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はてなキーワード: グローバルなとは
これだよな。詰んでんねん
ブコメとかで色々こうやればいいみたいな意見あるけど、なんかどれも意味わからん。
どう考えてもここからは打つ手なしだろう。日本(国民は)円を抱え込んだまま円がどんどん安くなっていって、
溜め込んでいた過去の労働価値がみるみるしぼんでいく、国内の物品は(外国と相対的に)安くなる。日本は買い叩かれる
一般の国民にはマイナス。上級国民とか資産家は自分の持ってる資産の価値が上がるし、安く日本人を買い叩けるようになるのでウハウハ。
今回の円安が日本にとって良いとか言ってるやつって要は、上級国民とか海外の資産家目線なんよなぁ
どの視点で喋ってるやボケナスって思うわ。自分のことを海外在住の資産家だと思いこんでるやべー底辺労働者なんだろうけど
ま、おれはずっと自民以外に入れてきたし、日本円はなるべく所持しないように頑張って資産配分してきたし平気だけど、もう知らんって感じだな
可愛そうだけど、これが日本人の選択だからしゃーない。バイナラー
この国に生まれて日本語で生活してきたから、思い入れはあるけど、世の中の流れには逆らえない。俺がいくら日本円が下がる。日本の価値、日本人の価値が下がるって叫んだところで、彼らは海外に行くことも無ければ、SP500買うことすらないだろう
所詮自分の人生や立ち位置と、グローバルな世界との対比を把握できてないんだよ。そして、多分その知識や世界観を知ることの重要性自体に気が付けないし、素人もしない。だから無理なんだよ。
国が滅ぶなら一緒に滅ぶ。それが宿命だ、とでも思ってるんだろう。儒教かな。儒教なのかな。おれは宗教よくわからんのだけれど、なんかそういった間違った方の諦念があるように感じられる。
ナンだんだろうな、この日本人の負け犬根性。みてていらつくのは、そういったマインドが俺にもあるからなんだろうな。現に俺は日本をここから復活させたいだとか復活させようだとかこれっぽっちも思ってないし、そんな事するくらいならさっさと海外に移住するわっていう気持ちだし
ようは、運命を委ねる世界観のが国内ローカルで閉じてるか、グローバルの空間で動いてるかくらいの差くらいしか無いのだろうな。
と言っても、じゃあ宇宙規模で自分の立ち位置を考えるかというと、宇宙規模での経済の動きとかは現状無いので、まあグローバルの経済の動きを追っかけておけばいいんじゃねーのって感じです。
なので、世界経済の主要な動きを見ておいて、それが日本にどのような影響があって、そレを受けて日本がどのように反応するのかってのを考えて、その日本国内にいる自分の生活環境とかが今後どのように変化するのかとかまで、一人ひとりが自分の頭で考える必要があるってことだけど、
まあむりだよなぁ。俺だってそこまで考えたくないし、頭の悪い一般人なんて、金のことなんか考えたくないだろう。
俺もwebは全く知らないけど、これを読んで理解する必要があるとしたらどういう手順で考えるかというと、
FSB関係者からの新たなリーク、と称する、プーチンの想定する戦略（プレイブック）の内容まとめメモ
※機械翻訳を個人的にまとめたもので内容保証は一切無し。英語読める人は直接https://twitter.com/igorsushko/status/1503668377289584640から読んだ方がいいです。
(1) ロシア国防省は、西欧-NATOによる武器供与等について、経済制裁が行われている間、ロシアはこれを宣戦布告とみなすと会見で述べる。
(2) ミサイルの撃ち合いになっていないのはプーチンがまだそのような命令を出していないからであって、事実上第三次世界大戦が始まったと宣言する。
(3) 数日後、プーチンが演説する。「新しい戦争」は、サイバー攻撃、生物兵器の研究、テロリストや工作員の訓練、そして、経済制裁を含む。これらは全て戦争行為であり、「西側の『侵略』にロシアはあらゆる方法で対応できる。ただし、24時間以内に経済制裁が解除され、ウクライナへのあらゆる支援が停止され、NATOの不拡大が保証された場合は、これらを戦争行為と見なさない。」と宣言する。
(4) 数日間、ロシアと西側で激しい交渉が始まるが、当面プーチンは外交の表に立たないので、西側首脳はプーチンの補佐官と話し合うか、あるいは完全に交渉をあきらめるしかない。プーチンは友好国（セルビア、ハンガリー、中国、アラブ世界、アフリカ諸国、アジア諸国）との私的なチャンネルは残す。
(5) この間各国で「ロシアの要求を満たせ、世界を新たな戦争に引きずり込むな」という主張を掲げる政治的活動が盛んになる。これは同時に「戦争は西側が拡大しロシアが巻き込まれたものだ」というプロパガンダとなる。
(6) その後24時間の状況によって、次の６つのシナリオに進む。
Ａ 西側がロシアに譲歩のサインを示す場合：「前向きな提案があり、最終決定を遅らせる」とのメッセージを出す。この場合、西側から最大限の譲歩を引き出すため、数日の時間を取る。最大の目的は、グローバルな性質をもつ新しい国際条約（ロシアを完全に満足させるもの）への署名。
Ｂ 西側は譲歩しないが公然と戦争は望まない場合：ポーランドとバルト諸国のいくつかの目標への攻撃を宣言。西側に「ウクライナへの全ての支援を停止」させることが目標。ポーランドとバルト諸国にロシアが飛行禁止区域を設定。両国への局地的ミサイル攻撃が行われる。
Ｃ 西側が戦争への準備を進める場合：ありそうもないシナリオだが、サイバー攻撃を西側諸国のインフラに仕掛ける。そして核攻撃準備を行うことで、西側が軍事行動に出るリスクを無視することが可能。西側も経済崩壊のリスクを負うことになり、シナリオＢに移行する。
Ｄ 西側から明白な態度表明が無い場合：シナリオＢと同様に移行。
Ｅ 期間内に西側の体制が根本的に崩壊した場合：NATOからの数カ国の脱退、それらがロシアに敵対的でない限り、シナリオＡに移行。NATOが崩壊し、ロシアは旧ソ連と同等の勢力をもつ。
Ｆ 西側が崩壊したがいくつかの国が敵対的な場合：ポーランドやバルト諸国が対立路線を歩むとき、彼らが「西側とロシアを対立させようとしている」と批判する人（西側諸国の親ロシア派の人々）が行動を起こす。両国がロシアに対する侵略者と位置づけられ、他の西欧諸国との間に距離が生まれる。これらの国々における分断は、おおむね１週間以内に生じる。その後シナリオＢへと進む。
(7) シナリオＦでミサイル攻撃を行う場合、歩兵の直接侵入は可能でもおそらくしない。そして、いずれのシナリオにおいてもアラブ諸国、イラン、中国、一部のアフリカ諸国、（そしておそらく）インドとブラジルは「相互侵略」を一般的に非難するのみで中立を保つ。
(8) 一部のヨーロッパ諸国は軍事的対立を支持しない。具体的にはイタリア、ハンガリー、セルビア、（そしておそらく）フランス。
(9) ロシアを「防衛側」と認識する運動が西側諸国で活性化する。必ずしもロシアを支持するわけではないが、政府が戦争へと進むことを批判する反戦運動も起こる。
・経済制裁効いてる割に、シナリオの過半で「西側が自壊する」とか想定してる矛盾っぷりが、変にリアリティあって怖い。
・６つのシナリオは、実は結局「西側が僕ちんの要求を呑む or 西側が自滅して反抗しない－シナリオＡ」以外は、全て「ポーランドとバルト三国にミサイル撃ち込む－シナリオＢ」しかないやばたにえん。もう少し戦略とか選択肢ないんか。無能か。
・ポーランドさんはNATO加盟国なので「ポーランドにミサイル撃ったら西側さん勝手に自滅するやろ」とかないです。誰か突っ込んであげて。（ロシアがポーランド攻撃ならNATOは全力で対応、米が警告（2022.3.14 WSJ）こういうときのアメさんは、割とマジ。）
・そもそも「核で脅したら西側は手を出せんやろ」という発想がもはやサイコ。そんなことしておいて「偉大な国」もへったくれもない。
ヤフーショッピング周りでバックエンド開発運用に携わっていました。
https://opensalary.jp/companies
このサイトが結構優秀で、他の企業に在籍している知り合いの話を聞いている限りでは、概ね現実と近い分布になっていると思っています。
ヤフーを見ると、2022年3月現在での平均年収は650万円ほどになっており、名の知れたIT企業群と比較しても給与水準が低いことが分かります。
有価証券報告書を参考にした平均年収を紹介しているサイトもありますが、そこだとヤフーの年収は2018年までは750万円、2019年からは1000万円ほどになっています。これはヤフーがZホールディングスという持ち株会社に移行したためで、経営陣が多いZホールディングスの有価証券報告書の平均年収が高くなってしまっています。残念ながら、現状は上のサイトくらいの年収レンジです。持ち株会社化したことで、見かけ上の平均年収が上がったわけですが、こういうセコイ対外アピールをするような会社ってことです。
経営陣は、ヤフーは世界をリードするテック企業、特にAI分野に力を入れていく！などと株主総会などで豪語していますが、世界トップのIT企業の給与水準と比較しても半分以下です。給与が低く、特に若手で優秀なエンジニアがどんどん抜けてしまうことが現場レベルの社員で常に課題として感じられていました。
そういった話がずーーーーっと出ているんですが、全く改善の話が出てきません。経営陣は何を考えているんですかね。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/12/news105.html
例えばこんな感じで的外れな感じなってしまっているのが現状です。
ニュース見出しには「LINEやメルカリに対抗！」などと書いてありますよね。
「いや、あんたたち世界で戦える企業にするんじゃなかったの？なんで日本企業と比べてるの？？しかもLINEって同グループだよね？？」と思った記憶があります。まあ国内同業種に比べても肝心の給料が対抗できてませんしどうでもいいのですが。。
大企業にしては将来を楽観できるほどの給料は出ないです。昇給も少ないので長期的に働くモチベーションも上がりにくいです。
上で書いたことに関連しますが、経営陣がビミョウだな、パッとしないなと常々感じていました。
身近な社員の声すら聞くことのできない経営層が、ユーザの声を聴いてより良いサービスを展開できるのでしょうか。私はそう思いません。
ヤフコメが荒れたらコメント欄を非表示にしたり、新しい決済事業を始めたと思ったらバーコード決済というイマイチな選択をしたり。ヤフーのサービスってある程度は便利ですけど、生活必須までにはなっていない。弱い部分だと思います。
また残念ながら、ヤフーのサービスは日本国内に限定されており(これはヤフーの設立経緯に理由がありますが)、グローバルな展開をしていないのが現状です。
そのため、強力な海外企業との競争にさらされることもなく、日本国内というぬるま湯な事業環境に入り浸っています。
ヤフーの親会社であるZホールディングススは、LINE統合を足掛けに海外展開(おもに東アジア)を目論んでいますが、
海外展開されるのはヤフーではなくLINEブランドの方で、ヤフーにいる限りはグローバルな事業に関わることはなさそうでした。
ITの良いところに、世界のどこにでもサービス展開が容易なところがあり、他業種に比べると世界で戦いやすい業界なのですが、ヤフーにいる限りはそういったことは出来ないでしょうし、このまま国内のパッとしない会社であり続けるでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20190407192318
こんな感じで虚無研修なのは事実ですが、その中で「ヤフーはユーザーファースト！！」としきりに言われました。
一方で、こんなリリースが出てました。
https://privacy.yahoo.co.jp/notice/globalaccess.html
EUからヤフーへのサービスが利用できなくなるのですが、それ自体もちょっとアレな判断だと思う上に
Q. 利用中の有料サービスがある場合はどうすればよいですか？
A. EEAおよびイギリスからのみご利用のお客様は4月の利用料金が発生する前に、停止や解約などの設定を忘れずにお願いいたします。お手続きについては該当サービスのお知らせやヘルプをご確認ください。
※サブスクリプション（月額利用など）のサービスは、EEAおよびイギリスに滞在されご利用ができない時間が発生しても当該期間（月定額なら該当月分の利用料金）のお支払いとなりますのでご注意ください。
…というのが私がヤフーを辞めたくなった理由です。繰り返しですが、一番の理由は給料が低かったことです。2番目は事業がビミョウだったことです。
もしヤフーへの就職を考えているのであれば、似た事業を持っているのLINEとかメルカリとかに入る方が良いかなーって思います。待遇も良いですし。今ではLINEも同じグループ会社ですが笑
コロナの流行を受けて、ヤフーは完全在宅勤務になりました。大企業で完全在宅勤務を実施している企業は少ないです。
2020年の3月頃から会社には片手で数えるほどしか会社に行ってません。出勤がないのは非常に楽です。
また、全国どこでも住んでOKというように制度が変わってきているので、子育てのタイミングで地方に移住するといった働き方もでき、柔軟に人生設計ができることは魅力の一つです。ワークライフバランスは日本一だと思います。もしかすると世界でもトップクラスに良い労働環境かもしれません。
田舎でのんびり暮らしつつ、リモートで都内水準の給与をもらって生活する、というのも良いかもしれません。薄給ホワイトって奴ですね。
海外でのネームバリューはありませんが(大本の米ヤフーは買収されました)、国内ではトップの地位を守っています。
エンジニアとしての最初のステップをヤフーから始めるのは、その後のキャリアを考えても悪くない選択肢だと思います。
優秀なエンジニアが集まっている会社ですし、技術力もあります。私はプログラミングの経験があった状態で入社しましたが、業務を通じて学ぶことは沢山ありました。3年半で自分のスキルも伸ばせました。
就活の時にベンチャーに行くか大手IT系に行くかで迷っていたのですが、この点はヤフーに入社して良かったと考えています。
またここ数年はアンナプルナという社内プロジェクトのおかげで開発コストや運用コストが下がり、開発に関するストレスが激減しました。今後はその恩恵がサービスの質などにも現れてくる、はず…。(それに加えてパッとしない事業計画を何とかしてほしい)
私としては、ヤフーに新卒で入って数年間は社内でスキルを磨き、その後良い待遇の会社に転職するのが良いプランだと思いました。長く居続けるのはあまり良くない、というか待遇が悪すぎるし事業内容も面白くないし私のようにすぐに辞めたくなるでしょう。
良いところも悪いところもありましたが、私には悪いところが多く見えて働き続けるモチベーションも下がったため、転職することにしました。
ですが、社内には本当に素晴らしい方達が多くいますし、なんだかんだ国内では影響力のある会社です。日本のインターネット黎明期を引っ張ってきた会社でもあります。ヤフーという会社が今後良くなっていくことを願うばかりです。
もしこの流れが本当にこのままいくならば、第三次世界大戦がはじまる可能性が高いが、第二次と大きく違うのは、参加する国の多くが核兵器を持っていることだ。
下手すれば核戦争になりかねず、そうなれば人類はもうどうしようもない状態になる。
そうして白人の時代が終わりを告げる可能性もあるにはあるが生き残った人々もたまったものではない
などとグローバルな話をするのではなく、もしそうなった場合日本は大変な目にあうことが確定するという点だ。
中露は太平洋側の守りのかなめに日本を狙うのは間違いないだろう。
アメリカも反対の理由で日本お前ふざけんな今すぐ参加しろといってくる、NATOとアメリカ（そして日本）という構図で見れば中露を東西から挟み撃ちにできるっていう事だからな。
白人たちはどうして核戦争という切り札を選択肢にできるのか、それはハリウッドムービーが核爆弾は単にすげー爆弾っていうように人々を洗脳しているからだ。
企業の選定にあたっては、「入社後の新卒研修がオンラインであるか」も重要なファクターです。この4月からも、この期に及んでまだ、自社の研修施設やレンタル会議室に3か月、新卒数十人を集めて、長机に横並びで9時17時、座学を受けさせようとする会社があります。名の知れた大企業であってもです。むしろ、誰でも知っている企業のほうが、集合研修を嗜好する傾向にあるかもしれません。
人事や研修を担当する研修会社は「万全の感染対策を」と言いますが、長机はアクリル板で仕切られているわけでもなく、高層オフィスビルの一室ですから窓も開きません。空気清浄機が部屋にひとつふたつ設置してありますが、そもそもウイルスのサイズの粒子を捕獲した実績はない、とメーカーのページで明記されています。毎日検温を、と言いますが誰もチェックしていない検温機を素通りするだけです。そして、新人研修では密な空間での発話が多くあります。朝会での社訓の唱和 (パナソニックさんとか、公表してますし)、何十人に聞こえるように声を張る3分間スピーチ、何かあれば「疑問点を周りの人と共有しましょう」というディスカッション、とにかく飛沫を飛ばしたがります。
そして、みなさんの同期になる人たちが、必ずしも衛生意識があるとも限りません。トイレに行って手を洗わない、指先をぬらすだけ、教室入り口の消毒液も使わない。息が苦しいからとウレタンマスクをつける人、顎マスクのまま戻すことを忘れる人もいます。人事や研修講師だってそうかもしれません。集まれば、そういう人の数も増えます。
感染症が収まっていたとしても、そもそも「出社」の多くは不要であるとわかったわけですから、これからのビジネスはテレワーク、非対面が中心になります。それに適応できない企業が、「対面で同期の絆を」「教室にみんなが揃うと、人事やってよかったなぁと思うよ」などと、勝手な都合で不要なリスクを押し付けます。今求められるビジネスマナーは、お辞儀の角度や名刺交換のしかたよりも、Zoomでクリアな映像、音声をどう配信するか、オンラインで印象よく見えるにはどう映るかなのに、彼らは靴のつま先に泥がついているだの、書類のホッチキスの止め方だのを「指導」します。
結局のところ、それは人事の質が原因です。彼らは、そもそも本業で役に立たなくて人事に回された人たちです。幹部候補として実績を積むためのステップとして人事部長を経ることも多いので、上層部は優秀かもしれませんが。また、ベンチャーや成長企業では、そこで実績を作りたい、という思いで優れた中途入社の人材がいるかもしれませんが。しかし大企業では、モノを作る、サービスを作る、売る、そういった本業で活躍できない、でも簡単に辞めさせられない、そういう人たちが集う部署です。そして、彼らが評価される基準は「定着率」です。新卒が1年、3年辞めずに残っていれば、彼らの点数になります。だから、人を集めて、何となく友達付き合いさせて、辞めにくい雰囲気を作っているだけなのです。
みなさんを「Z世代」とか「〇〇ネイティブ」とか、レッテルでひとくくりにする気はありませんが、みなさんたちはそれぞれ、オンライン中心の世界での友達の作り方、というのを知っているはずです。それが前世代の人から見て濃いか薄いかは知りませんが、みなさんにとって「ちょうど良い」距離感の作り方を知っているはずです。それを理解できずに、とにかく集めてワイワイ喋らせれば友達になって、ひとりでは辞めにくくなるはずだ、と考える人事のもとで、みなさんは時代に適応したスキルを身に着け、成長ができるでしょうか。
IT企業だからきっと時代に合わせたスキルを身に着けられるはずだ、グローバルな大企業だからきっと世の中の変化に対応した環境があるはずだ、という幻想は、4月に入ってすぐの集合研修で打ち砕かれます。だからこそ、そこで貴重な「新卒カード」を失ってしまわないように、企業選定の段階で、「新卒研修すらオンライン化できないヤバい会社」を見極めることが重要です。
アメリカのシンクタンクThe Institute for the Study of Warが作成した2022/02/25から2022/02/28までの戦況図
2022/02/25 04:00(JST) twitter.com/TheStudyofWar/status/1497029869028401154/photo/1
2022/02/26 03:00(JST) twitter.com/TheStudyofWar/status/1497328665209757699/photo/1
2022/02/27 03:00(JST) twitter.com/TheStudyofWar/status/1497754623729451009/photo/1
2022/02/28 05:00(JST) twitter.com/TheStudyofWar/status/1498053260112019462/photo/1
民間のOSINTグループProject Owl twitter.com/projectowlosint による戦況図（リアルタイム更新）
www.google.com/maps/d/viewer?mid=180u1IkUjtjpdJWnIC0AxTKSiqK4G6Pez&hl=ja&ll=49.501340534366626%2C34.01244979976815
民間のOSINTグループOryx twitter.com/oryxspioenkop によるウクライナ軍・ロシア軍双方の損害集計
www.oryxspioenkop.com/2022/02/attack-on-europe-documenting-equipment.html
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twitter.com/kamilkazani/status/1497993363076915204
「現実主義者」の言説の多くはプーチンの勝利を支持するものです、なぜならそれは「保証」されているからです。
（略・長いので読んでくれ ）
twitter.com/Conflicts/status/1498062620900876295
twitter.com/RALee85/status/1498124485173600263
もちろん、今のところ暫定的な結論しか出せないが、ロシア軍は戦略から戦術のレベルまで非常に基本的な失敗を犯している。
プーチンが非現実的な目標を掲げ軍に十分な注意を与えなかったことが、軍を非常に悪い状況に追い込んでしまった。
多くの兵士がこの戦争の目的を知らないのは明らかで、そのため民間人にどう対応すべきか、どのような警備態勢をとるべきかがわからないのです。
任務を与えられても、その目的を理解していないのですから、これでは軍隊は破綻してしまいます。
プーチンは侵攻計画をごく上層部にしか伝えていないような気がするので、師団や軍のスタッフの多くは計画を立てたり適切な調整を行う時間がなかったのでしょう。
もちろん戦争になると事前にわかっていれば、より良い準備が出来たはずです。
ロシア軍には非常に高性能な装備があり、それらを効果的に使用した経験もあります。
そのような武器や能力を適切に使用できていないのは、むしろ調整、準備、リーダーシップの問題だと私は考えています。
twitter.com/fatimatlis/status/1498151544549695489
ロシアの主要国営通信社RIA Novostiは、プーチンがウクライナに対して行った戦争から何を得ようとしたのかについての貴重な洞察を掲載した記事を掲載し、その後削除しました。
https://web.archive.org/web/20220226224717/https://ria.ru/20220226/rossiya-1775162336.html
どうやら、戦争は2月26日にウクライナの不可逆的降伏で終わることになっていたようだ。
2. プーチンはキエフの敗北の後に、勝利の統一者・救世主・「ロシア世界」の指導者として登場し、「ロシア国家の3つの部分すべて」（ロシア、ウクライナ、ベラルーシ）を含む新しい国家を発表するはずであった。
3. この「新世界」では「反ロシア」のウクライナはもはや存在しない。ロシアは「本来の自分、完全な自分」に戻り、西側が課したルールに従う必要はなく、自分自身のルールを世界に指示するグローバルな統一体となったのである。
この3,000字程度の文章は、ロシアの指導者の明らかに物騒な心を垣間見ることができるという点で重要なのだが、以下の部分が最も重要だろう。
プーチンにとって、独立したウクライナの存在は"国家の屈辱"を引き起こすものであった。
twitter.com/DefenceHQ/status/1498191541675958273
ロシア軍はHostomel空港を守るウクライナ軍に阻まれ、キエフ北方30kmに留められている
ChernihivとKharkivでは激しい戦闘が行われているが、支配権はウクライナ軍の下にある
ロシア国民へ戦争の詳細を隠蔽する試みにもかかわらず、ロシア陸軍は初めて死傷者数を公開せざるを得ない状況に追い込まれている
twitter.com/Osinttechnical/status/1498233957040672769
twitter.com/RALee85/status/1498247290569596933
twitter.com/CITeam_ru/status/1498280750621282306
twitter.com/ELINTNews/status/1498318330989527048
twitter.com/RALee85/status/1498279966588481540
twitter.com/Conflicts/status/1498236561816756224
KharkivへのMLRS攻撃、無誘導爆弾による無差別攻撃が始まる
twitter.com/Qatar_Cat/status/1498270145914937344
これまでロシア軍によるインフラへの攻撃がぬるかったのは、相手の国民感情をおもんばかってというより、傀儡政権を建ててからの復興費が自分持ちになるからじゃないですかね。
それこそ中国ぐらいしか助けてくれないだろうし、関与した企業は即制裁対象になっちゃうのでどこも手を出せない。
とはいえ、こうまで作戦が停滞してしまうとPutinのメンツにも関わってくるので（停戦するにしてもKyivは落としたい）、今後はありったけの砲爆撃で無理やり落としにかかるんじゃないかと。
nordot.app/871004277816836096
twitter.com/DefenceHQ/status/1498306272839585793
twitter.com/nagato1941/status/1498317265510354946
そもそもロシア軍の作戦目的がいまいちはっきりしないのだが、ウクライナの非武装化=正規軍兵力の壊滅を狙うのであれば、古典的な縦深会戦を挑む上で都市攻略はあまり意味を成さないはずで、都市の奪取に拘泥する必要はないと思うんですよね
となると、あえてハリコフを無差別攻撃するのであれば、それは無差別攻撃そのものの恐怖効果を狙ったものか、手段を問わず「ハリコフ陥落」を要求されているかのいずれかとしか考えられず、明らかに政治部マターではと思うわけです
少なくともソ連式の教範に則ったやり方ではないし、純軍事的には著しく合理性を欠く
一方でウクライナ侵攻作戦を古典的な国家間戦争としてではなく、チェチェンやシリアで繰り広げられてきた非対称戦争だと捉えているのであれば説明がつくが、それはこの戦争の解法として見当違いではないか
既に色々なところで言われてますが、この戦争は文字通り「プーチンの戦争」なのかもしれない
戦争指導の主導権を軍部が握っているようには思えなくなってきた
twitter.com/Liveuamap/status/1498327038830198787
twitter.com/leonidragozin/status/1498326163986554889
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苦戦する軍隊は必ず行動が荒っぽくなる～
それが今日、ついに始まっている～
シリアで行われたように、街ごと敵軍を焼き払う戦術が行われている～
足がちぎれた女性や、息子の目の前で父親が射殺される動画が出回っている～
twitter.com/Kazuto_Takeuchi/status/1498220751316340739
断片的な情報ではありますが、ウクライナ情勢でロシア軍の進撃が鈍化しつつあるようです。
停戦の兆候という見方もできると思いますが、私は次の攻撃の準備を進めている最中という見方の方が有力だと考えており、部隊の補給が終われば、戦術行動を見直した上で再進撃する事態を警戒しています。1/
ロシアが設定した戦略の重心がキエフであり、そこを目指してベラルーシより2方向から部隊が南進してきている状況は変わりありませんが、今後の作戦で注意を要するのは東から西進しているロシア軍の部隊で、コノトプ、ネージンを経由して味方と連絡をとるものと見られます。2/
ロシア軍が作戦を再開するときは、装備が充実し、訓練を積んだ部隊が出てくるはずなので、ウクライナ軍は今のうちに次の戦闘の準備を整えておくことが戦術的には重要です。
戦略的には、プーチン大統領の戦意を挫ける程度の損害をロシア軍に与えることが求められます。3/
ここで重要なのはプーチンが指揮官としてこの作戦の許容損害をどう設定したかですが、残念ながらこれを外から知る方法はありません。
ただ、当初の作戦の結果を踏まえてロシアの各地から追加で動員をかけ始めると、それは追加の損害を許容できることを示すよくない兆候だといえます。4/
あるいは、プーチンの予想を超える損害がすでにロシア軍から出ているのであれば、プーチンは当初の自分の構想に実効性がないことを認め、状況判断を更新し、ロシアとして要求する条件を調整するかもしれません。
ウクライナで戦争を終わらせるには、プーチンの考えを変えさせることが重要です。5/5
補足：ウクライナは粘り強く戦っており、最近では英雄的な物語もよく報じられるようになりました。
しかし、ウクライナの国力はロシアの国力よりはるかに劣勢であるという現実を見誤ってはいけません。開戦から1週間も経っていない状況下で戦術的勝利に過度な期待は禁物です。1/
この戦争の大きな流れを決める決定的な戦闘は、むしろこれからではないかと私は恐れています。
その際には、ウクライナ軍がどこまで航空優勢を維持できるかが重要な焦点になると思います。2/2
補足2 ご指摘で、ウクライナ軍の活躍に水を差すようなことを述べない方がよいというご意見も賜りました。心情的にはその通りですが、一時の戦果を見るだけでロシア軍の作戦遂行能力を見くびることは危険だと思います。もちろん、いろいろなご意見があるところだろうとは思います。1/1
多国家のグローバルな企業で社内SEの派遣社員やってたんだけど、金曜日の17:00に、「月曜日の朝までに大至急PC5台用意して」と言われたことがあった。
アルバイトが5人入るのは1週間前から決まっていたのだが、担当の日本人のおっさんが胸の内に止めておいたらしい。
他にもムチャな単能機を依頼されたのは数回あったが、いずれも日本人だった。
欧米人も香港人もそんなことは一度もされたことはなく、どうやら「短納期依頼で相手の反応を見て遊びたがる」糞雑魚の低脳は日本人だけだと思った。
オープンレター問題は「人文学」という主語で語られがちだが、オープンレターの発起人の出身大学が非常に偏っていることが気になる。
現在残っている発起人のうち、「人文学者」と呼べそうな大学教員、研究者をピックアップして、その出身大学を記すと、以下のようになる。
清水晶子氏→東京大学/ウェールズ大学卒、ウェールズ大学大学院修了
※上記はresearchmapおよびWikipediaを参照して作成している。
小宮氏、三木氏、山口氏を除いて、全員が東京大学の学部か院を出ている。
このような偏りは、東京大学が最も偏差値の高い日本の大学であるからして、東京大学出身の研究者の母数が多い、という話では説明できない。
多いと言ったって、東大は１つ、その他に研究者を輩出してきた大学は20や30はある。40や50くらいあるかもしれない。これらの大学出身者がほとんど含まれないのは、多様性やグローバル化を率先して推進してきた人々のコミュニティの形態としては極めて不自然である。
オープンレター発起人の中には、グローバルな視野を強調する研究者もいるが、オープンレター発起人のメンバーからは、そのようなグローバルさは感じられないし、むしろ内輪の狭いコミュニティですべてがまわっている印象を受けざるをえない。
（ちなみに、オープンレターに名前の挙がっている呉座勇一氏も東京大学出身であり、この度の騒動の中心人物はみな東京大学関係者だったりする。）
東京大学出身の研究者がやや特別な地位にあることは、特に根拠を示す必要を感じないので示さないが、人文学系学界では周知のことと言える。
東京大学は、「植民地」と呼ばれる非常勤先や就職先を多数確保しており、東大出身者を、研究能力とは別の力学で、優先してそこに就職させてきた。
（京都大学も当然同様の要素があるが、やっぱり「強い」のは東大だ。ただ、この強弱は分野によって違うかもしれない。）
そして、そのような天下りともいえるポストをゲットしても、それを天下り、既得権益、つまり特権とは思わず、私は東大出身で優秀だからポストを獲得できたんだ、という思考回路に陥る大学教員がたくさんいるのである。彼らの中には、東大が最も優れた大学であり、東大以外の大学出身者は「東大に入れなかった人である」、と信じている者もまれではない。そして、自分たちは偉いと信じている。このことはまったく証明する必要を感じない、周知の事実である。
東京大学出身の研究者は多く、当然のことながら、非常に尊敬できる、素晴らしい人格を持った大学教員はもちろんたくさんいる。
しかし、このような素晴らしい人格をもった東大出身の大学教員は、上記のような現状を決して否定しないであろう。
このような現状は、女性差別的なアカデミズムの慣例と同じくらい、負の影響をアカデミズムにもたらしている、このことも周知の事実だろう。
しかし、このような、誰の目にも明らかな問題構造については、誰も批判しないし、できないのである。
オープンレターが掲げた志は理解できるが、東大集団にいわれてもシラける、というのがオープンレターを読んだ初見の感想だ。
理系の状況はわからないが、おそらく似たような構造があるのではないだろうか。
つまり、オープンレターで明らかになった大学教員の醜態は、人文学者の醜態というより、東大をめぐるアカデミズムの権威主義という、文理問わず共通の、醜い醜い構造があらわになったものなのではないだろうか。
人文学ではなく、東京大学をめぐる力学を、ほかならぬ東大出身者が自省して自浄してほしい。
他大学出身者は、それこそハラスメントや今後の不利益を考慮すると、それを成すのにあなたたちの100倍勇気が必要なのだから。
日本の企業はグローバルな高度人材を高い賃金で採用するという世界標準の人材獲得競争をほとんど行わず、国内の20代前半の大卒予定者を低賃金で雇用することに固執する。その上で「なぜ大学は使えない若者ばかり生産するのか」という愚痴ばかり。
日本の求職者は、就職活動に当たって賃金や待遇を交渉しない。日本のメンバーシップ雇用では、交渉することは「面倒くさいやつ」と思われて、就職に不利だとみなされるからである。労働組合も企業別組合なので、その力はきわめて弱い。
この20年急拡大して社会に深く根を張っているコンビニ、ファミレスなどの日本のフランチャイズチェーンは、画一的なサービスと低価格を売りに、非正規のパート主婦や学生アルバイトを活用することで成功した。パート主婦や学生アルバイトは、夫や親の収入や資産に依存しているので、そもそも高い賃金を求めない。
2022年1月14日(金)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー）
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している（図1）。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1：オートアフターマーケット市場規模（出典：ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査）
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車（小売、輸出、買い取り、オークション）」「自動車賃貸（リース、レンタカー、カーシェアリング）」「部品・用品（カー用品、補修部品、リサイクル部品）」「整備（整備、整備機器）」「その他関連サービス（自動車保険、ロードサービス）」の5事業が含まれている。
前年比1.8％減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5％減（日本自動車販売協会連合会の発表）と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（写真1）は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2：ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（出典：ファーストグループ）
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検（自動車継続検査）があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」（藤堂氏）
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2～5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」（同氏）
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO（Management Buyout）により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」（同氏）ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される（図2）。
図2：カーライフマーケットにおけるバリューチェーン（出典：ファーストグループ）
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しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」（同氏）
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」（藤堂氏）
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
某配信アプリに入り浸ってるんだけど、何人かの配信者が同じこと言ってたのが印象的だったんだが「初見お断り設定したいな」という素直なお気持ち。わかるわ～。
ゲーテッドコミュニティというか。ゆるい線引きが欲しいよなーっての。NIMBY問題とまでは行かないが、まあ延長したら地続きではある問題かも知れないが。
そうなんだよね、見知った人だけを相手にして喋りたい。なんかマナーがなってない人間に郷に入っては郷に従えと注意するとか、「うちの配信はこうなんですよ」というマイルールを尊重してくれない一見さんが来てしまい対応に追われるリスクがある。
だってさ知らない人と喋るモードと、ある程度の知ってる人と喋るモードってどう考えても脳の警戒度というか緊張度が違うじゃん。見知った相手のほうが疲れないし。でも基本的に配信って全世界に公開されていて誰でも入って来れてしまうものじゃん、だから疲れる。
でも１０年前のニコ生からそうだけど「今日テストの点数がさ～」みたいなめちゃくちゃローカルな、半径2kmみたいな話してたりするじゃん。そういうのってもうLINEとかのクローズドな場に移行していってるのかな。ツイキャスとか。
そも人間って川を越え山を越え海を越え、複数の異文化人と渡り歩けるような人間ばかりじゃないし、って言うかそんな越境人間のほうが稀有じゃないですか。基本ローカルすよね。
だから半クローズドというか、開き具合、閉じ具合をコントロールできるようにするのが、日本的？というか、ある意味全人類に普遍的な配信プラットフォームにとって必要な機能じゃね？
YouTubeにもパリコレの波がきて規制が厳しいじゃないですか、エロとかも厳しいし。その点はニコニコのが緩いというか日本人の倫理観で制御されてるぶん比較的に馴染みやすい、文化的には。某N氏が「グローバルな規制を～しないと～GAFAが」みたいなことをちょっと口走って炎上して減給処分かなんかされてましたけど、ちょっと安心しました。日本の文化防壁としてニコニコには生き延びて欲しい。
閑話休題。
もちろんトレードオフなんですよ。それは分かる。配信者も新規ファンの獲得・開拓、外貨を稼ぐ、といったムーブが必要な場面もある。しかし、お金やメジャーになりたい名声を得たいといったようなものでなく、「見知ったファンとこじんまり地下ライブハウスみたいな、場末の居酒のママみたいに客の人生相談や愚痴でも聞きながら過ごしたい」って言う需要も確かにあるんでしょよねー。採算度外視、趣味の弁当屋・喫茶店・駄菓子屋のジジババ的な余生型配信者というか、いわゆる「漁師のコピペ」みたいな状況だよね。
でも資本主義の論理と正反対にあるので、営利企業的には美味しくないのかも知れないね。あとグローバル化とも反するね。
例えばYouTubeで成り上がる手段って、ようは「もっとYouTubeを見てくれる人や時間を増やし、広告媒体としての価値を上げてくれそうな動画投稿者(YouTuber)を優遇する」というリコメンドのアルゴリズムしてるわけで。クローズドなんてもってのほかなんすよ。だって広告だし。クローズド配信する機能が解放されるのは収益化が通ってメンバーシップという会員制を敷いて課金してる人だけ、っていうね。
門を閉じたいならカネを払う必要があるし、無料でやりたいなら全世界に門戸が開いた状態でしかできない。a.k.a "全世界にお見せできる内容しかできない" わけですわ。
そうだ、キョート行こう
原発の放射能を流す力が味噌にあることは有名だろ、その味噌はマクロビオティックの中で現在大注目されているんだ
これなちゃんと関係がある、マクロビオティックつまり「大宇宙、大自然の法則、秩序（＝マクロ）に生命を調和させ、合わせる（＝ビオティック）
そう家族、地域、国家、グローバルな規模での健康、平和、自由を実現させることを目的とした運動であり、その実践なわけだ
具体的に言えば食物にも波動があって、食物の波動が、増田たちの心や精神的な活動に決定的な影響を与えている。
マクロビオティックの権威によれば食の第一の目的は、「スピリチユアリティの向上」にこそある、食べる目的は単に体を養うだけではなく、精神性やスピリチユアリティを養うことも、食の大切な役割であり目的なのだ、良い波動の食べ物を正しい方法で食べること。
それを食生活の習慣にするだけで、増田は健康と幸福、自由と正義を手に入れることができる。つまり癌が克服される、これがマクロビオティックの実践ってことだ
自民党支持者じゃないけどこの決定にはおー速い！やるじゃん！と思ってたんだけどそれを報道する海外ニュースへのリプライやQT見るとめっちゃ不評っぽい。
肯定と反発が2:8くらい。肯定する人はわざわざリアクションしないのがほとんどだろうから現実の割合はまた違うんだろうけど…
#japantravelban
・日本人は外国人嫌いで自分の国に日本人しかいてほしくないからね、仕方ないね
・そんなに単一民族でいたいなら外国人観光客とか労働者入国させるな
・じゃもうブラジルに金輪際日本人入国させんじゃねーぞ!(ブラジルの方より)
的な。
「コロナの混乱の責任を全部外国人に押し付けるな」はちょっとわかる。まあでも変異株はできれば阻止したいんじゃ堪忍してくだせえ…
鎖国と出島の話はお前日本史詳しいな！ってなった。でもそんな人が画像つきでバカにする文脈でツイートしてるのはちょっと悲しい。
あと家族や恋人に会えない(制限緩和の間に一時帰国してた日本国籍じゃない配偶者や子供はどうなるんだろ?在留資格あるなら隔離期間しっかり取った上で入国できるようにしてほしい)とか、留学のために渡航予定だったのに！って意見なら自分も留学が年単位で停止してるので理解できるし気持ちもわかる。
そして日本の入国管理にはかなり問題があってレイシスト的な対応を続けてるのは本当だし、外国人を自分たちのコミュニティに入れるつもりないくせに都合よく労働力だけ安く使い潰そうとするなみたいなのも解決すべき課題だとも思ってるんだけど、パンデミック中の安全対策としての国境封鎖でレイシストとか外国人嫌いみたいな言葉出てくるのはマジか…ってなった。
とはいえオミクロン株がどういうムーブするのか詳しくわからない状況ではこうするしかなかったと思うし(詳細が判明してこれまでの変異株と同じ対応でいけそうなら早期の規制撤廃もありよね)、感染拡大を阻止する方が重要なのでレイシストと呼ばれようが意見を変えるつもりはなくこの対策を支持するつもりなんだけど、グローバルな感覚だとこれは視野の狭い外国人嫌いのレイシスト的な考えなんだろうか？
