. 増田について
1. 増田について
臨床検査技師。一般市中病院の微生物検査に数年、病理検査に十数年いた中堅技師。病理検査はフラジャイルをご存知の方であればわかるかも。森井君と同じ仕事をしていました。ちなみに大学の卒業研修はTaqManプローブリアルタイムPCRを使った、ガン遺伝子の定量（身バレ防止でざっくりすぎ）。今は事情があって退職し主婦をしています。
現場で働いている人たちは守秘義務もあってなかなか発信しづらいし忙しいだろうから外にいる増田が個人的見解をみなさんにお伝えします。
当初、新型コロナのPCRは国立感染症研究所のマニュアルに基づき、一部の地方衛生研究所が実施していたようですが、2月14日に厚生労働省は日本臨床検査技師会（日臨技：全国の臨床検査技師が所属する団体）の理事長あてに協力要請を出しています。おそらく、ダイヤモンドプリンセス号の検体を大量に検査しなきゃいけなくなった頃なんじゃないだろうか。これに対し、関東圏に所属する技師が1日に数名〜１０名ほど派遣されています。
＊１ 新型コロナウイルスに関連した感染症対策における協力要請について
http://www.jamt.or.jp/information/tuuchi/asset/pdf/yosei-3.pdf
＊２ 派遣の状況
https://www.jamt.or.jp/covid-19/
派遣された技師がどこで何をしたかは把握できませんが、タイミング的には検体採取後のように思えるので新型コロナの検査に関わっていたものと予想されます。
また、＊１のPDFを読むと、2月17日には日本衛生検査所協会（全国の検査受託会社が所属する団体）宛てに厚労省から検査協力の要請がなされています。
ざっくり内容をみると、「検査試薬をお試し分だけ提供するから欲しい人は言ってね。検査できそうだったらどれくらいできそうか教えてね。」ということが書かれています。
それに対し、SRLやBML、LSIといった大手をはじめ複数の検査受託会社がうちはこれくらいやれますよと協力を表明したようです。
どの会社がどれくらいかはわからないけど。自社のホームページで公表している会社もあります。
これにより1日に検査できる数を増やし検査可能件数が約7000件と見積もられたものと予想されます。
ここまでがキャパが増えた経緯。
＊１には協力要請とともに
「感染者が増えてきたら、地方衛生検査所は疫学調査、クラスターや接触者追跡のための検査をするから、診療に必要な検査は検査受託会社で検査お願いね。」といった意味にとれる文があります。
まずこの文章から、現在症状は無いし感染者との接触も明らかでないけれども不安だから調べたいという人の窓口は無い、ということがわかります。
ある程度検査を重ねて陽性例・陰性例が積み上がってきた中で、やっぱり海外渡航歴のある人や換気が不十分な部屋にいた集団、それらの濃厚接触者に陽性者が多いみたいだとわかってきた。だから、保健所を通した地方衛生検査所は、濃厚接触者を中心に検査をしてクラスターを追っていきたいという意図がみてとれる。それを踏まえてtwitterで検査拒否された人のツイートをみてみると地方衛生検査所は接触歴のない人の検査はお断りしている可能性がある。
繰り返しになるけど、接触歴の明らかでない風邪っぽい人（＝診療に必要な検査）は病院から検査受託会社に検査に出すことを想定しているから。
実際はどうかわからないけど。
では、症状があるのに調べて貰えないのはなぜか？次に続きます。
症状のない人に対して病院では検査ができないのは皆さんご存知の通りです。保険診療の対象にならないからです。なので上で述べたとおり、症状のない人の窓口は無いに等しいです。
では、症状があれば検査してもらえるのか。おそらく簡単には検査してもらえないと思っています。ここからはかなり個人的な推測が強くなります。訂正してくださる医師の方お待ちしています。
＊３ 検査料の点数の取り扱いについて
http://www.hospital.or.jp/pdf/14_20200304_01.pdf
ここには、新型コロナのPCR検査が保険適用になった旨を通知する内容がかかれています。
難しいことがたくさん書かれていますが、重要な部分をかいつまむと、「認可された検査施設で認可された試薬を使って検査してね。検査するときは明細書に検査が必要だと判断した医学的根拠を書いてね。」という意味だと思います。（保険診療の但し書きはいつも解釈が難しいです）
つまり、医学的根拠のない人は簡単には検査してもらえないようなのです。
医学的根拠が具体的にどんなことをさすのか技師の私にはわかりません。すみません。
しかしながら、日本環境感染学会から出ている医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド
＊４ 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第 2 版改訂版 (ver.2.1)
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf
を読むと、肺炎の存在が証明されないケースは感染リスクがなければ積極的に検査すべき対象とは言えないと書かれています。（今のところ感染リスクがある人＝濃厚接触者は保健所対応）
また、新型コロナウイルス感染症に特異的な症状や所見がないと書かれていることからも、まずはコロナ以外の肺炎の除外が先になります。
ということは、新型コロナ検査の適応になる人は、胸部X線やCT、採血、喀痰培養（数日かかる）、迅速キットなどで細菌性・マイコプラズマ・インフルエンザなどなどによる肺炎が除外された原因のわからない肺炎にかかった人ということになるのではなかろうかと個人的には思うのです。おそらくあんまり多くない。
http://www.jrs.or.jp/quicklink/journal/nopass_pdf/044120906j.pdf
＊６ 肺炎予防のために 知っておきたいこと
http://www.saitama-med.ac.jp/hospital/division/25respiratory_medicine/images/kanazawa02.pdf
診療方針については専門外なので検査室から電カルをみてた経験からの想像。すみません。もしかしたら、いや別にもっと簡単にコロナの検査出せるよと言われれば、あ、そうなんだ。って感じです。
あと、個人的には検査は適切な治療を行うための一つの手段だと思っています。今の状況をみていると、医療従事者側は患者の治療が目的なのに対して、患者側は新型コロナの検査を受けることが目的となってることによる混乱なのかなと思っています。
国や病院側の方針は患者の目的を果たしてくれるようなものでは今の所ないです。たぶん。しらんけど。
（患者がコロナかもと言い出すと病院にかかることすらもできなくなっていることも検査数が少ない原因の１つかもしれません。これは余談だけど、重症化しちゃったらコロナかどうか調べて貰えないことよりも、肺炎（もしくはそれ以外の病気）の治療をしてもらえないことの方が困るので、接触した覚えがなくて自宅療養してたけどつらいってなったら、保健所にコロナかもって電話するより病院に接触者じゃないことをきちんと伝えて周りに移さない対策をとりつつ普通に診察してもらって通常の検査受けた方がいいんじゃないだろうか？確率的にはコロナ以外の方が高いし、除外されればコロナの検査に正規ルート？でたどり着く。のか？？？）
実際どのくらいの検査が行われているのか、どのくらい増えているのか、は私が調べた範囲ではわかりませんでした。もしかしたらどこかにあるかも。先に書いた通り、病院からの検体は保健所を通さずに検査受託会社に回されるので、情報収集に時間がかかるのかも？
ちなみに、新型コロナの検査料は都道府県が負担をするそうなので、PCR検査料の患者負担はないようです。他の検査や処置料はかかるよ。
＊７ 新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用
https://gemmed.ghc-j.com/?p=32688
上記の理由から検査数が増えていないと思っているので、PCRが簡単かそうでないかはあまり関係ないと思っていますが参考まで。
PCRにもいろいろあって、手順が簡易化されたものや細かい濃度調整や設定が必要なものがあります。一般の市中病院内で行われているPCRは大体がメーカーがキット化した簡易的なものです。おそらく皆さんが想像してるのはこういうやつ？
https://jata.or.jp/rit/rj/339p11.pdf
正確にはLAMP法はPCR法とは異なります。ちょうどいいPCRの資料が探せなかった。PCRはもうちょっと複雑になるけど院内でやれるPCRのざっくりしたイメージはこのくらい。リヴァイ班いなくてもできそう。うん。緊急度の高い結核菌PCRや検査頻度の高い淋菌・クラミジアPCRあたりが実施されています。
一方で、新型コロナのような新しい項目でキット化されていないものや検査頻度の低い項目は、採算性や精度管理などの点から多くの病院の検査室では実施せず、検査受託会社に外注されているのが現状です。
ではPCRの何が難しいのか？
国立感染症研究所のホームページに新型コロナウイルスPCRのプロトコルが公開されています。
＊９ 病原体検出マニュアル 2019-nCoV Ver.2.8
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV20200304v2.pdf
キット化されていないというのはこういうことです。読むだけでしんどいです。
DNAに比べRNAの扱いはシビアです。すぐ壊れる。手順がすごく多くて扱う試薬も多い。機械が自動でやってくれるのは７ページの3)の部分あるいは11ページの7)の部分。あぁ、疲れてきた。
手順や試薬が多いとミスが起こります。１で増田は卒業研究でPCRやっていたと書きましたが、例にもれずコンタミネーションを起こし、ある一定の時期からネガティブコントロールに弱い反応が出続けるという地獄をみました。
おそらくピペットのチップを交換し忘れ、共通試薬にターゲットを混入させるとかいう超凡ミスをやらかしたのだと思います。
逆に共通試薬を入れ忘れれば全て陰性になってやり直し。ぴえん。
あとで原因がわかればまだましで、間違った結果を出してしまうと最悪です。しかもこんなに手間暇かけて一生懸命やっても感度はそんなに高くない。感染にも配慮しなきゃいけない。
このプロトコルをひたすらやっている姿を想像するとつらくなっちゃいます。
臨床検査技師であっても大学の講義・実習でちょろっとやっただけの人がほとんどです。ご年配の技師の中にはPCRの原理説明できない人もたくさんいます。本格的なPCRが精度よくできるのは研究所や大学病院クラスの大きな病院、研究熱心な一部の病院、検査受託会社の担当者くらいです。なので、いきなりマニュアル見てやってねと連れてこられても結構難しい。
検査受託会社がどうやって検査枠を増やしたのかはわからないけれど、検体検査は資格を問わないので、もともと理学部卒とか農学部卒とかも多いし集めやすいのかも。（病院の検査室は採血とか他の業務もあるし資格のない人を採用しているところは少ないです）
感度・特異度の高い簡易キットが開発されて検査する人の負担が少なくなるといいね。
最後に
ここまで読んでもらえると、ネットで騒がれている
病院の検査室は忙しい、だから新型コロナの検査はしない。という状況ではない
多くの検査は検査受託会社が請け負うので、病院検査室が忙しいのはまた別問題。
おそらく大変なのは検査対象でない患者の対応に追われてる保健所と濃厚接触者の検体を受け入れてる地方衛生検査所とか。
検査数がみんなが思っているより少ないのは、あくまで国内の感染コントロールの方針や治療方針によるものであると個人的には思います。
もう少し気軽に検査出せるようになってもいいと思うけど。まあ外注だしすぐに結果わかるわけじゃないから微妙か。
急激に増えてきたのがわかったらしれっと消します。
検査はすでに増えてるのかもしれないし、言っていることが矛盾していたり、誤字脱字があったりするかもしれませんが、臨床検査技師なんてただの凡人ですし、わたしはリヴァイ班でもありませんのでご容赦ください。
間違っていることがあればご指摘いただけると幸いです。
長々とまとまりのない文章を、ここまで読んでいただいた方、ありがとうございました。
ていう人。いるよね。私もそうだった。
休むのが一番だけど、どうしてもいかないと死ぬときは、なるべく喋らない、距離とってしゃべる、食事の時間ずらす、会社で共有してる電話・PC・自販機・券売機・食器・文具などなどは触らない、触ったら消毒か洗う。
くらいはしてもらえると少しは違うかも？
逆にそれらの共有物は汚染されてると思った方がいいです。
飛沫感染よりも手についたウイルスが目鼻口から入る接触感染の方が多いっていわれてるから目鼻口の周りを触るときには必ず手洗いしてね。
あと、すれ違っただけなら感染しないよ。
それと咳したときにグーの手とかで受け止めるのはほんとやめてよそのウイルス（コロナに限らず）の付いた手どーすんの？すぐ洗えんの？！
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。
これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
2011年（平成23年）は東日本大震災[22]、2012年（平成24年）は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を理由として中止された[23][24]。
未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意の処分を受けた模様。
あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4
開催中の時間帯は招待客のみが入園できる（2019年は午前8時30分から10時30分）[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑の中央付近（イギリス風景式庭園辺り）にて設営された[9]。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228051000.html
の記事において
「いい加減「罰金を払ってでも雇いたくない存在」ってのを認めたほうがいい」
grdgs
osudakeknowledge
id:sakuya_little 周囲が反応に困るので、自虐ネタは止めた方が良いですよ。2019/12/26
雇用に加え合理的配慮も今は法的義務（手帳の有無さえ問わない）。法律は整備されてるけど社会がまだ変わってない。あと障害者の定義も広がったのでsakuya_littleみたいな異常者も実は自覚のない障害者だった例が多い2019/12/26
wrss
id:sakuya_little 「罰金を払ってでも雇いたくない存在」←雇いたくなるまで罰金の額を増やせば解決だね2019/12/26
akikonianakikonian
sakura_little って根っからの差別主義者なんだな。自分だけはこの先何事も起こらず差別される側にまわることはないと思っているのだろう。2019/12/26
なるほど、彼らからすれば私は「クズで異常者で障害者で差別主義者」だそうだ、ちなみに私が日本を出ていくのなら彼はいくら金を出してくれるのかちょっと聞いてみたい。
一人だけ「(私)みたいな異常者は障害者だった例が多い」と言ってしまい、勢い余って石を投げられる側に回りそうな人がいるのもポイントが高い。
何なら「私を障害者と呼ぶなら、貴社で障害者として雇用してくれないか。その寛容なお心で」と言ってやれば、私のような捻くれた人間が混ざっていても雇用しなければならない方の気持ちも分かってもらえるだろうか。
さて、私は「雇用義務のある企業の半数が規定の雇用率に達しておらず、3割の企業が1人も雇用していない」という事実について述べているのだが、ここまで反対意見が多いならもしかすると私の意見が間違っているのかもしれない。
私の意見を否定するなら「5万社もの企業は、本当は罰金を支払うくらいなら障害者を雇いたいと思っている」ケースを考えてみる。
確かにその可能性は無くもない、全社に行き渡るほど障害者がいないかもしれない。
そこで内閣府の「平成30年版 障害白書」を見てみると身体障害者436万人、精神障害者392万4千人、知的障害者108万2千人。
勿論全てが労働者にはなりえないだろうが、どうも足りてるように見えるぞ。
平成28年度のハローワークにおける障害者の職業紹介状況を見てみると、新規求職者191853人に対して就職率は48.6%だそうだ。
こちらも余っているように見えるな。
更には資料では「重度身体障害者又は重度知的障害者については、その１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。」とされているので、実際の雇用人数はもっと少ない。
そうすると企業は「本当は雇えるのに、雇いたくないので、罰金を支払う方を選んでいる」と考えて良いのではないか？
つまり障害者というのは「罰金を払ってでも雇いたくない存在」とされているのではないか？
それを指摘すると何故罵倒されるのだろうか、文句はそのように扱っている各企業に言ってほしいものだ。
他のコメントに「合理的配慮をすれば働ける」というものがチラホラあったが、人よりコストをかけてようやく人並みになる程度の人材を歓迎するのは中々難しいだろう。
「私、ダイエットしてメイクすればそこそこ可愛いからジム代とコスメ代出して」って女の子と付き合える人はどれだけいるというのか。
そもそも本心から企業が障害者を雇用したいのなら、罰金など設けずとも自ずから雇用するので、こういう法律があること自体「そうしなければ雇わないだろう」という現実を反映しているのだ。
News Up 「宇崎ちゃん」論争を考えたい | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012186651000.html
上記エントリで、こんなブコメが星50近くもついている。他にも都内全体の献血者数の50%近くという内容に触れるコメントが多数みられる。
nankichi 良取材。“コミックマーケット会場では、献血者数が都内全体の献血者数の50％近く”これは凄すぎる。都内２０代の半分とかではなく、都内全体の半分とは。献血を受けた人は50％がコミケ由来。コミケに感謝しよう。
内容は記事に基づくものだ。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012186651000.html
一方で、毎年東京ビッグサイトで行われ若者が多く集まるコミックマーケット会場では、献血者数が都内全体の献血者数の50％近くを占め
どういう事かな、と数字を追ってみることにした。
東京都赤十字血液センターの担当者によると、「今回のコミケでは計8台の献血バスを出しており、一台当たり約50人を目標としています」とのこと。
「コミケ91では、バス1台あたり約1.7倍の方にご協力いただいた形になります」（「おたぽる」2017年4月30日の記事より）
ということで、C91のあったH28.12の数字を見てみよう。
これによると、H28.4～H29.3における東京都での献血申込者数は656,059人、献血者数は574,619人である
これによると、H28.12の東京都での献血者数は49,415人。うち全血献血者数が34,526人、成分献血者数が14,889人である。なお申込者数の記述はなかった。
12月の全血献血者数を31で割ると約1,114人。前出のオリコン記事の目標はC95におけるものだが、C91でも同様だと仮定すると、8台のバス1台あたり50人が実績としてあったとすると400人。これを1,114で割ると約36%となる。年末の献血ルームが普段よりも混むか混まないかはわからないが、混まない方であるとすれば、36%が50%まで上がっても不思議はない時期ではある。ちなみになぜ全血献血者数で割るのかというと、献血車では全血採血しかしていないからだ。
というわけで、冒頭引用したコメントにおける「献血を受けた人は50％がコミケ由来。コミケに感謝しよう。」というのはあくまでコミケ開催期間に献血された"全血"の50%がコミケ会場で採血されているという事になる。
勿論、コミケでの献血は慢性的に不足する血液製剤にとってありがたい存在であることは間違いない。普段から献血しているオタクの人も相当いらっしゃるのも間違いない。血液製剤の有効期限は短く、赤血球なら3週間、血小板製剤なら検査期間を除けば実質3日である。現代医療の根幹の一部となる献血事業を支えるには、多くの人が献血に足を運ぶ回数を増やすしかない。
東京都でのすべての献血者の半分がコミケだと誤解しているブコメも散見されるが、気温の都合上悪影響が懸念される夏には献血車来ない以上、冬の3日ないし4日間しかないわけで、常識的に考えればありえない誤解である。誇張表現でオタクの功績を過大にみせるのは、オタクを自称する自分からみても少し残念に思える。勿論100文字しかないブコメでそこまで言及できないというのもあるのだろうが。
前回（「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 ）の続きです。
今回、中小企業庁の随意契約（委託費）について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数、金額ともに急激に大きくなっていることです。
平成26年度 0件
平成27年度 3件 計 約18.3億円
平成29年度 6件 計 約27.1億円
平成30年度 2件 計 約8.7億円
平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件にリソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約（委託費）は少なく、直近5年で平成30年度の1件（約9000万円）のみとなっています。
シャープは22日、空気中のイオンを人工的に作りだし、有害物質や臭いを除去する独自技術
「プラズマクラスター」が水虫に抑制効果を発揮したと発表した。
カビの一種で、国内で感染する水虫の原因の9割を占める2種類の白癬（はくせん）菌の繁殖を
シャープは平成28年にもプラズマクラスターをめぐり、水分を含んだイオンを頭皮に当てて乾燥を
防ぐことで育毛を促す効果を実証したと発表した。その後、大手かつらメーカーの「アデランス」が
プラズマクラスターを搭載したドライヤーを発売し、好調な売れ行きを記録しているという。
.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/23/news049.html
君のセンスは全く問題ない。 政府として公開を推奨するデータ としてそのまんま例示されている。
https://cio.go.jp/policy-opendata
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
推奨データセット
推奨データセットとはオープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたものです。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/opendata_suisyou_dataset.pptx
10ページ参照。
幼稚園、保育園、認定こども園の一覧 をオープンデータとして公開することにより、アプリ等で地図上にマッピングすることが可能となり
この方針にしたがって、地方自治体には一生懸命まとめている部署があると思う。この部署の人と仲良くなろう。
今回のお役所キーフレーズは「オープンデータ」。オープンデータ＋自治体名で検索しよう。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/opendata.html
・妻
倉中潤子 S50.02.15 42歳 派遣会社で事務。土日祝休み。
・相手
（友人女性）
氏名年齢不明。 料理が出来る。コーヒーに詳しい。家賃収入がある、
妻は どの時間でもアパートに出入りさせてもらっているらしい。
平成28年5月より同居開始。 妻の実家近くのアパート。宇部市開
（2人とも働いているため妻の実家で夕食を取りアパートで寝る。）
平成29年1月頃に「友人女性」のアパートに一度泊まりに行きたいと言ったため許す。
3月頃友人が料理を教えてくれるため、週に2回は泊まると言い出す。
4月頃以降ずっと泊まると言い出し、それ以降年末まで自宅アパートで寝ることは無し。
妻は月水金の夕方に実家へのご飯と洗濯のためアパートに戻り、その後
宇部新川駅前のローソン（友人女性宅の近く）・（「粉なカフェ」付近）
まで自分が車で送ってあげていた。
平成30年1月中頃(1/19)深夜に同居を解消したと言って荷物を持って帰るが、
22日日曜日にはまた同居を始めるといってそのまま戻る。
荷物の中に、通信販売で「村田一明」が購入した「前掛け」のお買い上げ明細書が見つかり、
妻が友人女性ではなくこの相手男性と同居しているのではないかと思われる。
妻に少し問い詰めたが否定した。
・金銭面
自分の月収手取り30万。自分が家計を管理。家計に必要な物は全て支払いしている。
妻には生活費として月に5万円→8万円渡していた、妻の収入はそのまま妻の自由にさせていた。
生活費について
ConaCafe
・家事面
共働きで妻も料理が作れないため夕食は実家にて食べさせてもらっていた。
自分の言い分
・自分の休みが少ないため、友人とも遊びたいだろうと思い、日曜に出かけっぱなしな事や
去年からの泊まりの事も、「友人女性」と信じて許すしか無かった。
・妻は性行為がもう出来ないと言っていたため、男性と交際すると思っていなかった。
・（妻の両親から）家計を１つにしなかった事で結婚生活に不満があった。
・（妻の両親から）離婚の意思があるのなら、すぐ離婚をしたほうが良い。
・離婚届けに記入し提出した。
前回の相談内容
・弁護士さんに依頼して調停または裁判を起こす場合、手付金や報酬が発生してしまう。（が認められれば法的拘束力がある）300万円全額認められた場合は弁護士費用で70万円程度か。
・内容からして証拠が薄いため、確実な証拠を集めないと裁判では認められない。そもそも「村田一明」なる人物も実在するか確定していないのでは？
・慰謝料は双方に「300万円」ずつではなく、合わせて「300万円」。二重には受け取れない。
・妻の側がある程度の支払う気を見せているのであれば、早期に示談交渉をして解決をしたほうが良いのでは。
・浮気相手に対しては交渉が出来るのかは疑問。（実在するのか、相手が事実を認めるのか等）
・妻への示談書は、テンプレサイト等を見て、慰謝料200万・生活費返還50万として渡しているが、どうか。※妻の親が購入した洗濯機冷蔵庫を15万円で引き取る。
→妻の両親は弁護士に依頼をしているそうです。
https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=2160
1つ目は機会費用法という、家事をしていて仕事に出ていなかった時間を、もし賃金の出る仕事に充てていた場合の報酬金額を算定する方法です。最低賃金に照らし合わせてみると、平成30年10月時点の最低賃金は全国平均で時給874円なので、1日6時間、365日で計算すると月15万7320円、年収は191万4060円となります。
2つ目はRC-S法という、その仕事を職業にしている人の賃金に換算するものです。今回は家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。
一方、別の調査結果となりますが、キリンビール株式会社が平成28年9月に専門家の監修のもとでおこなった「主婦の年収シミュレーター」の調査結果によると、専業主婦（主夫）が1日に家事に充てる時間は平均5.3時間、その年収はなんと469万8670円という金額になりました。この調査では一般企業の給与体系、家事代行サービスの市場価格、そして実際に家事を行う主婦（主夫）の実感値を踏まえた独自ロジックから算出されたもの。上記の結果と比べると、大きな差があることが分かります。
都合のいいところだけ引っぱり出して引用するのはねつ造と変わらんぞ
家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。
1日平均6時間の家事を家事代行サービスに依頼すると、年間で438万円～657万円ものコストがかかることになります（1時間あたり2000～3000円相場から計算）。
スパコンで知られる PEZY Computing 株式会社と関連会社、最近法人番号が2つになりました。
企業版マイナンバーと呼ばれることもある法人番号ですが、それを管理している国税庁は法人番号は１法人に対し１番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません。といっていて、何か特別なことが起きているようです。そして、齊藤元章氏が社長を務める Infinite Curation が PEZY Computing, ExaScaler などと同じフロアにあることはとても期待できます。何か PEZY Computing に新しい動きがあるのではないでしょうか？
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ５階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ５階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ５階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ５階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010001185466 1010001185466
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6010001190890 6010001190890
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ６階
法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010401089016 5010401089016
法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010101013585 9010101013585
子供を産んだらマミートラックに乗せられて出世出来なくなるのに薄給の旦那では子供に満足な教育を受けさせられない。
せめて薄給で暇な分家事育児をやるかと言えばやらないデータが出ている。
https://smart-flash.jp/lifemoney/58184?sp
驚くべきことに、月の残業「なし」の男性の子どもとの交流時間は1日94分であるのに対し、月残業「60時間以上」の女性では134分と、残業「なし」の夫よりも遥かに多い時間を子どもに費やしているのです。
つまり、「仕事」と「家庭」のトレード・オフではなく、単純に「男性は仕事の量にかかわらずあまり育児をしない。一方で女性は仕事が増えてもしっかり育児をする」という、女性へ過剰な負荷がかかった状況なのです。
気になるのは、仕事量は少なく、かといって「育児」にも時間を割かない男性は、いったいその時間に何をしているのかです。「社会生活基本調査」（総務省・平成28年）をもとにしたデータを見てみましょう。
＜男性＞
仕事 -257
睡眠 +65
休養・くつろぎ +66
趣味・娯楽 +21
＜女性＞
仕事 -164
休養・くつろぎ +11
趣味・娯楽 -2
残業「なし層」と「あり層」を比較した時、男性は257分、女性は164分の相対的な「余暇時間」が生まれています。
女性は浮いた時間から、「家事・育児」が70分、睡眠も31分増えています。一方、男性で増えているのは「趣味・娯楽」「テレビ」「休養」「睡眠」で、「家事・育児」の時間はマイナス2分と、わずかに減っています。
つまり「男性は残業時間が短くても余暇を全く家庭に振り分けず、女性が家事・育児をしている。むしろ、テレビを見てくつろいでいる」ということになります。
今後、働き方とともに「家庭」のあり方も変わっていくはずです。だとしても、男性が余暇時間を家事・育児に振り分けない限り、女性の「働き、かつ育てる」のダブルバインド（板挟み）を強めるだけです。
籠池夫妻が、2015.9のゴミ埋め戻しの件を知る中道組から酒井弁護士を紹介されて、埋め戻しの件を盾に近畿財務局に対して恫喝を始めた瞬間の交渉記録。
（2016.3.11）
〇応接日時 平成28年3月11日（金）15:30～15:50
豊中市野田町1501番地、土地：8,770,43㎡（大阪航空局処分依頼財産）
工事業者と打合せをしているが、本地には撤去してないゴミがまだ埋設されており、それを撤去しないと校舎が建築できないことがわかった。
設計業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは、財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期も伸びてしまう。
どういうことだ。また、だましたのか。
相）９月４日に業者（［黒塗り］［黒塗り］）と財務局と航空局で打ち合わせをしている。
当）誤解があるかもしれないので、９月４日の件は確認させていただくが、業者から今までその内容を聞いてなかったのか。
相）議事録は本日、初めて確認した。国で何とかすべきものだろう。
相）支障があるから連絡しているのだろう！（激高）現地で確認しろ。
週明けの月曜日は如何か。
相）（調整後）３月１４日、月曜日の１６：００に現地に来い。
以上
＊
毎日新聞 － 森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
の808pより（pdf上では818p）。
＊
ちなみに810pには3月14日、籠池夫妻が（おそらく）酒井弁護士を伴って近畿財務局に乗り込んできた様子が記録されている。
2015.9.4のいわゆる「場内処分」を学園側に黙って行った件を突かれているが、近畿財務局は
「工事業者は学園の代理人だと思っていたので、当然報告されていると思っていた」と苦しい言い訳をしている。
籠池氏の証人喚問とも一致する。
＊
【籠池泰典氏証人喚問】詳報（２４）「公権力が私に“人権的な圧力”をかけてきた」『悪いヤツや』とレッテル貼られて…」（1/3ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240010-n1.html
公益財団法人 日本生産性本部（笑）が毎年発表しているアレ、来年は何だと思う？
ガチの予想だが俺は「TikTok型」になると見た。前回商標を含む「ポケモンGO型」だったのであり得るだろう。
或いはこいつらはそもそもTikTokを知らないかも知れない。すると「サマータイム型」なんかもあり得そうだ。
一応、歴代の内容を見に行こうと思いHPを見たのだが、トップページでハゲ爺が並んで会議してる高画質画像出てきて乾いた笑いしか出てこなかった。日本生産性本部…（笑）こんな老害が集まってるから我が国の生産性は低いんだろ。並んで会議（笑）してる風景も、日本企業特有の時間を無駄に食うだけの顔合わせという感じで味わい深い。確かに色々と日本の生産性を象徴している組織だ。
商標が消えてんじゃん。じゃあ "ロボット掃除機型" なんか元は "ルンバ型" だったりするのか。
ところで一番上にこんなことが書いてあった。「平成29年度をもちまして、新入社員の特徴とタイプの発表を終了させていただきます。」
批判されたらやめんのかよ。しょうもな。
・妻
倉中潤子 S50.02.15 42歳 派遣会社で事務。土日祝休み。
・相手
（友人女性）
氏名年齢不明。 料理が出来る。コーヒーに詳しい。家賃収入がある、
妻は どの時間でもアパートに出入りさせてもらっているらしい。
平成28年5月より同居開始。 妻の実家近くのアパート。宇部市開
（2人とも働いているため妻の実家で夕食を取りアパートで寝る。）
平成29年1月頃に「友人女性」のアパートに一度泊まりに行きたいと言ったため許す。
3月頃友人が料理を教えてくれるため、週に2回は泊まると言い出す。
4月頃以降ずっと泊まると言い出し、それ以降年末まで自宅アパートで寝ることは無し。
妻は月水金の夕方に実家へのご飯と洗濯のためアパートに戻り、その後
宇部新川駅前のローソン（友人女性宅の近く）・（「粉なカフェ」付近）
まで自分が車で送ってあげていた。
平成30年1月中頃(1/19)深夜に同居を解消したと言って荷物を持って帰るが、
22日日曜日にはまた同居を始めるといってそのまま戻る。
荷物の中に、通信販売で「村田一明」が購入した「前掛け」のお買い上げ明細書が見つかり、
妻が友人女性ではなくこの相手男性と同居しているのではないかと思われる。
妻に少し問い詰めたが否定した。
・同居しているのは女性
・同居相手が女性か部屋を一目見たらわかるため、部屋を少し見せて欲しいと言ったが
拒否された。
・金銭面
自分の月収手取り30万。自分が家計を管理。家計に必要な物は全て支払いしている。
妻には生活費として月に5万円→8万円渡していた、妻の収入はそのまま妻の自由にさせていた。
生活費について
※別居期間のその他生活費（10ヶ月ｘ5万円=50万円）について請求できる？
・家事面
共働きで妻も料理が作れないため夕食は実家にて食べさせてもらっていた。
自分の言い分
・自分の休みが少ないため、友人とも遊びたいだろうと思い、日曜に出かけっぱなしな事や
去年からの泊まりの事も、「友人女性」と信じて許すしか無かった。
・妻は性行為がもう出来ないと言っていたため、男性と交際すると思っていなかった。
＞＞＞＞＞これ以降6月。
・（妻の両親から）家計を１つにしなかった事で結婚生活に不満があった。
・（妻の両親から）離婚の意思があるのなら、すぐ離婚をしたほうが良い。
本人が伝えたこと
前回の相談内容
・弁護士さんに依頼して調停または裁判を起こす場合、手付金や報酬が発生してしまう。（が認められれば法的拘束力がある）300万円全額認められた場合は弁護士費用で70万円程度か。
・内容からして証拠が薄いため、確実な証拠を集めないと裁判では認められない。そもそも「村田一明」なる人物も実在するか確定していないのでは？
・慰謝料は双方に「300万円」ずつではなく、合わせて「300万円」。二重には受け取れない。
・妻の側がある程度の支払う気を見せているのであれば、早期に示談交渉をして解決をしたほうが良いのでは。
・浮気相手に対しては交渉が出来るのかは疑問。（実在するのか、相手が事実を認めるのか等）
今回のご相談内容
・妻への示談書は、テンプレサイト等を見て、慰謝料200万・生活費返還50万として渡しているが、どうか。※妻の親が購入した洗濯機冷蔵庫を15万円で引き取る。
→妻の両親は弁護士に依頼をしているそうです。
・別居期間中に妻に渡していた生活費（5万円ｘ10ヶ月）は請求しても良いか。
昨年4月から今年1年の10ヶ月ｘ5万円。2月以降は生活費を渡していない。
kotobukitaisha オリンピックのボランティアが単位認定されるなら、被災地のボランティアとか地域社会でのボランティアとか全部単位認定されて然るべきだと思うんだけど。なんでオリンピックだけなの？
東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304540.htm
平成28年（2016年）熊本地震に伴う学生のボランティア活動について（通知）
がなんか盛り上がってたので書きました，自分は統計系の研究室というわけでもないし雰囲気で日本語を使っている節があるので，質問・ツッコミ等受け付けます．その場合反応に時間かかるかもしれないです．
今回はanond:20180822005110で用いられていたデータのみを使用しながら考えていく．
中盤まで確率の説明と本問題での議論をしてるので，元増田の問題点と自分の結論は一番下に書いてます，めんどいって人はそこまでスルーしてOK
この確率は物事が観測される前から決まっている値であり，観測されたデータから確率となる値（割合）を何らかの方法を使って推定，（または仮定）することしかできない
6面ダイスにおいて，「全ての出る目が同様に確からしいと仮定した」ときに，6面ダイスを1回振ったときに1が出る確率P(1)はP(1)=1/6として表される．
しかし1の出る目に明らかに重りがつけてあるようなダイスを考える．(すなわち上の仮定が使えないとき)このようなダイスが作られたときにはすでにP(1)という値はすでに決まっており，その値はいろいろな要因(ダイスの重さ，重りの重さ，重心位置，気温，湿度，etc)などで決まる値なので人間は知ることができない．しかし100回，1000回，10000回ダイスを振ってみて何回1の目が出たかというものからP(1)を推定することができる．
もし10000回ダイスを振ったときに1の目が2152回出たとしたらP(1)=2152/10000と考えることができる．
P(A|B):Bという事象が起きたなかでAという事象が起きる確率
平成28年度の普通自動車における交通事故は222,486件、登録台数39,320,933に対して、登録車1万台あたり56.6件に対し
軽自動車の交通事故件数は 131,909件、登録台数21,847,783に対し、1万台あたりの事故は60.4件と
7%程度多くなっている。
このデータをもとに以下の表を作ることができる．
| 事故を起こした(=交通事故件数) | 事故を起こさなかった | 合計(=登録台数) | |
|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 131909 | 21715874 | 21847783 |
| 普通自動車 | 222486 | 39098447 | 39320933 |
軽自動車がどれだけ事故を起こしたかというものはP("事故を起こした"|"軽自動車")とP("事故を起こした"|"普通自動車")を比較すればよいという考えは自然である．この値を表から愚直に推定すると
P("事故を起こした"|"軽自動車")=131909/21847783≒0.6038%
P("事故を起こした"|"普通自動車")=222486/39320933≒0.5648%
となる．この確率の差をもって「軽自動車は危険である」と言えるかどうかが問題となってくる．
ここで考えたいのは，これらの実際に得られたデータがたまたま真の確率より多くもしくは少なく推定されているかもしれないということである．
上で書いた重りをつけた6面ダイスの例を挙げると，真の確率P(1)はP(1)=0.2かもしれないが10000回投げたときに上のように2512回だけ1の目が出てP(1)=0.2512と推定されるかもしれないし，もっとひどい場合には5回しか1の目が出なかったときにP(1)=0.0005と推定されるかもしれない．
さらに，得たデータの試行回数がどれだけの信頼性を持っているかも考えてやる必要がある．
6面ダイスの例で言えば，10回投げたときに3回1の目が出てP(1)=0.3と推定した場合と，10000回投げて2512回1の目が出てP(1)=0.2512と推定した場合，10回しか投げなかった場合はあまり信頼できない推定値であるという考えは自然だ．
統計的仮説検定の定義，考え方等については各自ググってもらうとよい．要するに観測したデータから仮説を棄却するか否か考えるというもの．
この問題における仮説とは「P("事故を起こした"|"軽自動車")＞P("事故を起こした"|"普通自動車")」である．
そんでなんやかんやするとたしかに「P("事故を起こした"|"軽自動車")＞P("事故を起こした"|"普通自動車")」は棄却されない(=認められる)と結論づけることができる．
普通自動車の死亡事故発生件数は 1,097件、1万台あたり0.28件に対し、
軽自動車は 853件、1万台あたり0.39と、
普通車に比べ39%も多くなっている。
上と同様に
| 死亡事故を起こした(=死亡事故発生件数) | 事故を起こさなかった | 合計(=登録台数) | |
|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 853 | 21846930 | 21847783 |
| 普通自動車 | 1097 | 39319836 | 39320933 |
P("死亡事故を起こした"|"軽自動車")=853/21847783≒0.003904%
P("死亡事故を起こした"|"普通自動車")=1097/39320933≒0.002790%
であり，同様に統計的仮説検定を行うことで「P("死亡事故を起こした"|"軽自動車")＞P("死亡事故を起こした"|"普通自動車")」も言えることができる．
であり，軽自動車に乗るほうが普通自動車に乗るより約0.039%多く事故を起こすと思われる．
P("死亡事故を起こした"|"軽自動車")≒0.003904%
P("死亡事故を起こした"|"普通自動車")≒0.002790%
であり，軽自動車に乗るほうが普通自動車に乗るより約0.001114%多く事故を起こすと思われる．
この差が大きいから軽に乗らないほうがいい，小さいから軽に乗ってもいいなどと考えるのは統計の範疇を超えている，それは個人の意思決定問題なのでご自由にどうぞ．
平成28年度の普通自動車における交通事故は222,486件、登録台数39,320,933に対して、登録車1万台あたり56.6件に対し
軽自動車の交通事故件数は 131,909件、登録台数21,847,783に対し、1万台あたりの事故は60.4件と
7%程度多くなっている。
普通自動車の死亡事故発生件数は 1,097件、1万台あたり0.28件に対し、
軽自動車は 853件、1万台あたり0.39と、
普通車に比べ39%も多くなっている。
やはりここがひっかかる．ひっかかるポイントとしては，母集団(軽自動車，普通自動車の台数)が多いため実際に確率の差としては小さい値しか出てこないが，より大きい値が出てくるように見せかけている点である．
そもそも死亡事故発生件数を1万台あたりになおすことでそれっぽくデータ処理しているように見せかけているが，実際は件数をそのまま比較していることと変わらない．(実際に計算してみるとよい．)上でも少し触れたが，データを考えるうえで発生件数だけでなく母集団の数も考えて結論を導く必要があると思う．[追記]:解釈ミスにより修正
そもそも確率の比率だけを見て結果を導いてよいのだろうか？例えば0.1%当たるガチャが提供5倍キャンペーンになっても提供確率は0.5%である．これらの確率の差は0.4%である．これは期待値を考える上で微々たる差しかないことが考えられる．一方で15%で当たる福引の当選確率5倍キャンペーンでは当選確率は75%となる．これらの確率の差は60%である．0.1%→0.5%も15%→75%も同じように比率は5倍になっておりそこだけ見たら変わらないはずであるが，それぞれの値をみたときにではこの2つのケースが同じだけお得(=期待値が増える)と結論づけることはできるだろうか？このように確率の比率を考えるより確率の差を使って議論したほうが，期待される利得の値(厳密な定義は略)を考えるうえでは自然であるということがわかる．
長々と書いたがそれに尽きる話だった．
このように得られたデータからより大きい(or小さい)値が出てくるようにしてより良く(orより悪く)印象づけようとすることが最近多く見られる気がする．あとは擬似相関とかもそう．
https://anond.hatelabo.jp/20180822005110
まずは筆者である「データ厨」さんには爆釣おめでとうございますと祝福申し上げます。
あんな大罠を、誰でも分かるように公然と仕掛けながら、ほとんどのブクマ家に気づかれずにスルーされるなど、並大抵の力量でできることではないと感服いたします。
きっと今頃台風での早退を認めてくれるホワイト職場から帰宅して「コロッケうめー」とかゆっくり晩酌を楽しまれていることでしょう。
④死亡事故の発生率
同じく交通統計 平成28年版よりデータを引用すると、第1当事者別死亡事故件数(p68)によると、
普通自動車の死亡事故発生件数は 1,097件、1万台あたり0.28件に対し、
軽自動車は 853件、1万台あたり0.39と、
普通車に比べ39%も多くなっている。
単体では分からないが、このパラグラフは大変な技巧を凝らした、一種の名文である。いや迷彩文とでも言うべきか。
なぜならそれまで散々論じていた軽自動車の車両としての安全性(あるいは乗員の保護性能)を論じていた立場から、盛大に逸脱するぞ宣言を行っているのに、その点をブコメで指摘しているのは(現時点で)1102ブクマ中わずか2名だけという事実からも明らかである。
「『軽乗用車を第1当事者とする死亡事故』とは軽自動車に乗っている人が死亡した事故のことだ」
と思い込んでいるブコメをいちいち引用したりはしない(台風なのに残業させられるブラック企業勤務だったら引用したかもしれない)。
さて、ソース資料の最初の方に掲載されている用語の定義を確認すると、
８ 「第１当事者」とは、最初に交通事故に関与した車両等（列車を含む。）の運転者
又は歩行者のうち、当該交通事故における過失が重い者をいい、また過失が同程度の
場合には人身損傷程度が軽い者をいう。
と書かれており、
b:id:takeishi「第1当事者（過失が一番重い人）」
という指摘通りなのが分かる。
つまり参照元の平成28年版交通統計で「第１当事者別死亡事故件数」の統計表の「自動車等１万台当たり件数」が
でしかない。
したがって、
は不正確であり、せいぜい、
と書くべきだろう。殺す相手が運転手自身なのか同乗者なのか歩行者なのかそれ以外なのかは、この統計だけでは一切不明である。
http://www.itarda.or.jp/fl.php?file=tokei/mame28.pdf&n=1281
あらためてこの表を見ると、この年、日本一危険な乗り物は事業用軽乗用車である。
登録台数2492台しかないのに死亡事故を2件起こしている。1万台あたりでいえば8.0件。桁違いである。
ちなみに、前年比+2件と書かれているので、平成27年度日本一安全な乗り物は事業用軽乗用車で1万台あたりで言えば0.00件。桁違いである。
※ソース資料は結構面白いから読もうぜという主旨であってこの文章自体に特に意味はありません
次点は、というか本来の一位は、軽を除く事業用貨物車で1万台あたり2.32件(軽は0.73件)。
みんながトラック事故のニュースを聞く度に思う運送業界ブラック過ぎだろというイメージを裏書きするような内容ですね
菅ちゃんが意味不明なことをいって携帯キャリアの株価を下落させたので、書く。
議論の切り口は
である。
最初に言っておくが、菅官房長官のこの発言は来月20日の自民総裁選を見据えたもので、
「携帯料金の値下げ」発言に政策的根拠はなく権力闘争の一手段だと忖度する（＝推察する）
できもしない「無茶な政策」を口にすることで暗に「総務相からおろすぞ」と脅しをかけ、
国民に受けがいい携帯料金をだしにして支持率をあおっているように思える。
石破氏に対してはどうなのだと言われてもそれは知らない。私が言えるのは石破ちゃんの顔がアンパンマンに見えるということだけだ。
検索すればいくつかブログもヒットするが、日本の携帯料金が世界からみてことさら高いということはないのである。
これは東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ソウルの６都市の携帯料金を調べたものだ（総務省自身の調査だ）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000493771.pdf
平均的な利用パターンとして、月5GBの場合の金額を抜粋した。
| 都市 | 金額 |
| ニューヨーク | 6,187円 |
| ソウル | 4,640円 |
| デュッセルドルフ | 3,937円 |
| 東京 | 3,760円 |
| パリ | 2,554円 |
| ロンドン | 2,505円 |
もちろん各国の物価は異なるし他にも様々な要因があるので単純比較はできない。
だが、これをみて「携帯料金を4割も下げられる」と思えただろうか。いや、無理な話だ。
海外では公衆Wi-Fiが日本よりも多い。日本では携帯の電波が津々浦々まで届いているので、公衆Wi-Fiが流行らなかったのだ。
またヨーロッパでは新しい電波（4Gとか5Gとか）の普及が遅く、一世代前の通信速度しかでない地域も多い。
コストをかければ料金もあがるのが道理だが、このランキングは必ずしもそうなっていない。
次に電波利用料について考える。
携帯事業は免許ビジネスだ。国から電波を仕入れて、ユーザーが使いやすい形にして売っている。
では携帯キャリアが国にいくら電波代を払っているかみてみよう。比較のためにテレビ局の金額も合わせて表にする。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/h28_futangaku/index.htm
| ドコモ | 209億円 |
| ソフトバンク | 168億円 |
| au | 137億円 |
| NHK | 22億円 |
| 日テレ | 5.1億円 |
| TBS | 4.9億円 |
| テレ朝 | 4.9億円 |
| テレ東 | 4.7億円 |
| フジ | 4.7億円 |
ひとくちに電波といっても周波数帯が異なるし帯域幅も異なる。伝送方式も違うしそもそも利用方法が違う。
とはいうものの民放の30倍から40倍の電波利用料を携帯キャリアは国に納めている。
その間に携帯は2G→3G→4Gと次々に設備を更改し、通信速度は1000〜10000倍に向上した。
公的なデータではないが以下のサイトから数値を借りることにする。正確さは求めずに雰囲気だけみていただきたい。
https://heikinnenshu.jp/ranking.html
| フジ | 1482万円 |
| 日テレ | 1453万円 |
| TBS | 1441万円 |
| テレ朝 | 1342万円 |
| テレ東 | 1256万円 |
| NHK | 1160万円 |
| au | 905万円 |
| ドコモ | 833万円 |
| ソフトバンクモバイル | 748万円 |
テレビと携帯の順番が逆転している。これでも携帯キャリアが儲けすぎだといえるだろうか。
トヨタ 783万円 ホンダ 773万円 日産 701万円
本体と子会社で年収が大きく違うということもあるし、同じ会社でもホワイトカラー・ブルーカラーや総合職・一般職が混ざっていたりする。
しかし業種全体でみれば大まかな傾向は読み取ることができる。
このランキングでNTTドコモは143位となっている。日本の平均年収よりはかなり高いが、大企業の年収としては「並」の部類といっていいだろう。
逆にテレビ局はテレ朝が10位となっておりテレ東を除く4社が10位内にランキングしている。テレビ業界はランキング上位を席巻しており、これは明らかに「特別」であり「異常」だ。
問おう。
「携帯料金を4割安くできるか？」
国が無理やり民間ビジネスに口をだして値下げさせるとどうなるか。
ろくなことにならないだろう。
携帯ショップは携帯キャリアではなく販売代理店が運営していることがほとんどだ。
携帯キャリアの収入が減れば最初に煽りを受けるのは販売代理店だ。携帯ショップが4割少なくなるかもしれない。
次にインフラへの投資が抑えられ、田舎の電波はまた過去のように悪くなるだろう。
そして世界で5Gが普及し1Gbpsで通信できるようになっても、日本ではまだ100Mbpsで通信してるかもしれない。
最後にあらためていうが、今回の官房長官の発言は自民総裁選に向けた権力闘争のためのものであり、携帯キャリアはスケープゴートにされているのだ。
