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はてなキーワード: コモディティとは
時々私たちは聞きたいことを聞きます.FRB議長のジェローム・パウエルがFOMCの7月の会合後にマスコミに「ある時点で」引き締めのペースを遅くすることが適切になると語ったとき、市場はそれをFRBが利上げのペースが鈍化するだけでなく、2023 年には利下げを開始することさえありました。
FRB は 7 月に 2 回連続で 75 ベーシス ポイントの利上げを行い、9 月には 3 分の 1 の利上げを続けましたが、中央銀行による差し迫ったハト派のピボットへの期待が S&P 500 の 9.1% 上昇を促進し、7 月は2020 年 11 月以来の株式にとって最も強い月。2022 年末のフェデラル ファンド レートの見積もりは、6 月中旬の水準から 40 ベーシス ポイント低下して 3.3% になり、2023 年末の見積もりはさらに 100 ベーシス ポイント低下して 2.7% になりました。これらの動きは、FRB が 1980 年代以来最速の利上げサイクルを行った後、来年利下げを行うと市場が予想していることを示唆しています。
2022 年と 2023 年の両方のフェデラル ファンド先物の下落は、インフレと FRB の利上げペースの両方がピークに達したという市場参加者の感情の高まりを反映しています。そしてある程度、彼らは正しいです。インフレ率は短期的には低下傾向にあると思われます。そして明らかに、ある時点でFRBは利上げのペースを遅くするでしょう。
しかし、市場が考慮していないのは、インフレ率が低下するリスクですが、依然として高水準にとどまっていることです。2 桁のインフレにつながった 1970 年代半ばの「ストップ アンド ゴー」金融政策の悪影響を FRB が認識していることを考えると、利上げ後すぐに利下げを行う可能性は低いと言えます。
そのため、中央銀行は、インフレ率が 2% の目標に向けて下降傾向にあるという明確な証拠が数か月にわたって得られるまで、引き締め政策を維持する可能性が高いと考えています。秋には利上げのペースが鈍化するかもしれませんが、それはFRBが利下げを行う環境とは大きく異なる政策環境です。
消費者物価指数 (CPI) で測定されたインフレ率が 6 月に 9.1% でピークに達したという期待は、コモディティ価格の下落とサプライ チェーンのボトルネックの緩和によってもたらされました。それにもかかわらず、インフレは現在広範囲に及んでおり、商品価格の上昇から経済のサービス部門に移行しています。これらには、賃金や家賃などの住居費などの分野が含まれます。これらは粘着性があり、コモディティ主導の総合インフレ率よりも調整に時間がかかります。
FRB当局者はまた、あらゆる機会を利用して、経済の弱体化に直面してもひるむ可能性が低いことを強調してきました. パウエル議長は、7 月の FOMC 会合の後、経済力を犠牲にし、労働市場を弱体化させなければならないとしても、FRB の最優先事項はインフレ率を 2% の目標に戻すことだと繰り返しました。
株式市場は長期投資家にとってより魅力的に見えます。これは、感情が洗い流され、消費財、通信、テクノロジーの大幅な下落、および一部のセクターでの収益予想の再設定を考慮するとです。それでも、経済の弱体化に伴う利益率への継続的な圧力を反映して、アナリストの収益予測は引き続き低下しているため、株式のさらなる弱体化とレンジバウンドの市場が予想されます。
インフレに後押しされた収益は、第 2 四半期の収益シーズン中にアナリストの予測をほぼ達成していますが、多くの企業は、ドル高が海外収益に与える影響、投入コストの上昇、消費者需要の軟化、および賃金圧力に対処するため、利益率の低下を報告しています。 1980 年代以来、これほど高くはありませんでした。
2022 年と 2023 年の S&P 500 の収益予測は、先月下落したにもかかわらず、依然として不安定です。S&P 500 の収益倍率は現在の推定の 17 倍であり、長期的な平均を上回っており、収益が引き続き低下する可能性が高いというリスクを反映していません。FRB は 2% の個人消費支出 (PCE) インフレ率を目標にしているため、ここからの複数の景気拡大はありそうにないと考えています。
https://www.bnymellonwealth.com/insights/investment-update-hopes-for-a-fed-pivot-premature.html
昨今は上昇相場だったので思考停止でSP500全ぶっぱしてたけど、そろそろ調整局面が見えてきたので（既に下落相場に片足突っ込み始めてる？）少しずつ債権の比率増やしていこうかなってな感じ
いやNISAとかiDeCoでのSP500購入は継続するけどな。特定口座の投資信託ポジションは一部振り分けておきたいなって感じがしてきた。不景気相場では防御力上がるだろうなって感じ。債権が下落するのはそうそう無いだろうし、含み益はまぁある程度保証されるわけだよ
この急激な円安局面で円に変えて保持するのも狂ってる手段だしな
新しく投資する人は今なら半分くらい債権混ぜていいと思う。去年とか一昨年だったら債権混ぜるとか目の前の拾えるお金見逃してるのと同じだったけど、市況が変わったからな
あとはレバナスのベアファンドがあるから、一部振り分けても面白そうだなって。まだ手を出すのは速いかな？そんなことないか
短期、つっても半年から一年くらいもってたらいい感じに利益のりそうな気がするなぁ。ちょっとアグレッシブな運用かな？でもまぁ資金の一部振り分けるくらいならやってもいいだろう
ドル円140だよな。正解はドルを買う。もしくはコモディティを買うのが正解かな
でも俺的には値下がりが目に見えているグロース株を売るのが手っ取り早い感じするな。CFDとかでレバレッジかけるのもいいかもな
リスク許容度は人それぞれなので、投資すべきとかは各人で勝手に決めればいいと思っている
増田としては、長期・積立・分散が投資の王道であることは確かなので、インデックスで投資をしている。
しかし、長期投資なら確実に儲かるんだと脳死してリスクについて考えないという風潮は好ましくないと思っている。
SP500は過去ずっと右肩上がり、世界の人口はずっと右肩上がり、世界のGDPもずっと右肩上がり。
個々でみればいずれも事実だが、それが長期投資、最近話題になっている株式のリターンを約束すると考えるのは早計だ。
最近はインフレで各国で利上げ等の金融引き締めが行われているが、過去の金利を眺めると、ここ40年の間、金融緩和下にあったと言えるからだ。
アメリカ国債の10年金利は、1981年に15%でピークをうった後、そこからずーーーーーーーーーーーっと下がり続け、2020年には0になった。
これは、株式のバリュエーションに大きく影響を与え、結果として株価の上昇に大きく寄与した。
（面倒なのでバリュエーションと株価の関係について説明は省く。）
今のインフレの原因は需要面が7割供給面が3割とか言われていたりもする。
需要面については金利引き上げにより冷ますことができるが、供給面についてみると、資金調達コストが上がる以上、逆に制約になる可能性が高い。
また、グローバル化の進展により、ここ数十年間先進国からのオフショアリングが進み、結果として低インフレが可能となったが、
コロナによるサプライチェーンの混乱や、経済安全保障の面から、アメリカをはじめリショアリングの動きが進んでおり、これもまたインフレ要因になると考えらえる。
長期の金利下落トレンドが終了しつつあることから、特に将来の成長を前提としたハイテク株の株価については、今までのような値上がりが期待しづらい可能性がある。
あとSP500で言えば、過去150年で見た場合ずっと上がってきたわけだが、15年ぐらいの停滞は普通にあるので、そういう認識は必要だと思うが大丈夫だろうか。
例えばここから暴落したときに、元の資産まで戻るまで１５年かかりますって言われて耐えられるか？って話。
もちろん。横横の場合でも毎月積み上げていけばリターンはちゃんと上がるので、停滞しようが下落しようが投資をし続けることが大事なのは言うまでもないが。
というか、触れられるのをあまり見ないが、そもそもの前提として、「分散」について株式の分散（全世界）しか語られないのが片手落ち。
投資を行う場合の分散は資産配分（アセットロケーション）がリターンの大部分を決めると言われている。
株式・債券・コモディティ・不動産現金・といった各種資産に分散させてこその分散投資である以上、株式だけを取り上げて確実に儲かるとかいうのは諸手を挙げては賛同しかねる。
めちゃめちゃ当たり前のこととして、あらゆる資産は価値下落のリスクに常に晒されている
コモディティは下がらない？
金は下がらない？
無論全部ただの願望だ
経済においては多くの人間が信じている願望は価値という形で力を持ち実現されるからただの願望と言っても馬鹿にはできないが
未来は予測不可能だし、織り込まれていないイベントが発生する可能性は常にある
人間の群集心理とアルゴリズムの相互作用も究極的には予想できないから、なんの前触れもなく暴落する可能性も否定できない
それは正しい
だが、それを言うならまず絶賛下落中で、長期的にも価値低下が予想されている日本円のリスクは？
もちろん、今の日本円の歴史的な低下は日米金利差が原因の短期的な価値変動で10年単位では戻すという推測は主流だ
そして悪いことに日本人以外はそこまで強く信じていないし
日本人も、金動かす気のある連中は危機感を強めどんどん日本円以外の資産比率を高めている
金を動かすという発想のない老人がまだまだ大量の日本円を抱えてるから維持できているだけという側面は無視できない
老人が死んでも相続するのはやっぱり老人だから大勢は変わらないのか
未来は予想できない
しかし結局、日本という国の国力が長期で上がりそうな材料はなにもない
全世界インデックス程度のリスクでビビっている連中は全速力で日本円から逃げ出すべきだろう？
なんでそうしないの？
だけどそれで一方では投資はねずみ講！とか賢しらに言ってる連中は
流石にアホすぎるんではないだろうか
何かしら個性があってなんぼのイラストがコモディティ呼ばわりされうる時代になったとはなんとも悲しいねえ
ま、二次元に愛着のないマーケッターから見れば同じようにしか見えないんだろうが見る人が見れば一見同じような画風の集まりのなかにもやっぱり似たような凡百としか思えない絵から、これは一味違う保存に値するものとして見出すところまで判断のグラデーションがあるからなあ。
気に入った絵師のpixivとか特定したいならいつも通りsaucenaoや知恵袋という人力検索あたりをうまく活用するしかないってことね
同じ作風ならどの漫画家に頼んでも一緒ですよ。感が大事なわけ。
こなせる仕事量には限界があるから、かなりの待ちが生じてしまうし、
投資ギャンブル厨は、ここ数ヶ月での円の乱高下をなんで無視するんだろうか
ギャンブルギャンブル言ってくせに、円にフルベットとかそこらの投資してる人よりもよほど、狂気じみた運用してるのが滑稽に見えるというか、言ってることとやってることが違いすぎて軽くぞっとする
全資産円にフルベットしたくないから、株、債権、リート、コモディティ、FX(外国通貨) に分散させるんだけど。理解するつもりもないししないんだろうな
反ワクチンのときと同じで知識が無い人に限ってめっちゃ自信満々で、会話が成立しないやつかな。まぁワクチンと違って公衆衛生に影響ないし本人の資産だし自由にしてもいいんだよな。まぁこっち側がおせっかいなので、うっせ〜って言われるのはしょうがないかも
なまじっか円なんて日常的に使う道具だからさ、金？はぁ？知ってるわ。子供の頃からお年玉もらってるんやぞ！ばかにするな！って気持ちのなるのかもな
金が無いのに投資しろ！ってせっつかれてイラつくのもわからなくは無いんだけど。それなら金がね〜んだよ！うるせー！って怒ればいいのにな。実際そういうコメントもあるし、そういうコメントは理屈通ってるんだよな
そりゃ資産価値として値がつり上がった方が都合のいい人達がそれなりにいるからでしょ。だからみんなで競り合ってつり上げる。で、この市場価格は人気投票みたいなものだから、ピカソやゴッホみたいな盤石の評価と人気が固まっている作品が値が下がりにくくて資産価値が安定している。
そもそも美術品の価値なんて実用品・コモディティなどと違って適正価格帯などというものは存在しないから、いくらでも上がり得る。高価な作品なら僅かのスペースで多額の資産を保管できる。不動産と違って高額のものでも資産課税（固定資産税のような）が無いし、移動も比較的しやすい。（不動産と比べれば） もちろん減価償却なんて無い。
なお、芸術性を評価して高額になるという視点の人もいるみたいだけれど、ピカソやゴッホと比べてずっと安い絵画の芸術的価値が、その価格差に対応する程低いというわけではないでしょ。芸術的には素晴らしいんだけれどもそこまで高値がつかない作品もいくらでもある。少なくとも価格差が芸術的価値そのものの反映というわけではない。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
どうなんかねこれ。一面では正しいと思うけど。
技術向上（3Dプリンタやらなんややら）でオートメーションで製造コストが下がったともいえるし。
日本企業が成熟して廉価なコモディティ市場のシェアを取り返したともいえるし。
