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はてなキーワード: 量的緩和とは

2019-10-08

anond:20191008005947

協調してたのはリーマンショック後の一時期のみ

FRB量的緩和

QE1(2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル

QE2(2010年11月-2011年6月、6000億ドル

QE3(2012年9月-、月額400億ドル

ECB量的緩和

2015年1月22日

日銀量的緩和

2013年4月

協調って足並み揃えるって意味で使ってないからいいんだけど...

anond:20191008004905

さっきから答えてるし金融政策財政政策の違いなんか教科書レベルの話

金融緩和してゼロ金利量的緩和続けようが毎年数十兆財政赤字続けて国債増やし続けようが鎖国に向かわないのはここ数十年の日本実証してる

結局MMTしろ金融緩和しろ鎖国必須というのは一切説明できないんだな

2019-09-16

anond:20190916205230

保守革新政党の形を表しているのは間違いというのは確かだ。だけど、与党野党とも小泉的な誰か敵がいる。それは政府関係そいつを倒したら世界が良くなるみたいなものに毒されてるな。

それが、政府が何もしないのが理想的だという新自由主義とあまりにもよくマッチして、破壊して、政府が何もしないようにするのが理想的だとなってしまったんだよな。

安倍量的緩和をするまでは自民党民主党も方向全く同じよ。ただ、消費税をあげるから不景気化まちがいなしだし、経済以外では海外にだけ威勢がいいがなにもかわらない外交安倍(笑)だが。

2019-08-24

金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976

"ここジャクソンホールにやってきて、経済学者重要問題に取り組んでいます中央銀行は、これから10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会マクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"

"今や利下げの余地ほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国リセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"

"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパ日本においては状況はより深刻です。"

"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワードガイダンスが試みられてきました。今、私たちポスト量的緩和フォワードガイダンス世界に生きています。ある政策説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見タイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーション方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"

"私たちジャネット・イエレン意見にはたいていは賛成しています。でも彼女2016年ジャクソンホールで講演をしたとき金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"

"金融経済ブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスヨーロッパ日本マーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっていますアメリカ合衆国不況ひとつで彼らの仲間入りです。"

"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケット期待インフレ率が2%にはるかに足りないというのに、です。"

"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"

"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦必要だったという事実は、彼が正しかたことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"

"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象世界中央銀行を悩ませているのです。"

"私たちポストケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマスパリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"

"今度発表する論文で、私たちは、最近コンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"

"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"

"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"

"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアルオプション効果考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"

"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができますISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1

"もしマクロ経済安定化の中心的な問題中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"

"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"

"さらに利下げは将来の経済パフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"

"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本1980年代末のバブル1987年ブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"

"第2に、企業ゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"

"第3に、銀行破綻リスクです。低金利銀行収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズバリューを低下させ、自己資本規制レベルいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"

"第4に、金融政策有効性のさらなる減少リスク現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策効果の減少を含意することになります。"

"マクロ経済学者が注目すべき重要問題は、適切な総需要管理することです。私たちは、中央銀行管理できるのだ、あるいは現在金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"

"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利ゼロ以下の金利財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"

"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善民間インフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"

"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想政策制度革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"

"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112

"ラリーサマーズのスレッドおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由ほとんどない。"

"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ?マーケットパニックなっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"

"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的ポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ!"

"言い換えれば、これが21世紀ノーマルなんだよ。グレート・モデレーションマクロエコノミクス中央銀行景気循環コントロールし、財政政策緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"

"ラリー1970年代インフレマクロ経済思想刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"

"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーション時代よりも長く続いている。1970年代の7~8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの?"

"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的アジェンダを産み、経済学者古典派に回帰させた。だがまだ対照的方法が残っている。"

"ジャクソンホールラリーサマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"

(訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。)

追記

参考文献を紹介しておきます

Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか-長期停滞論争」

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

2019-06-29

anond:20190629000717

局地的インフレは起きている。

日銀白川総裁時代までインフレリスクに対して慎重で金融緩和には及び腰だった。悪いことではない。黒田総裁異次元人だ。とんでもない金融緩和量的緩和で円通貨をじゃぶじゃぶに溢れ返させている。それでもインフレにならない。インフレを望む中央銀行政策が効かない時代に入っているのか。モノの供給が十分でインフレにならないのか。戦争なく生産体制効率化が進んだためなのかもしれない。しかし局地的なインフレは既に発生している。不動産価格は高すぎる。土地供給はなかなか増やせない。供給を増やすことの難しい資産価格は上昇している。

2019-06-28

デフレは悪ではない

インフレは持てる者から持たざる者への価値の移転洞察した。

しかにそういう面もあるが、本質はそうでなかった。今日気付いた。

インフレ借金者が得する仕組みだ。最大の借金者とは誰か?銀行だ。銀行家が富を集中的にかき集める体制なのだ

金融資本だ。デフレは悪と喧伝するのは金融資本意図だ。

デフレ悪玉論はいくつか読んだがよく分からない。それは御用経済学者詭弁からだ。日銀総裁はその最たるものだった。

デフレ金融資本銀行家の利を削る。

信用創造などとご大層にいうが、それは銀行詐欺的な富吸引システム正当化するための都合のいい論に過ぎない。

局地的インフレ発生のこと(追記 2019.6.29)

日銀白川総裁時代までインフレリスクに対して慎重で金融緩和には及び腰だった。悪いことではない。

黒田総裁異次元人だ。とんでもない金融緩和、量的緩和で円通貨をじゃぶじゃぶに溢れ返させている。それでもインフレにならない。インフレを望む中央銀行政策が効かない時代に入っているのか。モノの供給が十分でインフレにならないのか。戦争なく生産体制効率化が進んだためなのかもしれない。

しかし局地的なインフレは既に発生している。不動産価格は高すぎる。土地供給はなかなか増やせない。供給を増やすことの難しい資産価格は上昇している。

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「賃金」です。正社員賃金には下方硬直性があるからで、それゆえデフレ化で企業にとって一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2019-05-02

anond:20190502073530

いやいや、弱い弱い。

少なくとも、日本がギャースカいっても、反抗できないぐらいにはね。

からさ、最近右翼がたたいてるのは韓国ばかりで、中国は見なくなったでしょう?中国が完全に強くなっちゃったから

後、民主党が勝ったのはその前の小泉新自由主義改革反動小泉がいている間は「痛みに耐えればよくなる」と口がうまかったかごまかせたが、小泉の後の奴はごまかせなかった。実際は小泉時代に今のロスジェネ世代社会に出て不遇をこうむってる。

ただし、小泉最後逃げたから、そのあとに政権担当した連中がつけを払ったの。

新自由主義って何かを敵にして石投げりゃ問題解決だって側面がある。結局小泉自民と同じ路線ボロボロになったか民主も放逐された。

安部が復活してるのは量的緩和が「少なくとも小泉自民や民主よりはるか経済をよくしたから」完全じゃないといえば完全ではないがね。けど、野党側も、石投げりゃ問題解決から進めてない。

2018-12-31

anond:20181230231230

そういや、ミサイルを打つ前日だけなぜか官邸に泊まってるという話があったよね。

ま、実害ないんだから、さっさと忘れさせるのが一番だわ。

アベノミクスでの量的緩和評価してるから経済だけきちっとやってて。

2018-12-24

anond:20181224095233

それはそうなんだけど、そういった形でベースマネーを増やせるのだろうか?という話なんだよね。

量的緩和なんてもうさんざんやっているわけだけど、それは日本経済のためであって、日銀のためではないよね。

「XX 兆円の増資をするためにお札を刷ります。原因となった緩和策は継続したままでね!」なんて通らないだろうというのが直観なんだけど。うーん。

202X年 日銀20兆円の債務超過に陥った。政府補正予算を組み、日銀20兆円の資本投入を決定。これに伴い、政府国債発行額は同額の 20兆円増加となった。日銀国債価格の安定化のため、国債の買い入れ策を同日発表。10年債の金利を 0.1% 程度に抑えるとみられる。

なんて茶番じゃない?

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-10-08

anond:20181006002957

社会問題を語るゆえに必要なのは何が問題でどう改善するか。

で、議論方向性を語るゆえに必要なくくりはあるかもしれんが、右翼左翼というくくりは余りに雑すぎる。

もはや、オリンピック批判や石破まで左翼扱いされ、右翼安倍支持左翼安倍批判ぐらいにまで堕している感もある。

量的緩和と、最近所得拡大促進税制設備投資推進税制ふるさと納税は僕は賛成だ。

対して、教育勅語やら、オリンピック絡みのゴタゴタや緊急事態条項だとか、今の改憲案とか消費税増税には反対だ。

さて、僕は右翼なのか左翼なのか。安倍政権に全面賛成でない以上、批判部分があるから生粋ネトウヨから見たら左翼かねぇ。

そう考えると、ネトウヨ左翼なんてのが議論に出てくる余地なんかないんだよ。

課題ごとに適切なくくりを設ければよいだけで、そうすれば右翼左翼のくくりは必要性も意味も、もはやないということがわかる。

必要だと思ってるのはバカのくせに群れて偉そうに意見いいたいやつだけ。つまりバカのリトマス紙にもなる。

2018-09-18

anond:20180916161038

質問を受けた増田だけど

まずネトウヨじゃないということを1つ

これは反安倍に聞きたいんだけど

まるで安倍さんがネトウヨの首魁のように言ってるけど

安倍さんって別に嫌中嫌韓のような政治行動取ってないでしょ

二階さんなんて思いっき親中派だと思うんだけどね

右翼的っていうならまだ分からんでもないけど

本題

経済戦略出口がないって意見

かにもう進んでしまったアベノミクス特に量的緩和

経済が万全しっかりにならない限り止められないわな

ただこれ原発と同じで、仮に明日から野党政権になっても止められないんで

出口戦略をどうするかって事自体が明確に出揃わない限り誰が良い悪いとか言えないか

しろアベノミクスの人が政権取った場合

市場量的緩和終わると警戒して反応しちゃうから

やっぱり安倍さんでいいやってなります

外交については評価点が違います

EPATPPセキュリティダイヤモンド構想が実現しつつあるのでその点だけでも及第点だと思うんですが

日露関係について遅刻云々舐められてるって言いたいみたいですが

別に安倍さんじゃなくても同じだと思います

しろ友好なだけまだマシでは?

あなた日本ロシアと対等と思ってるんですかね?

日米関係でもそうですけど

トランプ相手によくやってると思います

もっと対等強気でいきたいなら核兵器作りますか?キムさんみたいに

核兵器ミサイルもないのに米露と対等な外交できるわけないでしょ

憲法については別に自民党案全部受け入れる必要もないし何を憤慨してるのかよく分かりません

投票で決めるのでその都度良い悪い判断すれば良いじゃないですか

長いのでこの辺で

2018-08-26

どうすればみんな借金するようになるのか

量的緩和しても借金してくれないかお金が回らない。

かといって誰でもいいから貸すと負債となる。

マイホームで皆が借金してくれる時代時代錯誤になりつつある。

今、借金してでも何か欲しい、何かしたいというのはあるのだろうか。

2018-06-26

中央銀行の危ない実験

量的緩和」。一見無害そうにみえるこの言葉が、市場というもの遺伝子突然変異させてしまった。金利というのは、外国為替に多大な影響をおよぼす。ヨーロッパ連合量的緩和を行うという見通しが立ったときスイスフランは15%も跳ね上がった。2015年の、あるたった一日のうちにだ。スイス経済はそれ以来、〔通貨高のせいで景気が〕ずっと落ち込んでいる。

ttp://sp.ch.nicovideo.jp/niconicoffee/blomaga/ar1409361

2018-04-24

日本GDP推移と金融緩和

日本GDP推移グラフ

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

1億2千万人でイス取りゲームをしていたと仮定する。。。全員に一つずつ…1億2千万個イスがあれば、本来ならみんな簡単に座れる。

でも、いつでも自分らの身内が困った時の為に座れるように預けたり、ストックして、隠している人達が増えると、実際に座れるイスは極少数に…これが、不況とか不景気という状態

金融緩和」「量的緩和」…とかいうのは、このイスの総数自体を大量に増やせば、簡単に座れる人間の数も増えるんじゃね?…という施策

その上で、イス大量にストックしてる人達に、イス自体をそんなに確保しまくってても意味ないよ?(イスが大量に増え、価値下がってくよ)と、投資や消費などに向けさせ、イスの放出を促す効果もあり。

で、財政出動は、あくまで増やしたイスを、座れなさそうな人に向けて直接回したり(直接バラまいたり、公共事業など)、投資を促させるような減税施作などで、ストックしてるイスを放出させやすくする事。

マイルドデフレ】(ゆっくりデフレに)

 ⇓

イスの数減ってくんだから(総数は変わらないのに)節約しなきゃー

緊縮して政府債務減らさなきゃー(思い込み!…イスの数増やせばいいのに…とは、考えさせない)

内部留保しとかなきゃー

今、投資しても損だー

…といった空気と実情の醸成で、イスのストック・確保をさらに促す……。


マイルドインフレ】(逆に、ゆっくりインフレに)

 ⇓

イスの価値減る前に投資しなきゃー!

イスいっぱい余ってるしモノと交換しなきゃー

ゆっくりインフレのおかげで数値上は(実質はわからないけど)成長してるように感じられる。(給料の額面が上がったり。)

イスの放出(回転)をなるべく促す方向。


どんなに、みんなが頑張って経済成長し続けていても(実質のマイナス成長なんて、ほとんど無かったのに!)、それに見合う数のイスが出まわっていなければ、全然楽にならないという、恐ろしいマイルドデフレな15年だったと・・・

これ、繰り返しちゃ、アカンよね・・・・・。

2017-12-16

ゼロ金利では量的緩和効果がなくなる」論の誤り…

が、昨今のアメリカの状況からはっきりしてきたな。

もはやアメリカ政策金利は1.25〜1.5%だ。実質的にはまだゼロ金利、とさえ言えない水準まで上がってきた。

一方で、FRBバランスシートは依然として巨額だ。おまけに削減計画が実行段階に入って以降も何故かかなり維持されている。

にもかかわらず、アメリカで大量のマネーストックが生まれインフレ率が急騰するような事態にはなっていない。

これは、ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和効果が無いのかも知れないし、

ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和効果があって、昔も今もそれで経済が支えられてやっとの状況ということなのかも知れない。

どちらかは分からない。だが、量的緩和ゼロ金利であるかどうかのところで違いがでる、なんてことは無かったわけだ。

2017-12-12

ストロングゼロストロングすぎていかん、氷結は甘すぎ&カロリー

anond:20171211185417

各位

標題の通りですが、ストロングゼロAlc.が高すぎてガパガパ飲めません。

かといって氷結は糖分が多くてガバガバ飲めません。

参考までに:(チュウハイといえば キリン氷結 糖分量は?)

https://niimioralcare.wordpress.com/2016/09/26/%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A6%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%88%E3%81%B0-%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%B3%E6%B0%B7%E7%B5%90-%E7%B3%96%E5%88%86%E9%87%8F%E3%81%AF%EF%BC%9F/

まりどちらも両極端です。

なので増田がやるのはストロングゼロ炭酸割り。

チューハイを割って飲むという前代未聞かつ異次元量的緩和。でもこれがイイ!

ストロングを半分に割れAlc.もだいたい普通チューハイ程度に落ち着く。

ゼロ炭酸いくら割ってもゼロだが、炭酸ゼロで割るとゼロ除算。

でもこれがイイ!

2017-10-24

https://anond.hatelabo.jp/20171023212011

福祉への投資は確実に目に見える形で存在している。少なくとも、駅のホームに設置されたエレベーター荷物をもった人にも優しい。ヘイトスピーチ規制は良好な環境寄与するし、LGBTQへの配慮人間関係を和らげる形で様々な人に利益がある。目を開けなくても手触りで確認できるシャンプーボトル発達障害への理解が進み治安改善寄与すること、見やす信号シルバー人材活用した安価サービス……様々な形で、福祉への投資社会の「住み心地」を目に見えて改善している。

一方、トリクルダウンについては、ほとんど幻想上の仮説とでも言うべきものだ。少なくとも、トリクルダウンが成立すると実証した研究はまだない。(「アベノミクス」の効果とやら言われているものは、トリクルダウンによるものではなく劇的な量的緩和雇用の流動化がもたらしたもの説明がつく、経済政策としてはごく普通のものだ。)そんな両者をドッチモドッチするのは、あまりにも乱暴な扱い方だと思うぞ。

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628223052

中途換金は個人の口座に振り込まれからそもそも現金を用意する必要もないし

銀行の窓口で現金用意できないのは量的緩和国債償還期間関係なく一定以上引き出そうとすれば必ず起こること

https://anond.hatelabo.jp/20170628221607

から日銀が買おうが民間銀行が買おうが償還タイミングは変わらん

量的緩和ベースマネーやすには日銀が売る両々買う量のほうが多くないと増えない

https://anond.hatelabo.jp/20170628215923

量的緩和をしても債券価格は変わっても期間は変わらんぞ

国債の量も期間も国会が決めること

量的緩和しても国債発行額や機関が変わるわけではない

https://anond.hatelabo.jp/20170628214624

話をすり替えてるのか読解力がないのか知らんが

国会赤字国債を認めるかと日銀量的緩和するかは別の話だから

結局日銀債券を買うほどその債券が償還されなくなる日が近づく事の説明になってないよな?

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